興和株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、提出会社の株式は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社108社及び関連会社９社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の７部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、興和労働組合（医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟）、丸栄労働組合（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟）並びにエスパシオエンタープライズ労働組合（サービス・ツーリズム産業労働組合連合に加盟）があります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法の規定による公表をしないものについては「－」と表示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

当社グループは、1894年の創業以来、その130年を越える歴史の中で、常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神と堅実なモノづくりの精神を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。祖業の繊維事業はもちろん、海外販路拡大を続ける医療用医薬品、そして資源や新興国のインフラに関わる事業への投資はグローバルな展開を見せています。

各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした製品の企画から製造、販売までのサプライチェーンを一から確立し、柔軟な発想で業種間をまたいだ事業を展開しています。皆様の幸福と健康を念頭に、各事業部に横串を刺した、事業の枠にとらわれないビジネスモデルを構築しています。

医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、感染症対策として、抗原検査キットを販売するなど、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業は、研究・開発から製造・販売・物流までの垂直統合が確立されております。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。

産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の一面を持っています。世界中に広がるネットワークを活かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充にも力を注いでいます。この分野では、EVやITデバイスに使われている蓄電池の原料となるリチウム、太陽光発電モジュールとその部材、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料などの取り扱い、LNG運搬船やアンモニア運搬船の傭船事業、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業（フィリピン）、植物性たんぱく質を原料とする加工食品製造事業（ベトナム）などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグリーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共にスタートさせています。

生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から環境に配慮した繊維製品、衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。

環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、AIなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニットを提供し、自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。特に当社の特徴である耐環境製品は、劣悪な環境や高温環境の工場や物流施設などへの導入を可能にしました。一方で、ロボティクス部門では無人化DXソリューションの提案・提供を行っています。これらにより労働力の不足の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案を行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そしてコンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。観光地に設置する双眼鏡には観光地にあったラッピングを施し、付加価値機能を追加することで利用率の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。

不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。

ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIをはじめ、新たに開業したエスパシオ 箱根迎賓館　麟鳳亀龍の運営、さらにエスパシオ ナゴヤキャッスルの開業準備を進めています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。

以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の日本経済の見通しは、堅調な企業収益を下支えに、実質賃金の上昇や民間消費の回復などの成長要因が期待されるものの、米国の関税引き上げ政策や、国際情勢などの不確実性による減速も懸念されます。

このような中、当社グループといたしましては、「健康と環境」をテーマに多様な事業展開とグループ各社が持つ強みと可能性を活かし、様々な社会課題の解決と、新しい価値創造に努めてまいります。業種の枠組みや従来のビジネスモデルにとらわれず、グループ一丸となり、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「健康と環境」を経営ビジョンとして掲げ、常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、これまでの常識にとらわれない新たな価値創造に努めています。世界的な人口増加や経済規模の拡大が進展する中で、当社グループにおいても事業活動を通じ、伸びやかで豊かな社会の創造と、将来世代に継承する持続可能な社会の実現に向けた経営を行っています。また、人権尊重を常に意識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を築くとともに、全ての従業員が活躍でき、長く勤められる職場環境を整備しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、内部統制の維持・向上を図るとともに、サステナビリティに関連する重要課題について全社的な取り組みを推進するため、興和グループ内部統制委員会を設置しています。同委員会は代表取締役である内部統制責任者を委員長としています。同委員会は半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定を担っています。取締役会では、同委員会で検討した重要な事項についての報告・審議、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の評価結果や管理状況について検証を行い、必要に応じて改善を指示する体制を整備しています。また、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を通じて、企業価値の向上に取り組んでいます。

(2）戦略

当社グループは、「人権尊重」「健康増進」「環境」「社会貢献」の４つを重要課題に選定しています。急速に変化するビジネス環境のもと、変化に柔軟に対応しながら企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくり、持続的な社会の構築に向けて積極的に貢献してまいります。

