株式会社丸八ホールディングス（3504） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。

《当社設立以前における当社グループの沿革》

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　(1) 寝具・リビング用品事業

　当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。

　寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。

　製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。

　関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。

　ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。

（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。

　(2) 不動産賃貸事業

　当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。

《当社グループ全体の事業系統図》

４ 【関係会社の状況】

　(1) 親会社

(注) １．議決権の被所有割合の算出の基礎となる当社議決権総数は、2025年３月31日現在の当社株主名簿に基づいております。

２．「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

(2) 連結子会社

連結子会社　その他５社

(注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）　　　（単位：千円）

５ 【従業員の状況】

　(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。

　(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

６．前事業年度末と比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、連結子会社への転籍及び退職によるものであります。

　(3) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。　

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．出向者は出向元の労働者として集計しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。

このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　(1) ダイレクトセールスの強化

① 販売員採用の強化

ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の存在が不可欠であります。一般にも労働者不足により、販売員の増員が困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。

② お客様への提案力の強化

時代の変化に対応し、継続的にお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富な商品ラインナップを揃えるとともに、それらをお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後も、お客様への提案力の強化に努めてまいります。

③ ふとんクリーニングの推進

当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。クリーニングはふとんを販売したお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、一般に衛生意識が高まっております。このような状況を鑑みて、ふとんクリーニングのご提案を積極的に推し進めてまいります。

　(2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化

ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約して「丸八真綿」ブランドを前面に推し出すとともに、寝具の販売、リース、レンタル、アフターサービス、さらには周辺商材まで、お客様のニーズに幅広くお応えしていくことで、新規顧客の獲得及び売上拡大を図ってまいります。

　(3) 新製品・商品の開発

当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。

　(4) 生産体制

ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しながら、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力及びコスト競争力の向上を目指してまいります。

　(5) 原材料の調達

当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。

当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、並びに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

(2) 戦略

現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。

(3) リスク管理

リスク管理規程に基づき、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含んだ総合的なリスクのマネジメントを行い、重要事項については取締役会へ報告しております。

(4) 指標及び目標

現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 当社グループ事業に係るリスク

① 寝具・リビング用品の市場動向について

寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。

このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。

しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について

当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は50.2％（2025年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。

当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。

しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について

創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年４月の当社設立後は、中間統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。

現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。

しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールス販売員の確保について

ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには販売員の増員が不可欠であります。インターネット媒体、人材紹介等を活用し、会社説明会を積極的に行うほか、営業担当取締役が面接をはじめとした採用活動全体に直接携わることで、人材の採用を強化してまいります。また、雇用形態・勤務体系の多様化を図ることで募集対象者の幅を広げてまいります。

しかしながら、一般にも労働者不足の問題が依然として存在するなか、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり販売員を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について

当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修を行っており、販売技術習得はもとより、当社グループ工場見学を通じて商品知識習得にも取り組んでおります。その他ｅラーニングによる商品知識や関連法令の教育も実施しております。また、当社グループ内でのジョブローテーションにより様々な角度から業務について総合的に理解し、視野を広げる機会を設け、社員の自己能力の向上やキャリアアップを図っております。

しかしながら、人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動等が十分に行えず、その結果、生産数や販売数の低下等の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて

当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
 しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について

当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流体制について

当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 当社グループの生産に係るリスク

① 原材料の調達について

当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。

当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質並びに表示について

当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。

当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 当社グループに対する法的規制について

① 特定商取引法について

当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。

当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。また、契約されたお客様に対して、丸八グループお客様相談室担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。

しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護法について

当社グループはダイレクトセールスにおいて、お客様の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する株式会社丸八真綿販売並びに株式会社丸八アセットで管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけております。

また、株式会社丸八アセットは割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされた執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。

当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取り扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。

しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、または損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 割賦販売法について

当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法としてクレジットを選択することが可能であり、その場合には、その取扱業者を株式会社丸八アセット又は外部業者の２社から選択することができます。

株式会社丸八アセットは「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取り扱いができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの財務に係るリスク

① 保有有価証券の時価の下落について

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2025年３月期末現在で23,872,559千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
　しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について

当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2025年３月期末現在で、建物及び構築物（純額）が5,551,032千円、土地が12,423,109千円となっております。
　これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて

当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産（預金・有価証券）を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、㈱丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は16,839,801千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。

当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) その他

① 持株会社としてのリスクについて

当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、中間統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、中間統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、中間統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて

当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について

営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。

一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスクについて

当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がＳＮＳ等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営成績

(寝具・リビング用品事業)

当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。

減収・減益の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったこと、並びにＣＭに関する費用により広告宣伝費が前連結会計年度を上回ったことによるものであります。一方で、ダイレクトセールス以外の販売部門においては、仕入れコストや運送費等の上昇がありましたが、堅調な業務用寝具の需要に支えられ、結果として増収・増益での着地となりました。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・増益となりました。

増収・増益の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。

以上の結果、売上高は11,887,814千円と前連結会計年度と比べ57,832千円（0.5％）の増収となりました。営業利益は1,361,781千円と前連結会計年度と比べ71,753千円（5.0％）の減益となりました。経常利益は上記の営業利益の減少に加え、前連結会計年度に為替差益を685,950千円計上した一方で当連結会計年度には為替差損を150,000千円計上したこと等により、前連結会計年度と比べ779,672千円（22.8％）減益の2,645,626千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は上記の経常利益の減少があった一方で、当連結会計年度に投資有価証券償還益を845,124千円計上したこと等により、前連結会計年度と比べ55,180千円（2.4％）増加し、2,382,704千円となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は10,735,800千円と前連結会計年度と比べ19,414千円（0.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,259,612千円と前連結会計年度と比べ139,495千円（10.0％）の減益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,152,014千円と前連結会計年度と比べ77,247千円（7.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は650,056千円と前連結会計年度と比べ38,949千円（6.4％）の増益となりました。

　(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,562,698千円増加し、72,028,728千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金や有価証券からの組替により、投資有価証券が8,396,750千円増加したためであります。一方で現金及び預金が3,074,194千円減少しており、その主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払いや納税等によるものであります。なお、当連結会計年度において取得した主な金融資産は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末と比較して794,726千円増加し、16,880,601千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が800,000千円増加したことや、未払法人税等が673,301千円増加したことによるものであります。一方でその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が544,016千円減少しております。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して1,767,972千円増加し、55,148,127千円となりました。これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が453,183千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,917,778千円増加したことによるものであります。一方で、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が602,821千円減少しております。

　(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,312,663千円減少し、17,875,076千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は3,190,239千円（前連結会計年度は2,337,318千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,679,458千円や、減価償却費549,892千円によるものであります。一方で、投資有価証券償還益845,124千円や法人税等の支払額592,931千円等がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は6,201,448千円（前連結会計年度は2,743,265千円の使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出14,561,534千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入7,334,594千円や定期預金の純減額1,031,430千円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は335,074千円（前連結会計年度は535,074千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入3,750,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出2,950,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　(5) 生産、受注及び販売の実績

　 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

　 ② 受注実績

当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。

　 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

（委託販売契約）

当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は30,509千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。

お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。

当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、196,778千円であります。

主な設備投資は、寝具・リビング用品事業における、磐田工場・袋井リサイクルセンターの機械設備等に係る支払40,942千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　(1) 提出会社

　重要な設備がないため、記載を省略しております。

　(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計金額であります。

２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。

　(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の合計金額であります。

２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

３．決算期末である2024年12月31日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

　(注)１. 上記の金額には消費税等は含んでおりません。

　　　２. 完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

　(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

  (2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：20)による増加であります。

  (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　(注) 自己株式1,081,540株は、「個人その他」に10,815単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

  (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。

  (7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、原則として年１回の配当（期末配当）を実施いたします。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、お客様のニーズに応える体制を強化することを目的に、新製品・商品開発のほか、生産設備の改修・増設、不動産賃貸事業、拠点の整備等に投資してまいりたいと考えております。これにより、さらなる経営体質の強化に努めてまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、中間配当を実施しておりません。

第13期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと、2025年５月14日の取締役会にて以下のとおり決定いたしました。連結ベースの配当性向は19.5％となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「人々の健康な生活のためにクオリティの高い眠りの提供に努め企業価値を高めることで社会の進歩と発展に貢献し全社員の成長と幸福を追求する」という企業理念のもと、継続的な企業価値向上とコーポレート・ガバナンスが最重要課題であるととらえ、そのために経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、持株会社として当社グループ全体を運営・管理する役割を担っております。

取締役会は、代表取締役社長　日野原和夫が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長　岡本典之、取締役　岡本一秀、取締役　對間稔、社外取締役　松本泰幸の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。法令及び定款に定められた事項のほか、社内規程に基づき重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督し、さらに予実管理等を通じたグループ各社の経営監視を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、機動的な運営が可能となっております。

