株式会社セック（3741） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.第55期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円が含まれております。

５.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異の要因については、新卒採用における女性の割合の増加に伴い若年層の女性社員の比率が高まっており、平均年齢が男性39.9歳に対して女性34.8歳と5.1歳の差異があること、平均勤続年数が男性14.4年に対して女性7.5年と6.9年の差異があることや、管理職に占める女性労働者の割合が低いことなどによるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。

当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。

そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。

基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベーション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。

お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。

また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。

(3) 経営環境

プログラミング的思考が義務教育化され、デジタル庁が発足するなど、国全体がデジタル化を推進され、また民間企業もＤＸを積極体に推進するなど、ソフトウェアが主役の時代になりました。このような時代にあっては、技術的な優位性により、ソフト会社の競争力が決まり、他社差別化に繋がります。特に、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる技術者を育成する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術だけでなく最新の技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。

ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①高い成長性の確保

当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。技術が急速に進歩していくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。

官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。

また、安定的な成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、研究開発機能を開発部門に置くことにより、適用分野に必須となる新技術や業務知識を保有し提案力のある技術者を育成してまいります。

②安定的な収益確保

当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。

③優秀な人材の確保

当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。

また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、魅力あるビジネスを推進してまいります。

④優良な外注先の確保

当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。

一方、売上高に対する外注比率が高くなりすぎると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。

(6) 今後の見通しについて

次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。

こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。

ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、前期と同様の環境が継続し、減少を見込んでおります。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、増加を見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が好調であることに加え、医療分野の大型案件や防衛分野の開発が増加し、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が堅調であることに加え、国の研究機関向けの開発が増加し、増加を見込んでおります。

営業利益は、人に対する投資（定期昇給に加え大幅なベースアップ、及び先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、国の研究機関からの受託研究による補助金収入の増加を見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。

以上により、次期の業績としては、売上高10,700百万円、営業利益1,840百万円、経常利益2,010百万円、当期純利益1,395百万円を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（サステナビリティについての基本方針）

当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献することを目標としており、当社の事業活動そのものがサステナビリティの実現につながるものであると認識しております。

事業活動を通してのサステナビリティの実現を基本としながら、事業活動を取り巻く課題とサステナビリティのさらなる調和を目指し、全社員が環境、社会および経済のバランスの問題に積極的に取り組み、この取組みを継続的に改善していくことを、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としております。

(1) ガバナンス

当社では、環境活動や品質活動については品質／環境推進委員会、情報セキュリティ活動や個人情報保護活動、事業継続活動についてはセキュリティ委員会、研究開発については研究企画室、人材育成や健康経営については総務人材部、開発環境や執務環境の整備については事業推進部がそれぞれ中心となって推進しております。委員会や各組織からその活動内容が定期的に取締役会に報告され、重要な事項については取締役会で十分な時間をかけて審議し、意思決定しております。また、コーポレート・ガバナンスについては、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、監査等委員会監査や内部監査による経営チェック機能の充実、任意の諮問機関である指名報酬委員会による取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を重視しております。全てのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を進めております。

(2）戦略

①マネジメントシステム

当社では、お客様をはじめとする当社に関係する全ての皆様から、当社への信頼と安心を獲得するべく、国際規格などの社外基準に従ったマネジメントシステムを積極的に導入し、規格・基準を遵守した企業活動を推進しております。また、それら規格・基準の遵守状況について定期的に第三者の審査を受け、透明性の高い経営を推進しております。

 a) 環境活動

当社は「地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する」ことを会社方針としております。2000年12月に環境マネジメントシステム（ISO 14001）の認証を取得し、企業活動と地球環境の調和を目指して全社員が環境問題に積極的に取り組んでおります。この取組みを継続的に改善し、情報通信技術の活用で省資源・省エネルギーを実現することで、ソフトウェア会社としての社会的責任を果たしてまいります。