＜重要課題選定のプロセス＞

・当社グループの行動憲章・指針、経営ビジョンを踏まえ、国際的なイニシアチブ並びにガイドライン、持続可能な開発目標を基に重要課題を選定。

・2017年９月の興和グループ内部統制委員会にて承認。

①人権尊重の取り組み

当社グループは、「興和グループ行動憲章」「興和グループ人権方針」に基づき、人権尊重を常に意識し、従業員が成長し人間らしく働ける組織を構築するとともに、サプライチェーンについても強制労働や差別を防ぐ体制を整備しています。こうした取り組みについては、パンフレットや社内イントラでの情報発信のほか、

e-Learning等を活用しながら全従業員向けに周知しています。

（サプライチェーン行動規範・パートナーシップ構築宣言）

当社グループは、持続可能な安定したサプライチェーンの実現に向けて、サプライヤーとともに法令遵守、人権尊重、環境保全等の取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。サプライヤーとの双方向のコミュニケーションにより理解を深めることに努めていくと同時に、サプライヤーには「興和グループ　サプライヤー行動規範」への積極的な取り組みをお願いしています。そして、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築していくことを目的に、2023年２月にパートナーシップ構築宣言を行っています。

・人材育成方針

階層別の教育・研修の充実を図り、事業環境等の変化に対応し、変化を創り出すことができる人材の育成を推進しています。また、資格手当制度等の導入による自己啓発の支援、海外語学研修の実施、並びに勤務地選択制度の充実等、一人一人の個性を尊重し、様々なキャリア選択の機会を提供しています。

・社内環境整備方針

当社グループは、人材の多様性確保の観点から全ての従業員が生き生きと活躍し、仕事と生活の調和を図り、長く勤められる職場づくりに取り組んでいます。定期的に組織サーベイを実施し、エンゲージメントを高めるべく、分析結果を改善するような制度の見直しや改定を進めています。時間単位の有給休暇制度や時差出勤を導入し、より働きやすい職場環境を整えています。また、女性従業員が働きがいを持って、継続してキャリア形成できる組織風土を醸成することで、女性総合職の平均勤続年数の延伸と女性の管理職割合の向上を目指しています。

（女性活躍推進）

当社は、女性活躍推進を継続的に・多角的に推進していくため、2023年９月より女性従業員を中心とした女性活躍推進プロジェクトを立ち上げ、次世代につないでいく意識の醸成と、より長く、より働きやすい環境の実現を目指した活動を進めていくためのディスカッションや女性のキャリア自立を支援するための情報収集等を開始しました。女性の働き方に関するニーズの収集・課題の把握・事業部を超えたネットワーク構築のため、労働組合とも連携した活動を展開しています。今後は、女性がより活躍できる職場を目指した活動や、女性特有の健康課題への取り組みについて必要に応じて制度の見直し・改善を進めてまいります。

②健康増進の取り組み

当社グループは、新薬開発をはじめ、日本型セルフケアの推進を通じて、皆様の健康維持と医療の向上に貢献しています。また、従業員及びその家族のウェルビーイングを目指すことを目的に、「健康経営」の推進を宣言し、健康課題のさらなる改善を目指しています。

（健康経営）

当社グループは、当社オリジナルの健康管理アプリ「KOWAマイレージクラブ」や、「禁煙サポートプログラム」等、生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やかな生活習慣の形成に役立てる健康経営プログラムを導入し、当社グループ従業員の健康の見える化と健康維持・増進を支援しています。

（健康経営会議）

原則１年に２回開催する健康経営会議では、代表取締役が最高健康責任者を務めるとともに、専任部署が事務局として当社グループが健康経営を進めていくことに関する課題の認識と対策に関し議論をしています。健康保険組合・労働組合・産業医・保健師等とも連携し、興和グループの健康経営を推進しています。

③環境への取り組み

当社グループは事業活動を通じて、気候変動対策をはじめ、各種汚染の予防等に努めるとともに、「興和グループ環境方針」に基づき、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを実施しています。また、当社グループの事業への影響を軽減し、多様性保全に貢献する意識の向上に向けて、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同を表明しています。

（気候変動対策）

当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動の影響による環境負荷低減への貢献を目指しています。当社グループが推進しているビジネスは地球環境との関わりが深く、企業の社会的使命として環境保全に努めることは当然の責務です。定期的な環境内部監査を通じ、継続的な環境問題への取り組みを改善し、省エネ、再エネ、廃棄物の削減及び再資源化に取り組んでいます。事業活動における温室効果ガス排出量の削減を着実に遂行していき、持続可能な社会の構築に尽力してまいります。

④社会貢献への取り組み

当社グループは、様々なスポーツ支援等による地域活性化や災害支援等を通じて、人々の健康で豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、興和グループ内部統制委員会にて、事業活動におけるサステナビリティに係るリスクを特定しています。同委員会において定められた会社のリスク対応方針に基づき、各事業部・各部署単位でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者はその運用状況について定期的に取締役会へ報告しています。監査役はリスクモニタリングが適切に行われているか、体制が正常に機能しているかを確認しています。

