京成電鉄株式会社（9009） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第181期の１株当たり配当額39.00円には、特別配当8.00円、第182期の１株当たり配当額33.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第182期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　第182期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額18.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計額であります。2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり中間配当額18.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となっております。従って、当該株式分割を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額18.00円は6.00円に相当するため、１株当たり期末配当額15.00円を加えた第182期の１株当たり配当額は21.00円となります。

２ 【沿革】

（注）2025年４月１日付で、当社を存続会社、新京成電鉄㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (50社)

(2) 流通業 (８社)

(3) 不動産業 (９社)

(4) レジャー・サービス業 (14社)

(5) 建設業 (２社)

(6) その他の事業 (９社)

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2025年３月31日現在、組合員数は1,733名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

５　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　長期経営計画

当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

[グループビジョン]

京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]

「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。

■　日々の暮らし

■　観光振興

■　空港輸送

■　ガバナンス

■　人材

[重点施策]

◎　安全・安心

・災害対策の強化

・お客様の安全を守る取り組みの強化

・テクノロジーの活用

１　日々の暮らし

・活力が持続するまちづくりの推進

・エコロジカルなまちづくりの推進

２　観光振興

・既存観光エリアの魅力向上

・新たな観光資源やルートの開発

３　空港輸送

・成田空港の更なる機能強化への対応

・更なる利便性の追求

４　ガバナンス

・環境・社会に関する情報開示の充実

・健全な財務体質の維持

・コーポレート・ガバナンスの強化

５　人材

・ダイバーシティの推進

・チャレンジする人材の育成

②　中期経営計画

長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。

■空港アクセス強化の推進

・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化

■外部環境変化への耐性強化

・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。

[中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り]
　長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。

 
[中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]
　当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。

＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞

当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

[長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]

将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、更には次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。
　こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。

当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
　上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動

②　人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

①　気候変動

（戦略）

当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。

気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。

（指標及び目標）

日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ_２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。

なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。

（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html）

②　人的資本

（戦略）

当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。

また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

（指標及び目標）

当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。

2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。

当社の2024年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は7.0％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.4％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。

また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2025年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、65.9％となっております。

（その他）

当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。

現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2025年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)

(1) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,631億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他

羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、前期末比299億１千８百万円（2.8％）増の１兆941億２千万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比255億８千１百万円（4.3％）減の5,694億６千２百万円となりました。これは、有利子負債が減少したことによるものです。

純資産合計は、前期末比555億円（11.8％）増の5,246億５千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(連結貸借対照表)

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社としたほか、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制への移行に向けた対応を着実に推進し、タクシー事業が本年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。

さらに、本年４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。

このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。

以上の結果、営業収益は3,193億１千４百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は360億８百万円（前期比42.7％増）となりました。経常利益は、617億５千５百万円（前期比19.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億６千１百万円（前期比20.2％減）となりました。

(連結損益計算書)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄道事業では、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。さらに、「人や環境にやさしいフレキシブルな車両」をコンセプトとした新型車両「３２００形」の営業運転を開始いたしました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線切り替え工事が完了したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、地盤改良工事及び基礎工事を推進いたしました。

営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、モーニングライナー及びイブニングライナーの特急料金を距離に応じた料金体系へ改定いたしました。また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、６月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が5000万人となりました。さらに、AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入し、利便性向上及びスムーズな乗車サービスの提供を図りました。

このほか、リニューアル工事に合わせ、市川市と連携し、市川真間駅に地域のインフォメーション施設を新設するなど、行政等との連携で沿線の魅力向上に努めました。また、環境への取り組みとして、青砥駅においてホーム上家への太陽光パネルの設置や壁面緑化、雨水の再利用等を実施いたしました。

バス事業では、高速バス路線において、勝田・水戸～成田空港線及び谷田部車庫・研究学園駅～バスタ新宿線の運行を開始したほか、株式会社オリエンタルランドとの連携により、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」の開業と合わせた乗り入れが実現いたしました。また、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、効率的な運行を図ったほか、一部の路線において変動運賃制（ダイナミックプライシング）を導入するなど、収益の拡大に努めました。一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バス等の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、環境への取り組みとして、京成バス株式会社等において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。

タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。

以上の結果、営業収益は1,982億６千１百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は209億３千９百万円（前期比75.0％増）となりました。

(事業別内訳)

(当社鉄道事業運輸成績表)

(流通業)

流通業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「ドラッグストア マツモトキヨシ船橋前原店」をオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ＰＲＯＮＴＯ海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。さらに、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルに着手いたしました。このほか、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は576億６千１百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は３億３千万円（前期比25.7％減）となりました。

(事業別内訳)

(不動産業)

