日本酒類販売株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託）を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）酒類・食品等

酒類・食品等販売・・・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、国内では子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。海外では、子会社プロトレーダー㈱及びエルドラゴン㈱がベトナム社会主義共和国ホーチミン市にて営業を行っております。

子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。

酒類製造・・・・・・・・・・・子会社八重寿銘醸㈱が酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳは果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。

(2）不動産・・・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社２社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。

(3）その他

保険代理・・・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。

情報処理業務受託・・・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。

売電・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。

物流業務受託・・・・・・・・・子会社エヌリンクロジスティクス㈱が物流倉庫内作業及び配送の業務受託を行っております。

［事業の関連図］（不動産、その他　を除く。）は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「日酒販労働組合」、「大分県酒類卸㈱労働組合」と称し、上部団体には加入しておりません。また、2025年３月31日現在における組合員数は「日酒販労働組合」487人（ユニオンショップ制）、「大分県酒類卸㈱労働組合」56人であります。なお、労使関係は円満であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６号第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者において、男女別では勤続年数や職務、等級によって人数分布に差があるため、賃金に差異が生じております。

４．パート・有期労働者においては、主に女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、賃金に差異が生じております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」を当社グループのパーパス（存在意義）として定め、持続可能な社会の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上に今後とも取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティを推進する社内管理体制といたしましては、中期経営計画（取締役会での承認事項）策定時にサステナビリティに関わる課題を検討し、取り組むべき事項を定めております。

また、2025年１月24日開催の取締役会決議により、同年４月１日付で取締役会直属の「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。その役割は主に、サステナビリティ基本方針の策定や、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関連する課題の特定・分析、マテリアリティのモニタリング、重要課題の審議、経営への報告などを通じて、持続可能な企業活動を推進することにあります。サステナビリティ推進委員会を中心として、各施策の進捗を継続的に検討し、改善を図ってまいります。

(2）戦略

当社グループは、酒類を中心とした卸売事業および関連事業を通じて、ＥＳＧに関連する課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続可能な事業活動を推進するために、サステナビリティに関わる４点の重点課題を掲げ、それに対する取り組みを強化することで社会的責任を果たし、企業価値の持続的な向上を目指します。

●[環境への配慮]

◇排出ガス削減のための配送業務の他社との共同化推進や商品仕入時における納入トラックの待機時間短縮

◇太陽光発電システム設置による再生エネルギーの利用拡大、省エネを促進するためのＬＥＤ照明への切り替え

◇酒類食品空容器のリサイクル事業推進による資源の有効活用

◇業務のデジタル化によるペーパーレスの実現

◇定番在庫商品の自動発注化による適正在庫化の推進、発注精度の向上による商品廃棄の削減

●[地域・消費者への社会的責任]

当社グループは、持続可能な事業活動の推進にあたり、従業員、取引先、消費者、地域社会をはじめとするステークホルダーとの信頼の確立が重要であると考えており、「お酒と食」を通じた地域振興に取り組んでおります。

◇お酒文化の国内外発信、日本酒の需要喚起策として「酒ハイ（日本酒のソーダ割）」の提案

◇作り手の思いを消費者へ伝える活動として、「ShopCafe＆Bar TASU＋（タスプラス）」にて各地の蔵元様と消費者が直接触れ合うイベントを開催

また、酒類・食品卸として安全・安心な商品を提供し、当社グループの社会的責任を果たすため、持続可能なサプライチェーンの構築が重要と考えております。

◇得意先への配送に関して、他卸売業者との共同配送による配送車両台数の削減・輸送効率の向上

◇西日本の和酒メーカーの商品を在庫し共同配送を行う「共配センター（首都圏・東北）」の活用による、遠隔地から東日本地区への効率的な商品供給体制構築

◇情報システムの安定稼働・ＤＸの推進ならびにサイバーセキュリティの強化、社員のセキュリティリテラシーの向上

●[人的資本、成長基盤の充実（創造）]

