株式会社 理経（8226） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権比率の（　）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

３．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　 12,077,749千円

(2) 経常利益　　817,264千円

(3) 当期純利益　547,084千円

(4) 純資産額　1,031,822千円

(5) 総資産額　5,237,412千円

５【従業員の状況】

　　(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

　　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　②連結子会社

　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げ、持続性のある企業成長を目指しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指し、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。

①構造改革

②基盤強化

③企業価値

④社会貢献

当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。

①構造改革

収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行いました。

そのなかで、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三基幹事業の複合ビジネスとして、宇宙ビジネスへの取り組みを開始しました。

また、グループ会社との相乗効果を加速し、関連会社エアロパートナーズとの取組として、VRを活用した訓練シミュレーションで新たなビジネスモデルが生まれました。関連商材や人材リソースを当社からエアロパートナーズに集約し、業績に大きく貢献しました。

関連会社ネットウエルシステムとの取組としては、IoTヘルスケア領域での共同事業化が進展、新製品のリリースに至りました。

引き続き、構造改革に取り組むことで事業強化を図っていきます。

②基盤強化

多様性に富み即戦力となる中核人材（スペシャリスト）の採用実施や、従業員給与のベースアップ、階層別研修・DX研修等の社員教育の充実、本社フロア増床による職場環境の改善等の投資を行うことで、基盤強化を進めました。また、防衛省向け予算の増額に伴い、当社グループの防衛装備品事業が好調に推移した結果、四半期毎の営業利益黒字化が達成でき、収益基盤が大きく改善されました。

③企業価値

当社の株主、投資家に対する積極的な情報発信として、個人投資家向け及び機関投資家向け決算説明会の開催、機関投資家向け個別説明会の開催を継続して実施することで、市場での知名度改善に向けての堅実な活動を実施いたしました。

また、業績が好調に推移したことで、中期経営計画開始時（2022年３月期）から最終年度（2025年３月期）の３か年で株価が大きく改善された結果として、時価総額が増え企業価値の向上も図れましたが、引き続き課題として認識し、更なる向上へ向けて取組んでまいります。

④社会貢献

当社のサステナビリティ戦略に基づき、防災情報の多様な伝達や減災システムがODAの一環としてインドネシア国に導入されました。

また、様々な訓練VRの開発等によるSDGs関連製品を通じた顧客の課題解決や、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、経済産業省が主導するGXリーグに参画し、2030年での具体的な取組内容を開示いたしましたが、2025年３月期に前倒しで実現することができました。

加えて、理経グループとして、NIPPON ITチャリティ駅伝に毎年スポンサー企業として参画することで、未就労者に対する社会復帰活動への支援等を継続して行っています。このように事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、今後もSDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。

（3）経営環境

今後の経済状況につきましては、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いているものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国関税政策の動向、国内物価上昇の傾向等により、依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

当社グループを取り巻く環境は、AIやDX活用による業務効率化、より高速で大容量の配信が可能な衛星通信の需要増や、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの活用、世界の安全保障環境の変化による防衛費の増加などの変化が見られる一方、サービス過多による競争激化や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述のような経営環境下、当社グループは、中期経営計画の基本方針として掲げている以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。

①構造改革

関係会社との連携事業において、VRを活用した訓練ソリューションで新たな市場を獲得でき、また、防衛省向け装備品供給ビジネスにおいて、関連商材や人材リソースを関係会社に集約化が完了し、業績に大きく貢献いたしました。当社単体において、基幹事業の複合事業として、宇宙ビジネスへの取組を開始し、IoTヘルスケア領域では、新製品のリリースを実現いたしましたが、収益化に向けて引き続き構造改革に取り組んでまいります。

②基盤強化

当社単体の高収益化を継続課題と捉え、引き続き事業効率化とグループ企業との連携事業による市場拡大を図るとともに、企業成長が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を推し進めます。また、積極的な人材採用や、継続した社員教育で人材層の充実を行い、更なる基盤強化を図っていくことを課題と捉えています。

③企業価値

機関投資家向け決算説明会や個別説明会、個人投資家向け会社説明会等の堅実なIR活動や、業績好調の要因もあり、株価向上、ROE８％以上の達成、PBR１倍超えで企業価値は向上しましたが、当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き積極的な情報発信に注力してまいります。

