株式会社ヨータイ（5357） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３．当社は第127期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）を導入しております。ヨータイ従業員持株会信託口が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

     ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ４. 当社は第127期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）を導入しております。ヨータイ従業員持株会信託口が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「耐火物等」

鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。

「エンジニアリング」

耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.  特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は437名であります。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。

今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。

以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。
 

(4)会社の対処すべき課題

当社には、

①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築

②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備

③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大

④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント

⑤DX推進と人的資本への投資

⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資

⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資

という課題があります。
　当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。
 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

ヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。」を掲げています。今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取組を進めていきます。

なお、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）につきましては、当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2024」（URL　https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2024_v2.pdf）の40ページをご参照ください。

（2）ガバナンス

①マネジメント体制

当社は気候関連・人的資本への取組を推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員長の指示のもと、サステナビリティ推進室がアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会の分科会である環境分科会、人的資本分科会の各会議体において、情報収集、リスクの想定、対応策の立案、社内教育等、年間の活動を計画・立案し、具体的活動を推進しています。

サステナビリティ委員会で審議見直しを行った後、年２回、常勤取締役会議へ報告・審議を経て、年１回、取締役会へ報告される仕組みとしています。また、サステナビリティに関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行っています。

②リスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割

代表取締役社長は、常勤取締役会議の議長を担うと同時に、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、サステナビリティに係る経営判断の最終責任を負っています。常勤取締役会議およびサステナビリティ委員会で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告されます。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員および代表取締役社長が指定する事業所長がメンバーとなっています。サステナビリティ経営の基本方針を策定し、中期経営計画に対するサステナビリティ関連事項の実行とチェックを行うとともに、サステナビリティ課題に関して取組を行います。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティの会議体

（3）気候関連における戦略

①組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の認識

当社における気候変動の影響について、短期（1～3年）・中期（2030年まで）・長期（2030年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃および2℃を含む2℃未満または4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

シナリオ分析プロセス

（イ）リスク・機会の抽出

考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出

（ロ）重要リスク・機会の特定

（イ）で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定

（ハ）シナリオの設定および事業インパクト評価

2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを設定し、各シナリオでの想定に対する影響を分析

（ロ）で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、

事業への影響を定量的に評価

（ニ）対応策の策定

（ハ）で評価した当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を策定

②気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

リスク重要度評価の結果、抽出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは６項目で、その一覧は以下の表のとおりです。　

リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・財務的影響（定量分析）・対応策・時間軸一覧

（財務的影響：○…影響が大きい、△…影響は中程度、×…影響は小さい）

③シナリオ分析の結果

設定したシナリオ

（イ）移行リスクの大きいシナリオ（2℃未満シナリオ）

温室効果ガスの排出規制などが厳しくなり、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP2.6、SDS/NZE2050）

（ロ）物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）

自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP8.5、STEPS）

自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・再エネ切り替えや電炉向け耐火物拡販等の対応策を講じることで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると考えます。また、①と②が組み合わさった最も厳しい社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。

（4）気候関連に関するリスク管理

①気候関連リスクおよび機会の「識別・評価」のプロセス

サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会について検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、規制環境を配慮しながら検討します。

なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性の決定基準は以下のとおりです。

（イ）当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク・機会を抽出

（ロ）抽出したリスク・機会のステークホルダーに与える影響度により、対応策の重要性を評価

（ハ）定量面・定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を確定

②気候関連リスクおよび機会の「管理」のプロセス

国内４工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議で審議されたリスク・機会を基に、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に報告し、審議・決議します。

リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。

特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。気候変動に関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。

（5）気候関連に関する指標及び目標

①気候関連のリスクおよび機会を評価する指標

気候関連リスク・機会を管理するための指標としてGHG排出量Scope1/2および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。

②Scope1、Scope2のGHG排出量の開示

2014年度～2024年度 Scope1＋2 全社GHG排出量推移t-CO2換算合計 及び 2030年度目標値

（国内事業所のみ、5.5ガス含む）

2023年度以前のGHG排出量の数値については、算定方法をより精緻化したため、数値が変更になっております。

③気候関連リスクおよび機会を管理するための目標および進捗状況

2014年度対比2030年度目標として、GHG排出量Scope1＋2　30％削減、再生可能エネルギー比率30％までの引き上げを目指します。

なお、Scope3については、2023年度実績は279,524tCO2eqとなりました。詳細は当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2024」（URL　https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2024_v2.pdf）の44ページをご参照ください。