当社グループは、「人的資本」をサステナビリティ経営のための重要な要素であると考えており、人材育成・ワークライフバランスの実現といった社内環境整備に努め、社員一人ひとりが、誇りとやりがいを持って積極的に職務を遂行できる取り組みを推進しております。

◇女性活躍および女性リーダーの育成など、人材の多様化への対応

◇各階層の包括的人物像に基づいた社内研修カリキュラムや様々な営業研修を実施

◇社会規範の向上・コンプライアンス遵守のための各種ハラスメントに関する研修の実施

◇酒類販売のプロフェッショナルとしての唎酒師・焼酎唎酒師・ソムリエなど各種資格取得のための支援

◇テレワーク、オンラインミーティング等の推進、シフト勤務や時間単位有給休暇取得制度など、多様な働き方・労働環境の整備、ワークライフバランスを実現

◇社員の労働衛生環境に配慮するためのストレスチェックの実施、健康診断、二次検査の受診推奨

●[コーポレート・ガバナンスの強化]

◇コンプライアンス委員会の設置によるガバナンスの強化・推進

◇リスク管理委員会の設置による事業のリスク管理・コントロール

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連における重要なリスクについて「リスク管理基本方針」「リスク管理基本規程」を定め、取締役会の直属機関として設置した「リスク管理委員会」において各種リスク（業務上のリスクおよび経営戦略上のリスク）に関する把握、特定、評価、分析、洗い出しを行った上で、未然防止策の策定、必要な対応等を行っております。また、「リスク管理委員会」での内容につきましては、取締役会・経営会議に適時報告を行い、リスク管理体制の強化に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループの戦略に記載しました内容につきましては、各項目について既に取り組んでおり、今後もさらなる拡充を推し進めていきます。そのためには、そのインフラとなる「人的資本」「情報システム」「ロジスティクス」への戦略的投資は欠かすことができません。

「人的資本」においては、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制を整備するため、第76期より人事制度、評価制度を刷新しました。また、第75期よりスタートした経営幹部と現場社員の意思疎通の場を通じて、引き続き中期経営計画の目指す姿の理解や職場環境について、社内コミュニケーションの強化を図ると同時に、女性役職者の育成とともに多様な人材が活躍できる会社を目指し、社員・会社がともに持続的な成長ができるよう必要な投資を行っていきます。また、人材育成ならびに社内環境整備に関する取り組みにおきましても、 (2)戦略に記載しました内容の改善・推進に今後とも努めてまいります。

「情報システム」においては、基幹システムの安定的稼働を確保し、サイバーセキュリティ対策や通信障害発生

時の対応を強化するとともに、次期基幹システムの構築に向けた取り組みを進めていきます。

「ロジスティクス」においては、将来の商流拡大を視野に入れ、物流拠点の最適配置、物流機能の拡充を進め、

お得意先様へ確実に商品をお届けする体制の強化に努めていきます。

女性活躍およびリーダーの育成の状況については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度実績で6.64％となっており、今後の目標として2026年３月31日までに11％以上を目指します。なお、目標の設定につきましては、当社グループにおける当社単体の割合が非常に高く、また、すべての連結グループで行っていないため、実績および目標につきましては当社単体における数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）酒類市場について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業において、販売額の約８割を酒類の卸売事業によっており、若年人口の減少や、酒類に対する嗜好の変化は、酒類需要に大きな影響をもたらします。当社グループは、このような酒類マーケットの動向を常にモニタリングしつつ、商品ラインナップの強化に努めておりますが、想定以上に酒類需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入商品の価格変動および調達について

当社グループは商品の安定供給のために仕入先との連携を図り、様々な商品の取り扱いを行っておりますが、原燃料価格の高騰、為替の変動に加え、物流コストなどの増加による商品価格の上昇や、需給バランスの変動や米価高騰による原料米から飯米への作付けシフト、農産物の生育状況、災害発生により仕入先からの商品調達が困難になるなど、経済環境やサプライチェーンに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）得意先の動向および競合について

