【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月27日 |
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【事業年度】 |
第67期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
日本デコラックス株式会社 |
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【英訳名】 |
NIHON DECOLUXE CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 木村 重夫 |
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【本店の所在の場所】 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
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【電話番号】 |
０５８７－（９３）－２４１１ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 近藤 直也 |
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【最寄りの連絡場所】 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
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【電話番号】 |
０５８７－（９３）－２４１１ |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 近藤 直也 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
4,706,569 |
4,905,261 |
5,633,789 |
6,279,879 |
6,210,021 |
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経常利益 |
（千円） |
453,087 |
412,605 |
508,094 |
719,788 |
626,448 |
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当期純利益 |
（千円） |
309,609 |
281,706 |
576,121 |
523,361 |
439,375 |
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
2,515,383 |
2,515,383 |
2,515,383 |
2,515,383 |
2,515,383 |
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発行済株式総数 |
（千株） |
893 |
893 |
893 |
893 |
893 |
|
純資産額 |
（千円） |
14,829,789 |
15,014,533 |
15,168,573 |
15,595,423 |
15,749,308 |
|
総資産額 |
（千円） |
16,491,124 |
17,009,769 |
17,527,625 |
17,929,260 |
17,971,719 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
18,258.72 |
18,945.71 |
19,141.41 |
19,680.55 |
20,201.05 |
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１株当たり配当額 |
（円） |
220.00 |
260.00 |
370.00 |
370.00 |
370.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(80.00) |
(120.00) |
(120.00) |
(150.00) |
(150.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
381.19 |
350.11 |
726.98 |
660.45 |
555.85 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
89.9 |
88.3 |
86.5 |
87.0 |
87.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.10 |
1.89 |
3.82 |
3.40 |
2.80 |
|
株価収益率 |
（倍） |
14.6 |
16.2 |
8.7 |
12.5 |
13.4 |
|
配当性向 |
（％） |
57.7 |
74.3 |
50.9 |
56.0 |
66.6 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
627,873 |
665,127 |
286,495 |
821,116 |
759,567 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△581,959 |
188,000 |
1,059,315 |
△770,922 |
△2,149,066 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△194,806 |
△322,009 |
△207,629 |
△316,985 |
△392,686 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
3,861,823 |
4,428,113 |
5,584,431 |
5,317,984 |
3,518,760 |
|
従業員数 |
（人） |
152 |
159 |
165 |
173 |
172 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(65) |
(67) |
(76) |
(79) |
(80) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
113.7 |
120.6 |
140.2 |
185.3 |
177.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
5,800 |
5,970 |
6,300 |
8,450 |
8,490 |
|
最低株価 |
（円） |
4,890 |
5,500 |
5,530 |
6,200 |
7,450 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1958年８月 |
愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。 |
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1958年８月 |
高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。 |
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1962年３月 |
本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。 |
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1969年２月 |
西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。 |
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1970年９月 |
㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。 |
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1980年４月 |
プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。 |
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1985年10月 |
㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。 |
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1987年７月 |
叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 |
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1988年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1989年12月 |
三重工場を新設、生産を開始する。 |
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1996年５月 |
インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。 |
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1999年２月 |
ＩＳＯ９００１を認証取得する。 |
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2001年６月 |
耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2001年８月 |
不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。 |
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2002年３月 |
ＩＳＯ１４００１を認証取得する。 |
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2006年９月 |
カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。 |
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2006年11月 |
本社化粧板工場の改築が完了する。 |
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2008年５月 |
研究開発棟を新設する。 |
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2009年１月 |
子会社の㈱太平洋を吸収合併する。 |
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2011年１月 |
環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。 |
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2011年４月 |
耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2011年10月 |
本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。 |
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2012年２月 |
本社北工場を改築する。 |
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2012年10月 |
ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2013年３月 |
本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。 |
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2013年５月 |
