株式会社ゲオホールディングス（2681） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社31社、非連結子会社１社及び 持分法適用会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。

　これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ構成と事業内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月末現在

持分法適用会社

２社

非連結子会社（持分法非適用会社）

　１社

　事業の系統図は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月末現在

４【関係会社の状況】

　（注）１　(株)ゲオストア及び(株)セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　(株)ゲオストア

　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　     187,200百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　       2,018百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　       1,253百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　       8,281百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　      21,853百万円

　　(株)セカンドストリート

　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　     116,184百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　       2,449百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　       1,635百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　       7,990百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　      22,766百万円

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

　　　　２．リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。

　　　　　　その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

　　「労働者の男女の賃金の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

　　当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。

　　しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。

　　今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。

　この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。

　当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。

①リユース市場の深耕

　リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。

　地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置によりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。

②収益基盤の再構築と拡充

　「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。

　映像・音楽ソフトのレンタル市場縮小傾向が続く中、全国に約1,000店舗を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。

　寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。

　オフプライスストア業態やラグジュアリー商材の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。

　また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして模索してまいります。

③ＩＴの積極活用とオンラインの強化

　スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。

④グローバルマネジメントの構築

　リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。

　海外の機能集約と分業を推進し、グループ全体を最適化する仕組み作りを構築してまいります。

⑤人材の獲得と教育投資

　各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。

　また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

循環型社会の実現

”モノ”を不要な場所から必要な場所へ　～事業成長によるSDGsへの貢献～

　当社グループはさまざまな循環型事業を通して、廃棄物の発生を抑制し、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。

■ゲオグループ サステナビリティ基本方針

　ゲオグループは、”豊かで楽しい日常の暮らしを提供する”という企業理念のもと、変化への適応と、事業の成長を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。

　当グループは本方針に沿ってマテリアリティを特定し、「環境」「人権」等に関する個別の方針を実行することにより、サステナビリティ経営を推進します。

■推進体制

①ガバナンス

　当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。

　本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。

　また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。

　このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。

　サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。

　サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。

　取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。

　また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。

（１）マテリアリティ

①ゲオグループの最重要課題

　当社グループでは、「”モノ”を不要な場所から必要な場所へ」をテーマに、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

　社会課題や取り巻く環境が変化し続けるなかで、長期的な価値創造や持続的な成長につなげるため、当社グループでは17のESG課題を抽出し、その中からさらに６つの最重要課題を特定しました。

＜６つの最重要課題＞　（E:環境　S:社会　G:ガバナンス）

E:　循環型社会の実現・促進

E:　気候変動対応及び資源節約・廃棄物削減

S:　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

S:　スペシャリストの育成とタレントマネジメントの推進

G:　コーポレート・ガバナンスの強化

G:　公正な取引の推進とビジネス倫理に関する文化の醸成

　当社グループは、これらの最重要課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

■　マテリアリティマップ

■最重要課題に対する目指す姿とKGI

　特定した最重要課題に対し、目指す姿とKGIを設定しました。ゲオグループでは、これらの課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

ゲオグループ最重要課題に対する目指す姿とKGI

https://www.geonet.co.jp/csr/materiality/

（２）人的資本

①戦略

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。

　女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。

　従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。

　また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。

②指標及び目標

　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。

（３）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のひとつと捉え、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。TCFD提言は、全ての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示します。

①ガバナンス

　当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。

　本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。

　また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。

　このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

②戦略

　当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEAやIPCC等のデータを基に、1.5℃（脱炭素化が進展するシナリオ）と４℃（温暖化が進行するシナリオ）の２つのシナリオ分析を実施しました。

シナリオの定義

対象期間　　：2030年を中心とした世界を想定

対象範囲　　：当社グループ主要事業会社

　　　　　　　(株)ゲオホールディングス、(株)ゲオ、(株)ゲオストア、(株)セカンドストリート、

　　　　　　　(株)ゲオクリア、(株)おお蔵ホールディングス、(株)OKURA

参照シナリオ：1.5℃においてはIEA　NZE、IPCC　RCP1.9等、

　　　　　　　４℃においてはIEA　STEPS、IPCC　RCP8.5等

シナリオの世界観

　シナリオ分析の結果、特定したリスク・機会に対する認識と今後の対応策は下記のとおりです。

　1.5℃シナリオにおいて、環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大と、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加が見込まれる一方で、脱炭素化への移行に伴い再エネ由来の電力比重が増加することでエネルギー単価の上昇が見込まれ、店舗型ビジネスに伴う各店舗の光熱費の増加が当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるもののエネルギー単価の上昇は発生し、当社グループの財務状況に対して大きなインパクトを持つと認識しています。

　これらの光熱費増加リスクに対し、当社グループはLED照明、断熱窓、効率の良い空調機器等の省エネ設備の導入、及び空調設備温度の見直し、電源の切り替えなど、設備の導入と節電意識の向上による対策を推進していきます。また1.5℃シナリオにおいて、環境への積極的な取り組みや適切な情報開示が、企業価値の向上や資金調達面