当社グループの主要事業である酒類・食品卸売事業については、得意先である小売業界の販売競争や業界再編が進んでおり、そのため納入価格の低下や卸間での取引帳合の変更等が懸念されます。当社グループは、常に得意先との関係強化を図りつつ、競合先の動向について常に注視しておりますが、これらの要因により取引が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当社グループは、事業を継続する上で、酒税法など各種法的な適用を受けております。当社グループとしては、法改正への対応方針の検討を行い、法令遵守の徹底に努めておりますが、将来において想定以上の法的規制が行われ、事業活動に制限が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害の発生・感染症の流行について

当社グループは自然災害の発生や感染症の蔓延等に備え、商品の安定供給、業務の安全稼働のために事業継続計画を策定し、対応策を講じておりますが、自然災害の規模が大きく、また、感染症流行による行動制限が長期間実施されたことにより、酒類の消費マインドの低下やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）気候変動について

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題と認識し、環境への配慮のための戦略を実施しておりますが、気温の上昇、異常気象等により、商品調達の混乱やコストの上昇、また、消費動向の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害について

当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するため、メンテナンスの実施、コンピューターウイルス対策、データのバックアップ等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定外の事態等により一定期間以上のシステム障害が発生し、業務が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の投資について

当社グループは事業の成長や拡大に向けた設備投資、システム投資を行っております。これらの投資にあたっては、リスク・リターン等を十分に検討・審議した上で決定しておりますが、事業環境の変化等により、それらの資産から期待した収益が得られない状況に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）債権の貸倒れについて

当社グループは営業活動を通して販売先・取引先に対し信用供与を行っております。これによる信用リスクの低減を図るため与信管理体制の強化に努めておりますが、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,552百万円減少し、208,013百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7,974百万円減少し、133,182百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4,421百万円増加し、74,831百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高607,529百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益5,027百万円（同6.8％増）、経常利益6,496百万円（同16.7％増）、税金等調整前当期純利益6,489百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786百万円（同28.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・酒類・食品等

当事業につきましては、売上高は606,157百万円（同4.0％増）、営業利益は4,124百万円（同1.5％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、売上高は1,299百万円（同21.4％増）、営業利益は958百万円（同36.7％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、売上高は72百万円（同2.0％増）、営業利益は23百万円（同6.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少988百万円がありましたが、仕入債務の減少7,119百万円、定期預金の預入による支出6,600百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ15,895百万円減少し、当連結会計年度末には28,828百万円（同35.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は7,350百万円（前連結会計年度は18,556百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少988百万円がありましたが、仕入債務の減少7,119百万円、棚卸資産の増加3,611百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,028百万円（同171.7％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出6,600百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は516百万円（同36.5％増）となりました。これは主に配当金の支払490百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識・分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やマイナス金利政策の終了、株価の史上最高値更新など、幅広い分野で緩やかな回復基調が見られました。一方、食料品価格をはじめとした物価の継続的上昇に伴う実質賃金の低下や米国における政権交代、地政学的リスクの長期化により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

酒類・食品流通業界においては、都市部を中心とした業務用市場の活況やインバウンド需要の増加がみられましたが、生活様式の多様化や飲酒スタイルの変容、物価上昇による節約志向の高まりもみられました。また、「メーカー各社の価格改定」や「物流2024年問題」への的確な対応が求められる一年となりました。

当社グループは、このような状況のなか、「お酒と食でつながりを『価値』に変える会社」を経営ビジョンとして掲げ、「第一次中期経営計画」の最終年度を迎えました。基盤づくりの３年間の締めくくりとして、「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」「新たな価値創造にチャレンジする」など、グループを挙げて取り組みました。

「コア事業である酒類・食品の卸売事業をあらためて磨き上げる」取り組みとしては、当期においても各業態への新規開拓・深耕に注力するとともに、首都圏エリアを中心に、業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託を推進したほか、近畿圏他エリアにおいても、業務用酒販店様との取り組み強化に努めました。

