株式会社新日本科学（2395） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。

　当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。

（注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。

（注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。

（注３）臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。

（注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。

３【事業の内容】

(1) 事業の内容について

当社グループの企業集団は、当社、連結子会社27社及び関連会社５社の合計33社で構成されております。主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。

具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。

当社に直属するTR事業本部では、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART: Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬に注力しております。これまでに、TR事業として、独自のSMART技術を応用した、経鼻片頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業本部としてこれらの開発会社の支援も行っています。Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「Atzumi^TM」（開発名：STS101）は当社技術に基づき開発され、2025年4月30日（米国時間）に米国FDAから販売承認を取得しました。さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）を含めた製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。

メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした２つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。

香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。

(注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。

(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の製造・販売承認を得るために実施する試験です。

(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。

(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。

(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。

(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。

(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について

製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。

医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。

(3) セグメントについて

　報告セグメントは、当社と連結子会社27社、持分法適用関連会社５社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。

（注¹）持分法適用関連会社

（注²）当連結会計年度中に連結子会社として設立されましたが、当連結会計年度末日に持分法適用の関連会社

となったため、年度中の取引については連結子会社としての処理を行っております。

（注³）米国不動産事業は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして

　　　 新たに区分表示しております。

　当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。

＜セグメント系統図＞

＜会社別事業内容＞

(4) 非臨床事業について

非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。

非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。

委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。

非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。

・GLPの厳格な適用

・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保

・清浄度の高い飼育施設の維持管理

・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備

・資料保管施設等が充分に整った環境

・高品質の実験動物の確保

多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。

当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。

(注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。

(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。

(注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。

(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。

(注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。

(注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。

(注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。

(5) 臨床事業について

非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。

実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。

当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。

医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceutical Product Development, LLC. ( 以下「PPD」) と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。

当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。

(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。

(注２)治験審査委員会(IRB：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。

(注３)インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印( 又は署名) と日付が記入された同意書をもって証明されます。

(注４)GCP：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知として公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適宜改正されております。

(注５)標準業務手順書(SOP: Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。

(注６)症例報告書(CRF:Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。

(注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。

(注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことを言います。

(6) トランスレーショナルリサーチ（TR）事業について

トランスレーショナルリサーチ（TR: Translational Research）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィードバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを事業化することとして位置付けております。当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面で支援を行うことも可能になりました。当社TR事業本部は、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。TR事業本部は、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART）の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及び感染防御を企図した鼻粘膜上の免疫に関する応用の、３応用領域において創薬を指向しております。その全体像を下図に示しました。これまでにTR事業本部から、経鼻片頭痛治療薬を米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.に、パーキンソン病の経鼻治療薬を国内株式会社SNLDにライセンスアウトしており、TR事業としてこれらの開発支援も行っています。2025年４月（米国時間）には、Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「Atzumi^TM」（開発名：STS101）が当社技術に基づき開発されFDA承認を受けた第１号となりました。また、ワクチン事業に関しては、免疫学のオピニオンリーダー常駐のもとに、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターにて遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しております。効果を高めるため至適抗原の選定／経鼻免疫に適したデバイス開発／アジュバントを加えた製剤化、などの各要素をシステムとして統合し、安全かつ有効なワクチンに仕上げる研究開発が進んでおります。TR事業本部とSNLDでは、臨床試験遂行のため、GCPに準拠した組織を構築しております。

(7) メディポリス事業について

メディポリス事業では、発電事業並びにホスピタリティ事業を運営しています。前者では、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。加えて、既存のホテル泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所が2025年４月10日に稼働を開始しております。ホスピタリティ事業では、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス指宿の自然を堪能できる２つのホテル、「別邸 天降る丘」とよび「HOTEL フリージア」を運営しております。「HOTEL フリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。

(8) 米国不動産事業について

米国不動産事業は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業を行っています。

(9) その他事業について

連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出ている方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、清掃、事務、社内コンビニでの業務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数となっております。

４　特定子会社であります。

５　㈱新日本科学イナリサーチセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 4,064百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　   149百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　  99百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 2,010百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 4,166百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。

３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔　〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。

４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、次の使命を掲げております。

「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」

当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。

一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。

社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。2025年3月期の業績をもとにした資本コストは4.8％と試算しております。β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています、2025年3月期のROE13.3％、ROIC10.4％は、いずれも資本コストを上回っています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになるように注力してまいります。簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。