(4）指標及び目標

　・社内環境整備の取り組み

※提出会社の数値を記載しています。なお、将来において連結ベースでの開示を行っていくために、社内体制の構築・整備を検討しているところです。

・気候変動対策

当社は、気候変動のリスクを認識し、環境負荷の低減に向け、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で46％以上削減並びに2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指し、サステナビリティを推進する部署と環境関連ビジネスを展開する関係会社が連携し脱炭素に向けた取り組みを推進しています。

（サステナビリティに関連する主なビジネス上の取り組み）

・グリーン水素・アンモニアビジネス

当社グループは、インド新興財閥であるアダニグループと共同で将来インドにて生産される予定のグリーン水素及びアンモニアの主に日本向け販売及びマーケティングを行うための合弁会社を2023年９月に設立いたしました。

インド政府は2030年までに年間500万トンのグリーン水素生産目標を掲げ、2023年１月にインド国を世界的なグリーン水素生産・供給国とする「インド国家グリーン水素戦略」を発表しており、当社はこの方針を受け、インドにおけるグリーンアンモニア供給のバリューチェーン構築の最適化に関する事業化調査事業として、経済産業省より「令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の対象案件として採択を受けました。インド国は世界的にみても太陽光及び風力の再生可能エネルギー資源が豊富であることから、競争力が高いグリーン水素、アンモニア生産が期待されます。

当社グループは日印のカーボンニュートラル実現に向けて、本調査を通じて、インド産グリーンアンモニアの日本の石炭火力発電所での混焼利用までのサプライチェーン構築を目指します。

３【事業等のリスク】

当社グループの財務状況及び経営成績等に関する事項のうち、経営者が業績に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク要因は以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に備え万全の態勢を整えるべく努力しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①研究開発について

国内外において臨床試験を数多く実施しております。これらに係る研究開発費用に関しましては、従前よりその採算性には十分留意の上、実施しておりますが、製造承認時期の遅れや開発中止、追加研究開発費用の支出によって、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②副作用問題について

医薬品は、厚生労働省の厳しい審査を受けて製造承認されておりますが、市販後の使用成績が蓄積された結果から新たな副作用が見つかる事例も少なくありません。このように、市販後において予期せぬ副作用が発見された場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③医療制度改革について

国内においては、急速な少子高齢化が進む中、医療保険制度改革が実行に移されております。その一環として、診療報酬体系の見直しや薬価制度改革などが毎年のように実施されております。このような薬価制度を含む医療費抑制の制度改革は、その方向性によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④生産部門および物流について

円安による原材料費の高騰や人件費の上昇などは、工場製造原価や仕入れ価格の上昇に繋がり原価率が引き上げられることになります。また物流業界は物流量が大幅に拡大し人手不足感が深刻になっている中、2024年４月からの残業時間規制に伴う運転手不足により、輸送手段の確保が困難になることで物流のリードタイムが長くなる可能性があります。これにより、物流コストが大きく増加するだけでなく、出荷物量に影響が生じるなど、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。対応策としてはリードタイムを加味した受発注の改善や、サプライチェーン全体でコスト増加分を負担していく必要があります。

⑤貸倒損失について

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業投資について

当社グループでは、各事業を展開するにあたり、設立・合弁等により出資を行い持分の取得をする場合や、業務提携契約に基づく資金提供等を行う場合がありますが、特に連結対象となる関係会社に対する投資や貸付及び業務提携先への貸付は、当該会社の財政状態や経営成績の動向により、また場合によっては不採算事業となり撤退となる等の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において個人情報を含め多くの機密情報を保有しています。当社グループは、これらの情報の漏えいや紛失等がないよう、適切に保護・管理していますが、サイバー攻撃や不測の事態によってこれらの情報の流出、破壊、改ざん、システム停止等が起こった場合には、会社としての信用が失墜する可能性や個人等からの損害賠償請求が提起される可能性があります。その結果、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧自然災害、感染症等について

当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症の発生などの危機事態の発生を想定し、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにBCP（事業継続計画）を策定し、危機管理の徹底に取り組んでいます。しかし、当社グループの想定を超える規模の危機事態が発生した場合、医薬事業における治験の停滞による承認の遅れや製造拠点の操業停止による製品供給不能等、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑨環境・社会（人権）について

