アマノ株式会社（6436） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第106期期末配当金の内訳　普通配当50円00銭　記念配当20円00銭

２ 【沿革】

当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。

設立後の主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び子会社35社、関連会社２社(2025年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①時間情報システム事業

　当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。

　米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。

　欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。

　アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。

②環境関連システム事業

　当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。

　これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。

　米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。

　アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。

　アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。

　なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。

各関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

非連結子会社

持分法適用関連会社

上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　アマノ　コーリアCorp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      　　　27,087百万円

②  経常利益     　　  2,169  〃

③  当期純利益   　　  1,729  〃

④  純資産額     　　 10,493  〃

⑤  総資産額    　　　16,071  〃

なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1963年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．５ 従業員の状況　(2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。

　② 主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　[ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．５ 従業員の状況　(2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。

２．地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。

３．各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。

  この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。

　当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)

[１］基本方針

　第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。

　ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。

　この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。

第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大

①情報システムのソフト・クラウド事業

②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業

③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業

［２］数値計画

（数値計画の主な前提・ポイント）

・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。

　環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。

・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。

・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。

・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。

・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。

（単位：百万円）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。

（https://www.amano.co.jp/sustainability/）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■サステナビリティ基本方針

私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。
 

①ガバナンス

当社グループでは、2022年４月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、環境マネジメント部会、人権・SCM・開示部会の２つの部会を設け、その構成員として、経営企画本部長並びに管理部門、営業部門、事業部門、製造部門、開発部門の各総括及びサステナビリティに関連する主要部門の責任者を選任し、当社グループのサステナビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定並びに社内教育、情報開示の機能等を担っています。具体的には、各関連部門（人事、総務、法務、資材、開発、海外、広報、経営企画、各事業所など）やリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活動目標、実施課題を策定します。策定したものについては、グループ会社にも展開しております。また取締役会が、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督しております。

②戦略

当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/)

「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。」当社グループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

■人的資本に関する基本戦略

当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。

■人材育成方針

当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。

「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。

a．組織の持続成長を牽引する人材

企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。例えば、シェアNo.１の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断が出来るリーダーシップを持った人材が求められます。

このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。

b．事業変化への対応力強化のための専門人材

中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。また今後もグローバル展開を進めていくに当たっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことが出来る適応力を持つ人材が必要です。

このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。加えて、社員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。

人材育成/教育研修制度に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanresource_training/)

■社内環境整備方針

人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。

a．人権の尊重

当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。併せて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。

人権尊重に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights/)

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights_dd/)

b．ダイバーシティとワークライフバランスの推進

当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。

当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる他、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。

また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。

ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/wlb/)

c．労働安全衛生の確保

すべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めている他、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。

労働安全衛生に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/occupational_safety/)

d．健康経営の実践

当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制の下、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取組みを展開しております。

こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2024＜大規模法人部門（ホワイト５００）＞に認定されております。

健康経営に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/)

e．エンゲージメントの向上

従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。

f．コンプライアンスの更なる徹底

当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付の上、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。更に、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。

コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

(https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/compliance/)

③リスク管理

サステナビリティ委員会は、各種リスクについて関連部門（人権：人事、事業継続(BCP他)：総務、法務・コンプライアンス：法務、サプライチェーン：資材、地政学：海外、レピュテーション：広報、サイバーセキュリティ：情報システム、気候関連：全部門共有 等）と協議の上、気候関連リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価等を適宜実施しております。また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会及びリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、決定しております。特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。

④指標及び目標

当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しております。中期経営計画の重要課題として、環境負荷低減・地球環境保全、人的資本の価値最大化の以下指標及び目標を掲げております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

■環境負荷低減・地球環境保全

■人的資本の価値最大化

また、上述の中期経営計画の目標に加え、次の人的資本に関する目標を掲げ、達成に向け取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）

  また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社が判断したものであります。

①　経営環境等の変化による収益への影響

　当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。

　当社グループの2025年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.4％、環境関連システム事業が22.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が83.5％、環境関連システム事業が16.5％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で75.5％、営業利益で78.3％を占めております。

　将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

　当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。

②　為替相場の変動

  当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。

　当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。

③　情報セキュリティ

  当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。

④　自然災害及び感染症

　大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。

⑤　海外展開

　当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。

⑥　会計上の見積り前提変動

　当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、地政学的リスクの高まり、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。

　このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。

  その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は175,423百万円（前期比14.8％増）、営業利益23,040百万円（同17.7％増）、経常利益24,642百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,828百万円（同35.7％増）となり、増収増益となりました。

（経営成績のポイント）

・アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。環境システムは大型システムが好調に推移し増収、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。

・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業がアマノ単体への業務移管等により若干の減収。デジタルタイムスタンプ事業は好調継続。