  ※環境方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/sustainability/environment/policy.html

 b) 品質活動

社会の安全と発展に貢献していくためには、高品質なソフトウェアを継続的に生み出すための仕組みと組織基盤が必要です。当社は1998年1月に品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得して以来、品質マネジメントシステムを組織に根付かせるとともに、お客様満足度追究の基盤ツールとして、継続的な改善を続けてまいります。

 c) 情報セキュリティ活動・個人情報保護活動

情報資産を適切かつ安全に保護することは、情報通信技術に携わる企業の社会的責任のひとつです。当社は2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得、2022年11月に個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。あらゆる脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ上のトラブルを発生させない事業活動を通じて、安全な情報社会の発展に貢献してまいります。

※情報セキュリティ方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/security.html

※個人情報保護方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。https://www.sec.co.jp/ja/privacy.html

 d) 事業継続活動

近年、巨大地震などの自然災害、大規模な感染症流行、サイバー攻撃をはじめとする外部からの脅威など、事業活動の中断・停止を招きかねないリスクに適切に対処していくことが企業経営の重要な課題となっています。当社は2014年3月に事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しました。国際規格に準拠した事業継続活動に継続的に取り組むことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

②研究開発

「イノベーションは成長の源泉」とする当社にとって、研究開発は、事業を通して社会に貢献していくための全ての活動のベースとなるものです。当社は「ユビキタス」を1990年代から研究開発テーマとしていますが、「ユビキタス」とは、身の回りの全てのものにコンピュータを埋め込んでネットワークに接続することで、私たちの生活を安全、安心、快適、効率的にし、また、環境負荷を軽減するという概念です。今後もより多くの経営資源を研究開発に振り向け、主体的なビジネスで持続的な成長を目指してまいります。

当事業年度における研究開発活動につきましては、「第２　事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。

③人材育成及び社内環境整備

ソフトウェアサービスを事業とする当社にとって、人的資本への投資と知的財産の創出は重要な経営課題であると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

 a) 人材育成方針

当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標の一つとして掲げています。

ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。

 b) 社内環境整備方針

・技術革新が繰り返されるソフトウェアビジネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。「基礎なくして高度な専門性なし」の基本理念のもと、半年間にわたる新入社員教育で基礎技術を教育し、変化への対応力を鍛えます。

社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。

・社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進することが重要です。開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供します。

・社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の意欲を高めるオフィス環境が重要です。生産性を高め、社員のコミュニケーションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境や執務環境の設備投資を進めます。

・当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みが必要です。社員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメントの向上に努めます。

人的資本及び社内環境整備への投資につきましては、重要な経営課題として、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③優秀な人材の確保」に記載しております。

(3）リスク管理

当社は「リスク管理規程」を定め、リスク管理の意思決定機関である取締役会の役割を規定しております。取締役会では、経営リスク及び機会を識別、分析、評価し、対応方針を決定しております。また、環境活動、品質活動、情報セキュリティ活動、個人情報保護活動、事業継続活動に関してはマネジメントシステム認証を取得しており、これらのマネジメントシステムプロセスに適用される、PDCAモデルを用いて実践しております。それぞれ委員会組織で活動しており、（Ｐ）リスク及び機会を識別し、年度目標を計画し、（Ｄ）導入・実践し、（Ｃ）パフォーマンス評価・日常監査・マネジメントレビューを実施し、（Ａ）改善・是正処置を実施するというPDCAサイクルを回して、継続的な改善を図っております。

(4）指標及び目標

当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針としております。当社の従業員には情報技術だけでなく様々な学術分野の専門的な知見を有した者を採用しており、またソフトウェア・システムの開発という事業を通して、従業員が様々な業界の知識・経験を得ることにより多様性を確保していると考えております。そのため、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。

当社は、女性の活躍推進は企業の責務であると認識しております。当社では、従業員数に占める女性の割合が少ないこと、採用応募者に占める女性の割合が少なく女性従業員の増加につながりにくいことが課題となっております。採用応募者に占める女性の割合を30％以上にすることを目標とし、採用担当者への女性の活用、女性が安心して就業・成長できる環境についての情報発信に努めており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を厚労省に提出しております。

社員が様々なライフステージの変化を経る中で、働き続けることのできる環境を用意することも、多様性の確保において重要だと認識しています。育児や介護などの支援制度を整え、社員が働きやすい環境の整備にも努めております。

社員教育については、変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。オープンマーケットで評価される人材の育成に取り組んでおり、情報処理に関する公的資格の取得を推進しております。

