日揮ホールディングス株式会社（1963） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。

２．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第126期、第128期及び第129期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。

２．第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第125期、第126期及び第129期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は、2019年10月１日付で持株会社に移行しました。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

（設立登記の日は1928年10月27日であります。）

提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社48社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。

機能材製造事業

当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。

また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。

以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であり、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltdは特定子会社に該当しております。

４．持分法適用関連会社の㈱高田工業所は有価証券報告書の提出会社であります。

５．JGC Gulf International Co., Ltd.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は12,220百万円であります。

６．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日揮グローバル㈱  　 （1）売上高               440,962百万円

（2）経常利益               1,310百万円

（3）当期純損失            25,926百万円

（4）純資産額               3,809百万円

（5）総資産額             299,098百万円

日揮㈱           　  （1）売上高               166,974百万円

（2）経常利益               9,510百万円

（3）当期純利益             5,268百万円

（4）純資産額              46,072百万円

（5）総資産額             137,114百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（副社長執行役員を除く）（10名）を含み、関係会社等へ

の出向者（29名）を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。

４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．2025年３月31日時点の数値であります。

４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。

７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。

８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。

９．一部の連結子会社については、該当する男性労働者がいないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 基本方針

当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。

「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。

当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げております。

しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF（持続可能な航空燃料）事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。

ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」

総合エンジニアリング事業の収益力・遂行力強化に向けて、新規プロジェクトの受注に際して、「利益確保（足元、中期）と実現性が高い案件」、「リソース確保」、「将来の糧」を軸に取り組むべき案件を判断し、人材リソースの適正配員を重視した対応を行ったほか、海外子会社の役割の見直し及び再定義を行い一部子会社では業務縮小などを進めました。加えて、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトリスクがここ数年で大きく変化する中で、個別プロジェクト毎の採算管理の強化に加え組織横断的なリスク管理を徹底することを通じて、遂行中プロジェクトでの問題点の早期把握と適切な対策を行い、収益力・遂行力強化を継続的に進めております。

BSP2025の計画４年目となる当連結会計年度において、「EPC事業のさらなる深化」では、遂行中の複数の海外EPCプロジェクトにおいて、データ統合管理システムを適用し、EPC役務をシームレスでデジタル技術を活用したプロジェクト遂行（EPC DX）に本格移行したほか、国内EPC事業会社である日揮株式会社は、2023年に協業基本合意書を締結した株式会社高田工業所の株式約20％を取得しました。本株式取得により、今後拡大が見込まれる国内の低・脱炭素案件及び資源循環案件をはじめとするプラント建設及び保全分野における両社の施工対応力を維持・強化し、国内事業のさらなる拡大を図っていく予定です。加えて、日揮株式会社は、2024年11月に、今後国内で低・脱炭素分野や資源循環分野におけるプラントの設計・調達・建設（EPC）案件の増加に対応していくために、長崎県長崎市に新たなエンジニアリング拠点を開設しました。

「高機能材製造事業の拡大」では、生産能力強化に向けて積極的な設備投資を進めました。触媒・ファインケミカル分野において、同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、シリカゾル増産設備の完成や、合成燃料用やケミカルリサイクル用触媒、及び高速通信材料や半導体用機能性研磨粒子など新規ファインケミカル製品の今後の需要拡大に向けて、2023年に取得した事業用地での設備投資計画の検討を進めました。また、ファインセラミックス分野において、同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社は、顧客ニーズに応えるために、電気自動車向けパワー半導体の高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けて、宮城県富谷市において新工場の建設を進めました。

「将来の成長エンジンの確立」では、エネルギートランジション領域のカーボンマネジメント分野において、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUS※プロジェクトにおける陸上設備の建設及び据付プロジェクトを受注したほか、タイ王国のThe Siam Cement Public Company Ltd.が保有するセメント工場の排ガスを利用した二酸化炭素（CO₂）分離回収・利用（CCU：Carbon Dioxide Capture and Utilization）設備に係る事業化調査役務、中国電力グループのエネルギア・パワー山口株式会社が運営する防府バイオマス発電所でのCO₂分離・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）設備の設計・検討役務などを受注しました。また、当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募に採択され、日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO₂の分離・回収及びマレーシアまでの液化CO₂の海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築に必要な設備やコストなどを含めた検討を開始し、一部エリアの基本設計作業を開始しました。さらに、水素・アンモニア分野においては、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するグリーン水素製造プラントの基本設計役務を受注しました。

※ 天然ガスの増進回収 (EGR：Enhanced Gas Recovery)並びに二酸化炭素の分離回収、利用及び貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)

使用済食用油（以下、「廃食用油」という。）を原料とした国産SAF製造・供給事業※において、当社は、外食チェーン大手や、自治体、医療法人をはじめとする様々な企業と廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、原料の確保に取り組みました。当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」がコスモ石油株式会社堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて複数のエアラインへのSAF供給開始を予定しております。

※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択されました。

さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※事業の構築に取り組みました。バイオものづくりにおいて、当社グループは、将来のライセンスビジネスを含めたソフトビジネスへの展開を視野に、非EPCビジネスの一つとして確立していくことを目指しております。2024年８月には兵庫県神戸市ポートアイランド内に用地を取得し、世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点（研究棟）の新設工事を開始しました。第１研究棟は、2025年末の完成を予定しております。

※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。

総合エンジニアリング事業

プラントマーケット全般として、天然ガス（LNGを含む）や低・脱炭素分野等において、顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEX（資本的支出）が増加傾向にあるため、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。世界経済の先行きが後退する懸念が高まるなかで、エネルギー需要の動向、ひいては顧客の投資計画への影響について注視が必要な状況です。

海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、トランジションエネルギーとしての天然ガス（LNGを含む）の中長期的な需要は、引き続きアジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。これを背景に中・長期的なエネルギーの安定確保と低・脱炭素社会の実現を見据えたLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。

サステナブルソリューションズ分野では、脱炭素社会の実現に向けた投資の重要性は認識されつつも、金利上昇や建設費用等の増加によって顧客のCAPEXは増加し、顧客の設備投資計画は先送りとなる傾向が顕著になっております。このため当社グループは、水素・燃料アンモニアやSAF、CCS、合成メタン(e-methane)などの低・脱炭素分野のプラント建設計画については、政府による導入目標などのイニシアチブや補助金によるサポートも受けながら実現していく可能性の高い案件に注力していく予定です。

ファシリティソリューションズ分野において、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体や蓄電池の周辺産業、及びデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。

国内マーケットにおいて、SAFや水素・燃料アンモニアなどを中心とする低・脱炭素分野や資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野や食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。一方で、政府による補助金交付の遅れや建設費用等の増加によって、顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しております。また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。

機能材製造事業

触媒分野において、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する触媒開発、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の素材開発などを目指します。

ファインケミカル分野において、世界経済の後退によって主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境の変化が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。

ファインセラミックス分野において、世界経済の後退によって半導体製造装置市場の事業環境の見通しが難しいなかで、その状況を注視しつつ、薄膜回路基板やセラミックス製品などについては、新規顧客獲得に向けたさらなる受注拡大に取り組んでまいります。高熱伝導窒化ケイ素基板については、拡大する需要に応えるため、生産設備への投資を進めるとともに、製品のさらなる品質向上に向けた開発を進めてまいります。

なお、米国の相互関税を含む通商政策及び地政学リスクの高まりに対する当社グループの事業への影響につきましては、経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを中心にその動向を注視して、適宜対応を検討しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）基本方針」に記載の「JGC's Purpose and Values」に基づき、サステナビリティに関する取組みを通じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求しております。なお、2024年１月には、国連グローバル・コンパクトへ署名し、同イニシアチブが定める人権・労働・環境・腐敗防止４分野10原則を遵守・実践していくことを宣言しております。

当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどの国際ガイドラインの内容や世界のマクロトレンドの分析を踏まえ、社会的課題の抽出を行いました。そのうえで、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社にとっての重要度を総合的に評価し、当該社会的課題から優先的に取り組むべき６つの重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を以下のとおり特定しております。当社グループでは、下記（２）にて後述する項目が、これらの社会課題におけるマテリアリティと関連する当社グループにとっての重要なサステナビリティ項目と考え、対応しております。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会（事務局：当社戦略企画オフィス経営企画ユニット）を設け、年３回の定例開催に加え、適時の臨時開催を通じて、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、推進、評価及び改善に係る審議を行うとともに、取締役会への年１回の定期報告に加え、内容に応じた適時の附議・報告を行うこととしております。

また、当委員会策定の方針や行動計画の実施を推進するため、当委員会の委員である当社グループ各社社長の指名により、各社にサステナビリティ推進委員を置き、推進委員間の連絡・調整・意見交換を目的に、サステナビリティ推進連絡会議を設置しております。

リスク管理については、機会も含め、サステナビリティ委員会にて審議の対象とする他、代表取締役副社長執行役員が委員長を務める原則年２回開催のグループリスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含むグループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。これら委員会の詳細については、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治体制の概要」に記載しております。

なお、サステナビリティ項目への対応と役員報酬の関連については、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載のとおり、ESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等を踏まえ、業績連動報酬額決定に必要な個人評価を総合的に行っております。

（２）重要なサステナビリティ項目

当社グループでは、上記のガバナンス及びリスク管理体制の下、以下の４項目（①気候変動への対応、②人的資本への取組み、③人権対応及び④労働安全衛生）を当社グループにとっての重要なサステナビリティ項目として対応しております。なお、４項目のうち、②人的資本への取組み及び④労働安全衛生に関するガバナンス及びリスク管理については、事業内容によって適切な対応が異なり、各社において既存の体制が整っていることから、一義的には各社又は事業セグメント毎による対応を基本とし、当社として上記体制の下、主にそのモニタリングを行っております。また、機能材製造事業については、当社機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニット（2025年４月１日付で当社戦略企画オフィス経営企画ユニットより独立し新設）が総合窓口となり、上記体制の下、当社へ適時適切に報告が行われる仕組みを整備しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 気候変動への対応

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応は世界的な課題となっております。当社グループは、気候変動への対応は、当社が優先的に取り組むべき社会的な重要課題としてのマテリアリティである「環境調和型社会」への対応であるとともに、「エネルギーアクセス」及び「生活の質の向上」にも貢献するものと考えております。また、気候変動への対応については、当社は、CDP報告をはじめとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを踏まえた開示を行っております。

当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。具体的には、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」（旧「CDP回答分科会」）及び「CO₂削減分科会」（旧「CO₂削減計画策定分科会」）の２つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出の現状及びCO₂削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止に係る審議を行っております。

