第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第148期から第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第148期から第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．令和５年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当金２円を含んでおります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。
(事業の系統図)
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：千円)
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(令和７年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(令和７年３月31日現在)
(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
②主要な連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
③連結会社
当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は9.1％であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）
1）誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
（２）中期経営戦略
当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。
（３）対処すべき課題
① モーダルシフトの推進
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えております。
近年、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、さらには温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。当社グループでは、各顧客のニーズに応じた最適な輸送手段の提案・導入を進めており、今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、業務改革に積極的に取り組んでまいります。
② 安全対策の強化
当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。
③ 効率的な運航形態の追求
当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やドライバー不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。
④ 人材の確保
一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。
また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行うことで、多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。
⑤ 内部統制の強化
グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。
⑥ 金利の変動
当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
⑦ サステナビリティ経営
当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を推進しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは気候変動を含むサステナビリティを経営上の重要な課題として認識し、サステナビリティ経営に取り組んでおります。本経営の主要項目として、人材（人的資本の強化）・安全・環境経営・ガバナンス・その他（DX等）を据え、常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されるサステナビリティ委員会により課題の適切な把握と解決方針の策定を実施しており、適宜、取締役会へ報告を行っております。また、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し全社的に推進方針を共有する体制としております。
(2)戦略
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。
また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。
③安全に対する戦略
当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。
④DXに対する戦略
上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。
(3)リスク管理
サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会により、そのリスクの影響度と発生頻度が分析され、適切なリスク評価と対応を策定しております。また、本内容はリスクマネジメント委員会にも報告され全社的リスクとあわせて管理・対応が実施されております。
(4)指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は 372,817ｔCO2でした。
また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。
引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。
②人的資本に対する指標と目標
当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
③ 船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進めています。
④ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めております。
⑤ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向け対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用により世代間の円滑な技術伝承を進めております。
⑥ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。
⑦ サイバーリスク
当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用し、内外との接続に必要なIT環境が整備・運用されており、サイバーインシデントが発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜が顕在化するリスクがあります。特に顧客の個人情報を取得・保有している事業においては上述のリスクに加え、損害賠償請求や行政指導が発生し、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、機密性・可用性・完全性のサイバーセキュリティの三原則に則り、最新技術の導入に努めるとともに、専門家との連携を進めております。
⑧ 経営戦略に関連する環境保全のリスク
当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標値として、令和12年度までの内航海運のCO2削減目標を17％（平成25年度比）としております。当社グループの海運事業において、CO2削減目標達成に資する船舶関連技術の導入および次世代燃料への転換等による追加の費用が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、船舶関連技術の導入時などに、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。
海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。
近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。
ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円、営業利益が前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。
近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて39億９千２百万円増(8.8％増)の491億２千２百万円、営業費用が前年度に比べて、27億６百万円増(6.1％増)の468億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて12億８千６百万円増(125.7％増)の23億９百万円となりました。
(ホテル事業)
冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千７百万円増(13.2％増)の25億６千３百万円、営業費用が前年度に比べて１億９千４百万円増(9.1％増)の23億３千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億３百万円増(80.8％増)の２億３千万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて１百万円増(0.2％増)の６億６千６百万円、営業費用が前年度に比べて１千６百万円増(4.4％増)の３億８千４百万円、営業利益は前年度に比べて１千４百万円減(4.9％減)の２億８千２百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加して、135億８千４百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億６千４百万円増加し、15億５千２百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億４千１百万円減少し、40億７千６百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億４千１百万円増加の802億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて15億７千９百万円減少の465億５千６百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて39億２千万円増加の337億１千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。
３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の損益に関する分析
当期における売上高は、41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析
当期における財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」の項目をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
1,719,946千円の設備投資を実施しました。
海運事業におきましては、運搬具を中心として1,500,701千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、機械装置を中心として98,555千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和７年３月31日現在
(2) 国内子会社
令和７年３月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) ※無償株主割当１：0.05
(5) 【所有者別状況】
令和７年３月31日現在
(注) 1. 自己株式269,451株は、「個人その他」に2,694単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。
2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
（注）千株未満は切捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年３月31日現在
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
3.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権10個)が含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年３月31日現在
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案を令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会において決議いたしました。
① 制度の概要
当社は、取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額50,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
当社の監査役分 年額5,000千円以内
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(注) 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針に則り、当期の期末配当金は、今期の業績を踏まえ、直近の配当予想に対し１株当たり13円増額して25円と致しました。また、次期の年間配当金につきましても、１株当たり25円を予定しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主等ステークホルダーの負託に応え、社会的貢献を果たすなかで継続的かつ長期安定的な株主価値の最大化を追求することが重要な責務と考えております。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築は、当社の企業経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会により業務執行の決議、監督および監査を行っております。また、当社は弁護士、税理士等と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言および指導を受ける体制を整えております。会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
１．取締役会
本書提出日現在におきましては、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会が毎月１回以上開催され、法令および定款で定められた事項および経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
２．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行が適正に行われているかを監査しております。また内部監査室および会計監査人と情報交換・意見交換を行い、連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
３．ガバナンス委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として代表取締役社長を含む独立社外役員が過半数を占める「ガバナンス委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任・解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職他、後継者計画（育成を含む）に関する事項および、取締役の報酬と報酬限度額に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項とその他経営上の重要事項に関して、取締役会が必要と認めた事項について、経営の客観性・透明性を確保し、かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申を図っております。
４．経営会議
常勤取締役と常勤監査役を中心に構成される経営会議を月１回開催しております。この経営会議においては、取締役会議案に関する事前審議および経営戦略に係る重要事項に関する協議を行うと共に、各部門の業績および各種施策の執行状況ならびに各種懸案事項への対策等につき、確認・協議することにより、業務の執行に係る意思決定を効率化・適正化し、取締役会の機能強化と経営効率の向上を図っております。
５．リスクマネジメント委員会
当社および当社グループ各社の事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理しリスク事象の報告を漏れなく実施させる体制を確立、浸透、定着を図るために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役で構成された「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の直下にあり、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」、「船舶安全衛生会議」の上部組織に位置付けます。
a．「コンプライアンス委員会」
当社は、取締役ならびに常勤監査役で構成された「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプライアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コンプライアンス意識の醸成に努めており、また弁護士および常勤監査役を窓口とする内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。
b．「内部統制委員会」
会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委員長として、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月１回開催しております。内部統制委員会では「内部統制システムの基本方針」（取締役会決議）に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性および効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。具体的には、内部監査部門より報告された監査結果で見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応じて講じられた再発防止策への取組状況を審議し、その運用状況についてモニタリングを行い、結果については取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。
c．「船舶安全衛生会議」
海上における人命と船舶の安全、海洋環境および財産を保全することを当社の基本方針とし、船舶安全管理室長が主催し、安全統括管理者が出席する「船舶安全衛生会議」を毎月１回、および傭船関係者を含めた「合同安全推進委員会」を年に１度開催しております。
安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。
・船舶における安全な業務体制および安全な作業環境（産業医監修のストレスチェックを含む）の確保
・予想されるすべての危険に対する対策の確立
・陸上および船内の要員の安全、および環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の継続的な改善