本社ビルを改築する。 |
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2014年３月 |
植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。 |
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2014年４月 |
「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2014年11月 |
本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。 |
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2016年２月 |
本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
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2023年４月 |
ＥＲＰシステム（統合基幹業務システム）を導入する。 |
３【事業の内容】
当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）建築材料事業
・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板
不燃メラミン化粧板
・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板
・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤
（2）不動産事業
賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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（2025年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
172 |
（80） |
43.6 |
15.3 |
5,438,300 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築材料事業 |
158 |
（76） |
|
不動産事業 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
14 |
（4） |
|
合計 |
172 |
（80） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
－ |
66.7 |
55.1 |
81.0 |
74.0 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。
(2)経営戦略等
今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。
(3)経営環境
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の日本経済につきましては、引き続き原材料価格、為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるも
のと考えております。
このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて化粧板工場でも
生産体制強化の投資を行います。
ケミカルアンカー製品では、従来のプラスチック容器を用いたカートリッジと比較し廃棄物を85％削減できる環
境配慮型カートリッジ「ケミチューブⓇＧＬ」に続いて「ケミチューブⓇＥＬ」を販売開始し、カートリッジ製品
を全て「ケミチューブⓇ」に変更します。
ＧＸ投資として工場の屋根に自家消費のための太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取組みを一層強化しま
す。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理しています。この取り組みは年に１回実施するマネジメントレビューおよび必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定期審査および社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。
②リスク管理
当社は年に１回の環境影響評価の実施時、及び半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。これらの会議体ではＣＯ2の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。
(2）人的資本
①戦略
当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。
近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの活用をより一層推進すること及び基幹システムと他システムとの連携の強化を図ることで、更なる生産性の向上を図ります。
業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。
また半日単位の有給休暇制度を導入し有給休暇の取得率を向上させることに努めております。
営業においては、パソコンやスマートフォンで業務が完結できるシステムを導入し、固定の勤務場所にとらわれず、自宅から近いコワーキングオフィスを拠点とする体制に転換し、移動時間の削減、訪問件数の増加を図っております。
②指標及び目標
上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標（当事業年度） |
実績（当事業年度） |
|
有給休暇の取得率の向上 |
取得率70％以上 |
73.05％ |
|
１か月あたりの平均残業時間の削減（パート・有期労働者を除く） |
20時間未満 |
17.33時間 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況に伴うリスク
当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（2）原材料に伴うリスク
当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（4）大規模災害等の異常事態リスク
当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より42百万円増加して17,971百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より1,976百万円減少の6,478百万円、固定資産は前事業年度末より2,018百万円増加の11,493百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より111百万円減少して2,222百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より166百万円減少の1,454百万円、固定負債は前事業年度末より55百万円増加の767百万円となりました。
流動負債減少の主な原因は、買掛金が増加したものの、電子記録債務、未払消費税等、及び設備関係支払手形が減少したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、その他の固定負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より153百万円増加して15,749百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.0％から87.6％になり、１株当たり純資産は19,680円55銭から20,201円05銭となりました。
ｂ．経営成績
雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場での高圧メラミン化粧板の生産体制の構築を行いました。
高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のＣＯ2を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を２柄追加し、全柄を抗菌仕様にしました。不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、市場のトレンドを取り入れ、光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「グレイスマット」を開発し販売を開始しました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,210百万円（前期比98.9％）、営業利益は555百万円（前期比80.4％）、経常利益は626百万円（前期比87.0％）、当期純利益は439百万円（前期比84.0％）となりました。
次にセグメント別の業績を述べます。
＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が回復基調だったこと及びオフィス回帰の加速によりオフィス家具向けの需要が堅調に推移したものの、新規物件の減少によりトイレブース市場向けの需要が減少し売上が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は4,252百万円（前期比96.8％）となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が回復基調だったこと及び自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は765百万円（前期比106.7％）となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が続いているものの、競合他社が一部製品を撤退したことにより需要が増加し、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は741百万円（前期比103.0％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,806百万円（前期比98.7％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は403百万円（前期比101.5％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における資金は営業活動により759百万円増加、投資活動により2,149百万円減少、財務活動により392百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,799百万円減少し、当事業年度末には3,518百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は759百万円（前期比92.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益626百万円、減価償却費274百万円計上及び売上債権の減少額111百万円による増加要因と、法人税等の支払額183百万円及び未払消費税等の減少額89百万円による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,149百万円（前期比278.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が1,992百万円及び有形固定資産の取得による支出が154百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は392百万円（前期比123.9％）となりました。これは、配当金の支払額が293百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が99百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化粧板製品（千円） |
3,737,136 |
93.6% |
|
電子部品業界向け製品（千円） |
757,427 |
114.1% |
|
ケミカルアンカー製品（千円） |
720,431 |
103.5% |
|