当社主催の商品展示会においては、当期より全国規模の「総合展示会」として開催し、メーカー様を全国各地のお得意先様にご紹介する機会を提供するなど、「酒の日酒販」としての評価をいただくことができました。

営業本部マーケティング部では、営業本部と商流部署が一体となった商談スタイルを継続し、エージェント商品の販促活動においては、消費者へのアプローチ方法として、SNSの活用にも取り組みました。

物流機能については、①「庫内生産性管理システム」の活用による庫内業務の生産性向上、②納品回数・配送ロットの適正化や納品要件の整理による配送車両台数のコントロール、③同業他社との共同物流の強化、業務用酒販店様からの料飲店様向け代理配送業務の受託推進、④メーカー様の事前出荷情報を活用した入荷受付予約システムおよび入荷検品レスシステムによる入荷時待機時間削減などの取り組みを通じて、「物流2024年問題」へ対応し、当社グループ全体のみならず、製配販での共通した認識の下、サプライチェーン全体の効率化・安定化に取り組みました。

「新たな価値創造へのチャレンジ」としては、前期末より代理店として取り扱いを開始いたしました台湾産プレミアムウイスキー「カバラン」においては、業務用・組織量販を通じて高い評価を得ることができ、今後も販路拡大に努めてまいります。

海外事業の取り組みとしては、2024年11月にベトナム社会主義共和国のホーチミン市に拠点を置く卸売企業「プロトレーダー株式会社（Protrader Joint Stock Company）」および「エルドラゴン株式会社（Eldragon Joint Stock Company）」の発行済株式を各75％取得しました。この株式取得は当社グループとして初めての海外法人を対象としたものであり、両社は当社の連結子会社となりました。

当社グループは、輸出事業の拡大を目指しており、成長著しいベトナム市場において、現地の有力なディストリビューターである両社のノウハウを活用し、日本産酒類・食品の輸出先拠点として当社グループの海外事業拡大に繋げてまいります。

開業３年目を迎えた「ShopCafe＆Bar TASU＋（タスプラス）」では、「日本酒復権」に注力し、各地の蔵元様とのイベント開催により、造り手と消費者が直接触れ合う場を提供するなど、日本酒に関心が薄かった層への情報発信の場として展開しております。また、「第６回世界唎酒師コンクール」（NPO法人日本酒サービス研究会、SSIインターナショナル 共催）のファイナル会場として活用されるなど、日本酒愛飲家への認知度も向上しております。

日本の「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録され、日本酒をはじめとする和酒に関心が高まるなか、当社は、日本酒の魅力を伝えたいメーカー様、小売店様および卸売事業者各社が共同で設立した任意団体「日本酒需要創造会議」に事務局として参画し、業務用市場を中心とした需要喚起策として、日本酒を炭酸水で割った「日本酒ハイボール（酒ハイ）」の普及に努めました。

また、2024年12月には、物流事業者との共同出資により「エヌリンクロジスティクス株式会社」を設立いたしました。同社は、物流事業者と当社が有する豊富なリソースとノウハウを活用した酒類食品物流業務の標準化・効率化を目指し、サプライチェーン機能の強化と荷主様との連携を深め、物流機能のさらなる向上に努めてまいります。

中期経営計画を推進する社内体制の整備としては、信頼される卸として、お得意先様、お取引先様のご期待に一層お応えするため、当期より従来の情報物流本部に受発注センターを取り込み、「ＳＣＭ統括本部」としました。同本部では、入荷、在庫管理、出荷までを一元的に管理し、酒類・食品の営業力に加え、サプライチェーン機能のさらなる強化に取り組みました。

また、当社グループのパーパスである「豊かで安全な食生活の提供を通じて人々の幸福実現に貢献する」ため、持続可能な社会の実現に向けて、「サステナビリティ経営」を推進する体制・制度を整備しました。人的資本への取り組みとしては、評価制度の刷新により、労働市場・労働環境や社会情勢の変化に対応し、積極的なチャレンジができる体制にしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態の状況に関する認識・分析及び検討内容