④2024年度の主な実施事項及び2025年度以降の主な取組予定

（イ）2024年度の主な実施事項

a.各工場において太陽光発電設備を設置（2024年度実績　太陽光発電設備による発電量：2,466千kwh）

b.各工場においてバッテリーリフトを導入（2025年3月末時点　EV化率：69.2％）

c.再生可能エネルギー由来の電力の購入実績（2024年度実績　2,797千kwh）

d.環境配慮型耐火物の開発

e.サステナブルリフラクトリーズによる資源の有効活用
 

（ロ）2025年度以降の主な取組予定

a.製造プロセスにおけるCO2排出削減（トンネルキルンの燃料転換など）

b.再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大及び太陽光発電設備、EV車両、バッテリーリフトの継続的な導入

（6）人的資本に関する戦略

当社は、目指す企業像として「社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業」を掲げています。全ての社員の基本的人権を尊重するとともに、いきいきと働きやすい環境のもとで、価値創造を支える仕組みとして人材戦略を位置付けています。

マテリアリティのひとつに「人材育成と活用」を掲げているとおり、「人材」は当社における最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできません。社員と企業がともに成長することが重要であると考えています。

①人材戦略における三つの柱

（イ）挑戦

社員一人ひとりが失敗を恐れず、困難な場面を成長できるチャンスと捉え、挑戦していきます。

（ロ）個の自立・自律

企業を取り巻く環境は常に変化しています。新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進など、自らの可能性を信じ変化に対応していきます。

（ハ）技術の高度化への対応

社員の専門性を付加価値の源泉と捉え、マテリアリティに掲げている「高品質製品の持続的な安定供給、質の高い技術サービスの継続提供、環境変化に適応する技術力の保持」に対応していきます。

②人材開発基本方針

人材戦略における三つの柱として掲げた「挑戦」「個の自立・自律」「技術の高度化への対応」が実現できる人材開発を目指します。

（イ）五つの求める人材像

a.新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進に必要な高度な技術力を身に付け、環境変化に適応できる

　考えを形にできる人材

b.主体的に行動し、自律的にキャリア構築できる、また、成長意欲や自己効力感の高い人材

c.情熱を持って逆境に負けずに業務遂行できる課題解決型の人材

d.高いコミュニケーション力を駆使して、能動的に行動できる人材

e.価値創造と変革に挑戦するスピリットを持ち自走できる人材

③人材開発への取組（計画を含む）

（イ）採用

少子高齢化による労働人口の減少により、人材獲得競争が激化している中、人材に選ばれる企業を目指します。

当社に合った優秀な人材に等しく機会を提供し、挑戦意欲が高い、個の自立・自律ができる、高度な知見を備えた優れた人材を採用します。また、新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進ができる専門的なスキルを持ったプロ人材の確保のために、年間を通じて、新卒採用、キャリア採用、グローバル採用を行っていきます。

なお、直近５年間における採用状況は以下のとおりです。

（単位：人）

(注)（）はグローバル採用者を内数にて、記載しております。

（ロ）配置

各人の能力や適性と将来のキャリアパスなどを踏まえた適材適所の人材配置を行います。

優秀な技能職及び一般職に対し、さらなる活躍の機会、働き甲斐のある職域の創出を狙い、総合職への職群転換制度を導入しております。

（ハ）定着

定着率を高める仕組みのひとつとして、「従業員エンゲージメントサーベイ」を毎年実施し、結果を基に福利厚生の充実や多様かつ柔軟な働き方の導入、ワークライフバランス推進、公正な人事評価制度整備など、エンゲージメントを高め組織能力向上と企業文化変革の推進を進めていきます。

（ニ）育成

a.階層別研修

階層別に求められるマネジメント能力やスキルの補完を目的とした階層別研修、業務遂行に必要な知識の獲得を目的とした専門研修を通年で実施していきます。

b.社内勉強会

先輩社員などが講師となって部門内外を問わず参加者を募り、耐火物及びエンジニアリング関連に関する専門知識や安全、品質、DXなど幅広い分野の勉強会を実施してスキルの向上を図っていきます。

c. eラーニング（オンライン研修）

2022年度よりeラーニングを導入しました。今後は、社員の意見も取り入れながら履修可能な講座のラインナップを充実していき、社員のさらなる学習意欲の向上及びスキルアップを図ります。

（ホ）評価制度

基幹・総合職については、2022年４月から公正な評価の実施と上司と部下との話し合いを通じて目標を達成していくことを目的に新人事給与評価制度及び新目標管理制度を導入し、タレントマネジメントシステムを運用しています。

技能職については、2024年４月より成果主義給与制度を改正し運用を開始しております。

（ヘ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮するため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営施策のひとつとして位置づけ、挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、価値創造につなげる環境づくりを目指しています。