合計（千円） |
5,214,995 |
97.5% |
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
化粧板製品（千円） |
273,396 |
90.4% |
|
ケミカルアンカー製品（千円） |
26,364 |
109.8% |
|
合計（千円） |
299,761 |
91.8% |
ｃ．受注実績
当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
化粧板製品（千円） |
4,278,448 |
96.8% |
180,263 |
117.2% |
|
電子部品業界向け製品（千円） |
768,845 |
105.4% |
42,834 |
107.5% |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
製品区分別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築材料事業 |
|
|
|
化粧板製品（千円） |
4,252,058 |
96.8% |
|
電子部品業界向け製品（千円） |
765,842 |
106.7% |
|
ケミカルアンカー製品（千円） |
741,112 |
103.0% |
|
その他 |
47,013 |
88.5% |
|
小計（千円） |
5,806,026 |
98.7% |
|
不動産事業（千円） |
403,994 |
101.5% |
|
合計（千円） |
6,210,021 |
98.9% |
（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
イビケン株式会社 |
778,758 |
12.4 |
740,759 |
11.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．経営成績等の状況
当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板においては、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が回復基調だったこと及びオフィス回帰の加速によりオフィス家具向けの需要が堅調に推移したものの、新規物件の減少によりトイレブース市場向けの需要が減少し売上が減少しました。不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。電子部品業界向け製品は、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が回復基調だったこと及び自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が続いているものの、競合他社が一部製品を撤退したことにより需要が増加し、売上が増加しました。不動産賃貸は、堅調に推移し売上が増加しました。
その結果、売上高は6,210百万円（前期比98.9％）、売上高売上原価率は69.7％と前事業年度より1.7ポイント悪化し、売上高販管費比率は21.3％と前事業年度より0.3ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より135百万円減少の555百万円となりました。当期純利益は前事業年度より83百万円減少し、439百万円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、大規模災害や感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金にてまかなうこととしております。
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は759百万円（前期比92.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益626百万円、減価償却費274百万円計上及び売上債権の減少額111百万円による増加要因と、法人税等の支払額183百万円、未払消費税等の減少額89百万円による減少要因によるものであります。投資活動の結果使用した資金は2,149百万円（前期比278.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が1,992百万円及び有形固定資産の取得による支出が154百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は392百万円（前期比123.9％）となりました。これは、配当金の支払額が293百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が99百万円あったことによるものであります。
これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ1,799百万円減少し、当事業年度末には3,518百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.80％（目標比0.10ポイント増）となりました。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。
研究開発活動といたしましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のＣＯ2を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を２柄追加し、全柄を抗菌仕様にしました。不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、市場のトレンドを取り入れ、光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「グレイスマット」を開発し販売を開始しました。
現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額122百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、総額で132百万円を投資いたしました。これは、建築材料事業セグメントにおける工場建屋の補強及び生産設備等への投資であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2025年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
|||||
|
建物(千円) |
土地(千円) (面積㎡) |
機械及び 装置 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
従業員数 （人） |
|||
|
本社 （愛知県丹羽郡扶桑町） |
全社 建築材料事業 |
本社業務設備 福利厚生施設 |
184,164 |
15,269 (360) |
－ |
718 |
200,151 |
41(13) |
|
本社工場 （愛知県丹羽郡扶桑町） |
建築材料事業 |
化粧板生産設備 ケミカルアンカー生産設備 太陽光発電設備 |
396,400 |
9,354 (19,611) |
306,481 |
19,107 |
731,343 |
82(54) |
|
三重工場 （三重県三重郡川越町） |
建築材料事業 |
化粧板生産設備 電子部品業界向け製品生産設備 太陽光発電設備 |
135,249 |
1,059,581 (34,521) |
78,008 |
7,795 |
1,280,635 |
49(13) |
|
東京都目黒区ほか５物件 |
不動産事業 |
賃貸不動産 |
1,539,945 |
4,015,381 (2,613) |
－ |
0 |
5,555,327 |
－(－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．本社の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
893,000 |
893,000 |
名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
893,000 |
893,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年10月１日 （注） |
△8,037,000 |
893,000 |
－ |
2,515,383 |
－ |
2,305,533 |
（注） 2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
5 |
33 |
1 |
1 |
335 |
377 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
70 |
22 |
4,321 |
2 |
3 |
4,496 |
8,914 |
1,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.79 |
0.25 |
48.47 |
0.02 |
0.03 |
50.44 |
100 |
－ |
（注）1.自己株式113,372株は、「個人その他」に1,133単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
高平商事株式会社 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
357 |
45.80 |
|
有限会社キムラ |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
32 |
4.10 |
|
木村重夫 |
名古屋市東区 |
26 |
3.42 |
|
木村勇夫 |
名古屋市千種区 |
26 |
3.42 |
|
市川由美 |
名古屋市東区 |
22 |
2.87 |
|
丹羽淳雄 |
東京都世田谷区 |
21 |
2.75 |
|
丹羽由一 |
東京都稲城市 |
21 |
2.72 |
|
丹羽産業株式会社 |
愛知県一宮市起字河田揚22 |
18 |
2.31 |
|
日本デコラックス社員持株会 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
15 |
2.02 |
|
木村俊貴 |
名古屋市千種区 |
15 |
2.01 |
|
計 |
－ |
556 |
71.43 |
（注）上記のほか、自己株式が113千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
113,300 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
778,100 |
7,781 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,600 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
893,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
7,781 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社 |
愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
113,300 |
－ |
113,300 |
12.69 |
|
計 |
－ |
113,300 |
－ |
113,300 |
12.69 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年２月13日）での決議状況 （取得期間 2025年2月14日） |
20,000 |
155,400,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
12,800 |
99,456,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
7,200 |
55,944,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
36.0 |
36.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
36.0 |
36.0 |
（注）名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
113,372 |
－ |