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標及び目標

（注）１．2025年4月に入社する社員に対する採用活動で算出しております。

２．全社員の取得を推進しているため、具体的な目標数値は設定しておりません。

３．情報処理技術者試験資格保有率のうち、31.6％は高度試験合格者となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因

①問題プロジェクトの発生

当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。

また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

②大型プロジェクトの採算

大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。

③大型プロジェクトの組み替え不調

大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。

④受注価格水準の変動

当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のＩＴ人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやＱＣＤ（品質・コスト・納期）改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

⑤先行投資の影響

当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑥取引先の事業再編や組織変更

当社の取引先において、グループ再編やＭ＆Ａなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更

当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑧新しい要素技術の適用

当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑨公的セクターの予算変動や規制

当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

⑩競争入札の拡大

当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。また数年間にわたる長期大型案件や高額の仕入れ等がある開発案件を受注した場合は、四半期や年度の期間損益に影響が及ぶことがあります。

(2) 主要取引先への依存度について

当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めておりますが、上位取引先の受注動向等によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について

当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメントを得て、それを核とした主体的ビジネスで業績成長を果たしてまいりました。今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。

(4) 人材の確保について

当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得していく方針ですが、ＩＴ人材争奪戦の激化に伴い、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。また、獲得した人材が定着しなかった場合は、技術の伝承や再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(5) 安全衛生・労働災害について

当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。

(6) 優良な外注先の確保について

当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。

(7) 法令違反・内部統制について

当社では、法令・規制要求事項やISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、ISO 22301、JIS Q 15001、プライバシーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) セキュリティ事故について

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）や個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証、プライバシーマークの使用許諾を得て、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生し、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模な自然災害の発生や感染症の拡大について

当社は、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、テロなどの発生、感染症の拡大に備え、事業継続計画（BCP）を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 賠償責任の発生について

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。

(11) 売上高計上について

当社では、請負契約案件について、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製造原価の見積総製造原価に対する割合）に応じて売上高を認識し、計上しております。

そのため、売上高の認識には受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の期末日時点の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。

当社は経営上の主要なリスクについて、毎年取締役会において棚卸を実施し、リスクを評価しております。

上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大型プロジェクトの採算、セキュリティ事故の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、総務省「サービス産業動態統計」（2024年12月調査までは経済産業省「特定サービス産業動態統計」）によると、2024年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、官公庁向けの開発が好調であったことに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加するなど、需要構造の変化が継続しております。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。

ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、ＸＲ（クロスリアリティ）サービス関連の開発が減少し、売上高は922百万円（前期比26.1％減）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、売上高は1,336百万円（同15.6％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調であることに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加し、売上高は4,972百万円（同49.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が増加し、売上高は3,064百万円（同9.2％増）となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦが増加し、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,295百万円（前期比20.6％増）、営業利益1,793百万円（同22.2％増）、経常利益1,893百万円（同22.3％増）、当期純利益1,344百万円（同21.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ736百万円減少して、期末残高は2,231百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果支出した資金は250百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,893百万円による増加、売上債権の増加1,889百万円による減少、棚卸資産の増加による減少360百万円、仕入債務の増加532百万円による増加、法人税等の支払額433百万円による減少の結果であります。前期は384百万円の収入でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。前期と比較して98百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は445百万円となりました。これは主に、配当金支払いによる支出443百万円によるものであります。前期と比較して92百万円の支出増となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．リアルタイムソリューションの製品ビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。

(b) 受注実績

当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

a.当事業年度の経営成績の分析

(a) 売上高

売上高は、官公庁向けの開発が好調であったことに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して1,760百万円増加し、10,295百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(b) 営業利益

売上原価は、外注費や仕入高の増加などにより、前事業年度と比較して1,241百万円増加し、7,224百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して519百万円増加し、3,070百万円となりました。売上総利益率は29.8％となり、前事業年度と比較して0.1ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は、新入社員の増加やベースアップなどに伴う人件費の増加、研究開発費の増加などにより、前事業年度と比較して193百万円増加し、1,277百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して325百万円増加し、1,793百万円となりました。