国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した訓練を含む安全管理態勢の確立を図っております。
６．サステナビリティ委員会
当社グループの環境（気候変動含む）等のサステナビリティに関わる課題に関しては、令和５年11月にサステナビリティ委員会を設置し、定期的に検討を実施しております。同委員会は、サステナビリティ課題の適切な把握や解決方針の策定を行っております。
（企業統治の体制を採用する理由）
経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査役会が経営への監視機能を十分に果たせる体制であり、また社外取締役および社外監査役を選任することで外部からの中立性を持った意見を経営に反映する仕組みが構築され、更に客観性、独立性を持った経営監視・監督体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制およびその他当社の業務ならびに当社およびグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システムおよびリスク管理体制の整備を行なっております。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社は、法令遵守を最重要課題と位置付けており、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令等遵守方針、企業倫理方針を定め、取締役に周知しております。
b．コンプライアンスマニュアルに、コンプライアンス委員会の組織を明示し、取締役ならびに従業員の法令遵守のための体制構築を図っております。
c．法令等遵守体制の有効性について内部監査部門によるチェックを実施し、内部統制システムの構築に努めております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書等については、文書管理規程により、適正な保存および管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社の業務執行に係るリスクについては、リスクマネジメント委員会がその体制の確立、浸透、定着を図るとともに、コンプライアンスの推進は、コンプライアンス委員会を設置し、また、内部監査部門により、リスクマネジメントに係る監査が実施されており、リスク管理に必要な体制を整えております。
b．安全および環境保護の方針に人命と船舶の安全、海洋環境および財産の保全を基本方針とすることを明示しております。
c．安全管理規程に安全管理の組織が明示され、不測の事態には運航基準、事故処理基準等により適切に対応する体制となっているとともに、再発防止等の対策をとることを明示しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役は取締役会規程および取締役会細則に定める職務権限および決議事項に従い、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制となっております。
b．取締役会は、法令および定款・社内規程で定められた事項ならびに経営上の重要事項について、毎月１回定期的に開催される取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会で決議しております。
c．当社および当社グループでは、令和７年度から令和９年度を対象とした中期経営計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を行う体制となっております。
d．当社グループ全体の持続的な成長を実現するため、グループ経営会議を年２回開催し、事業分野ごとの業績に関する重要な事項について審議を行う体制となっております。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．コンプライアンスマニュアルに法令遵守方針、企業倫理方針を明示し、社内イントラネットに掲示し従業員に周知しております。
b．コンプライアンスマニュアルに従業員の法令・規定違反等の報告体制として、内部通報相談窓口の設置を明示し、内部通報規程による内部通報制度を構築しております。
c．従業員の法令違反等が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会が違法行為等を是正するための措置を講じるとともに、取締役会へ報告し必要があれば懲罰等の措置をとる体制となっております。
６．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・関係会社管理規程にグループ会社の経営状況、経営計画、営業上重要な事項等について当社へ報告すべき事項を明示しております。
b．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に係るリスクについては、各社においてリスクマネジメント委員会があり、リスクの検討結果を当社のリスクマネジメント委員会に報告することを義務づけております。また、各社にコンプライアンス委員会があり、必要があれば当社の同委員会へ報告する体制となっております。
・内部監査規程にグループ会社のリスク管理の有効性について、当社の内部監査部門による定期的な内部監査によりモニタリングを実施することが明示されております。
c．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社は、社内規程において明確にした職務分掌、職務権限に基づいて業務を行う体制としており、取締役等は職務の重要度に応じて規程に明示されている決裁基準に従って職務を執行する体制となっております。
・当社グループ各社は、令和７年度から令和９年度を対象とした中期経営計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を行う体制となっております。
d．グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社作成のコンプライアンスマニュアルをグループ会社に配布し、取締役ならびに従業員に法令遵守方針および企業倫理方針を周知しております。
・内部通報規程により、当社グループ共通の内部通報制度を構築しております。
・内部監査規程に、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を定期的に実施することが明示されております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a．内部監査規程に基づき監査役は内部監査部門に必要な調査等を指示できる体制となっております。
b．監査役は必要に応じて内部監査部門が実施する内部監査の報告を求めることができる体制となっております。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a．内部監査部門の組織変更および従業員の選任に関しては、監査役の同意が必要であることが内部監査規程に明示されております。
b．内部監査部門が監査役の指示による調査等を行う場合は、定期的な内部監査によらず随時実施する体制となっております。
９．当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a．監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門の従業員その他の者から報告を受けることができることが監査役会規程に明示されております。
b．監査役会は法令に定める事項のほか、取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、その報告を受ける体制となっております。
c．監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等について意見交換を行うよう努めております。
10．グループ会社の取締役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
a．関係会社管理規程に監査役はグループ会社から必要な報告を求め、さらに必要と認めた場合は業務および財産の調査をすることが明示されております。
b．当社およびグループ会社共通の内部通報規程が整備され、内部通報があった場合には必要があれば監査役が出席するコンプライアンス委員会で対処することが明示されております。
11．監査役へ報告した者が当該報告をしたことにより不利な扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報はコンプライアンス委員会へ報告され通報した者に不利益な扱いをしてはならないことが明示されており、監査役への報告についても同様な取扱いをする体制となっております。
12．監査役の職務の執行の費用の支払いの方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．グループ会社共通の監査役監査規程に職務執行のため必要と認める費用を会社に請求することができることが明示されており、当社においてもこれを準用することとします。
b．監査役は取締役会、ガバナンス委員会(独立社外役員として)、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役、内部監査部門の従業員からの報告を受け連携できる体制となっております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況）
当社では、経理関係規程を整備するとともに会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適切な財務報告を行う社内体制を構築しております。また、内部監査部門によって内部統制システムの整備・運用状況について、定期的に監査を行い、必要に応じて改善策を講じる体制を構築することで、財務報告の信頼性の確保を図っております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況）