での優遇として当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。当機会は４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるものの大きな影響力を持ち、また社会的責任の観点からも重要な項目であると認識しています。

　上記の考えから、当社グループはESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示、環境問題に取り組むイニシアチブへの賛同表明、非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得等を推進していきます。

当社グループにおいて想定される気候変動関連のリスクと機会

（注）１．発現時期の定義：2027年までに発現するものを短期、2030年までを中期、2031年以降を長期と分類

２．影響度の算定：大・中・小の分類はIEA、IPCC等の外部資料及び当社データを用いて定量的な影響も検討しつつ、定性評価を実施

③リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。

　サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。

　サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。

　取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。

　また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。

④指標と目標

　当社グループの祖業であるレンタル事業は、映像、音楽、コミックなどの同じメディアをお客様に借りていただき、返却していただくことで、新しいメディアを製造することなく、コンテンツを楽しんでいただくことができるサービスです。よって、当社グループがこれまで拡大し、維持継続しているレンタル事業は、GHG排出量が着目される以前から循環型社会の基礎となる事業であると考えています。

　また、当社グループの主要事業となっているリユース事業においても、「捨てない暮らし」を当たり前にするというミッションのもと、不要になったモノを必要とする人々に届けることで、廃棄物の削減や環境負荷の軽減に貢献しています。よって、リユース事業は、モノの製造時に発生するGHG排出量の削減にも寄与していると考えています。

　現在、気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、2015年に行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。

　さらに、日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。

　当社グループは、世界的な気候変動に関する枠組みや、日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、当社グループのGHG排出量について、2050年ネットゼロを目標とします。

ゲオグループESGデータ

https://www.geonet.co.jp/csr/esg/

（４）環境

環境への取り組み

　当社グループでは事業活動によりさまざまなモノの循環を生みだすことで、CO2の削減だけでなく、エネルギーの効率化や海外事業、地域活動の分野においても持続可能な社会を実現するための取り組みを実施しています。

　未来へ繋がる事業の実現を目指し、気候変動をはじめとする環境問題へ取り組んでいきます。

■ネットゼロ宣言

　気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。

　ゲオグループは、世界的な気候変動に関する枠組みや日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを宣言します。

　今後も、再生可能エネルギー由来の電力の導入店舗拡大やLED照明の導入、ペーパーレス化などを通して、削減目標の達成に向けてグループ全体で取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※１　国内主要事業におけるScope1＋2の排出量に対する削減割合

Scope1：ゲオHD請求の給油明細から、購入されたガソリン、軽油を油種別に集計し、環境省が発表する燃料の種類別排出係数を元に算出

Scope2：消費電力量が算出可能な拠点のデータを元に算出（店舗・事務所・倉庫を含む）

※２　対当社及び当社の個別・連結子会社全体の排出量

ネットゼロ：人為的な温室効果ガス排出量と除去量のバランスが取れており、大気中への温室効果ガス排出量が実質ゼロの状態

脱炭素化に向けた取り組み

PPAの導入

　2024年から太陽光発電によるオフサイトPPA、オンサイトPPAを一部店舗へ導入しています。PPA（Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギーによって発電した電力を企業などが事業者から直接購入する契約形態で、敷地や建物（＝サイト）から物理的に離れた設備で発電した電力を提供することを「オフサイトPPA」、事業者負担で太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給することを「オンサイトPPA」と呼びます。

　今後も、再生可能エネルギー電力の導入店舗を拡大し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。

LED照明などの設置

　当社グループの計約1,600店舗にLED照明設置を完了しました。また、効率の良い空調機器などを一部店舗へ導入することにより店舗の節電によるCO2削減に努めています。

店頭でのペーパーレス化を促進

　各店舗のレジにタブレット端末を導入し、買取伝票などのペーパーレス化に取り組んでいます。エネルギーの効率化と業務効率化につなげています。

リユース事業におけるGHG削減

　不要になった物や売れ残った物に新しい価値をつけて次の人へ繋ぐリユースやオフプライスなどの事業を通じ、廃棄物の削減に貢献することでGHG削減効果を生み出しています。

循環型社会の実現

https://www.geonet.co.jp/csr/recycle/

（５）社会

ダイバーシティの推進

　当社グループでは働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられる会社であること、「こうあるべき」とカタチを決めてかからず、多様な人々の多様な価値観を認め合い、全員の人生に寄り添える会社であることを目指しています。

女性従業員の活躍

　女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。2024年度の育児休業取得率は117.9％です。

　当社グループでは、女性の活躍や社員全員が働きやすい環境を目指し、行動計画を策定しています。

　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画については、コーポレートサイト下記リンクにて適宜更新を行い開示しています。

　ゲオグループ社会への取り組み：https://www.geonet.co.jp/csr/social/

LGBTQ

　同性パートナーシップ制度を導入しています。

　同性パートナーシップに登録することで、婚姻関係にある夫婦と同じように「パートナー」として、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができます。