④社会貢献

当社のサステナビリティ戦略に基づき、防災情報の多様な伝達や減災システムがODAの一環としてインドネシア国に導入されました。また、2050年でのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、2030年までの具体的な取組内容を開示いたしましたが、2025年３月期に前倒しで達成することができました。加えて、より良い社会環境づくりを目指し、チャリティ活動に参画する取組も始めました。引き続き、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施してまいります。

当社グループは一丸となってこれらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業体への変革を目指してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標としては、2025年６月に開示いたしました中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に基づき、2028年３月期において、連結売上高202億円、連結営業利益８億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千８百万円、ROE8.8％を達成することを目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会的・環境的責任を果たすために、策定しております中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に基づき、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において経営陣や関連部署からサステナビリティに関する情報を収集し、分析、評価を行い、それに基づき実行計画の策定と進捗を確認・管理してまいります。

(2）戦略

　当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。

　あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

　1.人材の多様性の確保と育成に関する方針

　　当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など

　に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採

　用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ

　ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。

　2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針

　　人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め

　るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。

(3）リスク管理

　当社グループは、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関してリスクとなりえる項目の洗い出しを行い、リスクとしての認識、対策、管理を定義し、リスクマネジメントとして運用を行っております。

　また、リスクマネジメントの定期的な見直しを年２回行い、リスク管理の継続的な改善を図り、これにより新たなリスクへの対策としています。

(4）指標及び目標

　当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15％」の達成を目指します。

　また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。

　そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。

　≪指標と目標≫

　　◎従業員のうち外国人比率

　　　<目標>2030年3月期　5％　<実績>2.9％

　　◎管理職のうち女性の比率

　　　<目標>2030年3月期　15％　<実績>10.2％

　　◎従業員のうち女性の比率

　　　<目標>2030年3月期　35％　<実績>32.2％

　その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。

(5）女性活躍推進法

　当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては10.2％に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。そのため、新中期経営計画において、女性管理職比率の目標設定を15％とするよう見直しを行い、引き続き目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。

　また、現在の女性従業員比率は32.2％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵

　当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。

　特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。

②販売代理店契約の終了

　当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。また、仕入先企業の倒産等により事業が終了した場合、仕入が困難になったり、前渡金の回収が困難になるリスクがあります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。

　このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。

③製品の陳腐化及び顧客要求の高度化

　当社グループが製品を販売・供給するIT及びエレクトロニクス業界は、技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者や新たな技術に基づく新製品の登場により、既存製品の陳腐化による売却可能性の低下、顧客要求の高度化により仕様を十分満たせない場合が想定され、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えることになります。

　このため、当社グループは常に国内外の市場や技術動向につき最新情報を収集し、競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。

④在庫

　在庫は原則受注在庫でありますが、一部製品については顧客もしくは販売パートナーの販売計画に基づく見込発注を行っております。この見込発注による在庫については、当初計画通りの販売ができず評価減の対象となる場合があります。

　このリスクを低減させるために、在庫については毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しを行うとともに、年２回開催する不動在庫評価委員会では、売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。また、2025年４月１日より見込在庫の発注に関して、新たに基準（見込在庫の発注処理基準）を設け、特定顧客に対する見込在庫と不特定顧客に対する見込在庫に区分して具体的な対応手順を定めております。

⑤為替の影響

　当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

⑥人材確保及び育成

　当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。

　このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

　加えて、企業の持続的成長のため、計画通りの新卒採用に努めております。

⑦景気動向によるリスク

　当社グループが属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。

　このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。

⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク

　大地震や台風などの自然災害や、世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

　このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP（事業継続計画）に加え、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。

⑨顧客の海外展開や買収、倒産による影響

　製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、顧客が別の企業に買収される、もしくは倒産するような事態に陥った場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう新規顧客開拓に努めてまいります。

⑩情報セキュリティ事故によるリスク

　毎年多種多様になっている新たな脅威、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは全社においてISMSを認証・運用して対応しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復の動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は187億２千５百万円（前年同期比54.4％増）となりました。損益面では、営業利益は11億１千４百万円（前年同期比96.1％増）、営業外費用では、支払手数料が子会社においてコミットメントラインの枠増額として７千２百万円を計上したことにより１億４百万円となり、経常利益は10億１千９百万円（前年同期比97.4％増）、特別損失として投資有価証券評価損２千４百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千１百万円（前年同期比72.8％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