当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えて、その向上に努力しております。当事業年度は17.1％で計画しましたが、計画を0.3ポイント上回って17.4％となり、前事業年度と比較して0.2ポイント改善いたしました。

(c) 経常利益

営業外収益は、研究開発の補助金収入や、受取出向料が増加したことなどにより、前事業年度と比較して20百万円増加し、102百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度と比較して0百万円増加し、1百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して345百万円増加し、1,893百万円となりました。

(d) 当期純利益

特別利益、特別損失は発生しませんでした。

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等の合計は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、前事業年度と比較して107百万円の増加にとどまり、549百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238百万円増加し、1,344百万円となりました。

b.当事業年度の財政状態の分析

(a) 資産の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,666百万円増加し、11,775百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少736百万円・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）の増加1,892百万円などによる流動資産の増加1,540百万円、投資その他の資産の増加112百万円などによる固定資産の増加125百万円によるものであります。

(b) 負債の状況

負債は、前事業年度末に比べ734百万円増加し、2,445百万円となりました。これは主に、買掛金の増加532百万円・未払法人税等の増加150百万円・未払消費税等の減少137百万円・未払金の増加137百万円などによる流動負債の増加741百万円によるものであります。

(c) 純資産の状況

純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ931百万円増加し、9,330百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.1%から79.2%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ736百万円減少して、期末残高は2,231百万円となりました。詳細については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資金需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる人件費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図り、事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。

当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。

当事業年度における研究開発費の総額は、151,009千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。

当社は研究テーマを「ユビキタス*」とし、ＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットの3つを注力分野として取り組み、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。

①ＩｏＴ

当社では、ユビキタスの概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。

ＩｏＴの普及において不可欠な基盤技術が５Ｇ（超高速、超低遅延、多数同時接続）となりますが、当社は５Ｇの特徴を活かしたエッジデバイスを実現するための技術としてＭＲ*に注目しており、当事業年度は、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術に関する研究機関との共同研究を実施しました。そのほか、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、ブロックチェーン技術の研究、スマートシティに関する研究開発なども実施しております。

②ＡＩ（人工知能）

当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。

当事業年度は、空間特性可視化システムに関する大学との共同研究、画像系ＡＩを利用したＸＲサービスの研究、品質管理業務における画像認識ＡＩの研究、医療画像ＡＩ診断に関する研究、生成ＡＩの研究、生成ＡＩによるシステム挙動の解析・再現支援の研究、概念研究支援ＡＩエージェントの研究などを実施しました。

③ロボット

当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*や、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*などの共通化技術を有しており、これらをベースとしたロボット技術の研究開発を推進しております。

当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が実施している「高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に引き続き参画し、FPGA*にリザバー計算モデル*を搭載する超低電力エッジＡＩチップの研究開発を実施しました。また、NEDOが実施している「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第3期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に引き続き参画し、住宅・ビル等の人協調ロボティクスの社会実装技術開発に関わる研究開発を実施しました。さらに、ロボットの開発技術に関する研究、ロボットの自律移動に関する研究などを実施しました。

そのほか、量子ソフトウェアの基礎研究、先進的宇宙機搭載ソフトウェアに関する研究、大規模データのリアルタイム処理に関する研究、点群データの解析に関する研究などの研究開発を実施しました。

用語集

ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。

ユビキタス

ラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやり取りできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。

ＩｏＴ

ＩｏＴ（Internet of Things）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。

ＭＲ

ＭＲ（Mixed Reality）は、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）などのデバイスを用いて現実世界にデジタル世界を重ね合わせ、現実の物体と仮想のデジタル情報が輻輳する新しい世界を構築する技術です。

これまでコンピューティングリソース（情報）にアクセスするためには、キーボードやタッチパネルで情報を入力し、パソコンやスマートフォンのディスプレイを通して情報を得る必要がありました。ＭＲを用いることで、こうした情報機器を境界とすることなく、現実世界から直接、デジタル世界にアクセスできるようになります。ＣＡＤ、ＣＧなどのデジタル情報を利用した研究・設計現場でのシミュレーションや、医療、製造、建築分野などでの活用が進んでいます。

ＲＴミドルウェア

ＲＴ（Robot Technology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（Object Management Group）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。