113,372 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向50～70％程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき220円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき150円とあわせて年間配当金370円とさせていただきます。
この結果、当事業年度の配当性向は66.6％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2024年10月29日 |
118,864 |
150 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月27日 |
171,518 |
220 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
ｃ．経営会議
当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。
ｄ．内部監査委員会
内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。
※機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
経営会議 |
内部監査委員会 |
|
代表取締役社長 |
木村 重夫 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
|
常務取締役 |
木村 勇夫 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
取締役 |
小島 新 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
取締役 |
亀谷 和彦 |
〇 |
◎ |
〇 |
〇 |
|
社外取締役 |
山内 和雄 |
〇 |
〇 |
|
|
|
社外取締役 |
佐々木裕一 |
〇 |
〇 |
|
|
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。
会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。
ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制
ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制
ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制
これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。
（ｂ）リスク管理体制の状況
当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。
（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は10名以内とする旨、及び監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨定款に定めております。
（ｅ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（ｇ）株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（ｈ）取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
木村 重夫 |
16回 |
16回 |
|
木村 勇夫 |
16回 |
16回 |
|
小島 新 |
16回 |
15回 |
|
竹中 保一 |
16回 |
16回 |
|
山内 和雄 |
16回 |
15回 |
|
佐々木裕一 |
16回 |
16回 |
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としましては、決算開示書類の承認、自己株式の買付の承認、株主総会の招集の決定、経営戦略・業務執行に関する情報共有、事業計画の決定、事業の業績報告、及び重要な投資に関する検討等を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
木村 重夫 |
1959年７月22日生 |
|
(注)５ |
26 |
||||||||||||||
|
常務取締役 マーケティング 本部長 |
木村 勇夫 |
1968年２月24日生 |
|
(注)５ |
26 |
||||||||||||||
|
取締役 化粧板工場長 |
小島 新 |
1967年７月１日生 |
|
(注)５ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
亀谷 和彦 |
1965年３月２日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山内 和雄 |
1951年２月13日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐々木 裕一 |
1972年3月24日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||
（注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。
２．山内和雄及び佐々木裕一は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 亀谷和彦、委員 山内和雄、委員 佐々木裕一
なお、亀谷和彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役山内和雄及び佐々木裕一と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所との間に取引はありません。
社外取締役佐々木裕一は佐々木裕一公認会計士事務所所長、日本公認会計士協会東海実務補習所運営委員、日本公認会計士協会カリキュラム検討委員会副委員長を兼務しております。当社と佐々木裕一公認会計士事務所、日本公認会計士協会との間に取引はありません。
当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
常勤監査等委員 亀谷和彦は、長年当社の執行役員として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための積極的な発言を行っております。また、非常勤監査等委員 山内和雄及び佐々木裕一は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括及び監査する十分な見識を有しており、会計報告等に対し積極的に意見表明しております。
当事業年度において監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
竹中 保一 |
６回 |
６回 |
|
山内 和雄 |
６回 |
６回 |
|
佐々木 裕一 |
６回 |
６回 |
（注）竹中保一氏は2025年６月27日の第67回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ａ．内部監査委員会が行う以下の内部監査結果を聴取し、意見交換を行いました。
①全社統制の構築と整備が適切に行われているかの内部監査
②システム制御項目の有効性が確保されているかのIT業務の内部監査
③決算・財務報告書類等の作成・開示が手順通り行われているかの内部監査
④重要性のあるリスクの内部統制項目の内部監査
ｂ．会計監査人とは、棚卸資産の評価が適切に実施されているかの確認のための監査手続の妥当性、内部統制の整備および運用状況の有効性の検討を行いました。
ｃ．取締役会に出席し議事運営・議決内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業統治に関する会議については、常勤監査等委員が経営会議、内部監査委員会に出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史
指定社員 業務執行社員 公認会計士 花村 美晴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 －名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
14,400 |
－ |
14,400 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額30百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
101,168 |
86,939 |
－ |
14,229 |
3 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
3,900 |
3,900 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
2,400 |
2,400 |
－ |
－ |
2 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
2 |
20,995 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
1,194,887 |
4 |
697,268 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－（－） |
|
非上場株式以外の株式 |
22,399 |
－ |
596,324（－） |
（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,317,984 |
3,294,603 |
|
受取手形 |
※ 134,594 |
89,746 |
|
電子記録債権 |
※ 1,038,857 |
1,003,214 |
|
売掛金 |
850,858 |
819,429 |
|
有価証券 |
－ |
224,157 |
|
商品及び製品 |
404,815 |
324,489 |
|
仕掛品 |
74,894 |
89,618 |
|
原材料及び貯蔵品 |
568,528 |
548,250 |
|
前渡金 |
21,533 |
39,198 |
|
未収入金 |
19,905 |
16,615 |
|
その他 |
22,309 |
28,866 |
|
流動資産合計 |
8,454,282 |
6,478,189 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
4,893,491 |
4,953,431 |
|
減価償却累計額 |
△2,590,712 |
△2,697,671 |
|
建物（純額） |
2,302,779 |
2,255,760 |
|
構築物 |
244,994 |
244,994 |
|
減価償却累計額 |
△236,333 |
△238,029 |
|
構築物（純額） |
8,661 |
6,964 |
|
機械及び装置 |
5,834,453 |
5,842,488 |
|
減価償却累計額 |
△5,361,506 |
△5,457,998 |
|
機械及び装置（純額） |
472,946 |
384,489 |
|
車両運搬具 |
51,675 |
54,105 |
|
減価償却累計額 |
△51,269 |
△51,108 |
|
車両運搬具（純額） |
406 |
2,997 |
|
工具、器具及び備品 |
233,781 |
241,217 |
|
減価償却累計額 |
△221,590 |
△223,559 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,191 |
17,658 |
|
土地 |
5,099,587 |
5,099,587 |
|
建設仮勘定 |
10,725 |
13 |
|
有形固定資産合計 |
7,907,297 |
7,767,471 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
46,859 |
34,484 |
|
電話加入権 |
2,439 |
2,439 |
|
無形固定資産合計 |
49,299 |
36,924 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,208,786 |