監査役会は、常勤監査役　小早川明弘が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役　木下邦彦、社外監査役　塩澤好久の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人並びに内部監査室とも連携を図り、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

なお、中間統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）にもそれぞれ取締役会を設置し、各事業セクション（その子会社を含む）を運営・管理する役割を担わせております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

以上のことから、経営の監視機能は充分に機能していると判断し、この体制を採用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のように図示されます。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正性の確保を図っております。

Ⅰ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、当社グループの経営に関する管理・監督機能を担う持株会社である。当社は、当社グループの社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係に配慮しつつ、企業価値の向上を図ることを目的とし、以下のとおり、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築する。

1)取締役会が当社グループの経営方針の決定を行い、執行を監視する。取締役は、法令を遵守し、善管注意義務を果たし、経営方針に基づき職務を執行する。また、取締役は、当社グループの役割分担と連携に留意しつつ、情報の共有と適切な情報開示を行う。

2)取締役は、当社グループの企業理念に基づき、寝具・リビング用品及び関連サービス等を、広く社会から支持される方法で誠実に提供するにあたり、法令・定款・社内規程などの遵守を確保するために、当社が定めた企業倫理宣言並びにコンプライアンス管理規程を実践する。

3)取締役は、当社グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の株主総会、取締役会その他重要会議の決定のプロセス及びその重要な決定事項の執行について、文書管理規程、文書マニュアル等の規程体系を整備し、書面又は電磁的媒体に記録し保存すること及び使用人に対する教育・モニタリングを実施すること等により、情報の保存及び管理を適正に行う。また、当社は、子会社に対し、取締役の職務の執行に係る事項について、当社と同様に電子媒体を含む情報の適切な保存及び管理がなされるよう、その指導を行う。

Ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)リスクマネジメントの最高責任者は当社取締役社長とし、丸八グループに物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクを回避すべく、各種規程、マニュアル等を定め、適宜適切な研修・教育を実施する。リスクの顕在化に対しては当社及び子会社の関係する各部門が連携して対応し、特に重大なリスクは最高責任者の指揮のもと必要な緊急措置を講じる。

2)内部監査室及び監査役がそれぞれの監査において、リスクを認識した場合は、当社取締役社長に報告する。

Ⅳ．当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社グループ各社の経営陣の規模は、当社グループの事業環境・経営戦略・経済情勢又は法令等の変化に機動的に対応できるものとする。

2)当社の取締役会が当社グループの経営の基本方針と戦略及び重要な職務執行に係る事項を決定し、職務執行を行う子会社取締役との連携を図る。

3)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に従って職務執行を行うことにより、当社グループ各社において取締役の職務執行の効率化を図る。

Ⅴ．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス管理規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアンス活動の組織体制及び運営方法を明確にする。コンプライアンス管理規程に基づき、当社グループ各社各部門の責任において指導及び教育を実施し、かつ、コンプライアンス活動が適切に行われているかを評価・検証し、またその改善を図る。

2)当社グループ各社においては、使用人は誰でも、職務執行過程において、法令・規則・定款等との適合性を疑わせるような事態に直面した場合は、当社の法務グループ又は必要に応じて弁護士の意見を求めることができることとし、また、コンプライアンスに関する相談・通報制度として公益通報窓口を設置する等の体制を整備し、コンプライアンスの実効性を図る。

3)コンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス委員会及び販売コンプライアンス会議を定期的に開催し、当社グループ全体で、コンプライアンスに関して継続的に取り組むものとする。

4)反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程を定め、対応部署の設置、外部専門機関等との連携、反社会的勢力に関する情報の収集等、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備するとともに、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、当社グループ各社が同様の体制を取るものとする。

Ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1)当社は子会社に対しては、当社の支配の状況、各子会社の業務の内容、各子会社に適用される法令の内容等を精査し、子会社毎に業務の適正を確保するための体制を検討する。

2)当社は持株会社として、グループで統一的に管理する部分と子会社毎で管理する部分とを見極め、当社グループにおける業務の適正を確保するため、情報伝達手段、監査制度の充実等を柱とする体制を構築する。

Ⅶ．当社子会社取締役等の職務執行に係る事項の報告に関する体制

1)当社の代表取締役は、子会社取締役を兼務するか、又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することで、子会社取締役等の職務執行状況を把握し、当社の定例取締役会で報告する。