ＲＯＳ

ＲＯＳ（Robot Operating System）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープンソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクトスタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。

FPGA

FPGA（Field Programmable Gate Array）は、プログラム可能な集積回路です。通常、コンピュータシステムには演算装置としてＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられますが、ＣＰＵの回路構成そのものに柔軟性はなく、動作させるソフトウェアで柔軟性を確保しています。これに対し、FPGAは回路構成そのものを利用者が変更（プログラム）することが可能で、並列的な計算処理により、ＣＰＵと比較して高速な処理が可能です。

プログラム可能で高速な演算装置としてＧＰＵ（Graphics Processing Unit）がありますが、FPGAは消費電力が少なく、ロボットなど消費電力の制約が想定される環境において、ＧＰＵよりも優位性を有しています。

リザバー計算モデル

リザバー計算モデルは、自己回帰型ニューラルネットワーク（Recurrent Neural Network）の一種で、時系列情報処理に適した機械学習の枠組みです。

リザバーはため池という意味で、例えば小石をため池へ投げると水面に波紋が生じますが、この波紋から、どこに、どのような小石が、どのような順番で投げられたのかなどを推測することができます。このように、投げ入れた小石の時系列情報を知りたいときに、水面の波紋という全く別の形に変換して認識処理を行うのがリザバー計算モデルの概念です。

他のディープラーニングモデルに対するリザバー計算モデルの優位性として、結果出力部分のみを学習対象とすることで、大幅に学習の計算量を削減可能となることが挙げられます。これをハードウェアに実装することで、高効率・高速な機械学習デバイスを実現することが可能な技術として注目されています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等については、該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：2）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識しており、当面、配当性向につきましては40％を目指してまいります。

剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。

当事業年度の配当につきましては、普通配当105円に上場20周年記念配当5円を加え、1株当たり110円の配当を実施することといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ．基本的な考え方

株主に代わって経営の効率性や公正さをチェックし、経営リスクを組織的に回避し、当社の企業価値を高めていくというコーポレート・ガバナンスの維持は極めて重要な経営課題であると、当社は認識しております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、また、監査等委員会監査及び内部監査による経営チェック機能の充実を重視しております。

ロ．基本方針

当社は、すべてのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を行うことを基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。

１．取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員を除く）4名（男性4名、うち社外取締役1名）と監査等委員である取締役3名(男性2名 女性1名、うち社外取締役2名）で構成されております。毎月の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。

２．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役2名を含む監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。

当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

なお、酒井 俊司は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．指名報酬委員会（任意の諮問委員会）

指名報酬委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されております。本委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。

当社の指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。

業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、任意の諮問委員会である、指名報酬委員会を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

・当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、それを全役職員に周知徹底します。

また、当社は、内部通報制度を導入し、法令違反、不正行為等の防止、早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行います。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の重要な意思決定または重要な報告に関しては、社内規程に従い、適切な管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社のリスク管理を統括する担当取締役を置きます。担当取締役は、「リスク管理規程」に基づいて全社のリスクを統括管理し、リスク管理状況を定期的に取締役会に報告します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会で、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にします。

取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。

担当取締役は、担当する業務の執行状況を監督し、各部門の実施状況は、部門責任者が参加する会議にて評価します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社規程」に従い、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項について承認を行うと共に、業績状況等について定期的に報告を受けます。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できます。当該要員は、監査等委員会の補助者としての職務においては、監査等委員会の指示にのみ従うものとします。また、当該要員の人事異動、人事考課及び懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとします。

７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査等委員会に当該事実を報告します。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人等に対し報告を求めることができます。当社は、監査等委員会へ報告をしたことを理由とした不利益な処遇は一切行いません。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払いまたは支払い等の請求をしたときは、速やかに処理します。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人及び内部監査室長と随時面談を行い、意見交換を実施します。

１０．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

１１．反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対して毅然とした態度で組織的に対応するものとし、全役職員に対してその徹底を図ります。

・「内部統制システム構築の基本方針」の運用状況は以下のとおりです。

１．コンプライアンス体制

当社では、会社理念（目標、方針、行動規準）を定め、会社規程及びホームページに明記して周知しております。また、内部通報制度を導入してコンプライアンス違反の早期発見及び未然防止を図っております。