なお、当社グループでは、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook 2020年版のデータをベースとし、STEPS（物理シナリオ）及びSDS（移行シナリオ）に準拠する複数のシナリオ等を前提に2040年をターゲットとして行った分析を通じて気候変動に関するリスク及び機会の影響を評価し、重要度の高いものを以下のとおり認識しております。

<気候変動に関する主なリスク＞

<気候変動に関する主な機会＞

上記のリスク・機会の評価を踏まえ、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」においては、エネルギートランジション、資源循環及び高機能材のうち下記を注力分野と位置付け、中期経営計画「BSP2025」に基づいて着実にビジネスを推進しております。

当連結会計年度においては、「低・脱炭素オイル＆ガス」に関連する取組みとして、ADNOC（アブダビ国営石油会社）向け大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。本プロジェクトでは、原料である天然ガスを圧縮するコンプレッサーの駆動に、従来のガスタービンを使用するのではなく、クリーン電力を使用する電動モーターによる「E-Drive」を採用することで、プラント操業時のCO₂排出低減に最大限配慮した低炭素LNGプラントとなる予定です。

また、当社の連結子会社であるPT. JGC INDONESIAを契約主体に、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUSプロジェクトにおける陸上設備の設計、調達、建設及び据付プロジェクトを受注しました。本プロジェクトでは、天然ガスの生産に伴い排出されるCO₂を回収し、ガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図ります。

さらに、2023年９月発行のグリーンボンド対象のグリーンプロジェクトについて、当社が47%の持分比率により出資する「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」の国内初となる国産SAF大規模製造プラントが竣工した（国内外エアラインへのSAF供給は2025年４月より開始）他、日本ファインセラミックス株式会社がパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基盤の増産に向けた新工場の建設、また当社がバイオものづくり事業の確立に向けた「統合型バイオファウンドリ®」※の研究基盤となる研究棟の建設を進めております。

※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。

加えて、リスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量（Scope１+２）について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30％削減を目指すこととしております。

実績については、前連結会計年度である2023年度（2023年４月～2024年３月）のScope１+２のGHG排出量は133,695トンCO₂であり、2022年度比では総合エンジニアリング事業において増加したものの、機能材製造事業での削減により、全体では微減となりました。目標とする売上高当たりの排出量（原単位ベース排出量）については、基準年度(2020年度)から47％の削減となりました。また、2023年度のScope３排出量（カテゴリー11及び関連性がないと認識したカテゴリーは除く） は1,497,309トンCO₂であり、2022年度比で遂行中の大型EPCプロジェクトの工事進捗率が高くなったため、特にカテゴリー１における排出量が増加しました。

なお、 Scope１+２の排出量実績はいずれも、当社グループ内の主要な排出源と排出量を特定し、削減策を講じることを目的として算出したものであり、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社による各社独自の算定に基づく排出量の合算です。これら排出量実績については、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組むとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。

また、本排出量実績算出の前提やScope３カテゴリー別排出量の内訳などの詳細については、国際的な気候変動関連の情報開示の枠組みであるCDP2024への当社からの報告（当社ウェブサイト　サステナビリティ＞環境への取り組み＞気候変動への取り組みに掲載）をご参照ください。

② 人的資本への取組み

「人権の尊重・働きがい」をマテリアリティと認識し、人的資本を重要な経営基盤と位置付ける当社グループにおいて、人的資本への取組みは経営戦略と連動する重要テーマです。取締役会の指名を受け、当社グループの戦略的な人事施策の策定と実装を牽引するCHRO (Chief Human Resource Officer) のイニシアチブのもと、前連結会計年度に当社グループの中核である総合エンジニアリング事業を担う、或いはこれに関連する当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社（以下、「エンジニアリング関連４社」という。）を対象として、当社グループの長期経営ビジョン「2040年ビジョン」をはじめとする経営戦略や事業戦略実現のために必要な人財要件や人財数を特定するための人財ポートフォリオと、人財ポートフォリオ実現のための新たな人事戦略である「人財グランドデザイン2030」を策定し、当連結会計年度はこれを推進しました。

なお、当社では「人財グランドデザイン2030」をはじめとする経営戦略と連動した人事戦略について、エンジニアリング関連４社社長及びCHROほかを委員とするグループHRM委員会（エンジニアリング関連４社における人財関連の審議機関）にて審議し、同委員会のもとに設置したHRO会議及び各社HROが、各社の事業戦略と連動した人事戦略を推進する体制を取っております。

「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の５つ（MODEL）を達成することが必要と考え、当連結会計年度より、そのための具体的な施策を策定し、順次推進しております。なお、これらエンジニアリング関連４社の人事施策については、人財ポートフォリオに基づく従業員の属性データや採用人数の推移、組織診断サーベイの結果等を定期的にモニタリングし、必要に応じて施策の検討や見直しを行うこととしております。

また、当連結会計年度末時点では、かかる人事戦略はエンジニアリング関連４社を対象としておりますが、各社の状況を考慮しながら、順次、他の当社グループ会社にも拡大していく予定です。

エンジニアリング関連４社の人財育成については、「人財グランドデザイン2030」で定めた目指す組織像「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」を実現するため、「自ら変化を起こし続ける人財」を継続的に輩出することを人財育成方針として掲げております。具体的には、以下のとおり「人財グランドデザイン2030」におけるD(Development)に関して、若手社員を対象とする戦略的なOJT制度や、階層別研修をはじめとした各種Off-JT研修及び自己啓発を促進する制度等を設けて推進しているほか、O(Onboarding)やE(Engagement)等に係る各種施策に取り組み、本方針を推進しております。

・ 若手社員の早期戦力化に向け、OJT制度を基軸としたキャリアディベロップメントプラン（CDP）、指導員制度、現場派遣制度等、実践を通じた成長支援制度を実施しております。

・ キャリア採用者に向けては、入社後の定着と活躍を支援する「オンボーディングプログラム」を導入し、入社時オンボーディング研修やネットワーキングプログラムに加え、定期的なサーベイを通じてフォローアップを行うなど、サポート体制を強化しております。

・ 全部長を対象に当連結会計年度より「部長Upgrade Program」を実施しており、人財育成を担う部門マネジメントのさらなる能力向上を通じて、人財育成の強化を図っております。

・ 自己啓発支援としては、自律的に学び合う風土醸成とネットワーク構築に資する「日揮テクノカレッジ」を展開し、社内のチーフエンジニアやプロジェクトマネージャーなどの講師から技術を教わることに加え、社外の有識者を招き、日常業務では習得しにくい幅広い分野の知見を得る機会や、社員同士が学び合う場を提供しております。その他、技術力及び遂行力向上を目的とした自社e-Learning「JGC University」や、幅広いビジネススキルの習得を支援する通信教育を導入し、社員が主体的に学べる環境を整備しております。

そのうえで、すべての従業員が最大限に能力を発揮し、組織としてパフォーマンスを発揮できる風土を醸成するため、組織開発に係る各種施策にも注力しております。具体的には、ダイバーシティマネジメント研修、異文化コミュニケーション講座等、Inclusion & Diversityや多様性・相互理解を深める研修を実施しております。また、エンジニアリング関連４社では、部署や世代を跨ぐコミュニケーションの促進を目的に、前連結会計年度よりネットワーキングプログラムを導入し、キャリア採用者や新卒採用者などを中心にセッションを定期的に開催することで、社内のネットワークの構築につなげております。その他、人と組織に関する当社主催のイベント「People Day」を当連結会計年度から開催しており、役員から社員まで幅広く参加し、当社グループの一体感の醸成につなげております。

さらに、当社グループでは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」のもと、事業環境の変化に合わせ、ビジネス領域、ビジネスモデル及び組織のトランスフォーメーションを進めており、当社グループで働く従業員が、今後益々多様化していくことを想定しております。社内環境整備方針は、すなわち「Inclusion & Diversity基本方針」（https://www.jgc.com/jp/about/policies.html）であり、多様化する従業員一人ひとりが、能力と活力を最大限に発揮して自分らしく活き活きと働くことができるよう、「日揮グループに集うすべての人に敬意をもって接し、国籍・人種・年齢・障がい・ジェンダー・宗教などを問わず、異なる意見・経験を尊重」すること、「多様な人財一人ひとりの能力と活力を最大限に引き出す風土を大切にし、それを可能にする制度を拡充」すること等を掲げております。具体的には、「人財グランドデザイン2030」におけるD(Development)やL(Life & Work)等に係る取組みを中心に、かかる社内環境整備方針を推進しております。当連結会計年度においては、エンジニアリング関連４社の人事部門と、サステナビリティ委員会のもとに設置されているインクルージョン&ダイバーシティ分科会が連携し、エンジニアリング関連４社を対象にInclusion & Diversityへの理解促進を目的に国際女性デーイベントへの参加やワークショップを実施しました。また、総合エンジニアリング事業における建設現場駐在の魅力度を高める施策として、海外駐在においては駐在サイクルや一時帰国休暇サイクルを短縮、国内駐在においては、全従業員が月２回帰省できるようにするなど、より働きやすい環境を整えております。こうした社内環境整備が進むことで多様な働き方が受容されるようになると考えており、その状況を測る指標の１つに男性労働者の育児休業取得率を用いております。その実績は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。従来から従業員が意見や希望を言いやすい風土が根付いており、男性従業員の育児休業取得については、今後も一人一人のライフステージや希望を尊重してまいります。また、人財の多様性の観点から、女性管理職者数については、エンジニアリング関連４社に所属する従業員を対象に、2025年度末時点の女性管理監督者数※を2020年（30名）の２倍に増やすことを目標として掲げております。その実績は、当連結会計年度末時点で53名となっており、今後も積極的に女性の管理職への登用を図ってまいります。

※当社は「労働基準法」（昭和22年法律第49号）の「管理監督者」の定義に従った目標設定をしており、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「管理職」の定義とは異なります。

機能材製造事業における人財育成や社内環境整備については、エンジニアリング関連４社と事業内容が異なっている等の観点から、当社グループが現在の持株会社体制に移行する以前には同一会社であったエンジニアリング関連４社とは異なる、両機能材製造事業会社固有の人事制度体系・制度での運用を継続しております。触媒・ファインケミカル製品の開発・製造を行う日揮触媒化成株式会社では、同社が目指す「技術立社」の実現に向けて、社内教育プログラム「モノづくり大学」や「育成計画」を設け、若手・中堅人財の育成に注力しております。ファインセラミックス製品の開発・製造を行う日本ファインセラミックス株式会社では、今後の生産能力の拡大に向けて、階層別のOff-JT研修や工場でのTPM（Total Productive Management）活動の推進によるOJTなどによる育成施策の強化に加え、工場で勤務する従業員の働きやすさを重視した休暇制度等の人事制度の見直しに取り組んでおります。