システムソリューションにおきましては、サーバなどの民間向けシステムの大型案件がありましたが、前年度は九州地区で複数の大学向け案件が好調だったため、売上高は37億２千９百万円（前年同期比2.0％減）となり、また、経費の増加及び利益率の高いシステム開発案件の遅れにより、営業利益は２千７百万円（前年同期比76.9％減）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、インフラ設備向けワイヤレスネットワーク構築の需要が旺盛で、高速長距離無線LANシステム案件が増加しましたが、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は17億８千４百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は９千２百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献するとともに、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移し、売上高は132億１千２百万円（前年同期比103.7％増）、営業利益は９億９千４百万円（前年同期比191.5％増）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は110億８千４百万円（前連結会計年度末103億５百万円）、負債は56億９千８百万円（前連結会計年度末54億９千５百万円）と前連結会計年度末に比べて増加しました。その主な理由は、当期の売上が187億２千５百万円（前年同期比54.4％増）と増加したことにより売上債権、短期借入金が増加しました。また、商品及び製品は、子会社においては来期連結会計年度販売予定の受注済商品が当連結会計年度末に計上されたため増加していますが、前渡金は順調に納品され減少しております。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は110億８千４百万円（前連結会計年度末103億５百万円）となり、７億７千９百万円増加しました。流動資産では、前渡金４億６千６百万円減少しましたものの、主に現金及び預金１千３百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産10億４千１百万円、商品及び製品１億９千７百万円、増加したことにより、７億１千９百万円増加しました。固定資産は、投資有価証券２千４百万円の評価損計上により減少しましたものの、本社事務所増床にともない建物及び構築物１千３百万円と差入保証金２千３百万円、繰延税金資産３千５百万円の増加により、５千９百万円の増加となりました。

（負債）

　負債は56億９千８百万円（前連結会計年度末54億９千５百万円）となり、２億２百万円増加しました。これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金６億６百万円減少しましたが、主に短期借入金５億３千３百万円、未払法人税等１億６千５百万円、前受金１億３千８百万円が増加したため２億１千７百万円増加しました。固定負債では、主に長期借入金４千万円の減少により１千４百万円の減少となりました。

（純資産）

　純資産は53億８千５百万円（前連結会計年度末48億９百万円）となり、５億７千６百万円の増加となりました。これは配当金の支払７千５百万円の減少がありましたものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益６億６千１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加10億４千１百万円、棚卸資産の増加１億９千７百万円、仕入債務の減少６億６百万円、法人税の支払い１億７千４百万円の支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益が９億９千４百万円（前年同期は５億１千４百万円の税金等調整前当期純利益）、前渡金の減少４億６千６百万円、借入金の増加４億９千２百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加し、当連結会計年度末には30億７千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は３億２千２百万円（前年同期は９億８千３百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益９億９千４百万円、前渡金の減少４億６千６百万円の収入があったものの、売上債権の増加10億４千１百万円、棚卸資産の増加１億９千７百万円、仕入債務の減少６億６百万円、法人税等の支払い１億７千４百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は７千万円（前年同期は３千３百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入８百万円がありましたものの、本社事務所増床にともない、差入保証金の支払い３千３百万円、有形固定資産の取得３千１百万円、無形固定資産の取得１千３百万円、による支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は４億５百万円（前年同期は18億２千６百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払７千５百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加４億９千２百万円によるものです。

③受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

b.販売状況

　当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの

　　　　　区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の

　　とおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復の動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材、エンジン修理案件が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績、及び中期経営計画３年目の計画値を上回る結果となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。

ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。

また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（システムソリューション）

システムソリューションにおきましては、サーバなどの民間向けシステムの大型案件がありましたが、前年度は九州地区で複数の大学向け案件が好調だったこと、また、経費増加及び利益率の高いVRシステム開発案件の減少や誤薬防止システムの遅れにより、減収減益となりました。

東日本でのビジネスにおいては、教育・官公庁へインフラ基盤システムの導入に加え、インターネット活用市場におけるSaaSを軸としたサービス型事業の拡販、健康管理システムの拡張によるヘルスケア事業基盤の育成を行ってまいります。