3,362,211 |
|
出資金 |
1,020 |
1,020 |
|
長期前払費用 |
12,781 |
39,644 |
|
保険積立金 |
177,781 |
177,781 |
|
その他 |
118,010 |
108,476 |
|
投資その他の資産合計 |
1,518,380 |
3,689,134 |
|
固定資産合計 |
9,474,977 |
11,493,530 |
|
資産合計 |
17,929,260 |
17,971,719 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※ 2,987 |
153 |
|
電子記録債務 |
※ 731,416 |
698,874 |
|
買掛金 |
328,832 |
345,219 |
|
未払金 |
5,586 |
14,118 |
|
未払費用 |
120,027 |
112,156 |
|
未払法人税等 |
95,072 |
93,271 |
|
未払消費税等 |
118,263 |
28,832 |
|
前受金 |
17,240 |
5,308 |
|
預り金 |
91,105 |
82,227 |
|
賞与引当金 |
54,251 |
60,563 |
|
設備関係支払手形 |
56,498 |
13,817 |
|
流動負債合計 |
1,621,282 |
1,454,544 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
385,015 |
399,244 |
|
資産除去債務 |
26,121 |
26,137 |
|
繰延税金負債 |
79,448 |
139,060 |
|
その他 |
221,968 |
203,423 |
|
固定負債合計 |
712,554 |
767,866 |
|
負債合計 |
2,333,836 |
2,222,410 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,515,383 |
2,515,383 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,305,533 |
2,305,533 |
|
資本剰余金合計 |
2,305,533 |
2,305,533 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
628,845 |
628,845 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
6,350,000 |
6,350,000 |
|
繰越利益剰余金 |
3,990,416 |
4,136,593 |
|
利益剰余金合計 |
10,969,262 |
11,115,438 |
|
自己株式 |
△483,363 |
△582,819 |
|
株主資本合計 |
15,306,814 |
15,353,535 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
288,608 |
395,773 |
|
評価・換算差額等合計 |
288,608 |
395,773 |
|
純資産合計 |
15,595,423 |
15,749,308 |
|
負債純資産合計 |
17,929,260 |
17,971,719 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
5,349,554 |
5,279,662 |
|
商品売上高 |
479,006 |
479,351 |
|
その他の売上高 |
451,318 |
451,008 |
|
売上高合計 |
※１ 6,279,879 |
※１ 6,210,021 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
380,245 |
404,815 |
|
当期商品仕入高 |
326,532 |
299,761 |
|
当期製品製造原価 |
3,744,005 |
3,728,128 |
|
合計 |
4,450,783 |
4,432,705 |
|
他勘定振替高 |
※２ 2,938 |
※２ 2,657 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
404,815 |
324,489 |
|
商品及び製品売上原価 |
4,043,028 |
4,105,559 |
|
その他の原価 |
227,566 |
225,400 |
|
売上原価合計 |
※３ 4,270,595 |
※３ 4,330,959 |
|
売上総利益 |
2,009,284 |
1,879,061 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造費 |
70,884 |
64,949 |
|
運賃 |
270,569 |
272,950 |
|
広告宣伝費 |
16,101 |
18,983 |
|
役員報酬 |
82,257 |
84,306 |
|
給料及び手当 |
337,903 |
334,520 |
|
賞与 |
62,385 |
68,252 |
|
賞与引当金繰入額 |
22,794 |
22,686 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
14,105 |
14,229 |
|
法定福利費 |
68,705 |
70,625 |
|
退職給付費用 |
12,385 |
12,862 |
|
旅費及び交通費 |
18,008 |
18,744 |
|
賃借料 |
6,042 |
5,462 |
|
減価償却費 |
24,278 |
25,608 |
|
租税公課 |
44,944 |
46,213 |
|
研究開発費 |
※４ 112,904 |
※４ 122,607 |
|
その他 |
154,275 |
140,388 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,318,547 |
1,323,392 |
|
営業利益 |
690,736 |
555,669 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
1 |
|
有価証券利息 |
12,491 |
46,726 |
|
受取配当金 |
18,247 |
31,771 |
|
受取保険金 |
1,156 |
－ |
|
その他 |
4,716 |
5,953 |
|
営業外収益合計 |
36,622 |
84,453 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
45 |
|
為替差損 |
7,565 |
13,529 |
|
その他 |
－ |
99 |
|
営業外費用合計 |
7,570 |
13,674 |
|
経常利益 |
719,788 |
626,448 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 0 |
※５ 0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
719,788 |
626,448 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
200,786 |
182,214 |
|
法人税等調整額 |
△4,359 |
4,858 |
|
法人税等合計 |
196,426 |
187,073 |
|
当期純利益 |
523,361 |
439,375 |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,190,215 |
|
58.3 |
2,230,396 |
|
59.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
717,109 |
|
19.1 |
718,036 |
|
19.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
850,351 |
|
22.6 |
794,419 |
|
21.2 |
|
当期総製造費用 |
|
|
3,757,675 |
100.0 |
|
3,742,852 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
|
61,224 |
|
|
74,894 |
|
|
合計 |
|
|
3,818,900 |
|
|
3,817,747 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
|
74,894 |
|
|
89,618 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
3,744,005 |
|
|
3,728,128 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（脚 注）
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
１．原価計算の方法 部門別総合原価計算を実施しております。 |
１．原価計算の方法 部門別総合原価計算を実施しております。 |
||||||||||||||||||||||||
|
２．※１労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。 |
２．※１労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。 |
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,515,383 |
2,305,533 |
2,305,533 |
628,845 |
6,350,000 |
3,784,032 |
10,762,877 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△316,977 |
△316,977 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
523,361 |
523,361 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
206,384 |
206,384 |
|
当期末残高 |
2,515,383 |
2,305,533 |
2,305,533 |
628,845 |
6,350,000 |
3,990,416 |
10,969,262 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△483,222 |
15,100,571 |
68,001 |
68,001 |
15,168,573 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△316,977 |
|
|
△316,977 |
|
当期純利益 |
|
523,361 |
|
|
523,361 |
|
自己株式の取得 |
△141 |
△141 |
|
|
△141 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
220,606 |
220,606 |
220,606 |
|
当期変動額合計 |
△141 |
206,243 |
220,606 |
220,606 |
426,850 |
|
当期末残高 |
△483,363 |
15,306,814 |
288,608 |
288,608 |
15,595,423 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
2,515,383 |
2,305,533 |
2,305,533 |
628,845 |
6,350,000 |
3,990,416 |
10,969,262 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△293,198 |
△293,198 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
439,375 |
439,375 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
146,176 |
146,176 |
|
当期末残高 |
2,515,383 |
2,305,533 |