新卒採用、キャリア採用、グローバル採用、定年再雇用などを通じて、様々な人材を迎え入れており、社員一人ひとりが個性と強みを発揮しながら活躍しています。また、積極的な女性総合職の新卒採用及び女性管理職の登用促進を図っていきます。性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と当社の発展につなげていきます。

サステナビリティ委員会の人的資本分科会に「女性活躍推進会議」を設置し、女性の社外取締役も参画し課題の整理とアクションプランを策定し、実行することで女性が活躍できる職場環境づくりに努めていきます。

（ト）健康経営

「社員の健康が一人ひとりの幸せと会社の発展の基盤となり地域や社会に貢献できる」という考えに基づき、 社員一人ひとりの心身の健康の維持・増進に取り組んでまいります。各事業所では産業医を選任・設置し、月１回の従業員との面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導などを行っています。

（チ）安全衛生の確立

「安全は全てに優先する」をモットーに、社長自らが労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなどその防止に関する総合計画的な対策を推進しています。各事業所において工場内の安全衛生パトロール、また、４工場間での相互パトロールの実施、安全衛生委員会の開催などを通じて、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進しています。

（リ）自己申告制度

基幹・総合職を対象に年１回、社員が担当業務の課題、処遇の改善、悩みごとなどについて、直接、社長に申告を行うことで、社長自らが社員のスキル把握や職場での問題点・課題の把握を行っています。

また、自己申告に挙がった課題の解決に向けて社長と社員が定期的に交流会を実施し、積極的にコミュニケーションの醸成に努めています。

（ヌ）働き方改革

a. DX活用

AI-OCR、RPAを活用し、全部署において単純作業を自動的に処理することで人が行う業務を削減し、時間外労働時間の短縮に努めています。

b.勤務地域限定社員・職群転換

基幹・総合職を対象として、事情により転勤ができない社員を対象に地域限定総合職制度の導入を検討しております。同時に、一般職・技能職で優秀な人材を地域限定総合職へ職群転換可能な制度の検討を進めることで、優秀な人材の流出防止、女性管理職の増加にも寄与すると考えています。

c.在宅勤務

通勤時間や勤務場所に捉われない自由な働き方として、営業部門、総務等間接部門において、在宅勤務制度の導入を検討しています。

d.永年勤続表彰制度

全社員を対象に勤続10年、20年、30年、40年の節目において、記念品と特別休暇を付与しています。家族旅行や趣味などに活用して、心身ともにリフレッシュする機会を作っています。

e.年次有給休暇（年休）取得の推進

１日、半日、４分の１日単位の年休取得を可能としており、年休を取得しやすい環境を整えています。

また、2025年４月１日より１時間年休を新設しております。

（ル）チャレンジングな場の提供

a.コストダウン会議

生産効率向上、品質向上などをテーマに設備改善の提案を出すことができ、設備改善の予算を獲得することができます。

b.カイゼン提案制度

生産性の向上、業務の合理化を促進する一助として、業務上有益な従業員の改善提案を奨励することを目的とした「カイゼン提案制度」を設けております。

（ヲ）資格取得報奨金制度

会社運営に必要な公的資格保持者の確保にとどまらず、社員のスキルアップを図るために、エネルギー管理士（熱、エネルギー）、公害防止管理者（第１種、第２種）、衛生管理者（第１種）等の公的及び民間資格の取得を奨励し、自己啓発を促進しております。

（7）人的資本に関する2024年度の主な実施事項

当社グループは、2024年度の主な実施事項として以下を実施しております。

2024年度の人材開発への主な実施事項

（8）人的資本に関する指標と目標

当社グループでは、上記（6）において記載した人材戦略における三つの柱について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標と実績は、次のとおりであります。

①2026年度目標

②2030年度目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。

耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。

(2)原材料価格

原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。

(3)価格競争

耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。

当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。

(4)海外展開

当社は営口窯耐進出口有限公司を2023年６月に完全子会社として設立いたしました。販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。

(5)自然災害等

当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場の計４箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。

(6)感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。一方、 長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は293億５百万円と前年同期に比べ１億76百万円の増収となり、過去最高の売上高を更新しました。

増収となった要因は、価格改定に加え、窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増等が主な要因であります。

営業利益は34億84百万円（売上高営業利益率11.9％）と前年同期に比べ１億17百万円減少し、経常利益は36億40百万円（売上高経常利益率12.4％）と前年同期に比べ63百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億23百万円（売上高当期純利益率9.0％）と前年同期に比べ12億55百万円の減少となりました。

減益となった要因は、円安を主要因とする原燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、前期発生した子会社の持分譲渡、政策保有株売却による特別利益の反動減が主な要因であります。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（耐火物等）
　耐火物等事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.9％増の241億67百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2.5％増の47億23百万円となりました。

