株式会社アドバネクス（5998） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移

(注) １．第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２. 第74期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、

2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社３社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお非連結子会社であるAdvanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をし、現在清算手続中であるため図表から除外しております。

※１　連結子会社

※２　非連結子会社

企業集団の系統図

企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。

２. 「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有で内数であります。

３. 特定子会社に該当する子会社であります。

４. Advanex Americas,Inc.は債務超過会社であり、債務超過額は433百万円であります。

５. Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は債務超過会社であり、債務超過額は179百万円であります。

６. Advanex Czech Republic s.r.o.は債務超過会社であり、債務超過額は156百万円であります。

７. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は260百万円であります。

８．Advanex Americas,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９．Advanex Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

10．Advanex (Thailand) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

米国の関税政策が世界経済に及ぼす影響を見通せない中、世界各国におけるインフレ率の高止まりや為替の変動リスク、地域紛争等の地政学リスクの長期化など、2025年度の経済環境も予断を許さない状況が続いていますが、長期的には自動車市場や医療市場、航空機市場のさらなる成長が期待できると見ています。

当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。

１） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大

① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化

当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、グローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで一定期間を要する自動車向け製品が多く、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきていました。

2025年３月期は原材料費・電力料・運送費・人件費の高騰などがありましたが、欧米を中心とした医療向けの拡大やOA機器向けが好調のほか、値上げ効果もあり前連結会計年度比増収・増益（営業利益ベース）となりました。

2026年３月期は、引き続き厳しい経済環境を予想しますが、赤字拠点の構造改革を進めつつ、成長市場への積極的な活動に努め、飛躍に向け着実な歩みを進めてまいります。

② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略

当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、次世代のＥＶ・ＨＥＶに加え、ＣＡＳＥ（Connected・Autonomous・Sharing・Electric）や快適性などをテーマに最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールし取引拡大に繋げてまいります。

③ 医療向け事業の拡大戦略

医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大に繋げてまいります。

④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大

製品ラインナップと販売網の拡充を図ってまいります。特に看板製品であるコイルスレッドは、航空市場を中心に規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。また、ボルト・ナット脱落防止具のロックワンやインスタントロックも、インフラ・住設市場においてその高いゆるみ止効果が認識されはじめたこともあり、本格的な取引拡大に向け販売活動を積極化させていきます。

２） 財務体質の改善と株主還元

利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。

３） 企業統治の強化とグループ最適経営

2024年５月23日に公表した「中期経営計画2025/３期−2027/３期」において「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を方針に掲げております。自動車・医療市場やコイルスレッドを代表とする規格品ビジネスなど当社のグローバル体制の強みが発揮できる分野での本社・子会社間の連携強化や、成長市場における5年、10年先を見据えた積極的な投資を実行しつつ、不採算拠点の赤字圧縮・構造改革も進めるなど、引き続きグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社の経営理念は「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」と定められており、当社事業の発展・永続を通じて地球や社会のサステナビリティに貢献できると考えております。

（1）ガバナンス

当社はサステナビリティを重要な経営課題と捉えており、同テーマについては取締役と各本部のトップであるグローバル事業本部長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、管理本部長が出席する経営会議にて議論及び報告を行っています。各本部から提案されるサステナビリティに関する投資や取組み提案は、それぞれ各本部長に評価されたのち、経営会議に上申されます。経営会議では当社のサステナビリティ方針と照らし合わせて議論し、それらについて評価及び判断します。

（2）戦略

当社はSDGsの枠組みでサステナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。当社は当社事業の発展・永続を通じてサステナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。

今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。

（3）リスク管理

当社が特に重要だと考えている環境課題は「気候変動」です。気候変動は当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。

「リスク」については、風水害の増加による損害や工事・修繕費用の発生、炭素税導入による費用の増加、さらなる電力料や運送コストの増加なども考えられます。一方、「機会」については、再生可能エネルギーへの投資増加により規格品などの当社製品の需要が増加するなどの可能性もあると考えています。