（４）経営環境

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。当社はこれら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPにCROで世界唯一、自社グループ内における繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPにおける豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。

① ＣＲＯ事業の更なる強化

医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に起因する医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。

サービス拡充という観点からは、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。東南アジアでの当社グループ施設の実験用NHP繁殖体制を強化すると共に、国内でも十分な規模の繁殖体制を確立させ、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。

また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS（Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。今後も常に業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。

オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進め、新たな時間的価値創出を目指すGENJIプロジェクトと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的として2022年12月に建設着手した鹿児島本社敷地内での新社屋・研究棟の建設は、計画通り2024年５月末に竣工、本格的に稼働を始めました。NHPを使用する実験室の増設も進めております。

人財育成という観点からは、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力してまいります。顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、国内外の複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行っております。

② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進

TR事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。

当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology）の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化をこれまで進めてまいりました。併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ねております。未充足医薬品市場を確実に捉え、SMARTのフィージビリティ試験を繰り返すことによって、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化合物について絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を臨床開発段階へと進展させました。現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社のSNLD社が引き継いでおり、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しました。また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めており、国内外での学会発表を計画しています。

また、連結子会社のSatsuma社では、当社からライセンスを受け米国で開発した経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）が2025年４月30日（米国時間）にFDAの販売承認を取得しました。現在Satsuma社は、SMARTを応用した製品第一号としての上市を目指し、パートナー候補企業と契約締結に向けた活動を進めております。

さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得る新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結し、さら同年４月には近畿大学名誉教授・医学部客員教授の宮澤正顯（まさあき）氏をトップに擁し当社TR事業本部 経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げました。経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指してまいります。まず製剤研究とデバイスの改良をベースに非臨床POCの取得にのぞみ、事業化を目的とした早期の臨床試験入りを目指してまいります。

一方、Gemseki事業では、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しております。当社との事業シナジー創出に向けた検討を進めるとともに、国内外の顧客に対し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。

③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上

当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。

持続的な企業価値の向上に向けて、事業を通じた「社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、社会課題及び社会からの要請に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、抽出しました。そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/243035/00.pdf）。

④ 優秀な人材の確保と育成

当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。

こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ共通

「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた企業理念を経営判断の根底としています。企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献します。当社の使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」ことを念頭に、事業活動を通して経済的価値および社会的価値を創出する会社を目指すことを2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」として掲げています。

サステナビリティの推進にあたっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めています。

＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞

１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決

自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得

積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。

３．サステナビリティの社内浸透

社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。

①　ガバナンス

当社グループは、各事業活動の意思決定にサステナビリティに関するリスク・機会を組み込んでいます。グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてSDGs委員会を設置しています。

SDGs委員会は毎月開催され、取締役会の監督・助言のもと、サステナビリティに関するリスク・機会やマテリアリティ（重要課題）の特定、サステナビリティに関する方針および戦略、非財務KPI・目標の設定等について審議しています。

取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。また、取締役会にて決定した方針や戦略は、各組織の目標に落とし込まれ、活動の結果が取締役会にフィードバックされる仕組みを構築しています。

②　戦略

2028Visionの達成に向け、当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義しています。マテリアリティの特定プロセスに従って、2022年に「事業を通じた社会課題の解決」と「社会要請に応える経営基盤の強化」の両観点から７つのマテリアリティを特定しています。2028Visionの達成を目指すことはマテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献するものです。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

＜特定した７つのマテリアリティ＞

③　リスク管理

2022年に特定した７つのマテリアリティごとの機会とリスクを整理し、2023年に７つのマテリアリティごとにサブマテリアリティ、指標および目標を設定しました。

＜マテリアリティごとの主な機会とリスク＞

＜サブマテリアリティ、指標および目標＞

マテリアリティごとのサブマテリアリティ、指標および目標の詳細については、「④指標と目標」を参照してください。

＜リスクマネジメント＞

事業活動に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理し、経営戦略や事業目的を遂行していく上で、リスクマネジメントが不可欠なものと認識しています。リスクマネジメントにおいては、当社および各ステークホルダーの損失を最小化することを目的に、事業領域および全社共通領域の2つの観点から、経営に著しく影響を及ぼす可能性があると判断された主要なリスクを特定する体制を整えています。リスクが発現した場合には、被害の最小化と速やかな回復を図る措置を講じ、問題の早期解決にあたります。

