株式会社農協観光 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　従業員数には３月末日付で退職した従業員を含みます。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

 ４　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

 ５　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

 ６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。また、農福連携事業及び労働力応援事業として、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　(株)コープサ－ビスについては、資本金の額が当該提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当します。

　　主要な損益情報等　①　売上高　   　　316,986千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益    　　 33,765千円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　  　25,839千円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　   　418,091千円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　   　508,208千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

(2) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は３月末日付で退職した従業員を含みます。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　算出したものであります。

（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

       の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

      （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 
（１）経営環境

  当連結会計年度の我が国の経済は、４月に１ドル160円台まで円安・ドル高が進み、約34年ぶりの円安水準となって以降、原材料の高騰等による物価の上昇が続いています。そのため、家計の節約志向が強まり食料品を中心とした財消費の動きが弱まる一方で、コロナ禍からの需要回復を受けて宿泊・飲食等でのサービス消費の回復基調が続き消費全体の下支えとなりました。また、人手不足感の高まりから企業の労働力確保に向けた賃上げ対策が進み、この効果による消費対策も期待されました。観光業界においては、訪日インバウンドが円安の追い風もあり10月時点で３千万人を上回り、国内旅行もほぼ令和元年度と同レベルまで回復してきました。一方で、海外旅行においては旅行代金の高騰や円安の影響により回復傾向には至りませんでした。

　このような状況のなか、当社は主にＪＡグループにおける役職員および組合員の皆さまを対象とした「ＪＡ活動支援事業」を中心に事業展開しつつ、将来に向けて経営基盤を強化するために、「ＪＡ活動支援事業」に続く非旅行分野として、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業（農福連携事業）」の事業基盤の確立を目指しております。

　当事業年度においては、「地域共創事業」における教育事業や公募受注等への取組みが全国の支店にも浸透しつつあり、「アグリンピア®事業」は事業開始４年目を迎え,着実に事業拡大を進めています。

（２）経営方針

　中期事業計画の３年目にあたる令和７年度は、「ＪＡ活動支援事業」に続く事業の柱としての「地域共創事業」

と「アグリンピア®事業」の事業基盤を確立すること、生産性を向上させることを最優先に取組み、将来に向け

経営基盤の強化を図ります。

①事業方針

　令和７年度事業は、引き続き伸長が想定される「ＪＡ活動支援事業」と旺盛な個人需要獲得に向けた「リテール

事業」を支店事業の主力とするとともに、成長分野である「地域共創事業（国際交流事業、労働力応援事業含む）

と「アグリンピア®事業」を将来に向けた第２・第３の事業として位置付け、先行投資的に要員を配置し、令和８

年度以降における非旅行領域の増収に繋げるため事業基盤の確立を目指します。

②人事戦略

　社会・経済や労働環境等の変化に対応し、未来に事業をつなげるため、全世代の社員がモチベーションを高め、働き続ける環境整備を行うとともに、特に若手社員の育成を重視し、生産性向上のための営業力の強化等にむけた教育研修の充実を図ります。

（３）対処すべき課題

　（２）に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①ＪＡ活動支援事業に次ぐ「柱」となる事業基盤の確立

　令和７年度は「ＪＡ活動支援事業」のコロナ禍からの回復がピークとなると想定しており、「地域共創事業」および「アグリンピア®事業」の事業基盤の確立が急務となります。そのため、「地域共創事業」については、本社に支店への営業強化のための支援を行う部署を設置するとともに、公募事業等の直販部署として地域共創支店を首都圏と西日本に設置し事業拡大に取組みます。「アグリンピア®事業」については、当年度に２ケ所、令和８年度に３ケ所の農福ポートを設置するとともに、ＪＡ直売所との連携提案、福祉事業所への営業強化を図ります。

②生産性向上のための営業力の強化

　若手社員比率の増加により育成が十分に進まず生産性の向上が図れなかったことを踏まえ、いかに営業成果をあげるかが課題となっております。この課題に対し、教育研修の充実を図るとともに、業務集約による業務効率の改善、営業時間・営業機会の拡大、地域共創事業における本社からの支店支援強化に取組みます。