③ 人権対応

人権対応は、当社が優先的に取り組むべきと考える社会課題（マテリアリティ）である「人権の尊重・働きがい」と直接結び付くとともに、当社グループ、特に中核事業である総合エンジニアリング事業には当社グループ内外を含め数多くの「人」が関わっており、当社グループの事業は「人」で成り立っていることから、人権尊重は当社ビジネスの基盤であり、人権尊重の取組みは当社グループの事業活動の根幹に関連する重要なテーマと認識しております。当社グループは、このような人権尊重に対する考えのもと、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重できるよう取組みを進めております。

従来、当社グループの人権対応は、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが中心となり、当社グループ各社の役職員に対して「日揮グループ行動規範」及び「日揮グループ人権基本方針」の周知徹底を以って人権尊重の意識向上を図ってまいりましたが、2024年９月、当社取締役会にて新たに「日揮グループ人権規程」を制定し、代表取締役社長の監督のもと、コンプライアンスユニットが当社グループ各社と協力のうえ、当社グループ全体の人権対応を推進する組織体制を明記しました。

また、コンプライアンスユニットは、サステナビリティ委員会のもとに設置されるグループ会社横断の人権対応分科会の事務局も兼務しており、定期的に分科会を開催し人権対応について協議を行っております。当連結会計年度は分科会を３回開催し、コンプライアンスユニットが取り組む人権対応の進捗や今後の対応方針を共有した他、分科会メンバーである建設部門や調達部門の担当者との間でサプライヤー調査について意見確認を行いました。

前連結会計年度まで、当社グループは国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際スタンダードを踏まえて政府が定める「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権リスクマップをもとに特定・評価した人権課題に対してリスク低減措置を検討・実施し、その効果を検証して情報開示を行うという人権デューデリジェンスプロセスの構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、引き続き国内外のEPC事業に対する人権リスク低減措置の検討・実施に取り組み、国内向け発注契約への人権条項の追加、当社グループ行動規範のeラーニング研修の対象会社の拡充を行いました。また、より人権リスクが高いとみなされる海外におけるEPC事業に対しては、当社グループ外ベンダー及びサブコントラクターなどのサプライヤーにおけるプロジェクト現場での労働者の強制労働（外国人・移民労働）や労働安全衛生を人権課題として特定・評価しました。2025年度は、これらの課題に対するリスク低減措置として、ベンダー及びサブコントラクターへの質問票の送付や建設現場での調査を人権リスクが高いとみなされる地域から優先的に実施する予定です。さらに、機能材製造事業会社においても人権デューデリジェンスの取組みを開始すべく、当連結会計年度から当該事業における人権リスクマップを作成し、引き続き当社グループ全体に人権デューデリジェンスのプロセスを展開してまいります。

④ 労働安全衛生

労働安全衛生の追及は、当社が優先的に取り組むべき社会的な重要課題としてのマテリアリティである「人権の尊重・働きがい」、そして「ガバナンス、リスク対応」にも関連する重要なサステナビリティ項目と考えております。当社グループでは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境） (以下、「HSSE」という。）を常に追求すべき企業価値と捉え、当社グループのみならず、協力会社を含む、国内外事業所や建設現場などで働くすべての人を対象に、「すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る」というグループ共通のHSSE基本理念を制定し、当社グループを挙げてHSSEのパフォーマンス向上に取り組んでおります。

本理念に基づき、当社グループでは、従来より主要な事業会社において各々の事業内容・特性に即した安全衛生方針を掲げ、下表のとおり安全衛生委員会又はHSSE委員会を設置し、労働安全衛生管理体制を構築・運用しており、HSSEに係る重要テーマを識別・評価の上、対処するとともに、安全衛生上のリスクを低減する活動を展開しております。

総合エンジニアリング事業では、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社ともに各々HSSE委員会を月次で開催し、潜在的危険や実際の事故実績に基づく予防策や対応策の検討に加えて、グッドプラクティスの共有等を行っております。また、建設現場においても、建設工事に従事する多数の作業員を動員する協力会社とともに、各建設現場独自の委員会を設置して、協力会社を交えて労働安全衛生のパフォーマンス向上に取り組んでおります。なお、重大災害があった場合は、当該建設現場に加えて、各社のHSSE委員会及び労働安全衛生管理部門が迅速に対処するとともに、当社関連部門に対して緊急連絡し、必要に応じて当社が支援する体制を取っております。

労働安全衛生のパフォーマンス向上については、安全衛生意識の向上を含む組織の安全文化の醸成と安全衛生知識・技術の向上という２つの側面から取り組んでおります。安全文化の醸成においては、当社代表取締役会長兼社長主催の当社グループ全体のHSSE大会など各種イベントの開催のほか、総合エンジニアリング事業では建設現場における協力会社の作業員全員を含めた安全文化の醸成活動を実施しております。また、知識・技術の向上においては、新入社員や初めて建設現場に赴任する従業員への安全衛生環境教育、国内外の建設現場に対する労働安全衛生監査などを実施しております。

また、海外のEPC事業を遂行する日揮グローバル株式会社及び国内のEPC事業を遂行する日揮株式会社の各HSSE委員会は、国内外の建設現場において、国際的に比較可能な休業災害度数率（LTIR）、記録災害度数率（TRIR）をはじめとする労働安全衛生に関するパフォーマンスを測定する複数の指標(KPI)及び目標を定め、モニタリングすることで、継続的な労働安全衛生の管理の徹底と向上に努めております。総合エンジニアリング事業においては、HSSE基本理念に基づき上記の取組みを継続的に推進してきた結果、国内外の建設現場での休業災害度数率（LTIR）をはじめとする安全成績は、各々の業界平均と比較してそれぞれ優れた結果を維持しております。なお、この労働安全衛生関連の指標の集計や管理については、今後日揮グローバル株式会社傘下の海外グループ会社が主体となって遂行するプロジェクトにもモニタリングを拡大していく予定です。

＜日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社の建設工事における労働安全衛生に係る指標＞

（注）国際的な比較等の観点から、本データの集計期間は毎年１月から12月までの合計としております。

なお、工事総労働時間数の大部分は、建設工事を請け負い、直接工事に従事する協力会社となっております。

*１休業災害度数率（LTIR）及び*２記録災害度数率（TRIR）は、米国労働安全衛生局（OSHA）の労働災害の発生状況を図る指標であり、以下のとおりです。

休業災害度数率 = 休業災害件数×20万時間÷工事総労働時間数

記録災害度数率 = (死亡災害件数＋就労制限件数＋専門治療件数)×20万時間÷工事総労働時間数

2024年は、日揮グローバル株式会社の海外建設現場において、各EPCプロジェクトのトップマネジメントが中心となってHSSE活動をけん引し、2023年よりも工事総労働時間数が増加したにもかかわらず、休業災害度数率（LTIR）及び記録災害度数率（TRIR）が改善され、いずれも目標値を達成しました。この結果を踏まえ、日揮グローバル株式会社のHSSE委員会では、2025年は目標値をさらに高め、デジタル化を含めたさらなる改善活動に取り組んでおります。一方、日揮株式会社の国内建設現場においては、新設プラント建設現場における事故災害防止対策により、休業災害度数率（LTIR）及び記録災害度数率（TRIR）は目標値を達成したものの、国内メンテナンス工事において、協力会社作業員の死亡災害を含む複数の傷害者を伴う事故が発生しました。メンテナンス工事は、顧客の既設プラント内で工事を請け負う性質上、顧客の理解及び協力も不可欠であることから、本事案に関する包括的な再発防止対策については、顧客と協力会社を含めて協議を継続しております。

機能材製造事業については、当社グループ共通のHSSE基本理念を基軸としつつ、主要な事業会社である日揮触媒化成株式会社と日本ファインセラミックス株式会社の各社において、それぞれ独自の労働安全衛生管理体制を設けております。日揮触媒化成株式会社では、主要な事業所である北九州事業所と新潟事業所がそれぞれ安全衛生委員会を月次で開催し、労働安全衛生に関する年間計画の策定や労働災害発生状況のモニタリング、産業医による職場巡視報告等を実施しているほか、従業員の安全衛生意識の向上の観点から同社独自の安全・衛生大会の実施や「指差し呼称」運動の展開など、各種施策に取り組んでおります。また、日本ファインセラミックス株式会社においては、「労働災害ゼロ」を目指すことを大方針とし、本社にて月次で開催する安全衛生委員会において、各事業部より安全成績や工場現場のパトロール状況の報告等を受ける管理体制をとっております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治体制の概要」及び同「⑦　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク

総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。

② カントリーリスク

仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。

また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部がセキュリティ対策の策定等を支援するほか、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づく緊急対策本部による対応等を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部を想定した不測事態対処要領の訓練も行い、危機管理機能の更なる強化に努めております。

③ 自然災害・疫病等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、特にグループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、リスク低減に努めております。

④ 為替変動リスク

当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。

このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク

当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。

この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑦ 投資に伴うリスク

当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行っております。これらの投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。

⑧ 法令及び規制に関するリスク

当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑤　コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。

当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する社内相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規定の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。

加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、リスクの低減に努めております。

⑨ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において取引先及び個人等から入手した重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアの感染等により、漏洩や消失のリスクがあります。これらの事象が発生した場合、多額の費用負担の発生や顧客の信頼の喪失等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社戦略企画オフィスデジタル戦略・IT統括ユニットを中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び関連する必要な遵守事項等の社内規程を策定し、運用及びモニタリングするとともに継続的な見直し、改善、向上を図っております。また、機密度に応じた情報管理及び重要な情報資産の保護に努めております。

主要グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントのリードにより、情報セキュリティの推進・維持を行う体制を構築しており、法令・規則等に準拠した情報セキュリティ関連規程の策定、各社の情報セキュリティ統括責任者及びモニタリング責任者を通じたグループ情報セキュリティマネジメントシステムの確立、導入、計画、運用、モニタリング、継続的改善に取り組んでおります。

　具体的な取組みとしては、多層的な最新のセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部及び主要グループ会社の管理部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護規程等の整備及び運用を行っているほか、各社の全従業員向け研修を実施するなど、個人情報保護の徹底に努めております。