リスクマネジメントの遂行体制としては、取締役会がリスクマネジメントに関する経営者の職務の執行が有効かつ効率的に行われているか監督・助言する役割と責任を担っています。

経営に著しく影響を及ぼす可能性があると判断された主要なリスクについては、経営会議においてリスクマネジメント方針を策定し、その方針が執行役員会議を通して、全社に共有されます。各担当部門においては、規制・ガイドラインの整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことで、リスクが発現した場合の被害の最小化と速やかな回復を図る体制を整えています。

＜気候変動分野のリスク管理＞

気候変動分野のリスク管理については、「（２）気候変動対応」を参照してください。

＜人的資本分野のリスク管理＞

人的資本分野のリスク管理については、「（３）人的資本経営」を参照してください。

＜動物福祉に係るリスク管理＞

「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。（https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）

国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。

IACUC（Institutional Animal Care and Use Committee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。

職員には、業務に従事する前に動物福祉に関する法令や動物の健康管理、取扱いの教育訓練の受講を義務付け、定期的な継続研修を実施しています。

第三者評価として、2011年に国際的な認証機関であるAAALAC Internationalによる認証を取得しています。現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。

④　指標および目標

＜サブマテリアリティ、指標および目標＞

１．創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）

* Diplomate of the America Board of Toxicology

２．健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）

３．美しい地球環境の保全

* 新日本科学単体

４．働く楽しさを実感できる組織づくり

*1 年間読書量7冊以上の社員割合

*2 当社ウェブサイト参照　（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/238989/00.pdf）

５．DX/RPA推進によるビジネスの進化

６．ステークホルダーエンゲージメントの向上

７．企業理念を実現するガバナンスの構築

（２）気候変動

①　ガバナンス

各事業活動の意思決定にサステナビリティに関するリスク・機会を組み込んでいます。グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてSDGs委員会を設置し、毎月開催しています。

環境に関するリスク・機会については、SDGs委員会の下部組織である環境委員会で議論しています。環境委員会の委員長はサステナビリティ担当役員が務めており、気候変動分野における取組み状況や課題、投資判断などを、持続的成長に欠かせない重要なテーマと位置付けて審議しています。審議内容はSDGs委員会に報告されるとともに、SDGs委員会から必要に応じて取締役会へも報告されています。

非財務目標の一つとしてGHG排出量目標を設定すると同時に、事業年度毎に予実管理を行っています。集計した各拠点における環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。

②　戦略

環境関連リスクおよび機会の特定/評価は、当社取締役会の任意の諮問機関であるSDGs委員会の下部組織である環境委員会が中心となって実施しています。環境委員会の委員長はサステナビリティ担当役員が務めています。

＜気候変動のシナリオ定義＞

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書で報告された2つのSSP（共通社会経済経路：Shared Socio-economic Pathways）シナリオの中で、SSP3-7.0（4シナリオ）およびSSP1-1.9（1.5シナリオ）を参考にシナリオを作成しています。 その結果、移行リスクと物理的リスクとして以下のリスク・機会を特定しています。

＜移行リスク＞

・2030年に炭素税（130USD/t-CO2）導入による費用の増加

・SBT取得失敗による顧客からの受注の減少

・既存の化石燃料から低炭素エネルギーへシフトするためのインフラ整備コストの増加

・ESG対応に消極的と評価されることによる投資家を中心としたステークホルダーからの評価の低下

＜移行機会＞

・SBT取得など積極的に気候変動課題に対応することで顧客からの受注獲得

・ESG対応に積極的に取組むことでステークホルダーからの評価の向上

＜物理的リスク＞

・平均気温の上昇による農作物の収量低下に伴う、原料調達コストの増加

・降水や気象パターンの変化による井水の水質の悪化

・海面の上昇による操業の一時停止、移転リスク

・気象災害の激甚化による操業の一時停止リスク

・気象災害の激甚化により一定期間、物流やインフラが遮断されるリスク

・サプライヤーの被災による原材料の調達が一時的に停止するリスク

③リスク管理

環境関連のリスク・機会は年に1度の頻度で評価しています。取締役会の諮問機関であるSDGs委員会の下部組織である環境委員会が中心となり、各事業および拠点の責任者と共に評価しています。特定されたリスク・機会の影響度はリスクマップに落とし込むことで評価しています。リスクマップは事業への影響度とリスクマネジメントレベルの2軸で策定しています。