当社グループは、「興和グループ環境方針」を策定し、環境問題への取り組みが人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件と認識し、主体的に行動しております。SDGsやパリ協定への取り組み等を企業の社会的責任と捉え、事業活動を通じて気候変動問題等に対応しております。また、「興和グループ人権方針」を策定し、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に表明されている人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを推進し、社会の持続可能な発展に貢献しています。しかしながら、気候変動問題やサプライチェーン全体における人権問題への対応が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業の設備投資の増加やインバウンド消費の拡大を背景に堅調に推移したものの、物価上昇を受け個人消費は力強さを欠く中、米国政府の関税引き上げ政策による外需への影響も不透明感を増す要因となりました。

このような状況下、当社グループは、「健康と環境」をテーマに、皆様の健康と豊かな生活に貢献する製品やサービスの提供、環境問題などの社会課題に対処したビジネスモデルの構築、実践に努めてまいりました。卸売事業においては、生活関連事業において、環境に配慮した素材や商品の開発を進めており、産業関連事業では、カーボンニュートラルの実現に向けたビジネスへ積極的に参画しております。医薬事業においては、徹底した品質管理のもと、社会全体や消費者のニーズにあった製品供給に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,569億２千３百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益109億１千４百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益70億５千万円（前年同期比68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益85億３千４百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

以下、事業セグメント別の営業概況をご報告いたします。

a.　生活関連事業

釣具部門は、日本製の高付加価値品が利益を押し上げました。原材料費の高騰、さらには、米国政府の関税政策リスクなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、引き続き、愛好者の需要に応えられるよう商品の提供に努めてまいります。

アパレル部門は、インバウンド消費により好調を維持しました。さらには、猛暑や暖冬など気候の変化に対して、機能素材商品の提案を積極的に行ってまいりました。また、生産地の分散を進めるなど、供給リスクへの対応も図っております。

ユニフォーム部門では、企業向けの受注が安定している一方、小売用作業服の販売は伸び悩みました。生産拠点の移行や拡充に取り組み、幅広い顧客層からの受注拡大に努めます。

キャラクター部門は、均一ショップ向けの雑貨売上が伸長しました。今後は、ノンキャラクター商品も強化し、取引の拡大を目指してまいります。

テキスタイル部門は、国内向けのユニフォーム素材の販売が増加しました。付加価値の高いオリジナル商材を活用し、素材から製品までの一貫したビジネスモデルの構築を目指します。また、中東向け男性民族衣装、米国ブランド向け素材販売なども伸長しています。

リコヴィータ㈱の“TENERITA”ブランドは、新商品・新カラーで売上増、“STUDIO NICHOLSON”ブランドは、販売チャネルの転換が奏功し好調に推移しました。また、“Vivienne Westwood”ブランドを扱う㈱インコントロは、アクセサリーや革小物等のインポート雑貨品、ライセンス衣料品等の販売が好調に推移しました。

以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高502億５千万円（前年同期比9.6％増）、営業利益32億２千４百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

b.　産業関連事業

環境インフラ部門は、太陽光発電にかかわるビジネスの拡大を進めております。インド・米国との太陽光モジュールの三国間貿易に加え、日本製原材料のインド向け輸出を開始しました。米国では、太陽光発電の重要性が高まっているため、引き続き、インド国内のビジネスパートナーとの連携を強め、太陽光モジュール生産の加速、さらには、日本技術の導入を目指してまいります。また、石炭火力発電におけるアンモニア混焼技術の検証につきましては、引き続き、国内外の動向を注視し、次世代エネルギーの普及に努めてまいります。

環境資材部門は、建築業界における労働力不足、物流経費の増大などの課題が多い中、ベトナム製ガラスやインド製タイル、さらには解体用資材レンタル事業の拡大に努めております。今後は、環境配慮型の木製品などの取り組みを強化してまいります。

化学素材部門は、中国や欧州市場の低迷や地政学的リスクなど不透明感が強いものの、高付加価値品の輸出や輸入医薬品原料の販売が堅調に推移しました。引き続き、市場の動向把握に努めるとともに、サプライチェーンの構築により販路拡大を目指してまいります。

資源素材部門は、リチウム塩類や活性炭など市況依存度が高いため、引き続き、供給元や販売先の分散とともに、付加価値の高いリチウム化合物や活性炭の開発を進めてまいります。

食品部門は、差別化されたサービスや商品開発を進める一方で、気候リスクに備え、調達地域の分散などサプライチェーンの最適化を図っております。ベトナム国内に所在する子会社では、新商品開発により受注が増加しました。

３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、ケミカル事業では、輸入品の日本国内での拡販や、化粧品原料に注力しました。テキスタイル事業は、市中の在庫の状況に影響を受けた一年となりましたが、下半期よりグリーンテック事業に改称し、繊維と色に関わる先進技術や材料の提供を進めております。エレクトロニクス事業は、貿易摩擦の影響を受けるユーザーへの販売が伸び悩む中、生成AIサーバ、高性能スマホやモビリティー関連といった電子デバイスの取り扱いが好調に推移しました。

以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,623億１千１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益75億７千３百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

c.　医薬事業

医療用医薬品部門は、高脂血症治療剤「パルモディア錠」の１日１回タイプの「パルモディアXR錠」の発売により、高脂血症患者の処方が増加し、市場が活性化しております。２型糖尿病治療剤「デベルザ錠」については、処方数の多い施設に向けた取り組みを行っております。眼科領域では緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液」が病院で高評価を得ており、長期処方が解禁されたアルツハイマー型認知症治療剤「アリドネパッチ」も、専門施設などへの情報提供を進めています。

OTC医薬品部門は、キューピーコーワ類、リザレックコーワ類などが好調に推移しました。また、「コルゲンコーワ総合感冒薬」「コルゲンコーワ滋養チャージ」といった新製品のほか、コルゲンコーワ鼻炎類、ホッカイロ類も、季節的要因が追い風となり伸長いたしました。そのような中、大型新製品である清涼飲料水「シンクロンコーワ」の発売準備を進めており、全国小売店での店頭展開とテレビコマーシャルなどのプロモーションを実施し、新たな市場開拓も図ってまいります。

医療機器部門では、前眼部検査機器SL-19シリーズの動物病院向け販売が好調で、ヒト向けにも積極的に取り組んでいます。眼内レンズにおきましてはトーリック眼内レンズが2024年１月の全国発売開始以降、新規採用が進んでおります。

海外展開におきましては、米国での「リバロ錠」は後発品の影響を受け処方箋枚数が減少したものの、新たに、アトピー性皮膚炎などを効能効果とした薬剤の共同販促契約を締結しました。OTC医薬品・ヘルスケア品では、アジア地域での浸透を図り、欧州市場へも新規参入の準備を進める中、2025年３月には、日本に先がけて、米国内で「シンクロン」の販売を開始いたしました。眼科機器や眼内レンズ市場は、先進国を中心に高齢化の進展に伴い、市場は拡大傾向にあります。前眼部検査機器「SL-19」の販売は、欧米やアジアで動物病院向けの販売が増えています。

以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,598億円（前年同期比3.6％減）、営業利益65億８千７百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

d.　環境・省エネ事業

産業用光学機器分野では、当社の特徴である耐環境ビジョン製品として、工作機械への組込、粉塵や高温環境などの劣悪な環境下で使用可能な光学ユニットの開発・製造・販売に取り組み、さらには、AI技術を組み込んだ光学検査機器など、様々なビジョン製品を展開しています。また、工場や物流業界での人手不足を背景に、省人化/合理化システムとして、無人化DXソリューションの提案・提供も行いました。

コンシューマー光学機器分野では、高級スコープのプロミナーラインアップとして、軽量コンパクトな口径55ｍｍの新型スコープの販売を開始しました。さらに観光用望遠鏡では、視認性向上のためのラッピングや、観光名所表示などのオーバーレイ機能の搭載などにより、観光客の関心を高める取組を行いました。

創エネ・省エネソリューションビジネス分野では、引き続きLED照明の販売、太陽光設備の設置販売、PPA（電力販売）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルの提案などを通じ、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。

以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高151億８千８百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失４億９千１百万円（前年同期は営業利益３億７千万円）となりました。

e.　不動産事業

不動産事業においては、建築資材の高騰、人手不足の常態化により、建設コストの高騰が続いております。賃貸市場では、市況が改善に進んでおり、小幅ながらも賃料相場は上昇しております。引き続き、状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。

以上の結果、不動産事業の業績は、売上高150億６千４百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益18億４千４百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

f.　ホスピタリティ事業

国内ホテル事業は、高品質のサービス提供と積極的な営業展開により回復基調にあります。2024年７月にオープンした「エスパシオ 箱根迎賓館　麟鳳亀龍」は、最高級ブランド「エスパシオ」の国内第一号施設として、事業グループにおけるシナジー創出の役割が期待されます。また、2025年10月オープン予定の「エスパシオ ナゴヤキャッスル」の開業準備も進んでおります。ワタベウェディング㈱が展開するリゾート挙式事業は、婚姻数の減少や為替の影響などにより業績は伸び悩みました。国内需要の柱である沖縄エリアも、競争激化により売上が減少する中、フォトウェディングなど事業の多様化にチャレンジいたしました。

以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高384億１千８百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失45億５千８百万円（前年同期は営業損失33億７千８百万円）となりました。

g.　その他の事業

保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。

以上の結果、その他の事業の業績は、売上高158億８千８百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失12億１千２百万円（前期同期は営業損失８億２千６百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より115億３千５百万円増加し、797億９千８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は115億３千４百万円となり、前年同期と比べ54億６千９百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は79億７千１百万円となり、前年同期と比べ201億４百万円増加しました。これは主に、固定資産の売却による収入が増加したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は89億３千６百万円となり、前年同期と比べ94億２千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したこと等によります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億８千７百万円減少し、6,866億５千５百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

流動資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ212億８千１百万円減少し、3,228億３千６百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ68億９千３百万円増加し、3,638億１千８百万円となりました。

総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ146億２千３百万円減少し、4,863億７百万円となりました。その内訳は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ379億９千１百万円減少し、2,806億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ233億６千７百万円増加し、2,056億９千９百万円となりました。

正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては422億２千８百万円となり、流動比率は115.0％となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円増加し、2,003億４千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、27.7％となっております。

　経営成績の分析

売上高は、5,569億２千３百万円となり、前年同期に比べ3.0％の減収となりました。

売上総利益は、前年同期比2.6％減の1,682億２千万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が広告宣伝費の増加等により前年同期比3.1％増の1,573億６百万円となったことから、前年同期比45.7％減の109億１千４百万円となりました。

経常利益は、受取配当金の減少等により、前年同期比68.0％減の70億５千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比37.8％減の85億３千４百万円となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。

また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）技術導入

（注）中外製薬株式会社とのトホグリフロジンの日本、欧州及び北米における特許、ノウハウの実施許諾に関する契約は、当連結会計年度において合意解約し、トホグリフロジンに係る事業を譲受けました。

（２）技術供与

（３）販売契約

（注）中外製薬株式会社とのペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾に関する契約は、当連結会計年度において合意解約いたしました。

（４）ローン契約に付される財務上の特約

（注）１．財務上の特約は、連結損益計算書上の経常損益について２期連続して損失を計上しないこと、

連結貸借対照表での純資産の部の金額を契約締結直前期の50％以上に維持すること、であります。

２．担保に供している資産は、子会社が保有する土地（1,026百万円）であります。

３．2024年４月１日前に締結された契約については、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は230億３百万円であります。

［医薬事業］

当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療機器、衛生雑貨など健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発を進めております。

（医療用医薬品）

医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点を当てて研究開発に取り組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推進しております。

医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりであります。

＜備考＞

・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全てのパイプラインを掲載している訳ではありません。

・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き（米国：IND、欧州：CTA、日本：治験計画届書、又は他地域での類似手続き）を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了していない、又は臨床開発活動の中止／中断が決定されていない品目と定義しております。

・国際一般名（INN）が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。

・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております（承認申請中の国名は併記いたします）。

・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。

これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加えて、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設　Center for Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションにより、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。

（OTC医薬品（一般用医薬品）・ヘルスケア品）

一般用医薬品については、コルゲンコーワ総合かぜ薬、ケラチナミンコーワヒビエイドα、キャベジンコーワαプラス、リザレックコーワ for Lady/同携帯容器、リザレックコーワα5 携帯容器、ウナコーワエースプレミアムL/同Gを、医薬部外品については、コルゲンコーワ滋養チャージ、キューピーコーワiクリアチャージ（販売名：キューピーコーワIJ）を発売しました。

ヘルスケア品については、三次元メイクがおちにくいマスク カラーシリーズ/同アロマシリーズ、Hokkairon 高温カイロ、化粧品についてはコーラルプロ/同パールタイプを発売しました。

2025年度上期には、食品のシンクロンコーワアクティブモード/同クールモード等の上市を予定しています。

また、海外展開も拡大しており、アジア各国でバンテリンコーワサポーターシリーズ、ザ・ガードコーワPC、キャベジンコーワα、キューピーコーワαチャージ（パイン風味・キウイ風味・アップル風味）、新コルゲンコーワうがいぐすりワンプッシュを発売しました。米国ではSYNCRON PRE WORKOUT/POST WORKOUT、チリではホッカイロ（くつ用・くつ下用）を発売しました。

（医療機器）

医療機器分野の眼内レンズ（IOL）においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を進めており、新製品の開発に加え、インジェクターの改良にも取り組んでいます。1ピース（1P）インジェクターの操作性向上を目指した形状改良、および3ピース（3P）の度数範囲拡大を目指したインジェクターの形状改良は開発段階が終了し、国内販売のための軽微変更、欧州販売のためのMDD（Medical Device Directive：医療機器指令）下での技術文書審査も完了しました。2025年初頭より欧州では発売を開始し、日本国内では先行発売を開始しつつ、全国販売に向けた準備を進めています。

また、日本、EU、東南アジア、中東地域など、20カ国以上で3P、1P及び1Pトーリックを発売しており、新製品の1ピース（1Ｐ）インジェクター改良、3ピース（3Ｐ）度数範囲拡大インジェクター改良においても東南アジア、中東地域で発売できるよう新規申請を進めています。さらに北米および東アジア地域の国々への拡大を予定しており、これらの国のなかで臨床試験データが求められる国については臨床試験の開始に向けて準備を進めています。

中国では3P、1P IOLの臨床試験データを取得して登録申請を行い、現在照会事項の対応をしています。

また、欧州での販売を継続するため、引き続き欧州MDR（Medical Device Regulation：医療機器規則）の認証取得に向けた活動を実施しています。現在第三者認証機関による認証審査は最終段階まで進んでおり、MDRに対応した製品パッケージの変更も同時に取り組んでいます。

医療機器分野の眼科検査機器においては、引き続き前眼部検査機器、視野計、前房蛋白測定装置、ドライアイ解析装置にテーマを集中して研究開発を進めています。手持ち前眼部検査機器は、「コーワ SL-19」カメラモデルについて、主に獣医向けに海外展開を進めています。2024年５月に欧州、2024年10月に米国、2025年３月にはオーストラリアで上市しました。また、「コーワ SL-19」カメラモデル専用のアプリケーションソフトにつきましても、2025年１月末にドイツ語に対応したバージョンをリリースしました。今後も「コーワ SL-19」シリーズの世界各国への展開を積極的に進めていきます。ドライアイ解析装置は、米国での臨床データ取得を開始しました。今後、取得されたデータをもとに、非侵襲涙液層破壊時間の自動測定や干渉画像を用いた重症度・タイプ分類など独自の解析機能の研究開発を進めてまいります。また、2024年12月に、米国の保険点数であるCPT（Current Procedure Terminology：米国医師会が定める医療診療行為）コードの取得に向け、米国内での検査状況を調べるためのテストコードを取得することができました。今後、保険償還が可能となる本コードへ移行するための活動を進めていきます。前房蛋白測定装置については、米国UCLA（University of California, Los Angeles：カリフォルニア大学ロサンゼルス校）とAUS（The American Uveitis Society：米国ぶどう膜炎学会）による「眼内炎症の客観的測定に関するワークショップ」に参加し、測定原理の説明や製品紹介、またフレアー測定の標準化に関するディスカッションにも参加しました。また、国内で販売されている「コーワ　FM-600α」の米国上市についても計画しています。視野計は、「コーワ AP-7700」シリーズのマイナーチェンジを計画し、2026年第２四半期上市を目標に開発を進めています。

イムノクロマト法を用いた感染症検査キット事業においては、引き続き、新型コロナウイルス抗原検査キット、新型コロナウイルスとA型／B型インフルエンザウイルスの同時検出抗原キットの自社開発を進めています。その他の感染症や感染症以外での技術応用、商品展開についても検討を進め、この分野での事業確立を目指します。

（新素材）

新素材研究開発部門では、主にミノムシの糸を用いた有用性新素材の研究開発を行っています。ミノムシの糸については、MINOLONブランドを立ち上げ、「MINOLONシート」を採用した製品がスポーツ用品メーカーより発売されました。このミノムシ素材の生産力強化と、新たな製品開発に繋がる取り組みを進めております。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、228億６千４百万円となりました。

［環境・省エネ事業］

レンズ・カメラ関係では、高温・粉塵・工作機械・加工機内など特殊環境下での使用を目的とした耐環境カメラユニットを上市しました。また、熱環境下での使用を目的としたハウジングについての研究開発、パッケージ化の検討を行いました。

スコープ・双眼鏡関係では、双眼鏡のリニューアルモデルを企画、光学評価を行いました。また、ハイエンド双眼鏡の機能試作および光学系評価を行いました。

ロボティクス関係では、パレタイズ用ロボットハンドの評価及び専用ロボットハンドの研究開発を行いました。また、太陽光パネル製造設備の自動化装置の開発・評価を行いました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は、１億３千８百万円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図り、より効率的な投資となるように努めております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式533,436株は、「個人その他」に533単元、「単元未満株式の状況」に436株含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり360円の配当を実施することを決定しております。内部留保資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の展開のための投資に充当いたしたく存じます。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは「健康と環境」をテーマに事業を推進するとともに、経営の効率性を高めながら、財務の健全化を図っております。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。その一環として、当社は、2025年６月開催の定時株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、効率的な業務の遂行を行うため、執行役員制度を採用しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関の内容

（取締役・取締役会）

当社は16名の取締役により取締役会を構成し、重要な決議事項は取締役会において審議・決定されております。

・取締役の定数

当社は、取締役を30名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（監査役）

監査役は、当社の事業又は経営体制に精通した常勤監査役２名及び非常勤監査役１名、法律に精通した社外監査役１名の合計４名であります。

監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、監査方針、監査計画、監査業務の分担を協議、決定し、取締役会等への出席、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社の各事業所への実査及び子会社調査等を行い、これらにより内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして連携を図るとともに、会計監査人と必要に応じ会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に連携を図っております。

（株主総会）

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主へ機動的に配当することを目的として、中間配当について会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

b. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムを構築するために以下の基本方針について決議しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項並びに監査役の職務の執行に係る費用等に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、内部統制規定を定め、内部統制の整備とその運用を行い、法令等を遵守した適正な業務執行を組織的かつ自律的に推進し、業務に対する信頼の確保を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、対応すべきリスクは一層多様化・複雑化しております。このような環境に的確に対応し健全な経営の維持と収益確保を図るためには、適切なリスク管理体制の構築が必要であると考えられます。このため当社は、以下のとおりリスク管理体制を整備しています。

・内部統制体制について定める内部統制規定に基づき内部統制責任者及び内部統制担当部署等を設置し、組織的にリスク管理に取り組んでいます。

・リスク管理規定に定められた手順でリスク管理を実施し、万一、何らかの危機が発生した場合であっても、損害を最小限にするために迅速かつ適正に対応します。

・当社グループは、内部統制の維持・向上を図ることを目的に設置している興和グループ内部統制委員会において定められたリスク対応方針に基づき、グループ全体でリスク管理を実施し、代表取締役である内部統制責任者が定期的に取締役会へ報告しています。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制の基本方針」を定め、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その運用に努めております。この内容は、次のとおりであります。

・当社は、グループ経営の適正かつ効率的運用に資するため、関係会社管理規定に基づき、当社が子会社から報告を受ける事項を定めている。興和グループ各社を主管する者を定め、主管する子会社に営業報告等の定期的な報告を行わせる。

・当社は、興和グループ各社の業務プロセスの整備、検証を図る。

・当社は、関係会社報告会及び各事業部会においてグループ各社から事業の状況を報告させるとともに経営方針を伝達し、グループの経営管理体制の充実を図り、関係会社管理打合会を通じ、管理体制の徹底を図る。

・当社は、興和グループ各社の内部統制体制の維持と内部統制のレベルアップを図るため興和グループ内部統制委員会を置く。事務局は、内部統制担当部署とする。内部統制担当部署はグループ各社の事業活動について遵法の指導を行い、内部監査担当部署は監査を行う。

・当社の取締役及び監査役は、必要に応じ、グループ各社の経営のモニタリングを行い、ガバナンス強化を図る。

④役員報酬の内容

当社の社内取締役に対する報酬は、報酬等の総額511百万円（基本報酬355百万円、賞与156百万円）であります。当社の社内監査役に対する報酬は、報酬等の総額34百万円（基本報酬26百万円、賞与８百万円）であります。また、当社の社外役員に対する報酬は、報酬等の総額12百万円（基本報酬12百万円）であります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役樽野雅幸は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における審議内容としては、資金調達、債権限度の設定、重要な設備投資や研究開発投資、サステナビリティに関するリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、その他、法令及び社内規定により取締役会で決議することとされている会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

（注）上記表は当事業年度末在籍の取締役の状況を記載しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 三輪 尚巨は、社長 三輪 芳弘の実子であります。

２．監査役 樽野 雅幸は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

当社の社外監査役である樽野雅幸は、株式会社プロボックスの代表取締役であり、当社は同社と電子技術を利用した各種情報提供等の取引関係があります。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修・セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】