⑩ 品質に関するリスク

当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に一度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。

⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。

特に、総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又は現地建設工事若しくは資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、及び取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。また、機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化による先端半導体産業の事業環境の悪化等及び機能材出荷先の所在国における規制強化に伴う製品排除により、売上や利益率に悪影響が生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりリスク管理体制を整備しており、グループリスク管理委員会及び経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォース等によるグループ横断でのマクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスクに係る情報収集、分析及び共有を行っております。また、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、総合エンジニアリング事業における各EPCプロジェクト及び機能材製造事業に影響するこれらのリスクの把握、分析及び低減を一次的に行うことで、早期にこれらのリスクを把握し、調達及び機能材に係る取引先の分散、並びにEPC及び製品価格への転嫁等を通じて、効果的に対処できるよう努めております。

⑫ 気候変動に関するリスク

当社グループの建設現場及び製造現場などでは、地球温暖化に起因するとされる豪雨や防風雨及び台風、又は高温や乾燥及び少雨その他の極端な気象現象の増加により、洪水や山火事等の自然災害リスクが高まる可能性があります。また、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが国際的に進む中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入等が実施されるほか、企業を中心とした民間部門の自主的な取組みにより、化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客の化石燃料関連への投資抑制、顧客の事業内容自体の変更等、当社グループの顧客の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、化石燃料に関連した案件数の減少に伴う受注機会の減少や限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。建設現場や製造現場等で自然災害が発生した場合及び当社グループが気候変動政策の強化等による事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。

これらのリスクのうち、自然災害リスクについては、「③自然災害・疾病等に関するリスク」に記載のとおりリスクの低減に努めております。また、事業環境が変化するリスクに対しては、2021年５月に公表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載の活動を含め、中長期的な取組みとして、エネルギートランジション、資源循環、高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーション（変革）等に取り組んでおります。

⑬ 知的財産に関するリスク

当社グループでは、国内外を問わず広く事業を展開しており、複数国に設計、製造又は建設現場等の拠点があります。各国における知的財産制度の理解に努め、情報収集を行っております。しかしながら、国によっては十分な情報が得られず、第三者の権利状況を把握することが困難な場合があり、第三者の知的財産権を意図せずに侵害しているとされるリスクがあります。

これらのリスクに対応するため、当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部を中心とした当社グループの知的財産に関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、第三者の知的財産権のモニタリング及び知的財産権に係るリスクの特定・分析・対策に努めております。また、第三者の知的財産権を尊重して適切な対応を図り、特許紛争などを未然に防止することに引き続き注力いたします。さらに、知的財産に関するリスクの低減に向けて、当社グループ及び第三者の知的財産権の重要性を認識するため、知的財産に関する社内教育の実施及び情報発信等の啓発活動を行い、知的財産保護の徹底に係る指導監督を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度において、個人消費の増加やインフレの鎮静化、緩和的な金融環境などを背景に世界経済は引き続き底堅さを維持しました。しかし、中東情勢などの地政学的リスクや米国による関税政策の不確実性などによる物価上昇のリスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が表れ始めました。

このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ関連分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス（LNG）等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（LNGを含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage :CO₂の回収・貯留)などの領域において、設備投資計画が実現に向けて前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展に伴って半導体材料や蓄電池部材、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。

また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野やヘルスケア分野での設備投資計画が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。

このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEXは引き続き増加傾向で推移したことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きがありました。

機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ずれや市場変化等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体関連材料の市場回復により、半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が堅調に推移しました。また、化粧品材についても需要が増加しました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が徐々に回復し、半導体製造装置やデータセンター向けセラミックス製品などの需要が増加したほか、電気自動車向けのパワー半導体関連製品の需要は引き続き拡大しました。

また、総合エンジニアリング事業において、受注を予定していた案件の顧客投資決定が遅れたことによって不稼働損が発生したことに加えて、第３四半期連結会計期間に台湾、サウジアラビア及びカナダで遂行中の４つのプロジェクトにおいて工事採算が悪化しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、１兆4,128億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

    （資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,612億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億95百万円の減少となりました。これは主に受取手形・営業債権及び契約資産等が465億５百万円減少したことによるものです。固定資産は2,229億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億73百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が38億85百万円、投資その他の資産が293億82百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は7,841億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億21百万円の減少となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は3,469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億８百万円の減少となりました。これは主に契約負債が92億41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が208億72百万円減少したことなどによるものです。固定負債は449億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億88百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度末に固定負債に含まれていた200億円の社債のうち、100億円が１年内償還予定の社債に振り替えられたことなどによるものです。

この結果、負債合計は3,919億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億96百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,922億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円の増加となりました。これは主に配当などにより利益剰余金が100億22百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が124億75百万円、退職給付に係る調整累計額が27億71百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し82億54百万円増加し、3,327億61百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82億63百万円に加え、売上債権及び契約資産の減少などにより、結果として467億61百万円の増加（前連結会計年度は110億90百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより211億72百万円の減少（前連結会計年度は202億１百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより150億49百万円の減少（前連結会計年度は88億94百万円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ）生産実績

（注）金額は販売価格によっております。

ⅱ）受注実績

ⅲ）売上実績

（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度のサウジアラムコ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

（参考）受注高、売上高及び受注残高

(単位：百万円)

（注）１．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額33,030百万円を含んでおります。

２．機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△89百万円を含んでおります。

３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額63百万円を含んでおります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①　当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,580億82百万円（前期比3.1％増）、営業損失114億74百万円（前期は営業損失189億95百万円）、経常利益113億20百万円（前期は経常利益３億58百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３億98百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失78億30百万円）となりました。

売上高は、総合エンジニアリング事業での海外大型プロジェクトの進捗によって前連結会計年度と比較して増収となりましたが、一部のプロジェクトで予算の見直しに伴う採算悪化があったことにより営業損失となりました。前連結会計年度と比較して総合エンジニアリング事業での損失計上額が小さかったことに加え、機能材製造事業が増収増益となったことにより、当連結会計年度の営業損失は減少しました。営業損失の減少に加え受取配当金の増加、持分法による投資損益が改善したことなどにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して増益となりました。しかしながら、外国税額の影響による二重課税により法人税等が税金等調整前当期純利益をわずかに上回るなどしたため前連結会計年度に続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

総合エンジニアリング事業

総合エンジニアリング事業においては、中東での製油所近代化プロジェクトや北米での大型LNGプロジェクト等の海外大型プロジェクトの進捗により、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりましたが、前年度に引き続き一部のプロジェクトで追加費用やリスク対応費用を見込んだことなどにより採算が悪化しセグメント損失となりました。

機能材製造事業

機能材製造事業では、ファインケミカル分野において、半導体やエレクトロニクス市場における余剰在庫が解消されつつあり、需要が回復基調となったことから増収となりました。ファインセラミックス分野においても、半導体関連市場の需要が回復基調となったことで、半導体製造部品、生成AI用データセンター向けの電子材料の受注増加に加え、引き続き需要が旺盛な電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の中国向け出荷が拡大したことにより増収となりました。また、内製化の推進、原材料費の高騰に対する一部の価格転嫁が進展したことなども寄与し、セグメント利益は前連結会計年度に比較して増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、外貨預金等の受取利息に加え、総合エンジニアリング事業における国内外プロジェクトの債権回収が進んだこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが467億61百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に機能材製造事業の工場建設等の有形固定資産の取得、SAF製造事業への投資や株式会社高田工業所との資本提携に伴う同社株式取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資等により211億72百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いのほか、海外子会社の短期借入金の返済等により150億49百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から82億54百万円増加し3,327億61百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

（資金需要）

総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいります。

（資金調達）

当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。前連結会計年度には、中期経営計画「BSP2025」における重点戦略である「高機能材製造事業の拡大」及び「将来の成長エンジンの確立」に係る新規の投資及びプロジェクトを推進するための資金調達手段として100億円のグリーンボンドを発行いたしました。当該グリーンボンドについては、当連結会計年度にカーボンリサイクル/ケミカルリサイクル事業及びエネルギートランジション事業への充当を完了しております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパー格付がJ-1となっております。

（財務戦略）

当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取組んでおります。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

（株主還元）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

経営委任に関する覚書

　当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ、「挑戦の５年間」と位置付ける中期経営計画「BSP2025」の４年目として、３つの重点戦略①「EPC事業のさらなる深化」、②「高機能材製造事業の拡大」、及び③「将来の成長エンジンの確立」に取り組んでまいりました。

①「EPC事業のさらなる深化」では、設計・プロジェクトマネジメントのデジタル化、高度メンテナンス、現場建設の効率化・省人化などに関する技術開発及び協業に注力しております。また、②「高機能材製造事業の拡大」を目指し、触媒、ファインケミカル、ファインセラミックス製品などの開発投資及び設備投資を確実に進めております。さらに、③「将来の成長エンジンの確立」として、バイオものづくり分野では、２件の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）によるプロジェクトの採択を受け、微生物を活用した素材・食料・エネルギーなどの幅広い製品を製造するプロセスを開発し、ライセンス事業の確立に取り組んでおります。その一環として、神戸市ポートアイランドにCO₂を原料とした世界初のガス発酵プロセス研究所の建設を開始しました。加えて、国内初となる国産SAF大規模製造プラントを竣工させ、国産SAF実用化に係る継続的な生産及び供給体制の構築を図ったほか、SAFが持続可能な事業となるための機運醸成活動を行い、SAF製造のための原料となる廃食用油回収促進のパートナリングを加速するなど、国内初の本格的な大規模SAF製造の共同事業が順調に進展しております。

このように、当社グループでは、様々な分野・領域において知財・無形資産の創出と活用を推進しております。重要テーマとなる事業・技術開発の戦略立案においては、IPランドスケープによる分析結果を活用し、市場ポジショニングの明確化やパートナー選定に役立てております。これら知財インテリジェンス機能を強化し、協業やアライアンスなどの広い視点から事業拡大に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額9,770百万円には、総合エンジニアリング事業に関するもの2,541百万円及び機能材製造事業に関するもの3,098百万円に加え、その他の事業に関するもの31百万円及び各セグメントに配分できないもの4,099百万円が含まれております。