特定した機会・リスクを各事業・拠点毎に定量・定性的に評価しています。環境委員会と各事業および拠点の責任者で年に1回の頻度で評価内容を見直しています。本評価は当社の全事業、全拠点を対象として実施しています。

④　指標と目標

2021年10月にパリ協定目標に即し、2030年までに国内単体の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。

なお、温室効果ガス削減目標については、2025年度中にSBT（Science based targets,科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標）認証の取得を目指しています。

＜当社グループのScope1、2排出量＞

※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。

算定方法：温室効果ガス排出量＝購入電力量×調整後排出係数＋Σ（燃料使用量×排出係数）

利用した排出原単位：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

＜当社のScope3排出量＞

※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。現時点において当社単体の実績値をもとに記載しております。将来的には連結ベースでの開示に向けて、情報収集体制やガバナンスの整備を進めております。

（３）人的資本経営

①　ガバナンス

人財こそが企業価値向上の源泉であり、他社との差別化を実現する基盤であると位置づけています。マテリアリティの一つとして「働く楽しさを実感できる組織づくり」を掲げ、総務人事本部長を責任者とする人財戦略の推進体制を構築。人財に関する主要な施策は経営会議において定期的に討議・決議されています。

また、健康経営の推進においては、医師資格を持つ代表取締役社長（CEO）が最高健康責任者（CHO）を兼務し、専任部署である健康管理課および総務人事本部を中心に健康増進施策を展開しています。健康経営に関する重要事項や従業員の健康データに関する報告は、常勤役員を含む課長級以上の管理職が出席する「経営理念会議」において毎月共有されており、必要な施策を迅速に講じる体制を整えています。

②　戦略

「人材」を社会の財産である「人財」とするために、人財戦略Vision「社員と会社が共に成長し、幸せの連鎖を創造する組織」を掲げています。従業員の個性を尊重し、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。また、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。

当社の理念に共感する多様な人財が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。

＜働きやすい環境の整備＞

すべての従業員がその能力を最大限に発揮し、意欲的に働くことができる環境の整備を重要な経営課題と捉えています。働きやすさと働きがいの両立を図るため、ライフステージやライフスタイル、個々の事情に応じた柔軟な働き方の実現に向け、制度と職場風土の両面から取り組んでいます。

具体的には、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度を整備し、育児・介護との両立を支援するとともに、配偶者の転勤に伴う勤務地変更への対応や時差出勤制度などにも柔軟に対応しています。

＜成果にバランスする報酬制度＞

「労働対価の原則」「生活保障の原則」「市場競争力のある水準」「内部および外部の公平性」の観点を踏まえ、財務状況に応じた競争力ある賃金の実現を目指しています。性別、ジェンダーアイデンティティ、人種等による差別のない処遇を徹底し、同一労働同一賃金を実践しています。すべての従業員は、上司との定期的な1on1面談を通じて活動目標の進捗確認や軌道修正を行い、四半期ごとに評価フィードバックを受けています。面談では、成果の総括、強み・課題、評価結果をもとに、次期の目標設定やキャリア形成に向けた方針を話し合い、その評価は報酬へと適切に反映されています。

＜企業理念の浸透＞

「感謝と尊敬」の精神に基づく組織文化の醸成と、企業理念の浸透を重要な人財戦略と位置づけています。毎週月曜日には、社長自らが社員に向けたビデオメッセージを配信し、毎月1回は常勤役員・部長クラスが「経営理念会議」に出席するなど、トップ自らが理念の共有と浸透をリードしています。2001年からは「出来事・気づき・教訓・宣言」の4項目を日々記録する「My理念実践（四行日記）」に全社員が取り組んでおり、月ごとにマッチングされたメンター社員からのフィードバックを通じて、理念の体得と内省を促進しています。感謝の気持ちを可視化する社内アプリ「Thanks Gift」を活用したコイン贈呈を推奨し、毎月5,000枚を超えるコインが社員間で贈られるなど、理念に根ざした組織風土が日常的に育まれています。