2,305,533 |
628,845 |
6,350,000 |
4,136,593 |
11,115,438 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△483,363 |
15,306,814 |
288,608 |
288,608 |
15,595,423 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△293,198 |
|
|
△293,198 |
|
当期純利益 |
|
439,375 |
|
|
439,375 |
|
自己株式の取得 |
△99,456 |
△99,456 |
|
|
△99,456 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
107,164 |
107,164 |
107,164 |
|
当期変動額合計 |
△99,456 |
46,720 |
107,164 |
107,164 |
153,885 |
|
当期末残高 |
△582,819 |
15,353,535 |
395,773 |
395,773 |
15,749,308 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
719,788 |
626,448 |
|
減価償却費 |
377,566 |
274,226 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,888 |
6,312 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2,973 |
14,229 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30,749 |
△78,499 |
|
支払利息 |
4 |
45 |
|
為替差損益（△は益） |
△257 |
14,549 |
|
その他の営業外損益（△は益） |
－ |
99 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△43,605 |
111,921 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△361 |
85,880 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△41,354 |
△16,842 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△14,333 |
△17,329 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
4,515 |
△18,990 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
8,232 |
△7,870 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
125,544 |
△89,430 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
4,533 |
△21,644 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
24,461 |
△18,574 |
|
小計 |
1,140,847 |
864,530 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,685 |
78,235 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△344,416 |
△183,198 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
821,116 |
759,567 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△275,043 |
△154,522 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△19,532 |
△1,240 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△474,572 |
△1,992,843 |
|
その他 |
△1,774 |
△460 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△770,922 |
△2,149,066 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△141 |
△99,555 |
|
配当金の支払額 |
△316,844 |
△293,131 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△316,985 |
△392,686 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
344 |
△17,038 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△266,446 |
△1,799,223 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,584,431 |
5,317,984 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 5,317,984 |
※ 3,518,760 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
404,815 |
324,489 |
|
仕掛品 |
74,894 |
89,618 |
|
原材料及び貯蔵品 |
568,528 |
548,250 |
|
棚卸資産合計 |
1,048,238 |
962,357 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。また、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
棚卸資産評価損の算定においては、過去の販売実績や今後の需要予測を考慮した販売可能性を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来における外部要因の変動等により、製品等の販売実績が想定を下回った場合には、棚卸資産の評価額が見直され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、資材価格の高騰による物価上昇等の経済状況の変化に対応し、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年3月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 電子記録債権 |
8,839千円 52,921 |
－千円 － |
|
支払手形 |
2,595 |
－ |
|
電子記録債務 |
174,188 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
見本品 |
2,938千円 |
|
2,657千円 |
※３ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
15,403千円 |
|
11,604千円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
112,904千円 |
122,607千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械及び装置 |
0千円 |
|
0千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
計 |
0 |
|
0 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
893 |
－ |
－ |
893 |
|
合計 |
893 |
－ |
－ |
893 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
100 |
0 |
－ |
100 |
|
合計 |
100 |
0 |
－ |
100 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
198,112 |
250 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
118,865 |
150 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
174,334 |
利益剰余金 |
220 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
893 |
－ |
－ |
893 |
|
合計 |
893 |
－ |
－ |
893 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
100 |
12 |
－ |
113 |
|
合計 |
100 |
12 |
－ |
113 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
174,334 |
220 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
118,864 |
150 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
171,518 |
利益剰余金 |
220 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,317,984千円 |
3,294,603千円 |
|
有価証券（ＭＭＦ） |
－ |
224,157 |
|
現金及び現金同等物 |
5,317,984 |
3,518,760 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式等により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、月毎に為替相場の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して為替予約等を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（外貨建ＭＭＦ）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,208,786 |
1,201,260 |
△7,525 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
3,362,211 |
3,354,685 |
△7,525 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
454,230 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
454,230 |
－ |
－ |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
1,948,560 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2,048,560 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
697,268 |
－ |
－ |
697,268 |
|
債券 |
－ |
490,522 |
－ |
490,522 |
|
資産計 |
697,268 |
490,522 |
－ |
1,187,790 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,194,887 |
－ |
－ |
1,194,887 |
|
債券 |
－ |
2,051,827 |
－ |
2,051,827 |
|
投資信託 |
94,500 |
－ |
－ |
94,500 |
|
資産計 |
1,289,387 |