今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、当社の技術的・構造的な強みを活かしながら社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。

（4）指標及び目標

環境面

当社はCO2削減など定量的な数値目標は設定していませんが、2024年３月期から埼玉工場においてＰＰＡ契約によるソーラー発電を開始したことで、20％のCO2排出の削減を実現しました。今後は、同工場以外にもソーラーパネルの設置の検討をしていきます。

人材育成面

1. リスキリング

既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。

2. 資格取得報奨金制度

会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上及び自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2023年度申請数16件から2024年度は27件に申請件数が増えました。

3. グローバル人材の拡充

実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げを図っております。

4. 幹部社員教育

次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しています。また、2023年度より毎年数名の次期幹部候補を選抜し経営会議への出席や改革・改善の提案をさせる“エグゼクティブベンチ制度”を運用しています。

5. 社員満足度向上

さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」などのアンケート調査を定期的に実施しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 世界経済の変動

当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。

中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2025年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しでリスク要因と捉えています。

② 為替レートの変動

当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。なお、2025年度は昨今の大幅な円安からの揺り戻しによる為替差損のリスクを懸念しております。つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。

③主要国の関税率変更

主要国の関税率の変更は当社の業績に影響する可能性があります。なお、米国の関税政策については、当社グループは前述のとおり“地産地消”のビジネスが中心で米国に輸出する商流は少なく直接的な影響は僅かです。一方、一部のエンドユーザーは米国向け輸出もあるので、間接的な影響を受ける可能性があります。また、米国関税政策を起因とする予期せぬ世界経済への影響についても同様です。

④ 原材料の高騰

当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。

⑤ その他コストの高騰

当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。また、人件費や運送費の高騰も同様です。当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁は認められていませんでしたが、公正取引委員会からの通達もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの徐々に価格転嫁は認められるようになりました。

⑥ 知的財産権の侵害

当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっております。これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図っております。

⑦ 製品の品質問題

自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。なお、2025年3月26日開示の「控訴の提起に関するお知らせ」のとおり、現在当社はマレリ㈱と同社製品の品質問題について高裁で争っておりますが、改めて当社の見解を主張するなど解決を図っております。

⑧ カントリーリスク

当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。

⑨ 災害等

地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。

⑩ 訴訟

当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。

⑪ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。

⑫ キャッシュ・フロー

当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 固定資産の減損

当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 退職給付債務

当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における事業環境は、自動車向けが中国メーカーの台頭や認証不正問題の影響で伸び悩んだもののＯＡ機器向けが好調に推移し、また、欧米を中心に医療向けは順調に拡大を続けています。

このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比7.5％増の285億32百万円、営業利益は同203.1％増の11億９百万円となりました。一方、為替の変動に伴う当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債の評価替えにより為替差損(７億61百万円)が発生したことなどから経常利益は１億70百万円、またシンガポール工場閉鎖に伴う特別退職金の発生等により親会社株主に帰属する当期純損失は６億28百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

ＯＡ機器向けが好調だったことや値上げ効果などから売上高は前連結会計年度比2.6％増の90億95百万円、セグメント利益は同96.9％増の２億22百万円となりました。

(米州)

アメリカ工場において医療向け生産が大きく増加したことから売上高は前連結会計年度比27.9％増の54億10百万円となりました。セグメント利益は、アメリカ工場が増益したことなどから１億92百万円（前連結会計年度は４億55百万円の損失）と黒字化しました。

(欧州)

売上高は前連結会計年度比9.3％増の33億99百万円となりましたが、人件費やエネルギーコストの増加などにより固定費等が膨らんだことからセグメント利益は同34.7％減の１億50百万円となりました。

(アジア)

ＯＡ機器向けが好調だったことなどから売上高は前連結会計年度比2.8％増の106億27百万円、セグメント利益は同17.1％増の５億44百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、285億５百万円となりました。