＜独自の人財育成＞

2002年に独自の社内教育機関「SNBLアカデミー」を設置し、専属スタッフ４名を配置しています。SNBLアカデミーでは、新入社員から管理職・経営職候補まで幅広い人材を育成する複数のプログラムを展開しています。経営トップである社長自身も複数の社内教育プログラムを自ら主導し、社員と直接議論・対話する時間を大切にしています。社長と社員の距離感が縮まり、成長を応援してくれる最も身近な存在の一人が社長であることを実感できるのは、当社の人財育成の大きな特徴です。

次世代経営人財の育成に向けては、グループ全体の人財を見渡し、将来を見据えて次世代経営人財を計画的に発掘・育成する選抜型研修制度を構築することで、人財パイプラインの構築に取り組んでいます。2013年から将来を見据えた次世代経営者を継続して発掘・育成するために、各階層の候補者を社長自らが育成する選抜型研修を提供しています。経営者候補、管理職候補、チームリーダー候補の３つの階層を対象にそれぞれ選抜的研修を提供しており、各階層の人財プールの構築を図っています。

＜健康経営の推進＞

　ヘルスリテラシーの高い社員育成のための仕組みの一つとして『健康づくり支援制度』を導入し、健康意識向上への動機づけや健康風土に繋げています。「定期健康診断結果で所見が無かった社員」、「定期健康診断結果に基づき、生活習慣改善に3か月以上取り組んだ社員」、「定期健康診断結果に基づき、再検査や精密検査などの二次健診を受け、適切な対応を行っている社員」に対して、実績を確認できた翌月に健康支援費を支給しています。また、1年間を通じて、全社員の模範となるような素晴らしい健康づくりを行った社員をMVPとして選定・表彰し、その取組内容を全社員に紹介しています。

　女性のための健康管理として、2010年度から「子宮頸がん・乳がん検診」を任意健診として、30歳以上の女性社員を対象として実施し、子宮がん・乳がんの早期発見・早期治療に努めています。2023年度からは対象年齢枠を広げ、30歳未満の若い女性社員の子宮頸がん検診も導入しています。さらに、各拠点で社内保健師にて、「女性ホルモンの働き」、「女性の月経周期」、「月経前症候群」、「女性特有の疾病」、「おりものについて」、「健康で美しくなるポイント」等の内容に関して、ヘルスアップセミナーを開催しています。

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進＞

多様な人財がそれぞれの力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しており、ジェンダー平等な職場環境の実現に向けた取組みを強化しています。

性別を問わず管理職を志向できるよう、管理職向け研修を拡充するとともに、社員が早期からキャリアを意識できる環境を整備しています。新入社員には、入社時研修でDE&Iに関する理解を促し、女性が活躍する職場が経営成果にもつながるという意識の醸成を図っています。女性管理職の登用に向けては、候補者を早期に社内で発掘し、計画的な人財プールの構築を進めています。昇進・登用にあたっては、ライフイベント等により一時的な業務制約があっても、それを理由に不利にならないよう配慮し、能力を重視した公正な選抜を行っています。採用、昇格・昇進、業務配置についても、本人の意向と適性を踏まえ、性別に関係なく適材適所を実現しています。

また、指導的立場への登用についてもジェンダーによる差が生じないよう、行動計画に基づいた取組みを実施しています。たとえば、会社説明会や採用面談では女性管理職がロールモデルとして登壇し、キャリアパスの具体的なイメージを示すことで、入社後の活躍を早期からイメージできるよう工夫しています。

人財育成に関しては、マネジメント研修の専任部門である「SNBLアカデミー」を設置し、随時研修受講が可能な体制を構築しています。無意識の偏見への理解を深めるため、「アンコンシャスバイアス研修」も導入しています。さらに、女性社員の声を組織運営に反映する仕組みとして、2014年より「働くなでしこ委員会」を設置し、これまでに50件を超える職場改善を実現しています。

男女間賃金格差の解消にも取り組んでいます。当社においては、同一労働に対する賃金の差はなく、格差は主に以下の要因によるものです。

1.　女性の方が育児休業や短時間勤務の取得期間が長く、総労働時間に差が生じていること

2.　女性管理職比率が相対的に低いこと

なお、当社の女性社員比率は近年50%前後で安定しており、雇用率は男女で同等です。管理職における男女間の賃金差異（男性の賃金を100%としたときの女性の賃金）は90%以上で、育休取得者や年齢構成を踏まえると実質的な格差はほぼ解消しています。