①　総合エンジニアリング事業等

設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野

現地セキュリティが厳しい地域や自然環境が過酷な地域、労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域においてEPCプロジェクトが増加する傾向にある中で、当社グループは現地での工事量を減らすために、大型モジュール工法の採用や、EPCプロジェクト遂行の効率性向上のためにAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の採用などを実践しております。また、当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」による新しい設計手法（AI設計やデジタルツイン）や現場省人化につながるような新しい工法（ロボティクスによる自動化、3Dプリンター導入、中・小型モジュール工法、リモート化など）、要素技術の導入（新素材、設計へのAIやBIM導入など）、EPC全領域でのAWP採用拡大などを図り実装することによって、熟練労働者不足や不安定な現場生産性、スケジュール遅延などのEPCプロジェクトリスクを低減し、現場工事の安全性を高めることを目指しております。同時にこうした取組みが当社グループの競争力強化にもつながると考え、EPCを担う事業会社を中心に全社的な活動を展開しております。

  IT/DX関連

１.　EPC効率向上を目指して行っているもの

（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER®

プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられております。したがって、複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でした。

もっとも、当社グループはIT戦略「ITグランドプラン2030」において、AI設計イノベーションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER®を開発しました。Auto Plot PATHFINDER®による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などのエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われます。Auto Plot PATHFINDER®により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design）への変革につながり、基本設計の段階から顧客の検討に貢献できると考えております。

前連結会計年度からはFS（フィージビリティスタディ）やFEED（基本設計）業務で、加えて当連結会計年度には見積業務でもプロットプランの提案に適用しました。今後は、さらに適用プロジェクトを増やし、顧客により良い価値を提供してまいります。

（２） Data Centric EPC遂行、AWP

Data Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、ICT技術を最大活用したデータ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなEPCプロジェクト遂行手法であり、EPCプロジェクト遂行におけるリスクを低減し品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待されております。

当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携する仕組みを構築しております。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在進行中の複数プロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めております。また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (Digital Project Delivery) にも取り組んでおります。

（３） 3D プリンタ導入

3Dプリンタは、省力化施工による生産性向上やリードタイム短縮による工期短縮など、建設産業においても大きな革新をもたらすポテンシャルを持つ技術として注目されております。また、海外顧客などがプラントのメンテナンス分野への適用を検討する動きも出てまいりました。

当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」においても「3Dプリンタ導入や建設自動化による建設工法最適化」を掲げ、取組みを進めております。具体的には、セメント系材料を扱うデンマークのCOBOD International A/S社の3Dプリンタを導入し、国内EPCプロジェクトでの基礎型枠としての適用などを経て、海外EPCプロジェクトにおいても適用を進めております。また、金属系材料を扱うオランダのMX3Dとの共同研究を通じて、炭素鋼を用いた形状最適化により、配管部材の重量削減や強度向上への本技術に寄与することを確認しました。今後も、当社グループの競争力強化に向けて検証活動及びEPCプロジェクトへの導入を継続してまいります。

２.　顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O&M）業務の面からの要求に応えるもの

（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）

アセットインフォメーションは、顧客が安定したプラント操業を維持するために重要な情報です。近年は顧客要求の高まりもあり、複数のEPCプロジェクトでアセットインフォメーションマネジメントを実現するシステムの実装が進み、当社グループにおける技術の蓄積が進んでおります。

EPCの各フェーズの中で、プラントを構成する膨大な量の各種アセットインフォメーションが生成されます。これらを一貫性をもって管理・統合するため、当社グループではデジタルツイン技術への取組みを進めており、その社内標準化を進めることでインフォメーションの精度を飛躍的に向上させるとともに、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーションマネジメント遂行を実現しております。これにより遂行したプラントの引渡し後においては、顧客はスムーズに運転・保全に移行できます。加えて、プラント操業を通じてアセットやプラントのオペレーション＆メンテナンス（O&M）コストの低減に係る情報を蓄積し、かかる情報を将来の設備改良や業務改善に繋げることで、さらなる顧客の事業価値向上に貢献することができます。

（２） スマート保全ビジネス

プラントの高経年化や人材確保が難しくなる中で、正常運転のために一層重要性が増している保全業務に対して、当社グループは、プラントの設備診断業務を強力に支援する設備管理システム（A-MIS®）の販売・運用を行ってまいりました。また、このシステムも包含するIoTやビッグデータを活用した統合型スマート保全サービス（INTEGNANCE®）の事業化を進めております。

INTEGNANCE®では、検査結果や運転情報などをもとに検査ポイントの推奨や故障リスクのアラートなどを行うAI予兆保全と定期修理計画の立案を保全戦略支援サービスとして提供するほか、モバイル端末タブレットやスマートフォンを活用した作業状況の電子化とタイムリーな情報共有による工事進捗管理を行っております。

また、３Dビューア「INTEGNANCE® VR」を開発し、デジタルツインの構築・運用を行うために設立した「ブラウンリバース株式会社」にて、既存プラント全体を撮影した360°パノラマ写真上にアノテーション（関連データをタグ登録）することで、各機器や部材の関係を可視化しています。また、この360°パノラマ写真空間に対しマウスで自由な視点移動を実現、プラント内のあらゆる情報に視覚的かつ迅速にアクセスすることで実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を可能にし、多くのプラント保全の現場で活用頂いております。

さらに、当社グループは、英国の原子力業界をはじめ、高度かつ確実な安全管理が求められる分野で幅広く利用されている事故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発したスマート保安の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア（CoreSafety®）を提供しております。

天然ガス分野

昨今、温室効果ガスの１つである二酸化炭素（CO₂）の排出量削減が求められておりますが、当社グループでは、CO₂の排出抑制、分離回収、有効利用・貯留、資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積み上げております。

当社グループでは、効率的にCO₂を分離・回収し有効に活用するための技術開発を進めております。その一つであるHiPACT®は、溶剤を用いた天然ガスからのCO₂分離技術であり、従来技術よりも高圧でCO₂を回収することで効率的なCO₂の有効活用に資する技術です。HiPACT®は既に商業化されており、現在も商業機は稼働を続けております。また、さらなるCO₂分離技術として、高濃度CO₂を含む天然ガス及びCO₂-EOR（原油増進回収）に伴って産出される随伴ガスから、特殊なゼオライト膜を用いて効率的にCO₂を分離回収する技術を開発しており、米国テキサス州等での実証試験を継続して実施中です。これらの技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO₂に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していく方針です。

また、当連結会計年度にJOGMECの先進的CCS事業として採択された「マレーシア・サラワク沖CCS事業」に取り組み、日本から排出されるCO₂を回収、輸送し、大規模貯留適地でのCCSを実現、日本の脱炭素化に寄与することを目指していきます。本プロジェクトが実現すれば、アジア地域における国境を越えたCCS事業のモデルになるものと期待しております。

さらに、温室効果ガスの中でもメタンの排出量は、既存の計算や計測では精度高く求めることが困難とされております。欧州や米国などでは、規制によりメタン排出量の実測が求められつつありますが、実際に精度の高い計測を実施している企業は多くありません。精度の高いメタン排出量の計測がなされていないために、排出源が特定されておらず、正しいメタン削減ソリューションに繋げられていない現状があります。当社グループは、石油・天然ガス設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術評価設備」を技術研究所に建設し、国内外の計測器メーカーなどと幅広い協働を通じて計測技術を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現してまいります。優れた温室効果ガス測定技術とエンジニアリング技術を駆使し、温室効果ガス排出の少ない設備の実現を目指しております。

加えて、既設LNGプラントの運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見をもとに、操業改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しております。例えば、空冷式LNGプラントの場合、生産量減退の要因となるHot Air Recirculation（HAR）に対しコンピューター解析を活用した予測モデル「HARview®」による対策や、Dry Fogging systemによるHARの緩和等、LNGプラントの運転改善ソリューション「AIRLIZE LNG®」を提案し、増産やプラントの低炭素化に貢献しております。

オフショア分野

世界には未開発の中小規模海洋ガス田や、発生する随伴ガスを再圧入・フレアリングしている既存石油生産設備が多数存在し、それらのガス資源の効率的な開発手段が期待されております。その最有力候補は、当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（以下、「FLNG」という。）です。FLNGは、現地ガス消費市場規模に限界のある、またセキュリティ・環境問題を抱えるような地域での陸上パイプラインガス、及び操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスなどの現金化ソリューションでもあります。

また、当連結会計年度でも、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向けたソリューションへのニーズのさらなる高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、2023年から浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で、従来技術よりも効率的かつ低コストで高濃度CO₂を分離・回収し、海底への再注入を行うゼオライト膜の適用技術開発を継続して取り組んでおります。

低炭素・脱炭素化分野

温室効果ガス排出量削減に向けた取組みとして、当社グループではCO₂フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル及びEMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っております。

CO₂フリー燃料としてCO₂フリーアンモニアが国内で着目されており、2020年代半ばの日本でのCO₂フリーアンモニアの商業実装に向けた検討が進められております。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源からのCO₂フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画するとともに、CO₂フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っております。特に、変動する再生可能エネルギー由来のCO₂フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成を目指したシステムを開発しております。

再生可能エネルギー由来の水素を利用したグリーンケミカルの普及に際しては、天候・時刻・季節によって変動する再生可能エネルギーを利用し、いかにして安定的・効率的にケミカルを製造するかが課題になります。その課題解決のためには、統合制御システムの開発が必須となります。

当社グループは、福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で製造される水素利用を想定したアンモニア製造プラントの基本設計や、統合制御システムの要件定義を行ってまいりました。この統合制御システムを組み込んだ再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラントを福島県浪江町に建設しており、技術実証に向けて大きく進展しました。当社グループは、かかる実証プロジェクトを通じて、再生可能エネルギー由来の水素を原料とするグリーンアンモニア製造技術の確立を引き続き目指してまいります。

また、当社グループでは、NEDOの支援を受けて、輸入したアンモニアを熱分解し、水素を製造する技術の開発を行っております。現在、アンモニアを分解して水素を製造する技術は、要素技術の多くが商業レベルに達する一方で、実際は小型の装置でしか商業利用されておらず、大規模には行われていません。特に、アンモニア分解管と、アンモニア分解ガスから窒素ガスとアンモニアを分離精製する一段ガス製造装置（PSA方式）については、さらなる要素試験による検証・開発が必要であり、かかる技術開発による進展が期待されております。今後も、国内外で水素の利用拡大が見込まれる2030年の社会実装を視野に入れ、カーボンニュートラル社会に欠かせない大規模な水素製造の技術開発を行ってまいります。

資源循環分野

１.　ケミカルリサイクル

当社グループでは、中期経営計画「BSP2025」において、ケミカルリサイクルを注力分野の１つと位置づけており、ガス化ケミカルリサイクル、油化、モノマー化（廃繊維リサイクル）を含め、幅広いプロセス技術を通じてケミカルリサイクルを推進し、循環型社会の構築に貢献していくことを目指しております。