西日本でのビジネスにおいては、大学市場をターゲットに仮想サーバ・ネットワーク・セキュリティ機器などのアカデミック統合基盤システムの拡販に注力いたします。

（ネットワークソリューション）

ネットワークソリューションにおきましては、インフラ設備向けワイヤレスネットワーク構築の需要の増加による高速長距離無線LANシステム案件、低軌道衛星等での地上アンテナ設備案件が好調でしたが、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、減収減益になりました。

伝送・配信システムのビジネスにおいては、衛星通信やFWAなど既存無線通信設備の拡販、新仕様に対応した機器の投入 、ネットワーク解析ツールの市場拡大を目指していきます。

映像配信のビジネスにおいては、ビデオ配信サービスの拡販や事業者向け配信システム提案の促進、各種サービス事業者向けの設備保守、運用サポートのメニュー化、サービス型事業を拡大していくことが課題だと捉えています。

（電子部品及び機器）

電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献するとともに、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移したため、増収増益になりました。

電子部品及び材料のビジネスにおいては、機能性接着剤・基板実装デバイスの商品ラインアップの拡充、多彩な製品をワンストップでの提供していくことが重要だと捉えています。

また、フォトニクスビジネスの受託生産拠点として開設した千歳・恵庭営業所において、光ファイバー給電システム及びフォトニクスデバイスの設計・受託開発による事業の創出を引き続き行います。

（新規事業）

３つの事業セグメントの連携・強化により、宇宙市場での提供価値拡大を目指していきます。電子部品及び機器では小型衛星などの宇宙機に搭載される太陽センサ、太陽電池セル、イーサネットスイッチなど衛星搭載製用部品の供給、システムソリューションでは、発射台モデルや携帯型生命維持装置の設計等にCADの活用、ネットワークソリューションでは、衛星受信アンテナ、送信アンプ、RFコンポ―ネント等の提供に注力します。

また、年々市場が拡大しているAI開発につき、必要となるシミュレーション環境の構築をワンストップで支援すべく、コンピューティング基盤やシミュレーション環境の提供、エッジデバイスへの実装等に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

a.契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

b.財政政策

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約60億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は上記のほか、自己株式395,318株を保有しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　当社は、企業活動の「質」、「速度」、「量」を高め、「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献することを理念とし、社会変革を先取りした発想と先端技術で、顧客のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
  当社は、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを経営の基本方針とし、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹、常務取締役小柳誠、取締役古田耕児、取締役長谷川章詞、取締役小金丸裕晃、取締役横山晋司、社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子の10名で構成されております。取締役会は月に１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を実施しております。
　社内取締役７名は役員連絡会議を随時開催し、会社の経営に関する重要事項につき、事前に協議しております。また、社外取締役３名は、客観的な視点から会社の経営に対する助言と監督を行っております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役山岸行人、社外監査役古谷伸太郎、社外監査役佐藤瑞枝の３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時必要な調査を実施し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
　当社は取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬などの決定に関し、多様な意見や助言を受け透明性と客観性のある経営判断を行うために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、委員長である社外取締役伊達雄介の他、社外取締役滝澤明久、代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹の４名で構成されております。当該委員会の具体的な検討内容として、取締役候補者・執行役員候補者の選定及び取締役・執行役員の解任並びに取締役の報酬等について取締役会からの諮問を受け、その答申を行うこととしており、取締役会では、当該委員会の答申を尊重して当該事項を決定しております。同事業年度において当社は当該委員会を22回開催しており、各委員はその全てに出席をしております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、取締役による迅速な意思決定を執り行う一方、監査役、会計監査人による社内・社外からの経営監視を受けることで会社経営の適法性の確保に努めております。また、複数の社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行に対する監督、チェック機能の実効性を高め、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することを目的として現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営基本方針に則した「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ会社における取締役、使用人の職務が法令及び定款に適合するための基準としております。
　また、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の方針としております。
　当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努め、業務の決定が適正に行われることを確保する体制を構築、維持、整備しております。
  反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を構築、維持、整備しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録保管しております。その他重要な情報に関しても、各部署にて規程に従って管理しております。また電子記録方法の重要性と社外への情報漏洩が企業に及ぼす影響を鑑み、電子情報を含めた統一的な管理体制を構築、維持、整備しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、常勤取締役で構成するリスク管理委員会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社における全般的なリスクの状況を把握しております。特に通常の業務で発生する取引先の倒産による損失については、与信に関する規程を定め、管理しております。また、在庫の陳腐化を避けるため、不動在庫評価委員会を定期的に開催しております。当社グループ会社における資産管理については、当社で一括管理し、損失のリスクを回避しております。