男女賃金格差是正の一環として、育児休業から早期復職する社員への保育料補助や、看病による欠勤時の支援金など、子育てと仕事の両立を支援する制度も整備しています。加えて、2029年3月までに女性管理職比率30%の達成を目標に掲げ、取組みを継続しています。

また、当社の総務人事担当役員が2023年度より鹿児島市の「女性活躍アドバイザー」に3期連続で就任し、地域社会や関連企業・サプライチェーンにおけるDE&I推進にも積極的に貢献しています。「出産育児とキャリア」をテーマとした大学での講演や、地域の企業担当者を対象とした「管理職育成　女性活躍セミナー」への登壇などを通じ、当社の知見と取組みを外部へ広げています。

③　リスク管理

人財・組織に関するリスクの早期把握と適切な対応を図るため、毎年「従業員満足度調査」および「従業員エンゲージメント調査」を実施し、組織の健全性を継続的に把握しています。調査結果は、経営会議および執行役員会議において報告・討議され、必要な改善策は各事業活動に反映することで、組織運営上のリスク低減につなげています。

ジェンダー関連の取組みにおいては、女性活躍やダイバーシティ推進の実績を、管理職および担当役員の評価指標の一つとして位置づけ、マネジメントにおける責任の明確化と推進力の強化を図っています。

また、「残業時間」や「1on1面談の実施状況」などの主要指標については、常勤役員を含む課長級以上の管理職が出席する「経営理念会議」において毎月詳細に報告されており、必要に応じて迅速な対応が可能な体制を構築しています。

④　指標と目標

　サステナビリティ関連指標は、現時点において当社単体の実績値をもとに記載しております。将来的には連結ベースでの開示に向けて、情報収集体制やガバナンスの整備を進めております。なお、連結範囲での実績開示が可能となった指標については、順次開示対象を拡大していく方針です。

＜人的資本経営に関する主要な指標＞

※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。

*1　全従業員に受講機会が与えられている社内研修のみで算定

*2　年間読書量７冊以上の社員割合

＜健康経営に関する主要な指標＞

※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の指標＞

女性活躍の推進をダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。

（ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）

（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100%

※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。

３【事業等のリスク】

　当社の戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りであります。以下に記載したリスクは、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「事業共通のリスク」に分類しています。

　なお、本文中における将来に関する事項は、特段の記載がない当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）各事業領域におけるリスク

（２）事業共通のリスク

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。

当連結会計年度における研究開発費は、2,217,685千円（セグメント間取引消去58,399千円除く）であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) ＣＲＯ事業

当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターをはじめとする研究施設では、質の高い試験成績を迅速に委託者に提供できるよう、基礎データの蓄積や解析を行うだけではなく、評価方法の妥当性を検証するための事前検討や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、国際的な認証団体であるAAALAC Internationalにより適合施設として認証されております。さらに、海外グローバル製薬企業からの注目度が上がるなか、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うため、2023年１月にGlobal Services and Communications Division（GSC 統括部）を新設しました。以降、グローバル対応力のさらなる強化を目指し海外試験受託に熟練したチーム（Global Study Team: GST）を戦略的に育成するほか、米国ではシアトルのほか、ボストンやサンディエゴなど、数か所に営業拠点を置いて、北米営業担当役員も配置し、顧客とのコミュニケーションを強化しています。

医薬品開発の主流は、低分子化合物から抗体や核酸、ペプチドに代表されるバイオ医薬品、iPS細胞に代表される再生医療あるいは遺伝子治療に移行しております。当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の評価系や試験系の検討を実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差反応性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。さらに、既存技術より高感度にバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置SMC×PROやElispotを用いた受託では、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。抗体医薬は実験用NHPのみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の実験用NHPを用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。

近年新たながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターの最上位機種LSRFortessa X-20を、国内CROでいち早く立ち上げました。当該機種は、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。

遺伝子治療の領域では、PCR装置を用いた評価系が必須となっております。当社では他社に先駆けてPCR検査エリアの設置と処理能力の増強を図りました。その上で、第二世代のdigital droplet PCRを2020年に導入し、実績を積み上げております。また、2024年５月末に竣工した新社屋研究棟には新たにPCR検査エリアを新設し、処理能力のさらなる増強を図っています。