（エンジニアリング）
　エンジニアリング事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.8％減の51億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13.9％減の７億16百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億12百万円となり、前連結会計年度末より47百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、有形固定資産取得による支出、配当金の支払い、法人税等の支払額、自己株式の取得による支出が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は44億31百万円となりました（前連結会計年度比５億67百万円増加）。これは主に、法人税等の支払額15億85百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益36億98百万円、減価償却費13億84百万円等の増加要因によるものであります。
  前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は22億45百万円となりました（前連結会計年度比14億91百万円の増加）。これは主に有形固定資産の取得による支出22億92百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は22億63百万円となりました（前連結会計年度比２億73百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額19億58百万円等によるものであります。
　前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。

ロ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、エンジニアリングの受注残高に著しい変動がありました。

これは前連結会計年度に実施された大型工事案件の売上計上により減少していた受注残高の回復が主な要因であります。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、価格改定に加えて窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増により、当連結会計年度の売上高は293億５百万円となりました。売上原価は原燃料価格が上昇したこと等により、230億74百万円となりました。この結果、売上総利益は62億30百万円となり、販売費及び一般管理費27億46百万円を差引いた営業利益は34億84百万円となりました。
　営業外損益については、営業外収益は受取配当金１億円、補助金収入23百万円、不動産賃貸料17百万円、スクラップ売却益14百万円等により１億82百万円となり、営業外費用は固定資産除却損22百万円等により26百万円となりました。この結果、経常利益は36億40百万円となりました。
　これにより、売上高経常利益率は前期の12.7％から12.4％となりました。

特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益により77百万円となり、特別損失は公開買付関連費用により20百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は36億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億23百万円となりました。　

ロ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、413億79百万円で、内訳は流動資産295億84百万円、固定資産117億94百万円となりました。これは、建物及び構築物、原材料及び貯蔵品の増加等があるものの、受取手形及び売掛金の減少等が主な要因であります。

流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金92億98百万円（流動資産に占める比率31.4％）、現金及び預金64億12百万円（同21.6％）、原材料及び貯蔵品61億円（同20.6％）、製品52億３百万円（同17.5％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産82億53百万円（固定資産に占める比率69.9％）、投資有価証券30億85百万円（同26.1％）であります。

当連結会計年度末の負債合計は84億30百万円で、流動負債は67億７百万円、固定負債は17億22百万円となりました。これは、長期借入金の増加等があるものの、未払法人税等、流動負債その他に含まれる未払金、退職給付に係る負債の減少等が主な要因であります。

流動負債の主なものは、電子記録債務23億97百万円（流動負債に占める比率35.7％）、買掛金19億81百万円（同29.5％）、未払費用14億72百万円（同21.9％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億80百万円（固定負債に占める比率74.3％）であります。

当連結会計年度末の純資産合計は329億48百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金285億56百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億10百万円等であります。これは、自己株式の取得、剰余金の配当があったものの、当期純利益の獲得があったことが主な要因であります。
　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.6％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

ハ.セグメント情報

当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ニ.キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払、法人税等の支払いがあったこと等により、現金及び預金残高は64億12百万円と、前期末比47百万円減少いたしました。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②退職給付債務の算定

当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。

この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。

当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。

当連結会計年度における当社の研究開発費は296百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。

当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。

　(1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物

　(2) セメントキルン用耐火物

　(3) 環境装置関係炉用耐火物

　(4) ガラス用耐火物

　(5) 電子部品焼成用耐火物

(6) 環境配慮型耐火物の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,346百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。

（1）耐火物等関連

当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化及び太陽光発電設備などのGHG排出量削減に向けた設備投資などであり、総額2,293百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　　（2）エンジニアリング関連

当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資などであり、総額16百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修及び業務効率化のための設備投資などであり、総額36百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2025年３月31日現在

(注) １. 貸与中の土地107百万円(5,787㎡)、建物等14百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社であります。

２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は31百万円であります。賃借している土地の面積については[　　]で外書きしております。

３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の合計であります。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

５. 従業員数の（　　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（2）在外子会社

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記、新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。

(2) 重要な設備の改修

設備の改修計画で重要なものはありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,164,425株は「個人その他」に11,644単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 1.　自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」導入に伴い設定された野村信託銀行株式会社「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式93,900株を含めておりません。

2.　2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

3.　2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネジメント株式会社が、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

4.　2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、住友大阪セメント株式会社が、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

5.　2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ASNFホールディングス合同会社が、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。

３. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

４. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式93,900株（議決権の数939個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在