コンプライアンスマニュアルに、反社会的勢力への対抗を明示し、当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員に周知し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して会社組織として一切の関係を遮断する体制を整備しております。警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力および団体に関する情報を収集するとともに組織的な対応が可能となる体制となっております。
（内部統制システムの運用状況）
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．内部統制システム
当社では代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が設置され、定期的に委員会が開催されております。リスクマネジメント委員会では、リスク対応方針の検討の他、リスクの識別・分析と評価を実施し、取締役会へ報告されております。コンプライアンス委員会は定期的に開催され、必要な対処・処分を実施しております。また、社長を委員長とし常勤役員で構成され定期的に開催される内部統制委員会では、内部監査部門からの報告および法令・社内規程等の遵守状況が審議され、必要な対応が取られ、取締役会へ報告されております。
２．取締役の職務執行
a．当社は取締役会規程に基づき、毎月１回取締役会が開催され、法令、定款又は社内規程に定められた事項および経営上重要な事項の決議を行っております。取締役会には、社外取締役および社外監査役も出席し、職務執行状況の監督をしております。
b．取締役会の実効性については、アンケートを中心に自己評価を実施し、取締役会で審議され、更なる実効性向上に向けた来年度の取組を決定しております。
３．内部監査
当社では、内部監査規程に基づき内部監査部門が設置されております。内部監査部門は内部統制委員会で承認された、年度の監査計画に基づいて会計監査人および監査役と連携して当社およびグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査の結果、識別された課題は都度社長へ報告されております。また、取締役会には内部統制委員会により内部監査の結果が報告されるとともに、監査役会へも報告され、内部監査の実効性を確保しております。
４．当社グループ会社の管理
グループ会社の月次の経営概況、中長期の経営計画等は関係会社管理規程に基づき、当社担当部門に報告されております。また、当社内部監査部門はグループ会社の内部監査部門と連携して定期的に内部監査を実施し、監査結果は、当社関係者の他、当該グループ会社の担当部門長へ報告されております。
５．監査役の職務執行および監査の実効性の確保
a．監査役は監査役会規程に基づく取締役会への出席の他、ガバナンス委員会(独立社外役員として)、経営会議、リスクマネジメント委員会および内部統制委員会等の当社の重要な会議に出席し、必要があれば意見を述べております。
b．監査役監査については、当社内部監査部門および外部監査人と連携し、当社およびグループ会社の監査を実施するとともに、グループ会社監査役との意見交換等が行われております。
c．監査役会の事務局として、監査役室が設置されております。
d．職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、文書管理規程により、適正な保存および管理を行っております。
③ 責任限定契約の概要
当社は、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）ならびに会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定められた損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
３．監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
４．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において月１回行っている取締役会、臨時取締役会を合わせて17回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注)令和７年３月31日時点の役職名を記載しております。
取締役会では、法令および定款で定められた事項および経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について検討しております。
⑨ ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において年間スケジュールによるもの、必要に応じて随時開催するもの、合わせて３回開催しました。個々の委員についての出席状況については次のとおりであります。
(注)1．令和７年３月31日時点の役職名を記載しております。
2．監査役就任以降の開催回数となります。
ガバナンス委員会では、取締役の選任・解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職他、後継者計画（育成を含む）に関する事項および、取締役の報酬と報酬限度額に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項とその他経営上の重要事項に関して、取締役会が必要と認めた事項について検討しております。
（2）【役員の状況】
① 役員の状況
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注)1．取締役北村正一、太田佳明の２氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．専務取締役栗林広行と常務取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4．取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
8．所有株式数は、令和７年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役２名、社外監査役３名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しております。
社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役の横川憲人氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年にわたり当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と三様監査との相互連携・内部統制部門との関係につきまして、内部監査は、内部監査室が各事業部門・グループ各社に対し、年度監査計画に基づいた監査を実施しており、監査の結果や改善のための意見は内部統制委員会へ報告されます。それらの内容については、内部統制委員会より取締役会へ報告されることで、社外取締役・社外監査役と連携しております。また、監査役監査及び会計監査の結果についても取締役会で報告を受けております。なお、社外監査役はこれらに加え、会計監査人から半期ごとに半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。
（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は３名の監査役(うち、社外監査役３名)で構成され、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度において当社では監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)監査役就任以降の開催回数となります。
監査役会では、主に監査計画、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査の相当性、重点監査項目の状況、会計監査人の評価、監査役の選任等について検討を行いました。
監査役の活動状況につきましては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議事項の内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況につきましては、常勤監査役（独立役員）の横川憲人氏は当事業年度において、監査役就任以降に開催された取締役会15回のうち全てに出席、また、監査役（独立役員）の廣渡鉄氏は当事業年度において開催された取締役会21回の全てに出席、また、監査役(独立役員)の和田芳幸氏は当事業年度において開催された取締役会21回のうち20回に出席しております。また、その他リスクマネジメント委員会等の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか、また、法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。また、取締役の職務の執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性および効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠して効率的に運用されているかを検証、評価することで、会社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的として、業務監査と会計監査、ならびに必要に応じて臨時に実施される監査を行っております。これらの監査の結果につきましては、代表取締役社長の他、内部統制委員会を経由し取締役会ならびに監査役会へ適宜報告されることにより実効性を確保しております。また、監査の結果検出された課題等に対し改善へ向けた提言を行っており、改善状況につきましてはフォローアップを実施し、その進捗状況をチェックしております。なお、内部監査室は、定期的に行われる内部監査室会議において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。
２．継続監査期間