コンプライアンスを所管する部署は、業務の適正性や各種法改正の状況に応じて、会社規程を適時適切に整備しております。また、コンプライアンス教育を新入社員研修時に加え、全従業員に対しても継続的に実施することで、コンプライアンスへの意識向上、徹底に努めております。

反社会的勢力に対する対応につきましては、「反社会的勢力対応規程」を定め、全役職員に周知徹底を図っております。

２．リスク管理体制

当社では、経営上のリスクに組織的に対応するため、リスク管理を統括する担当取締役を置いております。リスク管理担当取締役は、全取締役に対して経営リスクとその対応状況についてアンケート調査を行い、その結果に基づき、経営計画策定時の取締役会にてリスクの顕在化状況とリスク対策の有効性について意見交換し、経営計画に反映しております。

３．取締役の職務の執行

当社では、株主総会後の取締役会において、各取締役の担当役割及び担当部門を決定し、業務執行責任を明確にしております。取締役は、担当業務を確認・監督し、取締役会において執行状況を適宜報告しております。また、取締役業務執行確認書を監査等委員会に提出し、職務執行の適法性を監査しております。

４．監査等委員会の監査

監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室長との面談を行い、意見交換をしております。常勤監査等委員は社内の主要な会議に出席しております。また、監査等委員会は、取締役会の実効性評価及び監査等委員会の取締役会に対する実効性評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。

５．財務報告の体制

当社では、社長を委員長とする内部統制委員会を中心に、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、改善を実施しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役を除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が当社及び当社の子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く。）は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

１．自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

３．中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は毎月の定例取締役会と臨時取締役会1回の計13回を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外取締役である松本 素彦は、2025年6月26日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２．社外取締役である酒井田 努及び上岡 玲子は、2025年6月26日開催の第55期定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

当事業年度は、経営方針、経営計画、予算、決算などに関する審議のほか、採用、教育、人事、内部統制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティなどの方針、取締役の業務執行状況などについて活発な議論を行いました。

⑤指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は任意の諮問機関である指名報酬委員会を9回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外取締役である松本 素彦は、2025年6月26日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

２．社外取締役である酒井田 努及び上岡 玲子は、2025年6月26日開催の第55期定時株主総会にて、新任の監査等委員である取締役として選任されたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

当社の指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申しております。

当事業年度は、主に、取締役選任に関する事項として、次期経営体制について審議を行いました。また、取締役（監査等委員を除く。）の報酬に関する事項として、取締役報酬制度について審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 （注）１．西村 邦裕、酒井田 努及び上岡 玲子は、社外取締役であります。

２．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間

３．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間

４．当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役 西村 邦裕は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。また、同氏は(株)テンクーの代表取締役社長でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 酒井田 努は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は静岡ひがし法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と当該法律事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社静幸産業の社外取締役でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 上岡 玲子は、当社株式を保有しておらず、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社zeroinonの取締役でありますが、当社と当該法人との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は東京工科大学片柳研究所の教授でありますが、当社と東京工科大学との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役には、専門的な知識またはその経歴を通じて培った豊富な知識・経験に基づき、客観的な立場から経営を監督し、また有効なアドバイスをする役割があると考えております。また、経営監視機能強化のため、監査等委員会委員長には社外取締役が就いております。

社外取締役の独立性については、会社法及び会社法施行規則の定めに加え、3名は東京証券取引所の独立役員の要件を満たすこととしております。当社の社外取締役3名は、当社経営陣から独立した立場にあり、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席するほか、会計監査人との情報交換会にも出席しております。監査等委員会において、内部監査室より内部監査計画や監査の方法及び結果の報告を受け、内部監査室長との情報交換会を随時実施しております。また、常勤監査等委員を通じて内部統制部門から情報を入手しており、入手できる情報は常勤取締役と同水準のものとなっております。

また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制に関する報告を受け、適宜意見を述べることにより、職務執行の適切な監督を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、職責、職位及び経営への貢献度等に応じて支給する基本報酬（固定報酬）、業績へのコミットメントに応じて支給するインセンティブ報酬（業績連動報酬）、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的として支給する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）に区分されております。