・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え増収。ただし、北米、欧州では、人員増加並びに人件費上昇により利益を下押し。一方、アジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。

・政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を計上。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

 時間情報システム事業の売上高は、135,849百万円で、前期比19,009百万円の増収（16.3％増）となりました。

・情報システム　39,953百万円（前期比11.7％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により2,142百万円の増収（20.0％増）、ハードウェアは381百万円減収（12.1％減）、メンテ・サプライは202百万円増収（4.5％増）。

クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は、アマノ単体への業務移管等により若干の減収。

　海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は横ばい、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では2,263百万円増収（前期比14.1％増）。

・時間管理機器　2,436百万円（前期比5.3％減）

　当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では291百万円減収（13.0％減）。

　海外の実績は、欧州、アジアが減収となり、海外全体では12百万円減収（前期比2.1％減）。

・パーキングシステム　93,459百万円（前期比19.0％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は1,608百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは1,704百万円増収（15.1％増）。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比74,000台増加（10.4％増）。

　海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では11,178百万円増収（前期比28.9％増）。

② 環境関連システム事業

 環境関連システム事業の売上高は、39,574百万円で、前期比3,549百万円の増収（9.9％増）となりました。

・環境システム　25,306百万円（前期比9.6％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は169百万円増収（2.4％増）、大型システムは495百万円増収（6.7％増）、メンテ・サプライは144百万円増収（3.2％増）。

　海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では910百万円増収（前期比23.2％増）。

・クリーンシステム　14,267百万円（前期比10.3％増）

　当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は137百万円増収（5.4％増）、メンテ・サプライは139百万円増収（6.4％増）。

　海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,150百万円増収（前期比15.3％増）。

（参考情報）

〔所在地別情報〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

〔海外売上高〕

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム

(2)北米………………アメリカ、カナダ

(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン

(4)その他の地域……中南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 財政状態

総資産は、194,338百万円(前連結会計年度末比9,753百万円増加)となりました。

・流動資産：現金及び預金の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により7,227百万円増加

・固定資産：ソフトウエア仮勘定及びリース資産の増加等により2,525百万円増加

負債は、57,775百万円(前連結会計年度末比1,293百万円増加)となりました。

・流動負債：未払法人税等の増加等により1,603百万円増加

・固定負債：リース債務の減少等により310百万円減少

純資産は、136,563百万円(前連結会計年度末比8,459百万円増加)となりました。

・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により5,584百万円増加

・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,743百万円増加

セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

時間情報システム事業のセグメント資産は100,271百万円で、前連結会計年度に比べ8,227百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。

② 環境関連システム事業

環境関連システム事業のセグメント資産は32,316百万円で、前連結会計年度に比べ1,986百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
 

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,859百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,672百万円(前期比901百万円の収入の増加)となりました。

・主な収入：

税金等調整前当期純利益25,674百万円の計上、減価償却費11,013百万円の計上、利息及び配当金の受取額1,378百万円の計上

・主な支出：

法人税等の支払額6,535百万円の計上、仕入債務の減少額4,292百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額1,762百万円の計上

投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,192百万円(前期比6,029百万円の支出の減少)となりました。

・主な収入：

定期預金の払戻による収入10,748百万円の計上、有価証券の償還による収入3,050百万円の計上、投資有価証

券の売却による収入1,826百万円の計上

・主な支出：

定期預金の預入による支出9,941百万円の計上、有形固定資産の取得による支出4,557百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,889百万円の計上、投資有価証券の取得による支出1,707百万円の計上

財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,361百万円(前期比854百万円の支出の減少)となりました。

・主な収入：

セール・アンド・リースバックによる収入2,247百万円の計上

・主な支出：

配当金の支払額10,488百万円の計上、リース債務の返済による支出7,869百万円の計上、自己株式の取得による支出1,955百万円の計上

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

  当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。

  ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。

  なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は273.2％と流動性は十分な水準にあります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) KPIの状況

①　OPR13％達成

当連結会計年度は、海外グループ会社を中心としたインフレ影響により売上原価及び販管費は増加したものの、増収効果に伴う営業増益により、13.1％（前期比0.3Pt増）となりました。

②　ROE12％達成

当連結会計年度は、増収増益並びに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、13.5％（前期比2.9Pt増）となりました。