45年間 （調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀越 喜臣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田島 哲平
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社における事業領域に対する知見および監査実績、独立性および専門性、品質管理および監査体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の業務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
６．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が858千円あります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く）
前連結会計年度における非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による中期経営計画策定支援業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による中期経営計画策定支援業務等であります。
３．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数や要員数等を勘案して適切に決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、年度毎に業績目標を達成した場合に支給される業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役は基本報酬と株式報酬のみとしております。なお、当社の基本方針は取締役会を経て決定しております。
（2）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件決定に関する方針）
当社の取締役と監査役の基本報酬は固定報酬とし、令和４年６月29日開催の第149回定時株主総会（取締役７名・社外取締役２名・監査役３名）において、取締役の報酬額を年額４億円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、また監査役の報酬額を年額５千万円以内となっており役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して株主総会後の取締役会と監査役会で決定するものとしてそれぞれ承認を頂いております。
（3）業績連動型報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、業務執行取締役の短期インセンティブを附与するための目的で支給するものとしており、各目標項目を業績指標として選定した理由は、中期経営計画の目標と当社グループの企業価値向上ならびにモチベーションの向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。支払方式は年度について一回支給する方式により、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定した当該年度の業績達成目標項目（連結・単体決算経常利益／連結・単体決算償却前営業利益／連結決算ＲＯＥ）の数値（業績連動型取締役報酬額の引当前の数値）の一部または全部を達成したことを条件としております。目標達成した場合の支給対象者は、当社の業務執行取締役とし、支給額は各取締役毎に０.５～２.０の係数を算定して決定する事としております。当該年度の業績達成目標項目と実績値および達成率に関しましては、以下のとおりとなります。
（注）当社は当該年度の業績達成目標項目の「連結決算ＲＯＥ」に関し、算出方法を「当期純利益÷期末株主資本合計」にて計算しております。また、「償却前営業利益」に関し、算出方法を「営業利益＋減価償却費＋のれん償却」にて計算しております。
（4）非金銭報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会（取締役９名・社外取締役１名・監査役２名）において譲渡制限付株式の割当てを決議しており、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事を目的として、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する譲渡制限付株式を割当てることとしております。譲渡制限付株式報酬は、取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役は1,000万円以内）と報酬の範囲内と定めており、その割当ては、当社における対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、株主総会翌月の取締役会で承認後与える事を定めております。
（5）金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、ガバナンス委員会において検討を行っております。取締役会はガバナンス委員会の答申内容に従い、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役個人別の報酬等の内容を決定することとしております。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動型報酬：非金銭報酬等＝７：２：１としております。
（6）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長栗林宏吉が委任を受けるものとしており、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。また、取締役の業績連動報酬の個人別の金額と株式報酬の個人の割当て数についても同じくガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数と併せて決議することとしております。なお、以上の過程により個人別の報酬等の内容を決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
（7）退任役員に対する特別功労金の支払い方針
在任中の功績が著しい役員には、退職慰労金のほかに、特別功労金を支給する事が規程に定めてあります。特別功労金は、ガバナンス委員会の答申結果に従い、取締役会で決定します。算定方法は、役員の勤続年数、貢献度を加味して、取締役は、退職慰労金支給額の30％を上限としております。監査役に関しては、退職慰労金支給額の10％を上限としております。なお、退職慰労金打切り支給の対象者は令和７年３月31日現在５名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）1.取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額および連結子会社における役員報酬が含まれておりません。
2.上記の他に、使用人兼務取締役２名の使用人給与相当額19,848千円があります。
3.取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含んでおります。
4.当社は、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、当制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給しております。
5.当事業年度において監査役1名に対して役員退職慰労金1,328千円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。
当社グループは中期経営計画（令和７年度から令和９年度まで）において、成長投資等の実施状況に応じて政策保有株式の縮減を検討することとしております。売却に際しては、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話を通じて縮減を図りたいと考えております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄(66,607千円)がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)及び事業年度(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、EY新日本有限責任監査法人や財団法人産業経理協会等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を通じて情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
③【連結貸借対照表】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
東亜運輸株式会社等６社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
函館ポートサービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
東亜運輸株式会社等６社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
（市場価格のない株式等）
主として移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 海運事業
海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。
当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
② ホテル事業
ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービスを提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。
当該履行義務は顧客のチェックアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
③ 不動産事業