2)関係会社管理規程に基づき、当社経営企画室が子会社管理の主管となる。経営企画室は、子会社各社の月次業績等の業務執行状況報告を子会社の代表取締役に義務付けている。経営企画室は、当該報告内容を当社代表取締役へ報告する。

3)職務権限規程に基づき、グループ全体又は経営の根幹に係る重要事項については、子会社が稟議書等により起案し、経営企画室に報告され、当社取締役会での審議を経て対応を決定することで、企業集団としての意思統一を図る。

Ⅷ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

1)現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。

2)監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。

3)ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。

Ⅸ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

1)監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、当社の監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確認し、当社グループが対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

2)当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に対して報告する体制を持つ。

3)当社の監査役が当社グループの取締役及び使用人に対して質問し、又は書類若しくは資料の提出を求めた場合、対応する体制を持つ。

4)当社の監査役が、当社グループ各社の重要会議への出席等が必要と判断した場合の会議への出席、及びそれら会議の議事録の閲覧、監査に関する体制を持つ。

5)子会社の監査役に対し、子会社取締役会資料等や監査結果の情報を提出させること等ができる体制を持つ。

6)当社の監査役は、会計監査人、内部監査室と、必要な範囲で業務の連携と情報の共有化を図る。

Ⅹ．当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループは、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

XI．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、当社の監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、年14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営方針の決定や事業戦略の策定が挙げられ、継続的な企業価値の向上を目指し、各種審議や各取締役の業務執行の監督などを行っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、「取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨を定款で定めております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び会社法上の当社子会社に属する、会社役員並びに一定の条件を満たす会社従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為、又は故意・重過失に起因する損害賠償請求等については填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額会社が負担しています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の定め

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注) １．取締役 松本泰幸氏は、社外取締役であります。

２．監査役 木下邦彦氏及び塩澤好久氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　岡本一秀氏は、代表取締役会長　岡本典之氏の子息であります。

② 社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役１名及び社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の松本泰幸氏は、大手金融機関並びに事業会社勤務を経て、現在は農業経営コンサルティング企業の経営者として活動するかたわら、学校法人にてアカウンティング並びにファイナンスの教授を務めており、企業経営に係る豊富な経験に基づく識見を有しております。当社取締役の業務執行を外部の視点から客観的に監督する役割を担っております。なお、松本氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役の木下邦彦氏は、公認会計士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を確保するための指導及び監督を行っております。なお、木下氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役の塩澤好久氏は、経済界に幅広い人脈を有するとともに経営感覚とその知識を有し、取締役会での経営判断に関する意思決定においてその適正性及び妥当性について助言及び提言を行っております。なお、塩澤氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任する際は、会社法に定める社外取締役要件・社外監査役要件及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を勘案することとしております。さらに候補者の経歴及び当社グループとの関係を考慮し、社外取締役又は社外監査役として職務の遂行ができる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回の定例取締役会並びに臨時取締役会に出席し、常勤監査役による監査の状況、内部監査室による内部監査の状況、その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じて常勤監査役又は直接会計監査人から適宜報告を受け、監査役会における情報交換も行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会で定められた業務分担及び監査計画に基づいて、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、役員及び従業員との面談等により取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役の小早川明弘を議長とし、木下邦彦（社外監査役）、塩澤好久（社外監査役）により構成されております。小早川明弘は長年当社グループの管理業務を経験し、また、木下邦彦は公認会計士として専門的かつ幅広い業務経験を有し、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上、年14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容として、事業戦略及び事業展開上のリスク対策や、内部統制システムの整備・運用のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく監査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例監査役会における社外監査役との情報共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、当社代表取締役社長の直轄部門とする内部監査室が設置され、２名が配属されております。内部監査室は、法令遵守の状況や業務改善の必要性などについて監査役と定期的に情報共有を図りながら、当社各部門及び子会社の業務の適法性・妥当性を監査し、必要な指導・勧告を行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、各担当役員、各グループ会社代表取締役、監査役に対しても直接報告を行う仕組みを設けるとともに、被監査部門に対して行った指導・勧告に対する改善計画を提出させ、定期的に改善状況を確認しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

b. 継続監査期間

 2018年以降

c. 業務を執行した公認会計士

安河内　明

鹿目　達也

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、ＵＨＹ東京監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