なお、社外取締役の報酬は原則として基本報酬のみとしております。

各報酬の決定過程については、指名報酬委員会が取締役会からの諮問に応じて審議を行い、その答申について監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会が決定を行う方針としております。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬

・基本報酬

基本報酬は、「役員報酬規程」に基づいて報酬額が算定され、株主総会後の取締役会において決定しております。個別の事情や業績悪化などにより報酬額改定の必要がある場合は、指名報酬委員会で報酬額及び配分を審議し、取締役会に答申することとしております。取締役会は、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で報酬額及び配分を決定することとしております。

・インセンティブ報酬

インセンティブ報酬は、当事業年度の業績などを勘案し、基本報酬の0～50％の範囲内で決定することとし、業績予想として開示している売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の達成度を総合的に判断し、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で支給総額を決定しております。ただし、当社は会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率2桁を維持することとしておりますので、売上高営業利益率が10％に満たない場合や、営業利益が期初の業績予想を下回った場合、その他、インセンティブ報酬を支給すべきでないと判断した場合は支給しないこととしております。なお、各取締役への支給額の配分は、役員報酬規程に定める配分割合を基準として決定しており、インセンティブ報酬の総額は、利益配当金を上回らないこととしております。

当事業年度においては、売上高営業利益率が17.4％と基準を上回り、営業利益、経常利益、当期純利益が期初の業績予想を上回ったことから、指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、インセンティブ報酬の支給を取締役会で決定しております。

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度で、本制度の概要は以下のとおりであります。

取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分は、職務、役位、会社への貢献期待度、当社を取り巻く業況などを考慮して、指名報酬委員会で審議し、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で、取締役会で決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、取締役が証券会社に開設する専用口座で管理されます。

なお、譲渡制限付株式報酬の付与数は、指名報酬委員会で方針を審議し、株主総会後の取締役会において、監査等委員会の意見を聴取し同意を得た上で決定しております。

b. 取締役（監査等委員）の報酬

取締役（監査等委員）の報酬は、原則として基本報酬のみとし、株主総会後の監査等委員会にて決定しております。基本報酬は、監督・意思決定報酬のみで算定されており、同規模の他社水準を考慮して決定しております。

c. 役員報酬体系ごとの比率

取締役（監査等委員を除く。）の役員報酬体系ごとの比率は、役位ごとに異なりますが、基本報酬に対して、業績連動報酬が0～50％、譲渡制限付株式報酬が12～20％としております。

なお、当事業年度は、代表取締役社長の場合、基本報酬に対して、業績連動報酬が41.7％、譲渡制限付株式報酬が17.5％でありました。

d. 役員報酬等についての株主総会決議事項

取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2025年6月26日開催の第55期定時株主総会において年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は4名（うち、社外取締役は1名）であります。

取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第45期定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名であります。

また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び

監査等委員を除く。）の譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年25,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の員数は4名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等の内訳は、全て譲渡制限付株式報酬であります。

２．その他の金銭報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員を含む。）に対して上場20周年記念賞与を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的であるとしております。なお、純投資目的の株式に関しては当面は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な推進等、事業上のメリットの享受などが図られる場合に限り保有し、事業上のメリットが限定的となった場合や、投資先企業との関係性において保有数が過大となった場合には縮減する方針としております。また、取締役会において、保有の目的、便益やリスクを精査し、適否を検証しております。

現在当社が保有する政策保有株式は、評価の結果、事業上の関係の円滑化に寄与しており、保有目的に適合し、保有数も適切であると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）富士通株式会社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   　　   　  　　         0.45％

売上高基準　　　　　   　　   　  　　         0.00％

利益基準　　　　　　   　　   　  　　         0.08％

利益剰余金基準　　　   　　   　  　　         0.24％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人及び各種団体の主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）  1.原価計算の方法

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3～15年

工具、器具及び備品　　3～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) システムインテグレーション及び受託開発等

主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。

これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価に基づく進捗状況が履行を忠実に描写すると考えております。

このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

(2) 期間対応の保守、運用その他のサービス

顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。

これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(3) 商品及び製品販売

ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。

これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。