主な要因は以下のとおりです。

(資産)

資産の部においては、流動資産合計額が３億22百万円減少し、146億53百万円となりました。主な理由は、受取手形及び売掛金が２億56百万円増加しましたが、現金及び預金が６億１百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は３億70百万円増加し、138億51百万円となりました。主な理由は、当社子会社Advanex（Thailand）Ltd.の新工場建築による建設仮勘定の増加によるものであります。

(負債)

負債の部においては、負債合計額は204億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務が８億35百万円、リース債務が１億81百万円減少しましたが、借入金が11億26百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の部においては、純資産合計額が80億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。主な理由は、為替換算調整勘定が５億59百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失が６億28百万円発生したことにより、株主資本合計が７億11百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、41億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が５億９百万円増加（前連結会計年度は20億48百万円の資金増加）しました。主な資金増加の要因は、減価償却費による資金留保15億31百万円及び為替差損益６億75百万円、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失３億２百万円、売上債権の増減額３億91百万円、棚卸資産の増減額１億35百万円、仕入債務の増減額２億87百万円、利息の支払額３億70百万円及び法人税等の支払額２億97百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が13億２百万円減少（前連結会計年度は６億67百万円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億３百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が９億12百万円増加（前連結会計年度は４億45百万円の資金減少）しました。主な要因は、借入金の増加12億円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(退職給付債務)

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損会計)

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT. Yamakou Indonesia(現インドネシア工場)の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。

これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1（自動車一次部品メーカー）のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2（自動車二次部品メーカー）としての地位を確立しました。反面、新工場への先行投資負担が嵩み近年の業績低迷の主要な要因となっていましたが、2025年３月期は新工場において売上高が損益分岐点に到達するなど収益構造の改善が進みました。

2026年３月期は米国関税政策が世界経済に及ぼす影響や地政学リスクなどに加え、タイ新工場建設及び金型製造設備増強などの将来に向けた投資により償却負担が増加すること、シンガポール工場売却に時間を要していることなどから業績予想は厳しめに見ておりますが、医療向けビジネスが以前にも増して勢いづいており業績予想上振れも期待しています。また、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は、タイ新工場の収益貢献の本格化やメキシコ工場の黒字化に加え、医療・航空機向けの売上拡大も期待できることから目標である売上290億円、営業利益15億円は達成可能であると見ています。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要の主な内容）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）を有効に活用しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額220,917千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。

(日本)

主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、90,068千円であります。

(米州)

該当事項はありません。

(欧州)

該当事項はありません。

(アジア)

主に自動車市場向け精密ばねに対する工場の自動化のための研究開発費は130,848千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、その主要な内容は、当社及び当社グループにおける生産設備の更新や増強のほか、新工場設立や新たな生産管理システムの導入等、いずれも自動車及び医療市場向け並びに規格品の販売拡大、生産性及び品質の向上を目指した投資であります。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)１. 上記金額は、2025年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

２. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は111,517千円であります。

３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。

４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) 上記金額は、2025年３月末の帳簿価額であります。帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 生産能力増強や品質向上のための投資でありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2023年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年９月１日として、資本金900,000千円及び資本準備金225,000千円を減少し、その他資本剰余金への振り替えております。なお、資本金の減資割合は、90.0％であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １. 自己株式47,569株は「個人その他」に475単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

なお、自己株式数47,569株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は47,469株であります。

 ２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式47千株(1.14％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

 ２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、業績向上と財務体質強化に努めております。配当水準の向上を目指し、事業基盤の安定と拡充に備えるための内部留保充実とのバランスをとりつつ、適正かつ安定した利益配分を実施していきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。 

これらの方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり20円としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、株主、取引先、従業員、社会など様々なステークホルダーとの関係において、企業使命（ミッション）のもと、どのような仕組みで企業を統治していくかという組織及び運営に関する基本的枠組みであると理解しております。経営の効率性、透明性を向上させ、顧客への付加価値の持続的提供を通じて企業価値を最大化し、その結果、あらゆるステークホルダーの長期的利益を満たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