③財務状況の改善

　当社はコロナ禍による財務状況の悪化の影響により、前期および当期に黒字となったものの、利益剰余金はマイナスの状況にあります。このため財務体質の強化、株主への配当原資の確保等のため、営業収益の拡大、費用支出の適正化を図るとともに、事前入金の徹底、未収金の早期回収、後払い顧客管理等の周知徹底によるキャッシュ・フローを意識した経営に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献」するため、従来の旅行事業に限定せず、地域共創事業や農福連携事業等６事業に取り組んでおります。これらの事業についての重点課題や取組みの進捗状況は定期的に経営会議にて報告・協議を進めており、取締役会に報告を行っております。

また、事業リスクの回避、低減のため、コンプライアンス機能を有する経営管理部を中心に管理体制を構築し、必要に応じて是正処置の実行、各種会議体での事例共有、経営会議での対策検討・指示を行っております。

(２）計画目標

当社は一次産業や地域が抱える課題解決に貢献する事業について、事業計画を立て目標達成することで貢献の有無の判断材料の一つとしております。令和７年度の目標値は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　※営業収入目標（取扱高計画の計上基準がないため）

  （３）人的資本（人材の多様性を含む）に関する指針及び目標

　「一次産業や地域が抱える課題解決に貢献すること」（一次産業・地域の活性化）を目的として旅行事業に留まらず地域共創事業をはじめとした広い事業領域に挑戦しています。これらの事業を通じて将来に向かって会社を成長させるのは「人財」と考えております。多様化する働き方に対応しつつ、自分自身で成長できる人財を育てることが当社の使命でもあり、下記の取組みを実行します。

（４）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

①会社の方針や目的を明確に示し、自ら考えて行動する自立した社員を育成するために、「新入社員研修」、「フォローアップ研修」、「OJT研修」、「営業特化型研修」、「管理職養成研修」、「管理職研修」を実施します。また、地域共創事業や教育旅行事業、アグリンピア®事業などに特化した研修を行い、複雑化する事業に対応できる人財育成を目指します。さらに、多様化する働き方への理解と社員のやる気を高める新制度の定着と発展に努め、新制度の定着に向けた評価者研修を年間通じて行います。
 
②当社の企業理念や事業内容、職場環境を知ってもらう機会として「1DAY仕事体験」「2DAYSインターンシップ」「5DAYSインターンシップ」を実施し、当社の事業を深く理解してもらい、当社の経営方針に適う「人財」に応募いただけるよう努めます。
 
③「働き続けたいと思える環境づくり」に向けて、令和7年4月より新たな人事制度を導入し、社員のエンゲージメント向上を目指します。社員の定年延長や給与体系の改定を行うとともに、新役割等級制度によって、当社の将来を支える人財に期待される役割、能力、姿勢を明確にし、社員の成長とチャレンジを支援していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）外的要因に基づく事業低迷に関するリスク

　　　ＪＡ活動支援事業の事業比率が６割を占めるなか、地政学上のリスクや大規模地震、台風等自然災害が発

　　生した場合、旅行需要が長期間消滅し、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのた

　　め、発生時の影響を低減するため、非旅行事業（地域共創事業、アグリンピア®事業）の事業基盤の確立に向

　　けた取組みを進めております。

（２）雇用に関するリスク

　　　社員の年齢構成において、若手社員とベテラン社員の比率が高く、中間層の比率が低い状況にあります。若

　　手社員比率が高いことから営業力の低下のリスクがあり、世代間の価値観のギャップ等による若手社員の離職

　　に繋がる可能性があります。そのため、若手社員への営業力強化の教育研修の充実とともに継続して働き続け

　　るための社内環境の整備を進めております。

（３）コンプライアンス上のリスク

　　　お客さま情報をはじめとした個人情報の漏洩リスクや法令、社内規程違反等の発生や対応の不備等により社

　　会的評判の失墜や法的責任を問われる可能性があります。そのため、当社では旅客事故対策模擬訓練や定期的

　　な業務チェックの実施、研修等によりリスク発生の低減に取組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。中期事業計画の２年目を迎えた当社は、「ＪＡ活動支援事業」を基軸としつつ、「地域活性化と課題解決」に貢献する「地域共創事業」および「アグリンピア®事業（農福連携事業）」に取組み、計画達成には及ばなかったものの６事業全てで前年度実績を上まわりました。