不動産賃貸業では、足立区千住河原町の賃貸住宅が稼働いたしました。また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルを取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅16物件を取得いたしました。さらに、当社及び日本コープ共済生活協同組合連合会の共同企業体が「新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用」の事業予定者に選定されました。このほか、イオン株式会社と不動産情報を共有するなど、資本業務提携契約に基づく検討・協議を推進いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「プレミスト千葉公園」及び「サングランデ東松戸」を販売し、引き渡しを開始いたしました。また、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」の販売を開始いたしました。さらに、船橋市本町の超高層住宅の建設工事を推進したほか、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。

このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」及び商業施設の建設工事を推進いたしました。

以上の結果、営業収益は355億９千９百万円（前期比6.2％増）となり、営業利益は105億４千５百万円（前期比4.6％増）となりました。

(事業別内訳)

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したことに加え、インバウンド需要の拡大を背景とした適切な価格設定を実施するとともに、運営費用の増加を踏まえて、高稼働率の維持及び客室単価の上昇を実現いたしました。また、鋸山ロープウェー株式会社及び筑波観光鉄道株式会社において、台湾の猫空ロープウェイと相互の旅客誘致の促進を目的とし、友好協定書を締結したほか、締結を記念した各種イベント等を実施いたしました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ ユアエルム八千代台店」をオープンいたしました。このほか、京成トラベルサービス株式会社において、当社新型車両のデビュー記念ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。

以上の結果、営業収益は191億１千５百万円（前期比12.1％増）となり、営業利益は16億４千３百万円（前期比129.5％増）となりました。

(建設業)

建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、都内のビジネスホテルや千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事等を推進いたしました。また、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入するなど積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は362億５千２百万円（前期比15.4％増）となり、営業利益は23億６千６百万円（前期比29.5％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、営業収益は117億９千３百万円（前期比17.2％増）となり、営業利益は４億８千１百万円（前期比110.3％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、411億４千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ188億９千５百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等がありましたが、固定資産の取得による支出等により92億４千５百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により628億６千９百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ226億４百万円の支出増となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ309億５千９百万円減少し、513億６千９百万円となりました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、その第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、最終年度（2024年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進してまいりました。

当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。

(経営指標)

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。

有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。

当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。

株主還元については、「Ｄ１プラン」では連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいりました。なお、当連結会計年度の連結配当性向は14.6％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化）

当社は2024年４月26日開催の取締役会において、当社の子会社であった関東鉄道株式会社（以下「関東鉄道」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、関東鉄道を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と関東鉄道との間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換により、その効力発生日である2024年９月１日をもって、関東鉄道は当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（新京成電鉄株式会社の吸収合併）

当社は2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社（以下「新京成電鉄」）を吸収合併することを決議し、同日付で新京成電鉄との間で合併契約を締結、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

 (イオン株式会社との資本業務提携契約)

当社は2024年10月31日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」）との資本業務提携（以下「本提携」）に係る契約（以下「本提携契約」）を締結することを決議し、同日付で本提携契約を締結いたしました。

１　本提携の目的及び理由

当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Ｄプラン」（2022年度～2030年度）においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。

そして、グループビジョン実現に向けて設定した６つの「長期経営課題」の１つ「日々の暮らし」における重点施策として「活力が持続するまちづくりの推進」を掲げており、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に努めるなど、地域の営みを支えるまちづくりを通じ、あらゆる世代にとって豊かで健康的な暮らしの創出を目指しています。

当社は、東京都東部・千葉県・茨城県を中心に「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの事業展開を行っており、イオンは、当社の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内に657拠点を数える様々な小売事業をはじめとして、サービス事業、ディベロッパー事業、金融事業などの事業展開を行っております。

このような地域において、当社は、「活力が持続するまちづくりの推進」に向け、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に取り組んでまいります。イオンは、これまでの商業施設運営のノウハウを最大限に活かして当社の保有不動産への出店を行い、地域住民にとってより良い環境構築と地域貢献に尽くしてまいります。

両社は、ともに千葉県に本社を置き、かつ、同じ地域の生活者に対して異なる社会インフラを提供する企業であることから、お互いの持つアセットとノウハウを掛け合わせることにより、地域に合わせた街づくりを通じて、地域の活性化に貢献することが可能であると考えております。商業施設は、単なる買い物の場としてお客さまの日常の利便性を向上させるだけではなく、文化や娯楽を提供する場、地域社会のコミュニティ形成の場、地域に雇用と経済効果を生み出す場であり、外部地域からの観光の場ともなります。そのような商業施設に当社の持つ鉄道、バス、タクシーなどの運輸業、ホテル、レジャー・サービス業などを組み合わせることにより、地域の魅力をより広く多くの方々に発信するとともに、地域の生活者の生活をより豊かにするために貢献できるものと考えております。