血漿あるいは血清中の薬物の濃度測定には、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)が使用されますが、最上位機種であるSCIEX Triple Quad7500を導入し立ち上げました。当該機種はこれまでにない感度で微量分析物の定量を実現可能です。核酸医薬品や生体内に含まれる微量な物質の血漿あるいは血清中濃度の測定が可能であり、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。近年、様々なモダリティの医薬品に関する分析が増えていることから、低分子および新モダリティ医薬品のどちらも分析可能な高分解能機種であるOrbitrap Exploris 240を導入しました。近年開発が盛んな抗体-薬物複合体（ADC）は抗体と薬物の結合比や代謝物の分析が求められますが、本装置の導入により分析が可能となりました。

また、実験用NHPの感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。

これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は実験用NHPを用いた非臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に実験用NHPを主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。

有効性評価の実績には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた非臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。そのうち近年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、実験用NHPなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、非臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではありませんでしたが、新薬創出の難易度が高まり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も増加することが予想されます。

これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態モデル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。これらの研究成果については海外や国内の学会等において発表するほか、国内外の学術雑誌へ論文として掲載しております。

当社は、新たな受託サービス構築を目的として、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（AMED）」へ参画しMicrophysiological System（MPS）の社会実装へ向け活動してまいりました。MPSとは，MEMS（micro electro mechanical systems）技術を用いて作製された微小な空間に，生体（in vivo）に近い培養環境を再構築したin vitro培養系のことです。ヒト由来の細胞を使用することで、動物実験では評価が難しい副作用等を評価することを目的として開発が進んでいます。当社の新社屋研究棟にはMPS受託のための専用実験室も設置しており、2025年４月には国内CROとして初めて、受託サービスを開始しております。

以上の活動における研究開発費は、407,926千円であります。

(2) トランスレーショナルリサーチ(TR)事業

TR事業本部はCRO事業と異なる研究開発機関で、その経鼻投与基盤技術（SMART）は、当社が独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。このSMARTを各種薬物に応用した研究を進めながら、製剤改良や同基盤技術に付加すべきオプション技術の研究にも鋭意取り組んでおります。経鼻吸収研究開発は、本事業の根幹であり、すでに５種類以上の応用実績を有し、早期に市場への投入が期待されます。特に、完全子会社であるSNLD社では、国内で実施した探索的臨床第２相試験の成績を2025年４月に第77回米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて、５月には日本神経学会にて発表しており、さらに複数の国内外の学会での発表を計画しています。患者様への与薬は少数ながら薬効を確認でき、さらにPOC取得に向けて前進しております。次のステップの開発を行うにあたり、諸条件の精査を進めております。

経鼻ワクチンプロジェクトでは、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究が進んでいます。ワクチンメーカーや研究機関との連携体制を構築しながら、当社の独自基盤技術を確立して新規経鼻ワクチンの研究開発に寄与することを目指します。令和５年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」につき、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development：AMED）の主要機関である先進的研究開発戦略センター（Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Response：SCARDA）より日本発のワクチン創出のための公募があり、当事業本部「経鼻粘膜ワクチン研究開発センター」より応募した「粉体噴射型 IgA 産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が採択され、非臨床POCの取得まで助成を受けております。非臨床研究の範疇で、製剤化研究と共に粘膜免疫誘導効果を検証中です。

以上、TR事業本部では、経鼻パーキンソン病治療薬と経鼻ワクチンの開発を２つの基幹プロジェクトに据えております。

一方、血液脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動にも注力しております。中枢神経系疾患に関する医薬へのアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における重点領域となっています。アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しており、2023年のJournal of Controlled Releaseへの論文発表に引き続き、2024年11月には核医学と放射性医薬品科学の分野で重要な科学雑誌Nuclear Medicine and Biology, 138-139に発表しております

さらに、自社開発候補化合物を拡充し、SMARTの応用性を探索中です。経鼻投与デバイスについては、高い噴射性能に加えて、使用目的に応じた使い勝手の更なる向上や、製造コストの更なる低減を達成しつつあり、安定した供給が可能な体制づくりを目指します。

当社よりスピンアウトした経鼻片頭痛薬の開発会社であるSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（米国 ノースキャロライナ州）は、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しており、米国での販売を視野にパートナリング契約締結に向けた活動を進めております。Atzumi™は当社のSMARTを用いて開発された経鼻治療薬の承認第１号となります。