　子会社である「株式会社コープサービス」については、文化事業においてコロナ禍明けの特需実施の反動もあり、イベント開催の見送りや縮小開催等の影響により前年実績を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は179億25百万円（前年同期比111.2%）、経常利益が５億17百万円（前年同期比93.7%）となり、当期純利益は４億23百万円（前年同期比73.3%）となりました。

　事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下、提出会社の状況を記載します。

　当社の基軸事業である「ＪＡ活動支援事業」は全国のＪＡグループにおいて、組合員対象の国内・海外ＪＡ企画旅行や各組織団体旅行の取組みが活発化するとともに、役職員の海外研修旅行や大型のＭＩＣＥ等の取組みが実施されました。

　個人や小グループの旅行需要に対応する「リテール事業」では、様々な地域から個人や小グループのお客さまが空港集合し参加いただく「混載型ツアー」において全国で5,000名近くのお客さまにご参加いただきました。

　「地域共創事業」については本社、支店において公募案件や教育事業に積極的に取組むとともに、JJエリアセンター但馬を中心とした地域連携強化の取組みを進めました。

　事業開始４年目を迎えた「アグリンピア®事業」は、８月に甲府市に新たな農福ポートを設置し、拠点数が全国で９ケ所となり、企業契約件数も35法人と着実に増加しました。また、就労者数は300名を超え、委託元農業者は58ケ所となり着実に事業拡大を進めました。

　「国際交流事業」では、欧米豪の旅行会社を中心とした団体・個人ツアーの手配件数が増加しました。

　「労働力応援事業」では、ＪＡ援農支援隊の取組みに全国105の農家に延べ2,000名を超える支援者を派遣する等、地域社会の活性化や関係人口の創出にむけた取組みを進めました。

　費用については要員増に伴う人件費の増加等により前年実績を超える支出となりましたが、全社的な費用削減等により計画を下回る執行結果となりました。

　上記の結果、ＪＡ活動支援事業の回復、アグリンピア®事業（農福連携事業）の増収等により、取扱高は317億39百万円（前年同期比105.0%）、売上高は176億33百万円（前年同期比111.5%）となりました。費用については要員増に伴う人件費の増加等がありましたが、その他費用の削減に努め、営業利益は４億42百万円（前年同期比107.2%）となりました。経常利益については、営業外収益において仮受旅行券収益の減少等により５億２百万円（前年同期比99.0%）、特別損失へのソフトウェアの減損計上等により、当期純利益４億16百万円（前年同期比75.2％）を計上し、当期純利益は２期連続で黒字となりました。

 (２) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

  ①資産及び負債

　当連結会計年度末の資産合計は、賞与支給、優先出資者への配当、大阪万博のチケット事前購入等による現預金の減少および基幹システムの償却完了等により、88億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億23百万円の減少となりました。一方で負債合計では旅行券利用による仮受旅行券の減少、社員の若年層の増加による退職給付引当金の減少等により60億36百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億19百万円の減少となりました。

  ②純資産

　上述の資産および負債の減少により、純資産は28億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億95百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は28.0%から31.8%となり、１株当たりの純資産額は5,451.23円増加し、△121.910.77円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し、47億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円の資金の減少（前連結会計年度は５億30百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が81百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは７百万円の資金の減少（前連結会計年度は、94百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは２億98百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億73百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出35百万円、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額２億13百万円によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和７年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和７年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

(注)２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(注)３．Ａ種優先株式の内容

　１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ａ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主に対してＡ種優先配当をしている場合、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、かかるＡ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払ったＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ａ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ａ種優先株主は、当会社に対して、令和35年４月１日〔注：払込期日から30年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。但し、当該株主が保有するＡ種優先株式の内、1,000株については、Ｂ種優先株主の取得請求後であるか、またはＢ種優先株主の同意があれば、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降にいつでも、全部または一部を発行会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。なお、かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＡ種優先株主が保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ａ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

　４．Ａ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ａ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合Ａ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、かつＢ種優先株主への分配後に、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株に係るＡ種払込金額と同等金額（以下「Ａ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（３）Ａ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６.株主総会の議決権