廃プラスチックのケミカルリサイクルは、リサイクルが困難な異種素材や不純物を含むプラスチックを分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上をもたらす技術として期待されております。当社グループは、荏原環境プラント株式会社とUBE株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供与、また株式会社レゾナック・ホールディングスから量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プラスチックのガス化設備及びガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチックを原料とする水素製造装置の提案、並びに③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を行っております。このEUPは、2003年より稼働を続けているガス化設備で、世界で唯一の長期商業運転実績を有する極めて信頼性が高いプロセスです。さらに、EUPでは、混合プラスチックや不純物を含むプラスチックの活用が可能となります。当社グループは、廃プラスチックの活用及び地産地消水素の製造により、水素社会の実現にも貢献してまいります。

また、プラスチックのケミカルリサイクル技術の１つに油化技術があり、当社グループでは、10年間の運転実績を有する国内大型商用装置をベースとして、廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルに関する自社ライセンス（Pyro-Blue®）の開発・提供を推進しております。当社グループの油化技術は、他の油化プロセスでは事前除去する必要があるPVC（塩化ビニル）やPET（ポリエステル）を含む混入プラスチックの処理が可能です。顧客が処理したい廃プラスチックを試験的に処理しサンプル油を製造できるベンチ装置も完成し、実際にサンプルを希望している顧客向けの提供を始めております。今後、処理できるプラスチックの種類拡大、装置の大型化による経済性向上、効率化等を進め、プラスチックの資源循環社会の実現に貢献していきます。

繊維産業においては、製造工程における大量のCO₂排出や衣類の大量廃棄が課題となっております。使用済繊維製品の利用は、現状、熱利用を目的とする「サーマルリカバリー」や別の製品原料とする「マテリアルリサイクル」が一般的ですが、「ケミカルリサイクル」は繊維製品を再び繊維の原料へ化学分解することにより、繊維 to 繊維のリサイクルができる画期的な方法です。PET（ポリエステル）は、繊維製品だけではなく、ボトルをはじめ、フィルムや食品トレーなど多くの製品に使用されております。当社グループが提供するケミカルリサイクル技術は、着色されたポリエステルから染料や不純物を除去できるため、添加物、付着物等の影響によりメカニカルリサイクルできないポリエステル製品の受け皿としても機能し、製品を限定せず素材としてのポリエステル全体の資源循環を目指すことが可能な技術です。当社グループは、本技術のライセンスを提供する目的において「株式会社RePEaT（リピート）」を設立し、既に中国の浙江建信佳人新材料有限公司とライセンス契約を締結いたしました。

２.　持続可能な航空燃料（SAF）

2050年のカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化として、「空のカーボンニュートラル」の機運が高まっております。中・大型機に対しては、機体の軽量化と効率化を進める一方、燃料の低脱炭素化が必須とされております。また、空のカーボンニュートラル達成のためには、実質的にはSAF（Sustainable Aviation Fuel）が切り札とも言われており、世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給及び利用拡大は急務となっております。

当社グループは、廃食用油を原料としたSAFの継続的な生産及び利用体制の確立とバリューチェーンの構築による国内初となる国産SAFの実用化を達成いたしました。具体的には、「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立し、最大で年間約３万キロリットルのSAFを継続的に供給できる国内初の国産SAF大規模生産プラントを竣工させました。同社を通じて、2025年４月以降、当該プラントにて長期にわたるSAFの生産及び供給を行ってまいります。

加えて、SAFが持続可能な事業となるための機運醸成活動として、個人や自治体、企業がSAFの原料となる廃食用油の提供を通じ国内における資源循環の促進に直接参加ができる場である「Fry to Fly Project」を、当社が事務局となって2023年より開始し、既に200を超える企業、自治体、学校などの方々に参加していただいております。また、主に原料の種類にかかわらず国産SAFのサプライチェーン構築、普及と拡大を目指す「Act for Sky」についても、当社が代表幹事となって2022年より取り組んでおり、40を超える企業や自治体に参画していただいております。今後とも、国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会を創出し、また、これらの活動を通じて、個人や自治体、企業の行動変容に繋げていくことを目指してまいります。

バイオ分野

バイオ分野における取組みとして当社グループが注力しているものは、NEDOより前事業年度に採択された「グリーンイノベーション基金事業・バイオものづくり技術によるCO₂を直接原料としたカーボンリサイクルの推進/CO₂からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」（以下、「グリーンイノベーション基金事業」という。）、及び当事業年度に採択された「バイオものづくり革命推進事業・木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」（以下、「バイオものづくり革命推進事業」という。）となります。これらのバイオものづくりは、微生物を活用し、素材、エネルギー、食品など幅広い分野の製品を生み出す手法であり、経済協力開発機構（OECD）によると、2030年には世界の市場規模が200兆円に達すると試算されております。

グリーンイノベーション基金事業では、NEDOに対する共同提案者の株式会社カネカ、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び株式会社島津製作所とともにバイオものづくりの社会実装に向けた開発を推進しております。その一環として、神戸市ポートアイランドにCO₂を原料とした世界初のガス発酵プロセス研究棟建設を進めており、2025年12月に完成の予定です。当社は、将来市場の拡大が見込まれるバイオものづくりに向けて、株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※の事業を推進しており、当社グループが長年培ってきた安全にガスを取扱うハンドリング技術を活用し、世界初のガス培養技術開発を行っております。当該開発により、従来、数十年かかっていた微生物の開発から商業化までの期間を1/10以下に短縮し、社会実装に向けた時間とコストを大幅に削減することを目指してまいります。

バイオものづくり革命推進事業は、化石資源を原料とした既存の製造プロセスからバイオマスをベースとした製造プロセスへの転換を目指し、持続可能な原料の開発、微生物の育種、培養・分離・精製・加工プロセスの開発及び生産実証を一貫して実施するものであり、NEDOに対する共同提案者の王子ホールディングス株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、大阪ガス株式会社、東レ株式会社、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び当社が知見や技術を結集して開発を推進してまいります。当社グループは、ライフサイエンス分野の知見とエンジニアリング技術を融合し、木質等の多種多様な原料、微生物、プロダクト（製品）に対応したデータ駆動型の生産プロセス開発基盤を確立し、バイオものづくりプロセス開発に貢献するとともに、「バイオものづくりプラットフォーマー」としてバイオものづくり産業の普及推進に取り組みます。

また、当社グループは、「タイヤ原料のブタジエン選択率が高い」独自の触媒を保有しており、バイオマス由来の原料（エタノール）を使用してタイヤの原料となるブタジエンを製造するプロセス開発に取り組んでおります。株式会社ブリヂストン、株式会社ENEOSマテリアル及び当社は、2022年より各社の経営ビジョンに共通する持続可能な社会の実現に向けて、植物資源由来のバイオブタジエン及びタイヤ用合成ゴム製造の基礎的な技術検討や市場調査を進めており、今後も植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた取組みを加速してまいります。かかる取組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティの向上や将来的なブタジエンの安定確保へ貢献していくとともに、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのCO₂削減にも貢献していきます。

※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。

ライフサイエンス・ヘルスケア分野

１.　ライフサイエンス

ライフサイエンス分野においては、低分子合成医薬品に加え核酸及びペプチドを含む中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬品の設備投資が増加傾向であり、これらの複合製剤を含む従来にない複雑な医薬品や活性の強い医薬品など、付加価値の高い医薬品が開発されております。当社グループでは、こうしたマーケット変化に対応すべく、以下の技術開発活動を推進しており、建設するプラント・施設への導入事例を増やすことで、技術差別化に繋げております。

①   高薬理活性物質製造への対応：高薬理活性の医薬品製造において必要とされる高度な封じ込め技術と封じ込め性能を正しく評価する測定手法について医薬品業界内への浸透を進めております。

②   合成医薬品製造への対応：合成医薬品製造におけるプロセスの連続化について近年注目度が高まっており、知財戦略に基づき開発した製造技術の実装を推進しております。

③   中分子医薬品製造への対応：上流の合成工程から下流の精製工程に対応する多様な製造法の実績を積み上げております。

④   バイオ医薬品製造への対応：大量培養に向けたスケールアップ技術及び高度な品質モニタリング技術の他、合成医薬品製造と同様に連続生産に向けた技術開発を進めております。

⑤   再生医療等製品への対応：中期的に需要拡大が見込まれる根治治療に対し、個別プロセスの効率化や実現可能な設備コンセプト開発を支援し、社会実装を推進しております。

⑥   製造DXシステム：新規大型設備だけでなく研究開発段階の設備や既設製造設備も適用可能な当社グループ独自の情報管理システム（HistoHub^®）の開発及び実装を推進しております。

⑦   固形製剤/無菌製剤製造におけるスマート工場の実現：ロボット活用による無人（塵）化の実現、情報管理と一体化した生産設備など、スマート工場のコンセプト開発を進めております。

⑧   環境負荷低減対策：近年重要視されているライフサイクルアセスメント技術の強化を進めております。

２.　ヘルスケア

ヘルスケア分野においては、「病院からのまちづくり」及び「病院から地域をデザインする」をキーワードとする「まちづくり×医療」への取組みを進めております。横浜市泉区ゆめが丘エリアに整備された複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」及び「ゆめが丘総合病院」（当社グループが設計及び施工）並びに大規模居住施設を中心とするまちづくり活動においては、エリアマネジメント協議会に参画し、新たなコンセプト「WELL-BEING TOWN ゆめが丘」のもと、「食を中心としたサステナブルな社会を体感できるまち」、「自然、人との交流で健康になれるまち」、「子育てしやすいまち」及び「最先端で安全な暮らしやすいまち」の実現を目指してまいります。また、健康データ管理システム及びかかりつけ医連携システムを包含する「クラウドチェックアップ」の実装などに取り組み、「まちづくり×医療」を具現化したヘルスケアシティの実現を目指しております。

また、カンボジア王国で当社グループが出資するSunrise Japan Hospitalにおいては、順天堂大学医学部附属順天堂医院と初期臨床研修の実施に関する協定を締結し、公立大学法人奈良県立医科大学とは学術交流に関する協定及び同大学附属病院との初期臨床研修の実施に関する覚書を締結しました。これらの取組みを通じて、日本の高度な医療技術のカンボジア王国への導入をさらに進め、同国の医療水準の向上に貢献してまいります。加えて、当社グループでは、病院経営に参画することで得た医療、経営、運営の知見と、医療施設の設計との融合を図り、高い機能性とホスピタリティを持つ病院づくりを進めております。