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は154,742百万円（前連結会計年度末は160,954百万円）となり、6,211百万円減少しました。現金及び預金が減少（45,552百万円から35,659百万円へ9,893百万円減）、受取手形及び売掛金が減少（85,932百万円から84,876百万円へ1,055百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は53,271百万円（前連結会計年度末は50,612百万円）となり、2,658百万円増加しました。投資有価証券が増加（13,005百万円から13,980百万円へ975百万円増）したことが大きく影響しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は125,928百万円（前連結会計年度末は133,784百万円）となり、7,855百万円減少しました。支払手形及び買掛金が減少（116,641百万円から109,526百万円へ7,114百万円減）したことが大きく影響しております。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は7,253百万円（前連結会計年度末は7,371百万円）となり、118百万円減少しました。退職給付に係る負債が減少（2,753百万円から2,622百万円へ131百万円減）したことが大きく影響しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は74,831百万円（前連結会計年度末は70,410百万円）となり、4,421百万円増加しました。利益剰余金が増加（57,021百万円から61,318百万円へ4,296百万円増）したことが大きく影響しております。

ｂ.経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

当連結会計年度の売上高は、各業態への新規・深耕の取り組みや商品単価の上昇により607,529百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。

一方利益面では、商品売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、物流効率化をはじめとした収益管理に取り組んだ結果、経常利益は6,496百万円（同16.7％増）、税金等調整前当期純利益は6,489百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786百万円（同28.0％増）となりました。

ｃ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容

・酒類・食品等

当事業の商品の販売状況は、日本酒は、消費量の漸減傾向が続いていることもあり、前期実績を確保できませんでした。蔵元12社による当社企画の「倶楽部・蔵」では、従来からの旬の酒企画に加え、新たに日本酒の多様性と乾杯の創造をテーマとした「乾杯ラベル」シリーズを通年商品として企画しました。また、「八重寿」では、「白神山地の四季」シリーズ３アイテムを数量限定で販売しました。

焼酎乙類は、前々期に実施された主要銘柄の価格改定が販売動向に影響を与えていることや、原料芋の基腐病による出荷規制は概ね解除されたものの、芋焼酎において一部商品の休売や需要の回復が緩やかなこともあり、前期実績を確保できませんでした。当社オリジナル企画として、樽熟成の長期貯蔵本格焼酎「CRAFT　CASK」３アイテムを新たに数量限定で販売し、前期に引き続きお客様から高い評価をいただきました。

焼酎甲類は、当期に実施された主要銘柄の価格改定や主たる飲酒世代の高齢化により、前期実績を確保できませんでした。

洋酒については、前期に実施された国産ウイスキー主要銘柄の価格改定はありましたが、依然としてウイスキー人気が継続していることなどにより、洋酒全体において前期実績を確保いたしました。

ビール類については、業務用市場の拡大や2025年４月に実施されたビール大手４社の価格改定の駆け込み需要もあり、前期実績を上回りました。特にビールは、2023年10月の酒税法改正により、その他ビール類との価格差が縮小したこともあり、前期実績を大幅に上回りました。

食品については、各企業への販売施策や季節要因が奏功したほか、割り材需要の拡大、嗜好の多様化によりノンアルコール商品も広がりをみせ、飲料水、加工食品ともに前期実績を上回ることができました。また、業務用・外食産業向け商材としての冷凍・冷蔵食品の取り扱いも実績に寄与しております。

これらの結果、当事業の売上高は、606,157百万円（同4.0％増）となりました。

・不動産

当事業につきましては、賃貸用オフィス等の売上増加により、売上高は1,299百万円（同21.4％増）となりました。

・その他

当事業につきましては、主に保険代理業の売上高は19百万円（同7.8％増）、情報処理業務受託の売上高は11百万円（同7.1％減）、売電事業の売上高は31百万円（同0.2％減）となり、全体で72百万円（同2.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは、建物やソフトウエア等固定資産購入によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び預り保証金を含む有利子負債の残高は9,917百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,828百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

