株式会社 学究社（9769） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。

また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いこと、女性の平均年齢が低く、平均勤続年数が短いことによる職位構成及び年齢構成の違いによるものです。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性が事務職に、男性が講師職に多く従事していることによる職種構成及び職種間の時給水準の違いによるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。

時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策、ダブル学習システムなど、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。

その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。

また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を目標として設定しました。当連結会計年度の売上高営業利益率は19.7％となり、僅かに目標を下回る結果となりましたが、同業他社と比較して高い収益性を維持しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。

具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①「都立のena」から「私立も都立も合格するena」への転換

当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。

一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡大を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立中・私立高受験への取り組みを2024年度より本格的に開始しました。小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。また、中学部においては、開成早慶と日比谷等、私都立高両方の合格を目指してまいります。

②新規校舎展開

当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、当連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。

また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。今後の新規開校計画は千葉県及び埼玉県を中心に、以下のように計画しております。

　2026年３月期:「ena小中学部」ブランド10校開校

③大学受験までの一貫した経営モデルの確立

都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。この継続指導による合格実績の向上と生徒・保護者様の満足度向上を通じて、生徒獲得を強化してまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や教育費の抑制、異業種による教育業界への参入など、依然として厳しい状況が続いております。一方、首都圏を中心とする中学・高校受験ニーズは引き続き高く、柔軟かつ戦略的な対応が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画に基づき、以下の重点施策を推進してまいります。

（千葉県・埼玉県への進出の加速）

東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、当連結会計年度において、「ena小中学部」を千葉県に４校舎（柏駅前、柏東、我孫子、南柏）、埼玉県に３校舎（新越谷、大宮、蕨）開校いたしました。東京都内で長きにわたり培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、2028年３月期までに、両県で合わせて50校の新規開校を計画しております。これらの新規校舎展開により、首都圏全体をカバーするドミナント戦略を強化し、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。

（私立中・高受験対応の本格推進）

2024年度の「私立化宣言」を起点に、都立中・高に加えて私立中・高受験への対応を強化しております。最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発、さらに全校舎に私立中・高受験対応コースを設置するなど、体制の整備を着実に進めております。「都立のena」から「私立も都立も合格するena」への進化を加速し、より幅広い受験ニーズに応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応を講じております。重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。また、教育サービスの質の向上と地域社会との信頼関係の強化は、当社グループの持続的な成長に不可欠な要素と認識しており、その基盤となるガバナンス体制のさらなる充実に取り組んでおります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

・人材育成方針

教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。

また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。女性の登用については、当社において女性の取締役を２名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。

・社内環境整備方針

多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。

(3) リスク管理

気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業活動への影響を識別し、影響度に応じた評価と管理を行っております。

特に教育サービスの品質低下や社会的信頼の毀損は重大な事業リスクと捉え、全社的に継続的な対応策を講じております。また、全社員対象のアンケートを活用し、職場環境や働き方に関する意識や課題の把握に努め、人的資本に関わるリスクの低減に努めております。一方、教育ニーズの変化や地域社会との関係性については、新たな事業機会と捉え、競争力の強化に取り組んでおります。

これらの取り組み状況については、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

・管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度の実績は23.8％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。

・男性労働者の育児休業取得率

当事業年度の実績は33.3％であります。多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 学齢人口の減少問題

学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、極［最難関私国立中受験指導］、ena個別［個別指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等）を確立し対応しております。また、教育事業のその他のブランドとして、ena歯学・薬学・看護［看護医療系・歯学・薬学受験指導］、ena美術［芸大・美大受験指導］の運営を行っております。

(2) 参入障壁の低い業界

学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る盤石な事業基盤を築くことが重要と考えております。

また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策等の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動

当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(4) 人材の確保と育成

当社グループは、質の高い授業提供と経営計画に基づく新規校舎展開において、優秀な社員・時間講師等の人材確保と育成を最重要課題と位置付けております。現在、多様な採用チャネルの活用、体系的な研修プログラムの実施、魅力的な職場環境の整備等に取り組んでおりますが、少子化による労働人口減少や教育業界での人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開によるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外事業の比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・感染症の発生に関するリスク

当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 教育制度等の変更に関するリスク

入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 事業拠点の集中に関するリスク

当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。今後は東京都のみならず、千葉県、埼玉県を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 生徒の安全管理に関するリスク

当社グループは、教育サービスの特性上、自然災害や事故等により生徒の安全が脅かされるリスクに直面しております。

このため、当社グループでは、「生徒の安全を守るための13か条」を策定し、全社的な安全管理体制を構築しております。通塾時の安全確保については、通塾指導の徹底と通塾メールシステムにより生徒の登下校状況を保護者様と共有しております。また、「ネット授業参観」のサービスを校舎及び合宿場に導入し、教育活動の透明性と安全性の確保に努めております。合宿開催時においては、生徒の安全と健康管理を最優先に位置付け、適切な管理体制のもとで細心の注意を払って運営しております。

これまで重大な安全上の問題は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や社会的評判の著しい低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 法的規制に関するリスク