2,051,827 |
－ |
3,341,215 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
13,470 |
－ |
13,470 |
|
資産計 |
－ |
13,470 |
－ |
13,470 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
13,470 |
－ |
13,470 |
|
資産計 |
－ |
13,470 |
－ |
13,470 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び上場不動産投資信託の時価は取引価格の終値を用いて決定されます。これらは活発な取引のある市場にて取引されており、時価はレベル１に分類しています。
債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類しています。
株式形態のゴルフ会員権の時価は、取引所の市場価格がないため、取引相場によっており、レベル２に分類しています。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
697,268 |
299,316 |
397,951 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
490,522 |
472,855 |
17,667 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,187,790 |
772,171 |
415,619 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20,995 |
20,995 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,995 |
20,995 |
－ |
|
|
合計 |
1,208,786 |
793,167 |
415,619 |
|
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,104,374 |
498,776 |
605,597 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
489,692 |
468,422 |
21,270 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,594,067 |
967,198 |
626,868 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
111,508 |
120,781 |
△9,272 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
97,960 |
99,675 |
△1,715 |
|
|
② 社債 |
1,464,175 |
1,494,865 |
△30,690 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
318,657 |
326,310 |
△7,652 |
|
|
小計 |
1,992,301 |
2,041,632 |
△49,331 |
|
|
合計 |
3,586,368 |
3,008,831 |
577,537 |
|
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）23,546千円、当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）24,383千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）6,636千円、当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）6,946千円支給しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
16,611千円 |
|
18,544千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
117,891 |
|
125,762 |
|
減損損失 |
44,364 |
|
45,639 |
|
未払事業税 |
9,963 |
|
9,109 |
|
棚卸資産 |
11,417 |
|
9,517 |
|
資産除去債務 |
7,998 |
|
8,233 |
|
その他 |
9,828 |
|
5,772 |
|
繰延税金資産小計 |
218,075 |
|
222,578 |
|
評価性引当額 |
△170,423 |
|
△179,808 |
|
繰延税金資産合計 |
47,652 |
|
42,769 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△127,010 |
|
△181,763 |
|
その他 |
△90 |
|
△66 |
|
繰延税金負債合計 |
△127,101 |
|
△181,830 |
|
繰延税金資産の純額（△は負債） |
△79,448 |
|
△139,060 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
|
|
税額控除 |
△3.6 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.3 |
|
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,561千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202,488千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
5,721,470 |
5,621,915 |
|
|
期中増減額 |
△99,554 |
△66,588 |
|
|
期末残高 |
5,621,915 |
5,555,327 |
|
期末時価 |
5,963,840 |
6,332,077 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建築材料事業 |
不動産事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
化粧板製品 |
4,390,982 |
－ |
4,390,982 |
－ |
4,390,982 |
|
電子部品業界向け製品 |
717,842 |
－ |
717,842 |
－ |
717,842 |
|
ケミカルアンカー製品 |
719,736 |
－ |
719,736 |
－ |
719,736 |
|
その他 |
53,109 |
－ |
53,109 |
－ |
53,109 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,881,670 |
－ |
5,881,670 |
－ |
5,881,670 |
|
その他の収益 |
－ |
398,209 |
398,209 |
－ |
398,209 |
|
外部顧客への売上高 |
5,881,670 |
398,209 |
6,279,879 |
－ |
6,279,879 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,881,670 |
398,209 |
6,279,879 |
－ |
6,279,879 |
|
セグメント利益 |
861,315 |
190,561 |
1,051,877 |
△361,140 |
690,736 |
|
セグメント資産 |
10,720,646 |
5,787,960 |
16,508,607 |
1,420,653 |
17,929,260 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
272,111 |
99,963 |
372,074 |
5,491 |
377,566 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
109,592 |
－ |
109,592 |
73,500 |
183,093 |
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建築材料事業 |
不動産事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
化粧板製品 |
4,252,058 |
－ |
4,252,058 |
－ |
4,252,058 |
|
電子部品業界向け製品 |
765,842 |
－ |
765,842 |
－ |
765,842 |
|
ケミカルアンカー製品 |
741,112 |
－ |
741,112 |
－ |
741,112 |
|
その他 |
47,013 |
－ |
47,013 |
－ |
47,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,806,026 |
－ |
5,806,026 |
－ |
5,806,026 |
|
その他の収益 |
－ |
403,994 |
403,994 |
－ |
403,994 |
|
外部顧客への売上高 |
5,806,026 |
403,994 |
6,210,021 |
－ |
6,210,021 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,806,026 |
403,994 |
6,210,021 |
－ |
6,210,021 |
|
セグメント利益 |
721,993 |
202,488 |
924,481 |
△368,811 |
555,669 |
|
セグメント資産 |
8,687,539 |
5,717,223 |
14,404,763 |
3,566,956 |
17,971,719 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
200,516 |
66,588 |
267,104 |
7,121 |
274,226 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
132,737 |
－ |
132,737 |
－ |
132,737 |
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イビケン株式会社 |
778,758 |
建築材料事業 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
イビケン株式会社 |
740,759 |
建築材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
19,680円55銭 |
20,201円05銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
660円45銭 |
555円85銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
523,361 |
439,375 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
523,361 |
439,375 |
|
期中平均株式数（株） |
792,434 |
790,459 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,893,491 |
59,940 |
－ |
4,953,431 |
2,697,671 |
106,958 |
2,255,760 |
|
構築物 |
244,994 |
－ |
－ |
244,994 |
238,029 |
1,696 |
6,964 |
|
機械及び装置 |
5,834,453 |
51,180 |
43,145 |
5,842,488 |
5,457,998 |
139,636 |
384,489 |
|
車両運搬具 |
51,675 |
4,160 |
1,730 |
54,105 |
51,108 |
1,568 |
2,997 |
|
工具、器具及び備品 |
233,781 |
16,217 |
8,781 |
241,217 |
223,559 |
10,750 |
17,658 |
|
土地 |
5,099,587 |