原子力分野

当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係るプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃棄物処理関連技術の開発を進めております。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い固型化技術の開発を進めております。さらに、原子力発電所や再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわたる廃止措置プロジェクトを安全かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。

核融合については、実用化に向けた取組みが各国で加速していることを踏まえ、国内スタートアップのなかでも核融合関連技術に独自の強みを有する京都フュージョニアリング株式会社や核融合燃料の供給に不可欠な技術を有する株式会社MiRESSOへのCVCからの出資を通じて、技術の共創に向けた取組みを行っております。

国内外で注目されている小型モジュール炉（以下、「SMR」という。）をはじめとする次世代原子炉技術については、水素や再生可能エネルギーと並んで脱炭素社会の実現への貢献が期待され多くの炉型が提案されておりますが、なかでも米国NuScale Power, LLC（以下、「ニュースケール社」という。）が開発を進めるSMRが米国で初となる設計認証を取得しており、商業化に最も近いSMR技術であると言われております。この様な状況を踏まえ、当社グループは2021年3月に米国の特別目的会社を通じてニュースケール社に出資いたしました。また、2022年4月には株式会社国際協力銀行（JBIC）が、2024年11月には中部電力株式会社がそれぞれニュースケール社に出資しております。米国初のニュースケール社SMR実証プラントとして計画されていたプロジェクトは建設に至ることなく終了しましたが、新たな建設プロジェクトに向けた検討が進められており、当社グループも新規案件に向けてEPC準備業務を実施中です。

当社グループは、AIデータセンター電力需要や脱炭素電力需要に向けたSMRの将来的な市場拡大に伴って、中長期的には海外市場を中心にSMRのEPCプロジェクトを受注・遂行していくことを視野に入れ活動するほか、SMRと再生可能エネルギー設備、水素製造設備とのインテグレーションも検討していく予定です。

洋上風力発電分野

国内の洋上風力発電分野においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30年法律第89号）に基づくラウンド１からラウンド３までの事業者グループが決定されております。世界的な物価高騰を受けて、一部のプロジェクトの動向に不透明さはあるものの、日本政府は制度の見直しを含めた対応などにより、引き続き洋上風力発電の本格的な導入を推進しております。当社グループは、洋上風力発電分野の主力EPCコントラクターとなるべく、事業性検討や基本設計など早い段階から計画に関与しプロジェクトの受注を目指しております。

今後成長が期待されている浮体式洋上風力分野についても、NEDOのグリーンイノベーション基金における浮体式洋上風力実証事業の事業者が決定され、2030年以降の本格的な導入へ向けた動きが加速しております。当社もこれまで取り組んできた撤去実証事業やフィージビリティスタディ、浮体の要素技術の検討などに加えて、浮体のサプライチェーン構築に向けた取組みを開始しており、継続的に技術力・競争力の強化を図りながら、プロジェクト全体の最適化とマネジメント力を武器に受注拡大を目指して取り組んでまいります。

② 機能材製造事業

石油精製分野

石油精製企業は、化石燃料及び石化原料の安定供給に加え、カーボンニュートラルに向けたエネルギーシフトに対応する製油所の事業変革が求められております。当社グループでは、これら顧客のニーズ変化に対応する触媒及び触媒素材開発に取り組んでおります。

FCC触媒については、各製油所ニーズに対応する最適化触媒と技術サービスによる国内外製油所へのソリューション展開を図るとともに、高液収率と高オクタン価が両立する新規マトリックス素材を使用したFCC触媒を新たに開発し、市場展開に着手しました。水素化処理触媒については、競争力強化のため活性とコストの両立を目指し製造技術の高度化に取り組みました。また、海外石油会社と共同開発し採用された水素化分解触媒の改良にも取り組み、採用された製油所での継続採用及び他製油所への新たな採用に繋がりました。

当社グループの触媒調製技術を活用して開発されたゼオライトや非晶質シリカアルミナなどの触媒素材は、主に水素化分解触媒用材として触媒メーカーに採用されております。今後は石油精製分野だけでなくケミカルや環境保全分野にも素材販売を拡大する方針のもと、固体酸や細孔径制御に訴求性を有する触媒素材の開発を行い、顧客へのサンプルワークを開始しております。

石油化学分野

汎用石油化学市場は、汎用化学製品の需要減少と中国の化学プラント新設による供給過多が重なり低迷が継続しております。そのため、国内ケミカルメーカーは、汎用石化から高機能ケミカル製品へのポートフォリオ変革や競争力のあるプロセスへの転換及びケミカルリサイクルなどカーボンニュートラルの実現による持続可能な社会に向けた取組みを進めております。

当社グループにおいては、国内ケミカルメーカーの高機能ニーズに対応する高活性で高選択性を有する水添触媒の開発に取り組んでおり、高ニッケル含有水添触媒が良好な評価を得て採用されました。また、石精・石化原料中の硫黄や塩素を高効率で除去可能な各種吸着剤の市場展開により販売が拡大しております。これらの水添触媒や吸着剤技術開発は将来のケミカルリサイクルやCO₂リサイクルプロセスへの触媒、吸着剤展開につながるため開発を継続してまいります。また、国内の実績と技術サービスをもとに触媒、吸着剤の海外展開に取組み販売拡大を目指しております。

環境保全分野・クリーンエネルギー分野

環境保全・クリーンエネルギー分野では、バイオマス混焼、専焼用及びごみ焼却場など低温脱硝向けの触媒開発に取り組み、触媒への高被毒環境物質存在環境下での初期活性と長寿命が両立する脱硝触媒の開発に目途を付け、工業化段階に進捗しました。当社グループでは、かかる触媒の早期の実商化及び拡販に向けて取り組んでおります。また、石油精製触媒部門と連携して、当社グループの特殊ゼオライトや素材を活用した次世代エネルギー源として期待される水素やアンモニアに関連する触媒や吸着剤の開発にも取り組んでおります。

生活関連（眼鏡、ライフサイエンス、化粧品）分野

薄肉化（高屈折率化）が進むプラスチック眼鏡レンズ用高屈折率ハードコート向け材料として、レンズの屈折率及び耐候性を高めるチタニアナノ粒子の顧客評価が進んでおります。一方、薄肉レンズの汎用化に合せたコスト競争力を高める検討も進めており、ブルーライトカット機能を有する高屈折率粒子や硬化時間短縮可能な高屈折率ハードコートラッカー塗布液を提案し、市場拡大に取り組んでおります。

ナノ粒子技術を活用しライフサイエンス分野に展開する検討の一環として、金属ナノ粒子技術を用いた特殊施設向け高濃度硝酸廃水分解触媒を開発し、パイロットプラントでの評価が開始されました。また、本技術を応用して一般事業所工業廃液に対応する汎用硝酸分解触媒についても開発を進めております。

マイクロプラスチック海洋汚染問題の原因の一つである化粧品マイクロプラスチックビーズ代替採用が進んでおります。当社グループでは、プラスチックビーズの使用感触に近いシリカマイクロビースを開発しており、その採用が拡大しております。また、より環境負荷の小さいボタニカルマイクロビーズに関しても、2023年より上市米澱粉(でんぷん) ビーズやもみ殻から抽出したシリカ原料を用いたビーズ開発に取り組んでおり、2026年度の商品化を目指しております。

電子材料分野

ChatGPTなど世界的な生成AIの拡大によりデータセンター向けストレージデバイスなどの需要が回復・拡大し、ハードディスクやHBMなど半導体デバイス市場が復調しております。ディスプレイ市場は中国政府の経済刺激策もあり市場は堅調に推移しております。ただし、かかる施策は需要の先食い懸念もあり今後の見通しは不透明な部分もあります。

現在、シリカゾルについては、ハードディスクやシリコンウェハー市場拡大対応として、増設プラントの2025年度竣工、顧客認定評価を経て、計画通り2026年度からの本格稼働を見込んでおります。また、一時停滞していた半導体CMP向け研磨材は、2026年度の本格採用に向け評価が進捗しております。高速通信用低誘電率シリカバルーン封止材も顧客中量テストが終了し、顧客へのサンプルワークが開始されており、2026年の量産化に向け順調に進んでおります。

高品位テレビ用機能性光学材料については、有機ELテレビ、QLEDテレビなどに展開しておりますが、デジタルサイネージュ、車載ディスプレイ、光学デバイスなど多用途展開に向けた材料開発とサンプルワークを進めております。

ファインセラミックス分野

ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでおりますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきております。その要求に応えるため、当社グループでは、ファインセラミックス分野における開発加速のためのオープンイノベーション及びアライアンスを強化し、推進しております。新規市場への参入を見据えた知財戦略については、日本ファインセラミックス株式会社が当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット等と連携して立案し、実施しております。

当社グループでは、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性を持つ「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発及び事業化を推進してまいりました。既に新量産工場を立ち上げ、製品の品質及び生産性向上を実現しながら、さらなる高性能品開発及び増産体制の構築にも取り組んでおります。

通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gが本格導入され、今後、さらなるデータ量の増大に向けたBeyond 5Gなどの無線通信や光通信回線の大容量化・高速化が必須になります。当社グループでは、最先端の無線通信技術、光通信技術に対応できる薄膜回路基板、単板コンデンサなどの性能・信頼性向上などの開発・製造・販売を行っております。

今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について国立大学法人東北大学などとの共同研究を継続しております。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品、半導体装置用部材や燃料電池用部材など、先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は15,436百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、ソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は5,218百万円であります。

機能材製造事業においては、触媒分野及びファインセラミックス分野の製造設備投資を実施し、総額は8,409百万円であります。

また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額13百万円、全社資産として総額1,794百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。

また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．帳簿価額の<　>は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数であります。

３．連結会社以外から建物5,020㎡を賃借しており、その内1,508㎡を転貸しております。

（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在

（注） １．上記「２ 主要な設備の状況」に記載したものは投資予定金額に含んでおりません。

 ２．当該設備は、連結子会社である日本ファインセラミックス㈱に賃貸する予定であります。

 ３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（2）売却・除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

発行価格　　1,002円

資本組入額　  501円

割当先　　　社外取締役を除く当社取締役  ３名
当社の執行役員　　　　　　　９名
当社子会社の取締役          20名
当社子会社の執行役員        23名
当社子会社の理事            １名

２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

発行価格　　1,649円

資本組入額　824.5円

割当先　　　社外取締役を除く当社取締役  ３名
当社の執行役員　　　　　　　11名
当社子会社の取締役          15名
当社子会社の執行役員        24名
当社子会社の理事            ３名