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

当社グループは、校舎展開において多くの賃借物件を利用しており、賃貸人に対して相当額の差入保証金を預託しております。賃借条件については近隣相場を参考に採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的な賃借条件の見直しとともに賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の財務状況の悪化等により差入保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まり、さらには米国の通商政策の変更などにより、国内外の不確実性が一段と増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。

このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2024年５月より、安心・安全面への取り組みとして、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。

当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て６年連続で過去最高を更新し、1,155名（前期は1,106名）となりました。また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は64％（前期は61％）まで伸長し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が465名（前期は450名）となり、９年連続で全塾中№１を獲得することができました。

収益面におきましては、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果はあるものの、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、売上高は前年同期と比較して微増となりました。

費用面におきましては、新卒社員の大量採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、今後の展開を見据えた積極的な投資として、コンテンツ面では私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、施設面では校舎や合宿場の環境改善のための設備投資、さらに広報面ではホームページや各種パンフレット、校舎外装デザインの大幅なリニューアルを行った結果、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,289百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,621百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は2,659百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回って推移したものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前年同期と比較して微増となりました。

個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。

大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。

海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。

これらの結果、売上高は12,629百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して微減となりました。

これらの結果、売上高は165百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連は前年同期と比較して減少したものの、一般企業等法人は前年同期と比較して増加しました。人材サービス売上については、塾訪問サービスの需要が他エリアにも広がり契約校が増加したことにより、前年同期と比較して増加しました。

これらの結果、売上高は851百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、878百万円増加し、3,517百万円となりました。これは、主として現金及び預金、その他（流動資産）の増加等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、369百万円増加し、8,638百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、投資有価証券、差入保証金の増加及び関係会社株式の減少等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,247百万円増加し、12,156百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少し、2,844百万円となりました。これは、主として未払法人税等の増加及び未払金、その他（流動負債）の減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、429百万円増加し、1,973百万円となりました。これは、主として資産除去債務の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、400百万円増加し、4,818百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、847百万円増加し、7,338百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、60.3％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、3,143百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

            （単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,246百万円の収入（前年同期は2,199百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前年同期は321百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び関係会社株式の売却による収入等によるものであります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,249百万円の支出（前年同期は1,571百万円の支出）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１  自己資本比率：自己資本／総資産

 ２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 ４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況

(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、13,289百万円（前年同期比0.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。これは主に、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果によるものであります。しかしながら、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、小中学生部門を中心に生徒数が想定を下回って推移したこと等により、計画を下回る結果となりました。

売上原価は、8,552百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、校舎数の増加等による家賃や減価償却費等の校舎運営費用の増加に加え、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化による人件費の増加、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発コストの増加によるものであります。この結果、売上総利益は、4,737百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、2,116百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝手法の戦略的な見直しによる広告宣伝費の減少があったものの、新卒社員の大量採用と中途社員の採用強化に伴う採用関連コストの増加、国内子会社における新規開発案件に係る業務委託費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は、2,621百万円（前年同期比2.7％減）となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.4％から0.7ポイント下落し19.7％となり、前中期経営計画で最終年度の目標として掲げた20.0％を僅かに下回る結果となりました。

営業外収益は、65百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主に、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、26百万円（前年同期比49.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,659百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

特別利益は、116百万円（前年同期は3百万円）となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、167百万円（前年同期は50百万円）となりました。これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,609百万円（前年同期比2.2％減）となりましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３  事業等のリスク」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金調達）

当社グループは、事業活動及び設備投資に必要な資金の確保を重視しており、その主要な財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。

新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
  当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は752,205千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメント別の内訳は、教育事業732,352千円、不動産事業1,003千円、その他22,605千円、調整額△3,756千円であります。

　（注）１　設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。

　　　　２　上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

　　　　３　上記金額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,731,601千円)

    なお、賃借している土地の面積は[  ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、差入保証金は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１  自己株式100,159株は、「個人その他」に1,001単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。

(注)２  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。

(注)３　2025年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株90円（うち、中間配当金45円）の配当を決定しております。

内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資、賃貸用不動産の取得及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。

なお、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 (a) 企業統治の体制の概要

1）取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役８名（うち社内取締役４名・社外取締役４名／男性６名・女性２名）で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
  また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役８名（うち男性８名・女性０名）により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

2）各種委員会

会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。
  指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は原則月１回開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
  当社の指名委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
  当社の報酬委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

[監査委員会]
  当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者１名を配置することで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としております。
  監査委員は、他社の役員を中心に、豊富な経験及び専門的知識を有している者から選任しており、これまでの会社経営等に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

3) 執行役及び経営会議

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
  経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）を除く）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。

 (b) 当該企業統治体制を採用する理由

上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・報酬・監査の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
1) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
  当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。

4) 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。

・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制を整備する。

5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。

・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。

・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。

6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グループにおける内部統制システムを構築・運用する。

・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社の業務執行を監督・監視する。

7) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。

8) 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。

9) 監査委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。

・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。

10) 執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会に対する報告に関する体制

・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。

・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。

11) 前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査委員会に報告、相談を行った執行役、使用人もしくは子会社の役職員に対して、当該報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を執行役、使用人もしくは子会社の役職員に周知徹底する。