②  企業統治の体制

(イ) 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、会社の機能として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役は５名（うち社外取締役２名）で、迅速な意思決定と業務運営ができる規模となっております。会社法上、取締役会専決事項とされた重要事項は全て毎月の定時取締役会で審議されており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催できる機動的な体制を敷いております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役、監査役を含む経営会議にて議論を行い、その審議を経て取締役会にて決定しております。取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役又は監査役で構成された任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について豊富な経験、知見及び専門知識から適切な監視が行える体制をとっております。このほかに、内部統制室を設置しております。これは内部監査を兼ねた機関であり、監査役会と調整しながら、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役が、独立かつ中立的な立場に立って取締役の業務執行を監査できること、及び社外取締役による客観的、中立的な視点でのモニタリングを確保することができること等の理由から、現状の体制を採用しており、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制室を設置しており、担当人員は２名で構成され、金融商品取引法に対応する内部統制システム構築、財務報告の信頼性向上、業務プロセスの総点検と標準化及び文書化による透明性と効率性の確保、リスク管理の強化による安全性の確保の徹底により、企業クオリティの向上を図っております。

(ニ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業倫理委員会を設置し、法令遵守の精神及び企業倫理の浸透と定着を推進しております。当社グループの社員がより高い倫理観を持ち事業活動を行うことを目的とし「アドバネクス・グループ企業倫理と遵法に関する基本方針と倫理行動指針」を制定するとともに、法令違反、社内規程違反、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等に関する、従業員からの連絡、相談を受け付ける窓口「キリンのホットライン」を設置し、社外にもハラスメント相談窓口を開設することで、問題の事前防止と早期発見に努めております。

また、コンプライアンス意識向上を目指し、当社の役職者を対象にワークショップ形式のハラスメント予防研修を実施しており、従業員全員を対象としたｅラーニングによる定期的な研修制度を導入します。

その他、リスク管理体制に関しましては、当社ではウェブ会議を用いてグループ会社全社との定例会議及び都度テーマに合わせて開催するミーティングを実施しており、リアルタイムでグローバルなコミュニケーションにより潜在リスクの把握、予防策の策定及び実効性の確保を行っております。

(ホ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに行動指針として「グループ企業倫理と遵法に関する基本方針」、「グループ倫理行動指針」を定め、これを基礎として、各社で諸規程を定めることとしております。

また、グループ会社毎に定める当社の担当取締役がその業務の適正性の確保を行っております。グループ会社は、関係会社管理規程に定める重要事項について同規程に従い、事前承認申請又は、事後の報告を当社担当取締役に行っております。

また、当社の取締役は、グループ会社において、法令違反あるいは倫理に反する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告すると同時にその解決にあたるものとしております。

(ヘ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 取締役会等の活動状況

（イ）取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会では株主総会の招集や代表取締役の選定など法令に定められた事項の他、基準日の設定など定款で定められた事項、年度経営計画や中・長期経営計画、社内規程の制定及び改廃、決算承認、子会社に関する重要事項や投資・採用に関することなど取締役会規程に定められた事項について審議、または報告を受けています。

（ロ）指名・報酬委員会

当社は取締役等の指名・報酬に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しています。当事業年度においては任意の指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の出席委員の状況については次の通りであります。

指名・報酬委員会は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外役員が過半数を占めており、取締役及び執行役員の選解任や報酬、代表取締役及び役付取締役の選解任などを審議し、取締役会に答申しています。

④ 取締役に関する事項

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議に関する事項

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １. 杉井孝及び新田都志子は、社外取締役であります。

２. 榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役中村慈美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役榎本直樹及び髙秀樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役の杉井孝及び新田都志子並びに社外監査役の榎本直樹、中村慈美及び髙秀樹の５名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の合計５名であります。