－ |
－ |
5,099,587 |
－ |
－ |
5,099,587 |
|
建設仮勘定 |
10,725 |
25,330 |
36,042 |
13 |
－ |
－ |
13 |
|
有形固定資産計 |
16,368,709 |
156,827 |
89,698 |
16,435,838 |
8,668,367 |
260,610 |
7,767,471 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
66,982 |
32,497 |
13,615 |
34,484 |
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
2,439 |
－ |
－ |
2,439 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
69,422 |
32,497 |
13,615 |
36,924 |
|
長期前払費用 |
12,781 |
58,529 |
31,666 |
39,644 |
－ |
－ |
39,644 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社ボイラー建屋耐震補強工事 39,650千円
三重第２工場耐震補強工事 8,400千円
機械及び装置
門型ＮＣマシン 26,400千円
小径カプセルフィルム梱包機 10,350千円
硬化剤充填装置 6,040千円
工具、器具及び備品
ステンレス 5,778千円
２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
54,251 |
60,563 |
54,251 |
－ |
60,563 |
|
役員退職慰労引当金 |
385,015 |
14,229 |
－ |
－ |
399,244 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
305 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
3,227,607 |
|
普通預金 |
49,092 |
|
別段預金 |
309 |
|
外貨預金 |
17,289 |
|
小計 |
3,294,297 |
|
合計 |
3,294,603 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ベニックス㈱ |
25,882 |
|
㈱キムラ |
18,021 |
|
米山産業㈱ |
15,647 |
|
三晃技研工業㈱ |
4,960 |
|
㈱シカタ |
4,315 |
|
その他 |
20,919 |
|
合計 |
89,746 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
28,347 |
|
５月 |
23,249 |
|
６月 |
21,892 |
|
７月 |
15,925 |
|
８月以降 |
331 |
|
合計 |
89,746 |
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
イビケン㈱ |
138,358 |
|
㈱カナエ |
106,904 |
|
プラス㈱ |
89,691 |
|
㈱ケー・エフ・シー |
77,621 |
|
ナイス㈱ |
63,806 |
|
その他 |
526,832 |
|
合計 |
1,003,214 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
288,820 |
|
５月 |
224,259 |
|
６月 |
298,908 |
|
７月 |
175,138 |
|
８月以降 |
16,088 |
|
合計 |
1,003,214 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
コクヨ㈱ |
82,025 |
|
ナニワ建設機材㈱ |
57,768 |
|
イビケン㈱ |
56,147 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
46,434 |
|
住友林業㈱ |
40,759 |
|
その他 |
536,295 |
|
合計 |
819,429 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
850,858 |
6,712,670 |
6,744,100 |
819,429 |
89.2 |
45 |
ホ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
パニート施工部材 |
11,739 |
|
ケミカルアンカー |
15,552 |
|
その他 |
34,810 |
|
小計 |
62,103 |
|
製品 |
|
|
メラミン化粧板 |
204,991 |
|
フェノール樹脂積層板 |
25,776 |
|
ケミカルアンカー |
31,617 |
|
小計 |
262,385 |
|
合計 |
324,489 |
ヘ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
メラミン化粧板 |
22,295 |
|
樹脂 |
14,980 |
|
含浸紙 |
43,242 |
|
硬化剤管 |
5,846 |
|
その他 |
3,252 |
|
合計 |
89,618 |
ト．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
化粧紙 |
228,161 |
|
基材用原紙 |
141,333 |
|
樹脂材料 |
82,292 |
|
硝子管 |
54,189 |
|
樹脂骨材 |
8,112 |
|
その他 |
18,402 |
|
小計 |
532,491 |
|
貯蔵品 |
|
|
梱包材料 |
3,701 |
|
その他 |
12,057 |
|
小計 |
15,758 |
|
合計 |
548,250 |
② 投資その他の資産
イ．投資有価証券
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銘柄 |
金額（千円） |
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株式 |
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㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
470,574 |
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㈱三井住友フィナンシャルグループ |
421,245 |
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三菱商事㈱ |
105,585 |
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ソフトバンク㈱ |
103,949 |
|
その他 |
114,528 |
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債券 |
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第２回 武田薬品工業 劣後債 |
491,695 |
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ＭＵＦＧ 米ドル建 永久劣後債 |
489,692 |
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第23回 みずほリース 普通社債 |
194,940 |
|
第59回 住友化学 普通社債 |
194,000 |
|
その他 |
681,500 |
|
投資信託 |
|
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インヴィンシブル投資法人 |
94,500 |
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合計 |
3,362,211 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
安井電気㈱ |
153 |
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合計 |
153 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
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2025年５月 |
153 |
|
合計 |
153 |
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
三菱商事ケミカル㈱ |
96,047 |
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
84,457 |
|
三井物産ケミカル㈱ |
61,159 |
|
森村商事㈱ |
41,710 |
|
日本紙通商㈱ |
31,306 |
|
その他 |
384,191 |
|
合計 |
698,874 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2025年４月 |
233,591 |
|
５月 |
203,878 |
|
６月 |
128,670 |
|
７月 |
132,733 |
|
合計 |
698,874 |
ハ．買掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
26,138 |
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三協商事㈱ |
21,490 |
|
中部電力ミライズ㈱ |
21,416 |
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
21,230 |
|
三井物産ケミカル㈱ |
20,690 |
|
その他 |
234,252 |
|
合計 |
345,219 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間会計期間 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,484,324 |
3,028,623 |
4,647,770 |
6,210,021 |
|
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
194,392 |
346,668 |
557,464 |
626,448 |
|
中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
134,283 |
239,658 |
385,529 |
439,375 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
169.46 |
302.44 |
486.52 |
555.85 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
169.46 |
132.98 |
184.08 |
68.50 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
|
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://www.decoluxe.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2024年６月21日東海財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第67期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月７日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年６月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月７日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。