株式会社 筑波ゴルフコース 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総合利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

７　第65期並びに第69期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　2006年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。

３ 【事業の内容】

当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、その他の附帯事業を営んでおります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社(親会社、子会社及び関連会社等)を有しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①経営方針

当社は安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を目指しております。

②経営環境

資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇並びに人件費の上昇等、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。

③対処すべき課題

コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善を継続的に進めて行き、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。

また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

取締役会がリスクや機会を含むESG（環境：Enviroment、社会：Social、ガバナンス：Governance）に関する監督の責任を持ち、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行っております。

(2)戦略

異常気象など、ゴルフ場の収支に影響を受けても、経営を安定して継続していける組織作りをしております。

また、コースコンディションの維持・向上に必要な薬剤などは特に自然環境への悪影響を最小限に抑えるために適切に管理をしたものを継続使用しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・毎年、新卒高校生の積極採用

・継続的な中途採用の求人広告（ホームページやハローワーク、インターネット求人媒体）

・資格取得費用の補助及び資格取得による諸手当の実施

・定期的な処遇改善

(3)リスク管理

リスク管理においては、リスクの重要性を所属長会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは取締役会へ報告し対応しております。

(4)指標及び目標

上記(2)において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において判断したものであります。

１．経済環境について

当社の属するゴルフ場業界は景気動向に左右されやすく、ゴルフ場間の低価格化競争が激化するおそれがあります。

当社は、クラブ会員を初めとしてご来場者の皆様方により満足を頂くことを最優先課題として低価格化ゴルフ場と差別化する方針で経営に当たっておりますが、利用料の低価格化競争の激化が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．季節的変動について

ゴルフ場の売上は、入場者数により変動します。当社の入場者数は、天候の影響も受け、春（３月～５月）及び秋（９月～１１月）がピークとなり、夏（７月～８月）及び冬（１月～２月）は入場者数は総じて減少します。特に冬は積雪によりゴルフ場がクローズすることもあり売上は不安定となります。このような天候の変動が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．配当政策について

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部留保とし、配当を行わないこととしております。

４．自然災害等について

想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当事業年度における国内経済は、個人消費や所得環境に改善の動きがみられるなど、経済活動の正常化に向けて、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安、不安定な国際情勢の長期化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいて日常生活が戻り、これまで自粛していた旅行や外食などレジャーの分散が進み、また、燃料光熱費や資材価格が上昇し、更に人件費の高騰など、厳しい経営環境が継続しております。さらには、酷暑・ゲリラ豪雨など異常気象の影響が増えてきており依然厳しい経営環境にあります。

当期業績につきましては、来場人数は前期比623名減少の36,980名(前期比マイナス1.7％)となりました。内訳は、メンバー22,835名(前期比498名減少、マイナス2.1％)、ゲスト14,145名(前期比125名減少、マイナス0.9％)となりました。

売上高は、819,312千円(前期比20,315千円増加、プラス2.5％)となりました。これは単価の高いゲストが増えたことと、5人乗り乗用カート利用料、プロのレッスンフィが増加したことによります。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は840,182千円(前期比57,855千円増加、プラス7.4％)となりました。主な増加要因は人員増加による人件費の増加で29,108千円(前期比プラス6.3％)、減価償却費で6,514千円増加、コース管理費で13,983千円増加によるものです。

この結果、営業損失は20,869千円(前期比37,539千円減少、マイナス225.2％)となりました。
　また、営業外収益は18,034千円(前期比6,051千円の増加、プラス50.5％)を計上した結果、経常損失は2,835千円(前期比31,487千円の減少、マイナス109.9％)となりました。また、固定資産除却損3,119千円を計上した結果、税引前当期純損失は5,954千円（前期比21,897千円減少、マイナス137.3％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純損失は2,368千円(前期比11,274千円の減少、マイナス126.6％)となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期末と比べて37,469千円減少し、314,816千円となりました。これは主に、現金及び預金が33,629千円減少したことによるものであります。
　固定資産は前期末と比べて20,811千円増加し、1,704,130千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により86,093千円増加したものの、減価償却費により68,990千円減少、投資有価証券が7,677千円減少、繰延税金資産が11,695千円増加したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は前期末と比べて17,152千円減少し、175,295千円となりました。これは主に未払金が14,953千円減少、未払費用が7,830千円減少、未払消費税等が4,256千円減少、契約負債が5,733千円増加したことによるものであります。
　固定負債は前期末と比べて8,300千円増加し、174,728千円となりました。これは主に退職給付引当金が8,442千円増加したことによるものであります。
　純資産の部では、前期末と比べて7,805千円減少し、1,668,923千円となりました。これは繰越利益剰余金が2,368千円減少、その他有価証券評価差額金が5,437千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで56,114千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで89,102千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは641千円の支出となり、前事業年度末に比べ33,629千円減少し271,397千円となりました。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は56,114千円(前期は74,343千円の増加)となりました。これは主に減価償却費68,990千円、契約負債5,733千円、退職給付引当金8,442千円等による増加要因と、税引前当期純損失5,954千円、未払金14,953千円、未払消費税等4,256千円、その他8,354千円等による減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は89,102千円(前期は186,178千円の支出)となりました。これはクラブハウスのトイレ改修工事、ＯＵＴコーススタートハウス新築工事、レストラン絨毯張替え工事等の有形固定資産の取得による支出84,743千円及び有形固定資産の除却による支出3,119千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は設備関係割賦債務の返済による支出が641千円(前期は641千円の支出)となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、ＩＮコーススタートハウスの改修工事工事や５番ホールの池改修工事、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、コース管理機械では、ホイルローダー、ごみ収集車、グリーン転圧機をそれぞれ1台購入いたしました。

施設関係ではクラブハウストイレ改修工事、ＯＵＴスタートハウス新築工事並びにトイレ改修工事、コース管理棟改修工事、キュービクルトランス交換工事、レストラン絨毯張替え工事等を行いました。

また、キャディーカート5台、5人乗り乗用カート5台を購入、レストランシステムの入替をしております。

この結果、設備投資全体としては合計86,093千円の投資となりました。

なお、当期中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

(注) (イ) 投下資本額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

(ロ) その他の固定資産は、車両運搬具(31,230千円)、工具、器具及び備品(19,718千円)であります。

(ハ) 土地面積欄の(　)内は、借用中のものを示した外数であります。

(ニ) 従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示した外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方の要望に応えるべく必要な投資資金をコース作りやコース及び施設の維持管理に当てるため、利益は内部保留とし、配当を行わないこととしており、過去において配当を行ったことはありません。当期も、この方針を継続し、配当は行いません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率を確保し、リスクの管理をすることにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

イ　取締役会及び監査役

取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役社長）が業務執行にあたっております。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、監査役も取締役会へ出席し意見を述べるほか取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。

■取締役会の活動状況

　　　2024年４月から2025年３月末までに開催された取締役会は５回であります。

■取締役会の検討内容

当事業年度の予算策定を行い、モニタリングを行うとともに経営陣による適切なリスクテイクと迅速な意思決定を行いました。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、稟議規程をはじめとした業務諸規程により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに、管理体制の責任を明確化しております。当社の運営に関しては、筑波カントリークラブの理事会が組織され、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。

また、代表取締役社長が出席する所属長会議を通じて法令順守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規程等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、総務課長の日常点検により確認しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、原則週１回代表取締役社長が出席する所属長会議を開催し、法令の制定、改正内容の確認を実施し、法令順守の徹底に努めております。また、必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬額

　　　　  （注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。

④ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

⑤ 取締役の選任

当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性１１名　女性１名　（役員のうち女性の比率9％）