上記のような地域や立地に合わせた商業施設をつくるため、両社間で不動産情報を共有することにより、新たな店舗開発に取り組み、街の賑わい創出に取り組んでまいります。

また、当社とイオンとの業務提携を確実に推進していくに当たり、両社間で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要であるとの判断から、2024年10月31日、本提携契約を締結いたしました。

２　業務提携の内容

(1) 業務提携の項目

本提携契約において、当社及びイオンが合意している業務提携の項目は以下のとおりです。尚、具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議し決定してまいります。

① 開発及び不動産事業における共同取り組み

・当社及びイオングループは保有する不動産情報を共有し、イオングループ各事業による出店を含めた街づくりや共同取り組みも検討してまいります。

・両社による商業施設・駅ナカ等の共同開発・運営（リーシングなど）

② その他両社が協議する取り組み

ア 小売事業

イオンは、京成グループの株式会社京成ストアと協業し、地域のお客さまに対して、品揃えやサービスのさらなる拡充などで店舗の魅力を引き上げることによって貢献してまいります。

イ 交通事業

イオングループの既存・新規商業施設における更なる利便性向上に向けた交通サービスの充実について両社で協議してまいります。

ウ 金融事業

イオンの持つ決済手段・ポイントなどを京成グループのサービスと連携することにより、本提携によるメリットをお客さまにご提供できる取り組みを検討してまいります。

エ 両社グループの施設価値向上

両社の施設の相互利用を目的として、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベントを実施いたします。

(2) 開発及び不動産事業における業務提携の狙い

・当社及びイオンは、保有する不動産の情報を共有し、また両社が今後新たに取得する不動産の情報についても相互に共有します。イオングループの各事業会社は当社から提供される不動産の情報について出店を検討します。イオンはこれまで培ってきた商業施設運営ノウハウを活用することにより、それぞれの地域に合わせたより魅力ある街づくりに貢献してまいります。

・特に当社沿線エリアを中心とする東京都内から千葉県までの地域において、商業施設の開発を推進いたします。それぞれの地域や立地に合わせた商業施設開発を行い、地域のお客さまに合わせた商品の品揃えやサービスをご提供することにより、各地に新たな賑わいを創出するとともに、地域にお住まいのお客さまの暮らしをより豊かにできるよう取り組んでまいります。

・この取り組みにおいて、イオンは主に店舗開発と店舗運営を担い、地域店舗網の拡充に取り組みます。当社は、主に物件の開発、取得、賃貸を担い、不動産業の強化に取り組みます。

３ 資本提携の内容

イオンは、保有する自己株式3,954千株（発行済株式総数（自己株式を除く）の0.46％、総額約150億円）を第三者割当の方法により当社に割り当て、当社が当該株式の総数を引き受けました。イオンは、当社によるイオン株式取得額と同程度となるよう、総額約150億円相当の当社株式（3,826千株程度、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.33％程度）を市場買付け又はその他合理的な方法により取得いたしました。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

１　第13回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2015年８月28日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：5,000百万円、弁済期限：2025年８月28日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第2四半期）比75％以上かつ2,007億円（2015年3月期における純資産の部の金額×75％）以上に維持すること。

② 各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第2四半期）比75％以上かつ972億円（2015年3月期における純資産の部の金額×75％）以上に維持すること。

２　第14回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2017年２月２日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：5,000百万円、弁済期限：2027年２月２日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

①借入人は各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日（以下、本号において当該連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日を「連結本・中間決算期」という）における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結本・中間決算期の直前の連結本・中間決算期または平成28年3月に終了する連結会計年度の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②借入人は各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日（以下、本号において当該事業年度及び第2四半期会計期間の末日を「本・中間決算期」という）における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期または平成28年3月に終了する事業年度の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

３　第15回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2018年２月23日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：8,000百万円、弁済期限：2028年２月23日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、本項において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（6ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

４　第16回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2019年６月７日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：10,000百万円、弁済期限：2029年６月７日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。

2019年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

５　第17回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2020年３月６日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：7,000百万円、弁済期限：2030年３月６日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日（以下、本号において当該連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日を「連結本・中間決算期」という）における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結本・中間決算期の直前の連結本・中間決算期または2019年3月に終了する連結会計年度の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

６　第18回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2020年６月18日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：10,000百万円、弁済期限：2025年６月18日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、本項において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（6ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の本・中間決算期は、2020年3月に終了する決算期とする。

７　第19回シンジケートローン

(1) 契約締結日

2020年６月18日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：10,000百万円、弁済期限：2030年６月18日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、本項において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（6ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の本・中間決算期は、2020年3月に終了する決算期とする。