社外取締役２名及び社外監査役３名とも、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（ロ）社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役２名は、豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視を行っております。

社外監査役３名は、豊富な経験、専門知識により当社の経営を客観的かつ中立的な立場で監視・監督機能の一翼を担えると考えております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性が確保されております。

（ハ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役を選任する際は、株式会社東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」や各種資料を参考に制定した「独立役員選定規程」に照らし、当社の経営からの独立性を検証します。

（ニ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。

社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。

また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤社外監査役１名、社外監査役２名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の業務執行及びグループ会社を含めた監査を実施しております。さらに、監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、監査役会で情報共有しております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査機能を兼ねた内部統制室を設置しており、その担当人員は２名で構成され、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。また、内部統制室は常勤監査役及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、いわゆる三様監査を実施しております。さらに、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

18年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田村　知弘

指定有限責任社員　業務執行社員　辻　　充博

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

(イ)処分対象

太陽有限責任監査法人

(ロ)処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　(2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月間)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　(2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月間)

(ハ)処分理由

他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

当社監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容等について説明を受けるとともに、業務改善計画の実施状況についてヒアリングを行いました。

その結果、同監査法人を第78期の会計監査人として再任することが適切であると判断し、再任を決定いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるAdvanex Americas, Inc.は、Cherry Bekaert LLP.に対して、監査証明業務として11,747千円の監査報酬を費用計上しております。

また、当社の連結子会社であるAdvanex Europe Ltd.は、Cooper Parry Group Limitedに対して、監査証明業務として13,481千円の監査報酬を費用計上しております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるAdvanex Americas, Inc.は、Cherry Bekaert LLP.に対して、監査証明業務として19,016千円の監査報酬を費用計上しております。

また、当社の連結子会社であるAdvanex Europe Ltd.は、Cooper Parry Group Limitedに対して、監査証明業務として11,975千円の監査報酬を費用計上しております。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。

e. 監査役会が監査報酬に同意をした理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役または社外監査役が半数以上を占める任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会の審議・答申を受けた取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

取締役の種類別の報酬割合は、固定報酬である基本報酬の割合を100％としており、業績連動報酬等はありません。また、インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションは、株主総会で承認を得た範囲内において、指名・報酬委員会が業績の改善もしくは持続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献度を評価し、その答申を受けた取締役会が決定して付与する場合があるものの、現状は付与しておりません。

取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会において承認を得た報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて指名・報酬委員会で審議し、その答申を受けた取締役会にて決定しております。

なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役または監査役である委員４名以上で構成、そのうち半数以上は社外取締役または社外監査役とし、同委員長は、互選により定めることとしております。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含め多角的に検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿ったものであると判断しております。

・監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内で決定し、かつ、監査の適正を維持するため、公益社団法人日本監査役協会が定める「監査役監査基準」に則り、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役会の協議により決定します。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）当事業年度末現在の人員数は、取締役６名及び監査役３名であります。なお、2024年６月27日開催の第76期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名の報酬等は上記に含まれております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

取締役の金銭報酬等の額の決定に関しては、2013年６月20日の定時株主総会において決定された年額３億円の範囲内で、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会において決定しております。なお、同株主総会において、当該金銭報酬とは別枠で、新株予約権を用いた株式報酬型ストックオプションを年額30百万円以内、新株予約権数の上限を１年間で300個（社外取締役を除く）と決議しております。

また、監査役の報酬の額の決定に関しては、1993年６月29日の定時株主総会において決定された月額300万円の範囲内で、監査役全員の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、上場株式を純投資目的及び政策的に保有することは原則行わない方針です。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、顧客及びサプライヤーなどの上場株式を政策的に保有することは原則行わない方針です。既に保有している保有株式については毎年取締役会でその保有の適否を検証しております。保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加しております。  
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、テーマ別に検討しております。このための指定国際会計基準の社内勉強会を開いております。
 

 
 

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】