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

発行価格　　1,826円

資本組入額　　913円

割当先　　　社外取締役を除く当社取締役  ３名
当社の執行役員　　　　　　　11名
当社子会社の取締役          15名
当社子会社の執行役員        31名

４. 業績連動型株式報酬としての新株式発行による増加

発行価格　　1,270円

資本組入額　　635円

割当先　 　 当社子会社の取締役　　　　   14名

当社子会社の取締役(退任者)   １名

当社子会社の執行役員         14名

５. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加

発行価格　　1,270円

資本組入額　　635円

割当先　　　社外取締役を除く当社取締役              ４名
当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　10名
当社子会社の取締役                      12名
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員  31名

(５) 【所有者別状況】

（注）１．2025年３月31日現在の自己株式数は17,940,716株であり、179,407単元は「個人その他」欄に、16株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

　　　２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び90株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．当社は自己株式17,940千株（6.91％）を保有しております。

　　　２．2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者１社が、2024年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

　　　３．2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2025年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当社は2025年３月期より、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施しております。

・　期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。

・　自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべきテーマであるマテリアリティの１つとして「ガバナンス、リスク対応」を位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、更なる向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしております。

さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をもち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。なお、構成員及びその役職名や氏名については、本書提出日現在となります。

＜取締役会＞

　取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役８名（佐藤雅之、寺嶋清隆、石川正樹及び山田昇司並びに社外取締役松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来）、及び監査役５名（武藤一義及び二宮朗並びに社外監査役高松則雄、大木一也及び舩山範雄）で構成されております。加えて、取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。

　また、当社では、ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットにて取締役会事務局を設置し、取締役に対して適時適切な情報提供、報告及び連絡等を行っております。加えて、当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識等の習得にあたり、その機会及び情報を提供し、それらに係る費用を負担することとしており、2024年度には主に以下を実施しております。

・　新任取締役に対して、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び中期経営計画「BSP2025」、コーポレート・ガバナンス、内部統制及びリスク管理体制、並びに主要なグループ会社の事業概要等の説明を含むオンボーディングプログラムを実施

・　社外取締役に対して、日揮グローバル株式会社がカナダで遂行しているEPCプロジェクトの現場視察の機会を提供

　2024年度の本会議の開催回数及び個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（*１）2025年３月31日付で取締役を退任しております。

（*２）2024年６月27日付で就任いたしましたので、2024年６月27日以降に開催した取締役会への出席

　　　状況を記載しております。

（*３）2025年６月27日付で取締役を退任しております。

（*４）2024年６月29日付で監査役を退任しております。

　2024年度の取締役会における具体的な検討内容としては、主に次のものが挙げられます。

＜監査役会＞

　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他監査役の職務に関する事項の決定を行っております。本会議は、原則毎月２回開催しており、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成されております。なお、2024年度の監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の出席状況等は、「（３）　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

＜指名委員会及び報酬委員会＞

　指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議を行っております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・選定・解任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくとも毎年１回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占める構成であり、代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆並びに４名の社外取締役（松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来）を委員としております。なお、指名委員会の委員長は、社外取締役松島正之、報酬委員会の委員長は、社外取締役三島愼次郎が務めております。

　2024年度の両委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会

報酬委員会

2024年度の両委員会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。

・取締役、監査役、代表取締役、執行役員、役付執行役員及びChief Officerの選任・選定

・取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等

＜グループ経営会議＞

　グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行っております。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本会議は以下のとおり代表取締役会長兼社長佐藤雅之、代表取締役副社長執行役員寺嶋清隆及び当社グループ各社の役員の中から議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。

（*１）Chief Executive Officer

（*２）Chief Financial Officer

（*３）Chief Human Resource Officer

（*４）Technology Commercialization Officer

（*５）Chief Manufacturing Officer

（*６）Chief Technology Officer

（*７）Chief Information Officer

（*８）Chief Digital Officer

＜サステナビリティ委員会＞

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係る方針及び行動計画の策定、並びに行動の評価・推進にかかる審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年３回開催しており、委員長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり代表取締役会長兼社長佐藤雅之及び当社グループ各社の社長で構成されております。

＜グループ投融資委員会＞

　グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件（M&A、事業投資、技術開発・研究開発、情報開発、設備投資及びグループ会社への貸付等）の審議を行っております。本委員会は、原則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締役会長兼社長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員７名及び非常任委員３名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役１名も交替して出席しております。

〈常任委員〉

〈非常任委員〉

＜グループリスク管理委員会＞

　グループリスク管理委員会は、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、委員長は代表取締役副社長執行役員の寺嶋清隆が務めており、以下の者で構成されております。また、監査役及び監査部長もオブザーバーとして出席しております。

＜グループ情報セキュリティ委員会＞

　グループ情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体での情報セキュリティ対応状況を把握し、グループ各社の組織横断的な調整を図りながら対応強化の立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、委員長は代表取締役副社長執行役員の寺嶋清隆が務めており、以下の者で構成されております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用しております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟かつ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担っております。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グループ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。

取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並びに当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を含めた体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役４名を選任しております。

また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。

内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。

取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。

「内部統制システムに関する基本方針」

当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。

１．　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同基本規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締役会長兼社長はこれを統括する。

さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代表取締役会長兼社長はこれを統括する。

２．　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。

３．　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、日揮グループ危機管理基本規程に基づき、危機管理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

４．　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。

また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。

５．　当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、日揮グループのパーパス（存在意義）を掲げるとともに、日揮グループ行動規範、日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同基本規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一体となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。

当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況について、報告を受けるための体制を整備・運用する。

当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。

当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。

当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。

また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告する。

６．　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。

７．　当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。

当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

８．　当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制

当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。

当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。

当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。

当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。

当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に各社の状況等を報告する。

当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。

９．　当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。

当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

10．　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。

11．　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。また、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。

当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。

12．　財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法その他の法令で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

⑤ コンプライアンス

当社グループが国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、当社グループの企業理念におけるValues（価値観）の中で、“２つの誓い”として表現されております。

「尊重　すべての人を尊重し安全を優先します」

「誠実　高い倫理観を持ち誠実に行動します」

この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範及び日揮グループ・コンプライアンス基本規程並びに同規範及び同規程に基づく贈賄防止、情報管理及び相談・通報等に係るコンプライアンス規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、その指揮下にあるコンプライアンス部門担当者とともに、国内外のグループ各社の実情に合った施策を立案・実施しております。また、これらのコンプライアンス責任者により、当社代表取締役副社長執行役員をグループ・コンプライアンス総責任者とするグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを構成しており、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に行っております。

さらに、当社にガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットを設置し、当社グループ全体を対象とした法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しており、代表取締役会長兼社長はこれを統括しております。

⑥ 会社情報の開示

会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、戦略企画オフィス経営企画ユニットから重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、グループリスク管理委員会において、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行って、当社グループ全体のリスクを管理する体制を整備しております。加えて、情報セキュリティに関してはグループ情報セキュリティ委員会を、経済安全保障・地政学リスクに関しては経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを設置し、これらの分野についてグループ横断での情報収集、分析及び共有を通したリスク管理を重点的に実施しております。また、当社グループの事業リスクの管理は、各事業会社が中心となって行っており、個別の重大なリスクについては、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。

具体的なコーポレートリスク、プロジェクトリスク及び機能材製造事業リスクに係る管理体制は以下のとおりです。

＜コーポレートリスク管理＞

コーポレートリスクの管理は、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニット及び危機管理統括部等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、疫病、火災

・テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスク

・労働環境

・法令遵守

・情報・サイバーセキュリティ

なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能の更なる強化に努めております。

＜プロジェクトリスク管理＞

当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。

なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。

ⅰ） 案件選別段階

各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し、判断基準として「利益確保（足元、中期）と実現性が高い案件」、「リソース確保ができる案件」及び「将来の糧となる案件」の３点に重点を置いて案件を選別しております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見、経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境

・顧客、パートナーの信用力

・案件遂行に必要な許認可

ⅱ） 見積・応札段階

当社グループのEPCプロジェクトは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であるため、プロジェクト固有のリスクの把握、分析及び低減は、当該EPCプロジェクトを担う各事業会社において一次的に行う必要があります。当社グループでは、各事業会社を主体とするプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画

・役務範囲の明確性

・技術、納期の要求レベルと難易度

・過度な契約責任の有無

・資機材、工事従事者等の価格、需給動向

・パートナーの経験、財政状態

・入札競争環境

・案件遂行地での規制、商慣習、地政学リスク等

そのうえで、当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスクが当社グループ全体の経営に与えうる影響に鑑みて、持株会社である当社によるEPCプロジェクトに対するガバナンスとして、以下を行っております。

・当社グループ全体の経営に影響を与えうるEPCプロジェクトについて、見積・応札段階から当社取締役会を含む当社での審査を必要とすること。

・当社グループでの過去のEPCプロジェクトでの経験を踏まえ見直しを行った契約条件に関するポリシーに基づいて、各事業会社は顧客への提示契約条件及び契約交渉方針を作成し、重要なEPCプロジェクトについては当社での審査を必要とすること

・パートナーとの協業に係る契約の締結に先立ち、当社ガバナンス統括オフィスガバナンスユニットの指揮のもと、コンプライアンス、財務、法務及びパフォーマンスの観点から、各事業会社に加え当社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社の審査部門が当該パートナーのデューデリジェンスを実施すること

これらの見積・応札段階における各事業会社及び当社によるリスク分析等は、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと行っております。

ⅲ） 遂行段階

各EPCプロジェクトを担う事業会社を主体とするプロジェクトレビュー会議等にて、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートも得てプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしリスクの低減に努めております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援しております。また、各事業会社は、当社取締役会に対し、遂行段階における主要なリスクに係る報告・審議も必要に応じて実施しております。

＜機能材製造事業リスク管理＞

当社グループの主要な事業である機能材製造事業のリスク管理は、各事業会社(日揮触媒化成株式会社及び日本ファインセラミックス株式会社)が中心となり行われております。また、2025年度より当社に新設した機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニットが各事業会社の総合窓口となり、適時適切に当社のガバナンス及びリスク管理体制への報告が行われる仕組みを整備しております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、疫病、火災

・設備事故

・環境保全

・労働環境

・法令遵守

・情報・サイバーセキュリティ

・品質・コスト・納期

⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

「④　内部統制システムの整備の状況　５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。

以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑪ その他当社定款規定について

ⅰ） 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ） 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15％）

（注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来は、社外取締役であります。