　　　　１．監査計画、監査チームの編成等の監査の実施体制に問題がないこと。

　　　　２．監査法人の品質管理体制が適切であること。

　　　　３．監査法人の独立性に問題がないこと。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、ＵＨＹ東京監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹグループ）に対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、合理的な水準に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が、当社の規模・事業の特性等に照らして適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会において定めており、その概要は、中長期的な企業価値の向上に資するように、期ごとに定める月額固定とし、金額はそれぞれの担当職務、過去の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する方針であります。また、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

役員の報酬等は2014年６月25日の株主総会において、取締役の報酬総額は年10億円以内、監査役の報酬総額は年５千万円以内と決議しております。なお、 当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名（うち、社外監査役２名）です。 

取締役の個人別の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務を評価できる代表取締役社長 日野原和夫に委任しております。取締役会は、当該権限の行使の内容について、各取締役の職務執行状況や業績推移等の総体的な評価に基づく定額報酬となっており、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　株式会社丸八アセットにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社丸八アセットについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針であります。政策保有株式については、毎年取締役会において保有の目的・合理性及び継続保有の是非について検証し、保有の妥当性が認められない場合には売却を検討いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の目的・合理性及び継続保有の是非については、毎期、取締役会にて検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ニ．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）売却損益の合計額には、種類株式の償還損益を含んでおります。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時、適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応できる体制を整備するため、各種専門誌や研修会により、情報収集を行うとともに、決算業務体制の強化を図っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

15社全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社名は㈱丸八アセット、㈱丸八真綿、㈱丸八真綿販売、㈱丸八ハートフル、㈱ハッチーニ丸八、㈱丸八ダイレクト、㈱オクトシステムサービス、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED 及びその他海外子会社２社の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a　満期保有目的の債券

　 償却原価法（定額法）を採用しております。

b　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産　

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については３年間の均等償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～60年
機械装置及び運搬具　　２年～15年
工具、器具及び備品　　２年～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益を除き、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

　なお、当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりであります。

①寝具・リビング用品事業

主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っており、顧客と約束した製品・商品の引渡し又はサービスの提供が完了した時点で、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。

履行義務の充足から対価の受領までの期間は、概ね０～２か月程度です。ただし、一部の販売契約については割賦販売を行っており、顧客と約束した対価の額と当該製品・商品の現金販売価格との差額に重要性があり、また、当該製品・商品を顧客に移転する時点と顧客が支払いを行う時点との間の予想される期間が概ね１年を超える長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。

取引価格については、顧客と約束した対価から、過去実績に基づき見積もった返品等の金額を加味して測定しており、複数の履行義務が含まれる契約においては、個別の履行義務に係る取引価格の比で配分しております。

②不動産賃貸事業

主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っており、不動産賃貸借契約の契約期間にわたって時の経過に伴い、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。対価の支払期限は通常、履行義務の充足よりも前であります。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引（主に輸入取引）

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※棚卸資産評価損の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※２」をご参照ください。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①棚卸資産の評価に係る算出方法の概要

棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする処理を行っております。なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、棚卸資産の正味売却価額の算出についてであり、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として、合理的と考えられる正味売却価額を見積っております。なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、棚卸資産の評価の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、棚卸資産の正味売却価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

２　固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※減損損失の計上額は、前連結会計年度・当連結会計年度ともにありませんでした。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①固定資産の減損に係る算出方法の概要

固定資産の減損は、経営の実態を適切に反映するような資産のグルーピングを行った上で、減損の兆候の有無を判定しております。兆候があると判定された資産または資産グループ（以下「資産等」という。）に対しては、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ減損損失を計上しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において固定資産の減損に用いた主要な仮定は、減損の算出過程の各ステップにおける将来の予想であります。具体的には、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の測定は、資産等を使用した営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローや資産等の市場価格を基礎とした正味売却価額など、当社グループが利用可能な情報に基づく将来の予想を前提としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、固定資産の減損の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、固定資産の回収可能価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(1)　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係) ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２  次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（戻入との純額を記載しており、△は戻入額であります）。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する投資有価証券の売却により発生したものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する投資有価証券の売却により発生したものであります。

※８  投資有価証券償還益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する米ドル建て永久劣後債の発行者がコールオプションを行使し、元本金額で償還されたことに伴い発生したものであります。なお、投資有価証券償還益の主な要因は、為替相場の変動によるものであります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する米ドル建て優先株式預託証券の発行者がコールオプションを行使し、元本金額で償還されたことに伴い発生したものであります。なお、投資有価証券償還益の主な要因は、為替相場の変動によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの