大丸エナウィン株式会社（9818） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

　当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

　当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。また、連結子会社の㈱岩崎工業所においては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。

〈アクア事業〉

　当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3）労働組合の状況

　現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社の全女性労働者の概ね３分の２は契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。

契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は86.7％であります。

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。

　当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。

　なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。

　ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　来期は「グループ協働でNextステージへPartⅡ～自ら考動（考えて動く）し実践あるのみ～」をテーマとして、社員一人一人が目標に向けて自由な発想で新たな商機を生み出し、大丸エナウィングループで新たなイノベーションを起こして、更なる成長・発展を目指します。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　ＣＮ（カーボンニュートラル）推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及推進に注力します。

②　ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。

③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減及び効率化した運用に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良支店（2025年４月に営業所より支店へ変更）、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③　在宅医療機器のレンタル増加に努め、クリニック、病院とのレンタル契約を推進します。

④　医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

⑤　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。当社グループは、毎年の幹部会において経営環境の報告等が行われ、取締役会において中期経営戦略に関する議論を行っております。この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っており、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係る課題に積極的に取り組んでまいります。

(2) 戦略

①　サステナビリティに関する戦略

　当社グループは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。

ａ．安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携

　当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。

　アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。

ｂ．コンプライアンス

　当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。

　なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。

ｃ．気候変動への対応

　当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。

　気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用ＬＰガスの売上高は、連結売上高の２割程度であります。

　当社グループは、ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じてCO2排出量の削減を目指しております。また、2022年度から稼働している南大阪営業所（ハブ機能を有する）の活用による効率配送にも期待しております。

　今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。

　なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電や再生可能エネルギー使用の電力、カーボンニュートラルＬＰガスの使用及びＬＥＤの設置推進を行っております。

②　人的資本に関する戦略

　当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。

ａ．仕事と家庭の両立支援

　当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。

ｂ．中途採用者の活用

　当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。

　採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。

ｃ．育成方針及び社内環境整備方針

　当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。

(3) リスク管理

　当社は、「業務の適正を確保するための体制」として「内部統制システム推進委員会」の設置や、損失の危機に関する「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的な管理体制の整備を行っております。

　取締役会において、リスク管理体制の運用状況の定期的な報告等を行っております。

(4) 指標及び目標

①　気候変動に関する指標及び目標

　当社グループは、自社設備における電力使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、2032年３月期に、2022年３月期比で40％削減することを目指しております。今後、中期経営戦略の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。

②　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。

（注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし

　　　ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を

　　　60.0％に変更いたしました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）燃料の仕入価格の変動について

　わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

(2）他エネルギーとの競合について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。

(3）季節的な変動要因について

　当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。

(4）法的規制等について

　リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。

　なお、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。本省令は、ＬＰガスの商慣行の是正により取引の適正化・料金の透明化を図るための新たな規律を設けるものであり、主な改正事項として、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「ＬＰガス料金等の情報提供」について規定されています。

　また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬機法」等の規制を受けております。

　これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。

(5）保安について

　当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。

(6）品質管理について

　アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。

(7）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

(8）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

　しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。

(9）ＢＣＰについて

　当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、1,589,663千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）リビング事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額301,242千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）アクア事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備及び当社グループの配送業務に係る車両のリース資産を中心とする総額52,023千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）医療・産業ガス事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス貯槽・配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額1,236,397千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2025年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式391,221株は、「個人その他」に3,912単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　　りによる株式数は含めておりません。

　　　２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2024年６月27日開催の

　　　　　取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行うことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行って株主への利益還元に努める方針であります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等について取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。

　当事業年度の１株当たり配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間13円、期末14円、年間27円の配当を実施いたしました。

　当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立並びに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題であると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させるとともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しましては、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。

イ　企業統治の体制の概要

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　居内清和が議長を務めております。その他メンバーは取締役（監査等委員を除く。）５名（取締役　古野晃、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　越中紳浩）、取締役（監査等委員）３名（取締役　小川貢、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美）の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会は毎月１回開催しており、法令・定款に定められた事項のほか取締役会規定に基づき重要事項を決議するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。

ｂ　監査等委員会

　当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役　小川貢、社外取締役　松井大輔、社外取締役　松本裕美の３名で構成し、毎月１回開催しております。すべての監査等委員である取締役が取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、代表取締役社長及び業務執行取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。

ｃ　経営審議会

　当社の経営審議会は、代表取締役社長　居内清和が議長を務めております。その他メンバーは取締役　古野晃、取締役　青木重人、取締役　宮前雅彦、取締役　塚本晃久、取締役　越中紳浩、常勤の監査等委員である取締役　小川貢、執行役員　坂本義明、執行役員　齋藤信吉、執行役員　永田正人、執行役員　中原寛道、執行役員　北川浩司の12名で構成しております。経営審議会は毎月２回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役及び執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行っております。

ｄ　任意の指名・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役会長　古野晃及び独立社外取締役２名（松井大輔、松本裕美）の委員３名で構成され、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が認めた事項等について審議し、取締役会に答申しております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2016年６月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。また、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役として選任しており、取締役会において独立した立場で意見陳述を行う等、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役及び従業員は、「コンプライアンス規定」及び同規定に基づく「コンプライアンス宣言」を行動規範とし、業務分掌及び職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。

ⅱ　内部監査機関として代表取締役社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行われているか定期あるいは臨時に監査する体制をとる。

ⅲ　従業員及び外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完及び強化を図る。

ⅳ　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行うとともに、必要に応じて改善・是正措置を講ずる。

ⅴ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存・管理する。

　また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行う体制を整備する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的な管理体制を構築する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、代表取締役社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。

　取締役会により中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役及び各職位の権限と責任を明確にする。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。

ⅱ　子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。

ⅲ　行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。

ⅳ　子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。

ⅴ　子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

ⅵ　子会社の取締役、監査役及び使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室又は総務・財務部門の従業員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

ｇ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

ⅱ　定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の取締役及び従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。

ｈ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。

ⅱ　監査等委員会は、監査にあたり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。

ⅲ　当社の取締役及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

ⅳ　監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、主力商品であるＬＰガスのほか産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。

　また、2005年４月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。

　法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記イｅに記載したとおりです。

ニ　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

　　当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　　当該保険により被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。

ト　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

チ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）大道薫は、2024年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしましたの

　　で、開催回数、出席回数は在任中のものであります。また、越中紳浩は、2024年６月27日開催の第74回定

　　時株主総会終結の時をもって取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであり

　　ます。

　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・短期事業計画及び中期経営戦略

・取締役会議案の決裁

・グループ経営状況及び課題

・Ｍ＆Ａの実施

・決算書類（計算書類、有価証券報告書及び決算短信等）の承認

・株主還元（配当等）

・資金調達

・内部統制の有効性評価

・人事政策上の重要事項

・ガバナンスの強化

・サステナビリティ関連

ヲ　任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を５回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　取締役　松井大輔及び松本裕美は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長：小川貢　委員：松井大輔、松本裕美

　５　当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の

　　　監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ

　　　ります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、両氏は監査等委員であります。

　社外取締役　松井大輔氏は、当社株式９千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役　松本裕美氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

　社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行われ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員が監査室による社内監査に必要に応じて同行し、監査等委員会において社外取締役へ社内監査結果の報告を行っております。また、常勤の監査等委員は、監査室を中心としたプロジェクトメンバーによる内部統制監査の結果の報告を受けております。

　監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立ち会い、監査体制や監査実施状況を聴取し、社外取締役へ報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と社外取締役（監査等委員）２名で構成されており、社外取締役（監査等委員）のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社における監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。

　監査等委員会では、監査結果の検討を行い、取締役会へ意見陳述しております。また、常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行い、代表取締役社長及び業務執行取締役への指導又は勧告を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における活動状況は次のとおりであります。

　当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。１回当たりの所要時間は約１時間でした。その主な内容は次のとおりです。

　（決議事項）：監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報告書、監査等委員選任議案に対する同意等

　（報告事項）：監査実施概要報告、社外取締役（監査等委員）への報告、重要会議出席、経営審議会の重要案件の概要報告等

　（審議・協議事項）：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

　また、常勤の監査等委員の活動状況は次のとおりであります。

・取締役会・経営審議会への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

・監査室による社内監査への同行

②　内部監査の状況

　当社における内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により、監査計画書に基づき定例的に各営業店及び本社各部署並びに子会社の業務監査を実施し、また、監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による内部統制監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組としましては、監査室より代表取締役社長へ監査結果の報告を行う他、経営審議会において上期・下期の内部監査結果の報告が行われ、社外取締役にも別途報告することで、各取締役が内部監査の実施状況及び課題等を把握するようにしております。

　監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室にあり、常に内部監査結果の報告、情報交換を行っております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の監督・指導を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

海南監査法人

ｂ．継続監査期間

2024年３月期以降の２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

秋葉　 陽

松井　勝裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人である監査法人について、監査品質、独立性及び監査の専門性・効率性等を考慮して選定する方針であります。海南監査法人は、これらの点を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適格であると判断したため、会計監査人として選定しております。

　当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適切に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び監査品質の観点から総合的に審議し、会計監査人の再任に関する決議を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　ひびき監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　海南監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

異動の年月日　2023年６月29日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2020年６月26日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2023年６月29日開催予定の第73回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、2023年１月20日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、ひびき監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があり、2023年３月31日に金融庁の行政処分が行われたことも踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に入れ、複数の監査法人の比較検討を行ってまいりました。

　その結果、当社の事業規模に適した機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、海南監査法人が当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。

　指名・報酬委員会の答申を受け、2024年５月21日開催の取締役会にて決議した改正後の決定方針の内容は以下のとおりであります。

＜１.基本方針＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、

①社会インフラ、公共性の高い事業を行っている企業として相応しいものであること

②同業の事業規模や企業価値からみて妥当なものであること

③社内の昇格ステップに合わせ、資格や実績等の総合判断に見合う魅力的なものであること

④過去の役員報酬と連続性のあるものであること

⑤グループの企業価値向上へのインセンティブを含むものであること

を基本方針とする。

　また、役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成される。

　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、取締役の業務執行に関する監督等、独立かつ客観的な立場、役割に鑑みて基本報酬のみとする。

＜２.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。

＜３.短期インセンティブ報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の短期インセンティブ報酬（金銭報酬）は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、役員賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、経営の基盤となり、業績を最も客観的に表す連結営業利益（※）を主な業績指標（KPI）とし、役位別の評価を勘案して決定するものとする。

　（※）2025年３月期の連結営業利益の目標値は1,300百万円、実績値は1,266百万円となっております。

＜４.中長期インセンティブ報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）は、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、毎年一定の時期に支給する。その総額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内とする。付与株式数は、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。

＜５.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬の割合の決定方針＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬総額は、基本方針①～⑤を踏まえて決定し、その割合は、当社のおかれた社会的責任や継続性、レジリエンスなどを勘案して目安は下記のとおりとする。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。

＜６.役員の個人別報酬の内容についての決定に関する事項＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2016年６月29日開催の定時株主総会にて決議されており、年額200百万円以内となっている。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）である。また、監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年６月29日開催の定時株主総会にて決議されており、年額50百万円以内となっている。さらに、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、2023年６月29日開催の定時株主総会にて決議されており、年額50百万円以内となっている。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）である。

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、任意の指名・報酬委員会（代表取締役会長１名、社外取締役２名、計３名で構成）にて「役員服務規定」及び「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準を踏まえ審議をし、取締役会にて任意の指名・報酬委員会からの答申に基づき決議する。

　また、監査等委員である取締役の報酬額については、「役員服務規定」及び「役員報酬内規」に定めた基本報酬の決定基準を踏まえ、監査等委員の協議により決定する。

　なお、2025年３月期における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び中長期インセンティブ報酬の額並びに短期インセンティブ報酬の額の決定方法については、2024年５月21日開催の取締役会にて決議した改正後の決定方針に基づき、指名・報酬委員会の答申を受け、2024年６月27日開催の取締役会にて決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

⑤　2026年３月期の短期インセンティブ報酬の額の決定方法

　2025年４月24日開催の取締役会において、2026年３月期の短期インセンティブ報酬の額の決定方法を取締役全員の賛成にて決定しております。当該決議にあたっては、指名・報酬委員会において諮問委員である独立社外取締役２名全員が賛成した決議内容について答申を受けております。なお、諮問委員である代表取締役会長（決議当時は代表取締役社長）は、当該決議には参加しておりません。

　本制度の概要は、以下のとおりであります。

　ａ．短期インセンティブ報酬の対象は、法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役と

　　し、監査等委員である取締役及び社外取締役は短期インセンティブ報酬の対象としておりません。

　ｂ．短期インセンティブ報酬は、連結営業利益（短期インセンティブ報酬控除前）に役位別に定めた支給乗率

　　を乗じて算出いたします。

　ｃ．算定式　　連結営業利益（短期インセンティブ報酬控除前）×　役位別支給乗率
 

・役位別支給乗率

※　取締役上席執行役員は別途従業員賞与支給あり。

・連結営業利益（短期インセンティブ報酬控除前）が３億円未満の場合及び年間配当金が１株当たり10円未満の場合は支給しないこととしております。

・確定限度額

　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額（上限額）を役位別に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、定量的（資本コスト、取引の貢献度）や定性評価による検証を行っております。2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行は当社株式を保有しております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行

　　ったため、株式数が増加しております。

５　小池酸素工業㈱は2025年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が

　　増加しております。

６　岩谷産業㈱は2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）