12) 監査委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・執行役は、監査委員会の職務執行に協力し、監査の実効性を担保するための予算措置を図り、監査委員会の職務執行にかかる経費等の支払いを行うものとする。

・当社は、監査委員会が職務執行のために生じる合理的な費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の処理を行うものとする。

13) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制を整備しております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を継続的に実施しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。

当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的とするものであります。

(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、執行役、子会社の取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(c) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１  佐々木葵氏、澁谷耕一氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

(注)２  瀬藤光利氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に基づき、法令及び定款で定められた事項に加え、当社グループを取り巻く事業環境やリスクに関する情報共有、並びに各事業本部における活動状況や持分法適用関連会社株式の譲渡に関する事項、中期経営計画の策定に関する事項等について審議しました。

⑧　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を原則月１回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１  澁谷耕一氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

(注)２  栗﨑篤史氏、永谷喜一郎氏、山口真由氏が、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会において指名委員に選定されております。

指名委員会における具体的な検討内容として、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定したほか、取締役会に付議する執行役の選任に関する事項等について審議しました。取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮するとともに、多様性の観点から総合的に検討し、決定しております。

⑨　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を原則月１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１  澁谷耕一氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

(注)２  瀬藤光利氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しております。

(注)３  河端真一氏、三浦瑠麗氏、瀬藤光利氏が、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会において報酬委員に選定されております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定したほか、役員報酬制度に関する事項等について審議しました。個人別の報酬額については、中期経営計画の進捗状況や利益水準等を総合的に勘案し、決定しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(a) 取締役の状況

(注)１  2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

(注)２  取締役　永谷喜一郎、山口真由、三浦瑠麗及び瀬藤光利は、社外取締役であります。

(注)３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。

指名委員会：委員長　栗﨑篤史　委員　永谷喜一郎　委員　山口真由

報酬委員会：委員長　河端真一　委員　三浦瑠麗　委員　瀬藤光利

監査委員会：委員長　永谷喜一郎　委員　山口真由　委員　三浦瑠麗

(b) 執行役の状況

(注)１  2025年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役との関係

　当社の社外取締役は４名であり、うち３名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が８名であるため、取締役会の半数を社外取締役が占めております。４名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営等に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況について監督しております。

 1) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由

社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社営洋の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役山口真由氏は、新しく広い知見と法律家やコメンテーターとして培った幅広い知識と豊富な経験を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外取締役三浦瑠麗氏は、国際政治学者として国内外の時事問題について豊富な専門知識を有しており、その高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社山猫総合研究所の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役瀬藤光利氏は、生命科学者、医学博士として医療に関する豊富な専門知識と経験を有しており、その高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、当社は社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 2) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の選任基準を設けております。

・過去において、当社並びに当社子会社の業務執行取締役、監査役（社外監査役を除く）、執行役、使用人ではなかった者。

・過去５年間において、当社の主要株主（10％以上の保有）又はその役員であった者ではないこと。

・過去５年間において、当社の主要取引先（連結売上高の５％以上を占める販売先又は連結営業費用の５％以上を占める支払先）及びその役職員であった者ではないこと。

・過去５年間において、当社より多額の寄付（年間5,000万円以上）を受けている法人・団体等の理事その他の役職員でないこと。

・過去５年間において、当社会計監査人の監査業務従事者でないこと。

・過去５年間において、当社より多額（年間5,000万円以上）の金銭を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと。

・過去５年間において、当社グループの役職員であった者の２親等内の親族又は同居者でないこと。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社の監査委員は全てが社外取締役のため、「監査委員会規程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤しており、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告する体制を構築しております。また、使用人である監査委員補助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令のもと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。

当事業年度において、当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注)  澁谷耕一氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

監査委員会における具体的な検討内容及び活動内容として、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、事業所である各校舎及び管理部門等を対象とする監査を実施させ、内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理・コンプライアンスへの対応状況を含めた監査結果について報告を受けました。これを踏まえ、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要に応じて提言の取りまとめを行いました。

また、各監査委員は取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況の監査を実施しました。

②　内部監査の状況

内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携のもと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
  また、会計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図っております。

内部監査の評価結果については、代表執行役、取締役会及び監査委員会に対して直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

海南監査法人

b. 継続監査期間

2009年以降

c. 業務を執行した公認会計士

溝口　俊一

山田　亮

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款で定めております。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は報酬委員会が取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容に関する方針を決定しております。

当該決定方針の内容は以下のとおりであります。

1) 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。

2) 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。

3) 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。

4) 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。

(a)　取締役の報酬（執行役との兼務者を除く）

基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、所属する委員会や取締役会における役割に応じて、相当と思われる金額を固定金額として報酬委員会が決定しております。

(b)　執行役の報酬

基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して報酬委員会が決定しております。

なお、報酬委員会は、当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬について、報酬委員会が決定した方針に従って決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等