不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（事業所）ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（事業所）ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
※５．固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 100,000株
単元未満株式の買取による自己株式の増加 152株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少 34,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 230,000株
単元未満株式の買取による自己株式の増加 34株
譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少 26,910株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(担保に係る債務)
３．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としており、有価証券及びデリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
有価証券である外貨建MMFは、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等、非上場株式及び投資事業組合への出資等であります。これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金および社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日および社債償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権および貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和６年３月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(MMF)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(MMF)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式及び投資事業組合への出資は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(注2) 社債、長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和６年３月31日)
当連結会計年度(令和７年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(令和６年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額710,042千円）は、上表には含めておりません。
当連結会計年度(令和７年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額799,292千円）は、上表には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損1,348千円(その他有価証券の株式1,348千円)を計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損925千円(非連結子会社の株式925千円)を計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
②退職金共済制度
当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の
退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
②退職金共済制度
当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の
退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5,362千円、繰延税金負債が123,816千円増加、法人税等調整額が1,684千円、有価証券評価差額金が120,138千円減少しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。
令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326,726千円であります。
令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は330,565千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（注）１．契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（注）１．契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△27,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,046,886千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注) 令和５年10月30日に逝去した前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給したものです。支給、及び支給金額は取締役会で決議しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
③【貸借対照表】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船 舶：定額法を採用しております。
その他：主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費：社債償還期間にわたる定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 海運事業
海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
(2) 不動産事業
不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
前事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 ―千円
関係会社株式 2,902,246千円(うち、青函フェリー株式会社 801,413千円)
当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 ―千円
関係会社株式 2,907,996千円(うち、青函フェリー株式会社 801,413千円)
(財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、実質価額まで減額し評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社の子会社である青函フェリー株式会社の有形固定資産において減損の兆候があることから、翌事業年度において当該子会社が減損損失を計上したことにより財政状態が悪化した場合には、当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(損益計算書関係)
※１． 関係会社との取引により発生した収益及び費用の項目は、次のとおりであります。
※２． 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３． 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※４． 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（担保に係る債務）
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３．保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(※)法定福利費の損金不算入額は、前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給した弔慰金です。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、事業年度の繰延税金負債が104,384千円、法人税等調整額が40千円増加、有価証券評価差額金が104,344千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第２項に掲げる権利
2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第151期 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第151期 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第152期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） 令和６年11月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
令和６年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日）令和６年９月２日関東財務局長に提出。
報告期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年２月28日）令和７年３月６日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。