　その他リスク管理の観点から、必要に応じて規程の制定もしくは特別な委員会を設け、対処しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、併せて業務執行状況の監督を行っております。また、年度予算は取締役会において策定、承認され、月次もしくは四半期ごとに業績の管理を行っております。
　当社の経営に関する重要事項を協議し、意思決定する機関として、代表取締役社長を議長とする経営企画会議を定期的に開催しております。経営企画会議にて意思決定された重要事項は、取締役会での議案、報告事項として、常勤取締役が出席する役員連絡会議（定期開催）にて付議、報告事項として取り纏めております。
　当社は執行役員制度を導入し、取締役以外の従業員が執行役員の任にあたり、取締役の監督下、業務執行を担っております。また、常勤取締役と執行役員及び幹部社員によって構成された幹部会議を月１回以上開催し、取締役会にて決定した事項につき伝達、指示を行うとともに、事業戦略、運営につき討議を行っております。

5. 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ会社の管理について、関係会社管理規程を定め、業務上重要な事項については当社の承認を要するものとし、その他必要に応じて当社へ報告し監督を受ける体制としております。またコンプライアンスに関する「行動規範」は、グループ全体で遵守するよう当社監査室が指導しております。
　子会社の営業活動状況については、子会社の責任者が月に１回以上当社の会議に出席するか必要に応じてITを有効に活用することにより速やかに情報を交換し、当社グループの業務の適正を確保しております。また、財務、経営情報については当社経理部がグループ会社の月次報告、年次報告を精査し、当社取締役会に四半期ごとに報告しております。
　財務報告に係る適正性を確保するために内部統制委員会を定期的に開催し、必要な内部統制を構築、維持、整備しております。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことといたします。その使用人の任命、解任、評価、人事異動など人事権に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人は、専ら監査役の指示に従って監査役の職務を補助するものとします。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、監査役に都度報告しております。監査役は当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めております。

　なお、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、常勤監査役に重要な事項を通報することができます。

　当社及び当社グループ会社は、常勤監査役に上記の通報をした者に対して、当該通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は会計監査人及び当社監査室と適時打合せを持ち、監査の実効性を確保しております。

　監査役は、その業務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとします。

　また、その他監査役の職務の執行について発生する費用の前払い又は償還、その他債務の処理は、監査役職務の執行と関係しないものを除き、全て当社で負担するものとします。

ロ．リスク管理体制の整備状況

　　当社及び当社グループ会社のリスク管理体制は、前記の「内部統制システムの整備の状況」に含めて記載しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　　なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行役員等を除く）及び各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　被保険者の範囲は、当社及び当社の全ての子会社の取締役及び監査役です。また、保険契約の内容の概要は

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約

　を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における

　損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしており

　ます。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

ヘ．取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

チ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ヌ．中間配当の決定機関

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ル．取締役会の活動状況

　　　　　　当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催しました。取締役会では、経営戦略、重要な投融資、資

　　　　　本政策の検討、内部統制システム、サステナビリティ戦略、人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検

　　　　　討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。

２．監査役古谷伸太郎及び監査役佐藤瑞枝は、社外監査役であります。

３. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役伊達雄介は３千株、社外取締役滝澤明久は４千株、社外取締役越野純子は１千株、社外監査役古谷伸太郎は４千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
　社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子、社外監査役古谷伸太郎及び社外監査役佐藤瑞枝は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．当社の企業統治において果たす役割

　当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。

ハ．選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
　社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役古谷伸太郎及び社外監査役佐藤瑞枝は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を

とっております。
　社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
　当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　当社は、監査役会設置会社であり、監査役は３名選任されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会議長の常勤監査役山岸行人は、長年の社内における業務経験があります。社外監査役古谷伸太郎及び社外監査役佐藤瑞枝は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は各年度の監査方針及び監査計画に基づき、各々の役割分担を決定し、監査を実施しております。