・当社は監査役制度を採用しております。

・当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成されており、取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役３名（うち、社外監査役２名）も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認しております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。

・コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、2004年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入しました。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。

・内部統制の基本方針を明確にするため、2006年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、2007年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、2016年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき2016年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置しております。

・重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処しております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処しております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

2022年９月16日開催の取締役会決議により、リスク管理体制の整備、リスク管理の実践と検証ならびに経営戦略上のリスクの分析、情報の共有とその活用を図るなど、リスク管理の取り組みを強化するため、同年10月１日付で取締役会直属の「リスク管理委員会」を設置しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」にもとづき執行役員１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。また、内部監査による定期的な監査の実施や子会社の取締役および監査役として当社の取締役や社員を派遣するなどして子会社の内部統制を強化する体制を構築しております。

④役員報酬の内容

当社は、役員報酬等の内容の決定に関する方針等として、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬に関する方針

取締役の月額報酬の総額の限度額は、定時株主総会の決議により決定し、基本報酬の基準は、社内規程によるものとし、取締役個々の基本報酬は、定時株主総会の決議による月額報酬額の限度額の範囲内において、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

取締役の退職慰労金および賞与の支給は、定時株主総会の決議により決定し、これらの基準は、それぞれ社内規程によるものとし、具体的な支給額は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

なお、基本報酬、退職慰労金および賞与は、金銭により支給する。

ロ．取締役に対して報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

取締役報酬等の支給時期および支給方法は、基本報酬は、取締役の任期中、月額で支給し、退職慰労金および賞与は、取締役会決議により一任された代表取締役社長がこれを決定する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する方針

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部および任期途中における個々の取締役に対する基本報酬額変更の決定の委任を受ける者は、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に見極めることが出来る立場にある代表取締役社長とし、委任する権限の内容は、それぞれの報酬に関する定時株主総会決議ならびに社内規程の範囲内において、当社の経営状況、個々の取締役の職務遂行状況、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限とする。

なお、監査役の個別報酬等につきましては、定時株主総会決議の範囲内におきまして、監査役の協議により決定しております。

当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役13名（うち社外取締役１名）に対し合計106百万円（同７百万円）、監査役８名（うち社外監査役４名）に対し合計46百万円（同23百万円）の総額153百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分26百万円（同１百万円）、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。2025年６月27日開催の第76回定時株主総会決議に基づき支払われる退職慰労金の額は、退任取締役２名に対し14百万円、退任監査役１名に対し１百万円であります。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、社外派遣役員および当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者のうち、当社取締役および監査役が保険料総額の10.0％を等分負担しております。なお、当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務において行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることになります。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨最近事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月２回開催しており、個々の出席状況につきましては次のとおりであります。

（注）１．大友秀樹、佐々木彰の両氏は、当社取締役に就任した2024年６月27日以降開催された取締役会に出席しております。

２．田中正昭、齋藤正治の両氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

３．蛭田望氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同じくして監査役に就任しております。なお、2025年６月24日の逝去により同日をもって監査役を退任しております。

４．植木和則、辻庄市、太田清文の３氏は、当社監査役に就任した2024年６月27日以降開催された取締役会に出席しております。

５．中村正光、森崎彰夫、井置一史、相吉浩史の４氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

６．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

当事業年度の取締役会においては、法令・定款に定められた事項のほか、以下のような経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」および「サステナビリティ推進委員会」から取組状況などの報告を受け、ガバナンスのために必要な指示・指導を行っております。

・年度経営計画および予算等の承認

・重要な組織戦略の承認

・重要社内規程の制定および改廃

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役小畑孝雄氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役辻　庄市、太田清文の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制
の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で内５名は取締役を兼務してお
ります。

７．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠取締役を１名選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】