８　第20回シンジケートローン（グリーンローン）

(1) 契約締結日

2022年９月27日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：10,000百万円、弁済期限：2026年９月25日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。

① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日（以下、本号において当該連結会計年度及び第2四半期連結会計期間の末日を「連結本・中間決算期」という）における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結本・中間決算期の直前の連結本・中間決算期または2022年3月に終了する連結会計年度の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

９　第21回シンジケートローン（ソーシャルローン）

(1) 契約締結日

2023年６月26日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高：10,000百万円、弁済期限：2033年６月24日、担保：なし

(4) 財務上の特約の内容

借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、以下を遵守することを確約する。

2023年9月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

10　第50回無担保社債

(1) 社債発行日

2016年６月21日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2031年６月20日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

11　第51回無担保社債

(1) 社債発行日

2018年９月７日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2028年９月７日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第５２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

12　第52回無担保社債

(1) 社債発行日

2018年９月７日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2038年９月７日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第５１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

13　第53回無担保社債

(1) 社債発行日

2019年３月８日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2039年３月８日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

14　第54回無担保社債

(1) 社債発行日

2020年６月12日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2040年６月12日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

15　第56回無担保社債

(1) 社債発行日

2020年８月31日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2030年８月30日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第５５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第５７回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

16　第57回無担保社債

(1) 社債発行日

2020年８月31日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2040年８月31日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第５５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第５６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

17　第59回無担保社債

(1) 社債発行日

2021年12月15日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2031年12月15日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

18　第60回無担保社債

(1) 社債発行日

2022年５月26日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2027年５月26日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第６１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

19　第61回無担保社債

(1) 社債発行日

2022年５月26日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2032年５月26日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第６０回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

20　第62回無担保社債

(1) 社債発行日

2023年７月20日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2028年７月20日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第６３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

21　第63回無担保社債

(1) 社債発行日

2023年７月20日

(2) 社債の期末残高及び償還期限

期末残高：10,000百万円、償還期限：2033年７月20日

(3) 財務上の特約の内容

①担保提供制限

当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第６２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

②その他の条項

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、79,950百万円（前期比31.7％増）となりました。

運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事等を実施しました。

不動産業では、錦糸町オフィスビル取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事、習志野市津田沼賃貸施設改修工事等を実施しました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。

(セグメント内訳)

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(注) １　当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

２　上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。

３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 運輸業

ア　鉄道事業 (従業員数2,729名)

①　線路及び電路施設

(注) １　当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。

２　本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2024年度の使用料は合計で56億１千万円であります。

３　成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。

４　本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津田沼駅）が重複しております。また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。

５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。

６　当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。

②　車両数

(注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものであります。

２　当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。

③　車庫及び工場

(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。

イ　バス事業 (従業員数3,726名)

(注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

ウ　タクシー事業 (従業員数3,815名)

(注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

(3) 流通業

(4) 不動産業

(注) ※は連結子会社に賃貸しております。

(5) レジャー・サービス業

記載すべき主要な設備はありません。

(6) 建設業

記載すべき主要な設備はありません。

(7) その他の事業

記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2024年10月31日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,000,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2024年10月31日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で１株を３株に分割いたしました。これにより株式数は344,822,370株増加し、発行済株式総数は517,233,555株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 株式分割（１株を３株に分割）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式31,035,408株は「個人その他」に310,354単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が285単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式31,035千株があります。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数6,702千株（持株比率1.38％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ４　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ５　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2024年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　  ６　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ７　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ８　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年10月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    ９　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2024年12月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

    10　JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から、2025年２月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

    11　JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から、2025年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式285百株(議決権の数285個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式７百株(議決権の数７個)が含まれております。

２　当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注) １　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が７百株(議決権の数７個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２　当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注)　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、また、関係会社株式の一部譲渡による特別利益計上に伴い、特別配当５円を加算し、１株につき15円（普通配当10円、特別配当５円）とし、中間配当金18円（株式分割換算後６円）と合わせ、株式分割換算後の年間配当金は21円といたしました。

内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年10月31日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また2025年６月27日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、業務執行・監督・監査の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

ア　企業統治の体制の概要

交通事業を中心とする当社においては、事業特性を考慮して事業内容に精通した取締役を選任しているほか、社外取締役７名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、取締役会が決定した経営方針に則り業務を執行する権限を委譲された執行役員による「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、３名の社外監査役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置するなど、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役７名を含む15名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。

ｂ　指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。

ｃ　経営会議

当社の経営会議は、16名の常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。

ｄ　監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として、月１回開催し、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。

ｅ　コンプライアンス・リスク管理委員会

グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。

各機関の構成員は次のとおりであります。