　    Ａ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

(注)４.Ｂ種優先株式の内容

　１．Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当

（１）当会社は、令和５年４月１日（以下「優先配当開始日」という。）以降の日を剰余金の配当に係る基準日として剰余金の配当をする場合、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）に対し、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係る払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があったときは、その比率に応じて、取締役会決議をもって適切に調整される。以下「Ｂ種払込金額」という。）に年率３％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が属する事業年度の初日（但し、配当基準日が優先配当開始日の属する事業年度に属する場合は、優先配当開始日とする。）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される額の配当金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を支払う。但し、すでに当該事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主に対してＢ種優先配当をしている場合、Ｂ種優先株式１株当たりのＢ種優先配当金の額は、かかるＢ種優先配当の合計額を控除した額とする。

（２）当会社は、ある事業年度において、剰余金の額がＡ種優先配当金およびＢ種優先配当金の合計に不足する場合、Ａ/Ｂ種優先株主に対し、剰余金の額をＡ種払込金額およびＢ種払込金額で按分した額を配当金として支払う。

（３）ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して支払ったＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種払込金額に年率３％を乗じた額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。

（４）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金を超える剰余金の配当は行わない。

（５）Ｂ種優先配当金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　２．取得請求権

（１）Ｂ種優先株主は、当会社に対して、令和15年４月１日〔注：払込期日から10年を経過した日〕以降いつでも、その保有するＢ種優先株式の全部または一部を当会社が取得するのと引換えに金銭を交付することを請求することができる。かかる請求は、対象とする株式を特定した書面を当会社に交付し行うものとする。なお、Ｂ種優先株主は、事前に他のＢ種優先株主の同意を得ることなくして、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使しないものとする。また、Ｂ種優先株式の取得請求権を行使するにあたっては、Ｂ種優先株主間で別途合意した場合を除き、Ｂ種優先投資株主全員が各自が保有するＢ種優先株式数の割合に応じて同時に行使するものとする。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

　３．取得条項

（１）当会社は、令和５年４月１日〔注：払込期日の翌々日〕以降いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭の交付と引換えにＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

（２）Ｂ種優先株式１株の取得と引換えに交付される金銭の額は、Ｂ種払込金額と同等金額とする。

（３）当会社は、Ａ種優先株主よりＢ種優先株主を優先して（１）の請求を行うものとする。

（４）当会社は、第１項の定めによりＢ種優先株式の一部を取得する場合、Ｂ種優先株主を、そのＢ種優先株式の保有割合に応じて平等に扱うものとする。

　４．Ｂ種優先株式の譲渡制限

　　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

　５．Ｂ種優先株式に対する残余財産の分配

（１）当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株主に対し、普通株主およびＡ種優先株主に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株に係るＢ種払込金額と同等金額（以下「Ｂ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。

（２）当会社は、残余財産がＢ種残余財産優先分配金の合計に不足する場合、Ｂ種優先株主に対し、残余財産をＢ種優先株主が保有するＢ種優先株式の保有割合に応じて按分した額を分配金として支払う。

（３）Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先残余財産分配金を超える残余財産の分配を行わない。

（４）Ｂ種優先残余財産分配金の額の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。

　６．株主総会の議決権

　　　Ｂ種優先株主は、当会社の株主総会において、議決権を行使することができない。

(注)５.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注１)　減資による減少であります。

（注２） Ａ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　　　　資本組入額　　　500,000円

　　　　　　割当先　　一般社団法人全国農協観光協会　5,000株

（注３） Ｂ種種類株式　有償第三者割当

　　　　　　発行価格　　　1,000,000円

　　　 　　 資本組入額　　　500,000円

　　　 　　 割当先　　全国農業協同組合連合会　　　　700株

　　　　　　　　　　　全国共済農業協同組合連合会　　700株

　　　　　　　　　　　農林中央金庫　　　　　　　　　700株

（注４） 会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第3項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和７年３月31日現在

Ａ種種類株式

令和７年３月31日現在

Ｂ種種類株式

令和７年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

所有議決権数別

普通株式

令和７年３月31日現在

(注)　残り26,936株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、株式会社ＪＡ新聞連、株式会社日本農業新聞、全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社、ジェイエイ・アップル株式会社および467の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】