当事業本部は、引き続き、これらの開発・技術支援及び知財管理をしております。一方で、TR事業本部内に設置した基礎研究室において、遺伝子情報をwet（実験）とdry（大容量ICT）の両環境で扱い、特定の疾患で発現遺伝子の量的変化を解析し、マーカーの同定や治療法の特定、特許出願に取り組んでおります。現在、神奈川がんセンター等のアカデミアと共同研究を進めております。また、MPS（Microphysiological System、生体模倣システム：生体組織や臓器の機能や構造を模倣したシステム）を用いた解析研究を開始しました。

以上の活動における研究開発費は、1,813,699千円であります。

(3) その他

その他の研究開発費は、54,459千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴う資本準備金の増加であります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30～40%を目処として、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することを基本方針としております。また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とすることを基本的な方針としております。

2025年３月期の期末配当金につきましては、Satsuma社のFDA承認関連費用を除けば、主力のCRO事業は順調な業績であったと考えており、当社財務状況等や株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、利益剰余金を原資として１株当たり30円00銭とすることを2025年５月30日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、すでに実施した中間配当と合わせた年間配当は１株当たり50円00銭となります。

なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。

内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。

一方、2026年３月期の配当につきましては、１株当たり配当金50円00銭（うち中間配当金20円00銭）を予定しております。

当社は連結配当規制適用会社であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役12名（うち社外取締役６名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長　永田良一、構成員は代表取締役副社長　永田一郎、取締役副会長　高梨健、専務取締役　角﨑英志、専務取締役　入山隆、専務取締役　長利京美、社外取締役　福元紳一、社外取締役　山下隆、社外取締役　花田強志、社外取締役　戸谷圭子、社外取締役　松枝千鶴、社外取締役　廣瀬由美であります。

取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役会で協議決定しております。2025年３月期は合計13回開催しました。また、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす電磁的方法による決議が６回ありました。なお、取締役については20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員会」であり、有価証券報告書提出日現在、委員長は代表取締役会長兼社長　永田良一、構成員は福元紳一、山下隆、花田強志、長利京美であります。もう一つが「報酬委員会」であり、同日現在、委員長は代表取締役副社長　永田一郎、構成員は福元紳一、山下隆、花田強志、戸谷圭子、入山隆であります。

「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。2025年３月期は合計６回開催し、全委員が全６回出席しました。

「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決定などです。2025年３月期は合計２回開催し、全委員が全２回出席しました。

また、これらに加え、2021年８月より、当社グループ全体のサステナビリティ経営を中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役　戸谷圭子を委員長に配した「SDGs委員会」を設置しております。2025年３月期は合計12回開催しました。さらに、SDGs委員会の下部組織としてサステナビリティ担当役員を委員長に配し発足した「環境委員会」を、当事業年度は12回開催しました。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役　須田雅一、社外監査役　鑪野孝清、社外監査役　重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。2025年３月期は監査役会を合計13回開催し、全監査役が全13回出席しました

（現状の体制を採用している理由）

当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」という二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。

「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関に対し外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しております。

当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款で定めております。

当社は上記に基づき、社外取締役　福元紳一、社外取締役　山下隆、社外取締役　花田強志、社外取締役　戸谷圭子、社外取締役　松枝千鶴との間で、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、2025年6月27日開催の第52回定時株主総会で廣瀬由美氏が新たに社外取締役として選任された後、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。

イ. 被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員

ロ. 保険契約の内容の概要

当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としております。

当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

（当社の内部統制システム）

取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、GLPやGCP等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、非臨床事業に関わる施設等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。

また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制を構築しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的とリスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備することとしております。

会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。

（取締役会の活動状況）

当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があっ

　　　たものとみなす電磁的方法による決議が６回ありました。松枝千鶴氏については社外取締役就任後に開催され

　　　た取締役会10回のうち10回に出席しました。

取締役会においては、経営戦略（当社グループ経営状況、研究開発及び設備投資計画、中長期経営計画、M&A、年次報告及び計算書類等の承認など）やガバナンス（人事、コーポレートガバナンス強化の方針など）、資本政策（株主還元、配当政策、貸付など）を含め、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項の検討を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）