　　監査役が監査を行うにあたり、取締役会及びその他の重要な会議(事業統括会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、幹部会議等)への積極的な出席と会計監査人、社外を含む各取締役及び監査室と会計監査の実施状況、取締役の職務の執行状況や内部統制監査の状況について情報交換及び検討を行っております。監査役会は年間４回以上実施し、監査役は全員出席しております。常勤監査役は、年間の監査計画に基づきリスク管理体制、ガバナンス体制、企業集団の内部統制についての重要な会議への出席、取締役へのヒアリング、重要な稟議決裁書類の閲覧、海外取引の契約状況などの調査及び事業所への往査、子会社の取締役会出席等を行いました。非常勤監査役は取締役会・監査役会に出席し、積極的に意見表明するほか、社外取締役との連絡会に出席し、意思の疎通や意見の交換を行っております。

②内部監査の状況

　　代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置しており、人員は２名になっております。監査室は内部監査計画を立案し、財務報告の信頼性、業務の適正性、法令遵守の観点から、効率的で適切な監査を行い、業務の適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役及び監査役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。監査室、監査役及び監査役会並びに会計監査人は、定期的に会合を開催し、監査計画、監査実施状況の報告等を行い、相互連携を図っております。

　　内部監査の実効性を確保するための取組として、当社は、当社監査室の監査結果等の情報を、取締役会に直接報告し、意見交換ができるよう連携しております。加えて、社外取締役が出席する監査役会においても適確に提供しています。

③会計監査の状況

　会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に委嘱し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　38年間

c.業務を執行した公認会計士

　　田島　一郎

　　鯉沼　里枝

　　継続監査については、７年以内であるため記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他13名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人について、当社の定める会計監査人の評価及び選定基準に基づきその専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。
　また、監査役会は、当社の都合による場合の他、会計監査人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合は、解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める各項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することができます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を説明いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査役会の定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を実施いたしました。評価は、会計監査人の品質管理体制の構築・運用に問題がないか、また、監査チームの専門性、独立性、監査活動の適切性、監査報酬や監査品質レビュー結果等について確認いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度に係る

　　　追加報酬の額1,200千円が含まれております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持し、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から監査方針・重点的監査項目及び監査計画並びに監査品質の確保体制、監査チームの構成・能力・経験・独立性等について説明を受け、当社「会計監査人の評価及び選定基準」に従って、その妥当性を確認いたしました。さらに、監査報酬見積額の算定根拠としての監査日数・時間及び報酬単価並びにそれぞれの前期からの変動について説明を受け、その合理性について確認し、折衝等のプロセスを含む執行部の見解も聴取した結果、会計監査人の報酬等の額につき、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
　また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
　ａ．基本報酬に関する方針
　　　各役員の経験及び能力に基づき定めた固定報酬とする。また、その固定報酬は、月毎に固定額を支払う
　　こととする。ただし、本決定方針には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこととする。
　ｂ．業績連動報酬等に関する方針
　　　中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、イ
　　ンセンティブを高めることを目的とした業績連動報酬等はこれを定めないこととする。
　ｃ．非金銭報酬等に関する方針
　　　ｂ．と同様の考えから非金銭報酬等はこれを定めないこととする。
　ｄ．報酬等の割合に関する方針
　　　中長期的な視点で経営に取組むことが重要との考えから、固定報酬の水準と安定性を重視しており、こ
　　のことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し報酬の額を決定する。
　　　そのため、固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めることとする。
　ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
　　　ａ．に含まれるため、重ねての決議は行わないこととする。

　　　ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
　　　取締役の報酬決定に関する基本方針である本方針は、指名・報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて

　　　　決定する。
　　　また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき指

　　　　名・報酬委員会で審議されたうえで、指名・報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任された代表取

　　　　締役社長猪坂哲が当該答申に基づき株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、決定

　　　　することとする。
　ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
　　　これを特段定めないこととする。

　　　取締役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額300百万円以内（ただ

　　　　し、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第38回定時株主総会にお

　　　　いて年額25百万円以内と決議いただいております。
　　　なお、当社は2010年６月29日開催の第53回定時株主総会の決議において役員退職慰労金制度を廃止して

　　　　おります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】