(6) 事業戦略展開

当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。

①　情報システム

・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化

　　（医療・学校法人・公共市場等）

・Windows OSサポート終了に伴う更新提案強化

・就業ターミナル提案強化（自治体等）

・新就業ソフト開発（110期下期リリース予定）

・北米

　　ERPシステム企業との連携強化

　　生体認証付新ターミナルの提案推進

・欧州

　　就業、人事、アクセスのクロスセル推進

　　クラウド事業推進

②　時間管理機器

・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー 提案強化

・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充

・パートナー戦略強化

・北米、欧州、アジア

　　新規販売チャネル開拓

③　パーキングシステム

・カメラ式駐車場 新製品拡販

　　（カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）

・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進

　　（スマホアプリ連動・ETCGO）

・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）

・運営受託事業 提案強化

・北米 サブスクリプションモデル販売拡大
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化

・アジア 運営受託事業拡大

④　環境システム

・汎用集塵機 新製品拡販

・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底

　　（成長戦略分野への提案推進）

・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進

・グループ連携によるグローバル展開の推進

・アジア

　　生産・販売・サービス体制 強化

　　現地企業に対する提案強化

・北米、中米

　　新規顧客開拓

⑤　クリーンシステム

・清掃ロボット機能強化・拡充

・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）

・ロボット持込受託清掃 提案強化

・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓

　　（欧州・豪州・アフリカ市場 展開強化）

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。

時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。

環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,049百万円であります。

また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①　時間情報システム事業

　時間情報システムについて、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、スマートデバイス版のSAML認証シングルサインオン機能を追加した『TimePro-VG Ver2.6.80』を2025年３月に市場投入いたしました。SaaS型就業管理サービス「VG Cloud」では、セキュリティを強化したグローバルIP制御機能を2024年４月に追加し、2024年９月には、お客様の運用負担を軽減するため、ファイルの自動連携機能を追加しました。中小規模市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」では、お客様からのご要望が多い月間勤務スケジュール機能と工数管理機能のWebアドオンを追加した『TimePro-NX Ver1.2.9.0』を2024年４月に市場投入いたしました。「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」では、定額減税、労働保険年度更新、社会保険様式変更、育児休業給付金支給申請、年末調整など、多くの法改正に伴う対応にも適時対応しております。引き続き人事情報管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を進めてまいります。

　パーキングシステムについては、2024年４月に駐輪場係員向け機能を拡張した「定期券WEB申込みサービス」を市場投入いたしました。2024年９月には、車番チケットレスシステムの製品ラインナップとして、低価格で提供可能な「キャッシュレス専用精算機（GT-4200）」を投入いたしました。2024年12月には、工場や物流施設におけるセキュリティゲート向けに、車両のナンバープレート認識を活用した「ナンバープレート認識入退管理システム」を、2025年２月には、コインパーキング市場におけるシェア拡大を目的として、「カメラ式フラップレスシステム」を新たに展開するとともに、AIによる画像認識エンジンに対応した車番マッチングシステムを市場投入しております。駐車場データセンターでは、大型商業施設や大手デベロッパー向けに機能拡張した「アプリ連携サービス」を市場投入するなど、ラインナップの強化を図りました。有料道路市場においては、ネットワーク型ETC決済システムに対応するクレジットカード会社との提携を拡大し、2025年１月より三浦縦貫道路、2025年３月より逗葉新道にて、ETCGOサービスの本格運用が開始されております。引き続き、市場のニーズや制度変化に柔軟に対応し、競争力のある製品開発を継続することで、さらなる成長を目指して参ります。

当事業に係る研究開発費は2,580百万円であります。

②　環境関連システム事業

　環境システムについて、2024年10月に浮遊するオイルミストを捕集する「AC-900」を市場投入いたしました。従来のミストコレクターでは捕集が難しかった浮遊ミストの空気清浄を実現し、工場内の作業環境の改善及び製品や設備の故障リスクを軽減することが可能となりました。今後も新たな空気清浄事業の拡大やスマートファクトリーへの対応などサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

　クリーンシステムについては、2024年７月にリチウムイオンバッテリーを搭載した小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」を市場投入いたしました。充電時間が鉛バッテリー仕様の10時間から４時間に短縮され、１日の清掃可能時間の延長から生産性が大幅に向上しております。2024年11月にはスーパーマーケット向けに特化した低価格の「HAPiiBOT-SE」を市場投入いたしました。クラウドサービスとしては「AMANO Robot Cloud」を活用し、ロボットの稼働状況の監視や清掃ルートの変更や現場管理者の工数を大幅に削減する機能を追加しました。今後もAI機能やクラウドソリューションの拡充を進め、安心かつ快適な社会の実現に貢献してまいります。

　当事業に係る研究開発費は469百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備（7,448百万円）、生産設備等（229百万円）、環境関連システム事業において、生産設備等（510百万円）また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。

全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　在外子会社の数値は連結決算数値であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

　提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  自己株式4,651,711株は、「個人その他」に46,517単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。なお、自己株式4,651,711株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株式数であります。当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式721,481株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１　上記のほか当社保有の自己株式4,651千株(6.07%)があります。

　２　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式721,481株は含まれておりません。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)　　　     10,024千株

(株)日本カストディ銀行(信託口)　     　　　　　　　 4,976千株

　４　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　５　2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式721,481株は含まれておりません。

　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在