障がい者雇用

　当社グループの障がい者雇用率は2.87％（2025年３月31日現在）と、2024年４月以降における日本の法定雇用率（2.5％）を超えています。

2010年から障がい者の雇用促進を目的にした子会社「ゲオビジネスサポート」を設立し、従業員は店舗及び各グループ事務所の清掃業務などを行っています。2020年１月には、障がい者雇用優良企業として「愛知県知事表彰」を受けました。

身だしなみ基準の改定

　従業員一人ひとりが多様性を理解し合える環境にするため、身だしなみ基準の改定で性別表記の廃止やルールの統一を行いました。今後も従業員が人種、年齢、性別などにとらわれず、自分らしく働ける環境づくりを目指します。

ゲオグループの健康経営

　ゲオグループは、お客さまに「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ために、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考えています。

　この考えのもと、従業員の健康から始まる好循環を起こすために健康保持・増進のための取り組みを進めていきます。

ゲオグループの健康経営

https://www.geonet.co.jp/csr/social/health/

ワーク・ライフ・バランス、キャリア支援の取り組み

ワーク・ライフ・バランス

　働く人が勤務時間を自由に設定できる「フレックスタイム制度」や、転勤がなく自宅近くで勤務できる「ローカル社員制度」、オフィスに限らず自宅で勤務ができる「在宅勤務制度」などを設け、多様な働き方ができる環境を整えています。また、男性従業員の育児休業取得も進めています。１、２週間の取得が中心ですが、半年や１年間取得する従業員もいます。実際に育児休業を取得した男性従業員の体験談を社内全体へ共有するなど、従業員へ向けた周知活動も実施し、社内認知も高まってきています。

生活をサポートするさまざまな制度

※図表は雇用と休業に関わる代表的な制度を抜粋したものです。上記以外にもさまざまなサポート制度があります。

キャリア支援

　キャリア支援ではグループの進化を考え、成長戦略に寄与できる、当社らしい人材育成のためにキャリアに応じて社内外での研修を行っています。業務遂行に必要な専門スキルを効率よく習得できるよう、土台となる人間力を高めるための教育を行います。

＜新入社員に向けた研修＞

　新入社員には、新入社員研修やOJT教育を実施しており、企業理解や商材知識、ストアマネジメントなどを学ぶ研修を実施しています。社会人としての基礎を学ぶカリキュラムも用意しています。

＜既存社員に向けた研修＞

　各階層別に合わせた研修を実施しており、マネジメントやリーダーシップ、分析思考力などを学び、店舗運営に活かしています。また、社外研修では、アメリカセミナーなど海外視察を通してチェーンストアの仕組みを学ぶ機会を用意しています。

＜オンライン社内学習＞

　運営するにあたり必要な知識を学習できるツールを設けています。営業に関わる各種法令の理解や商材知識を深める講座などを配信しています。

職種とキャリアパス

　当社グループのキャリア形成の基本は「教育配転」です。入社して初めに全国の店舗業務からスタートします。

　店舗運営についての知識習得や経験の後、教育配転でさまざまな部署で仕事の経験を積みながら、自分の適性にあったスペシャリストを目指していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではなく、予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響において、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。

(1）出店政策について

　当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）リユース品の仕入について

　当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等について

Ａ．大規模小売店舗立地法について

　当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。

　大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

Ｂ．古物営業法について

　当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。

①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。

②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。

Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

　当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

Ｄ．著作権法について

　当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。

　また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。

Ｅ．再販売価格維持制度について

　当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。

　これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。

　公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。

(4) 情報セキュリティについて

　当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。また、円滑かつ効率的な事業活動のため、情報システムへの依存度はより顕著となっております。かかる個人情報の適切な保護及び各種システムが安定的に稼働できるよう、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化、セキュリティインシデント発生時に迅速な対応を行うためのグループ全体での体制構築等、リスク対策を講じておりますが、システム障害や人為的な原因により重要情報の漏洩・消失及びシステム障害等が起きた場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少及びシステムの一時停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害発生について

　当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債依存度について

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も企業価値向上のため新規出店を継続し収益力を強化する方針であるため、銀行借入れに加え社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減していますが、金融情勢の変化等により金利の大幅な上昇となった場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

　当社グループは海外展開を拡大しており、今後未進出地域も含め海外展開を推進する方針です。リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を随時整理し、対応していますが、当社グループが事業展開している国又は地域における政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争等の要因による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

　当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成するため、為替の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計上の見積りについて

　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　棚卸資産

　　当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　貸倒引当金

　　当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

　固定資産の減損

　　当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　資産除去債務

　　当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産

　　当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積額が減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定したものを提出会社を中心に調整を図り最終的な策定を行っております。

　なお、今後の設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　3,418,700株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　1,235,300株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（リテール信託口８２００７９２７６）　　　　　　　　　600,000株

　　　　２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。

　これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実感していただくためのサービスの提供を追求しております。

　当社は企業価値の最大化を図るため、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、取締役会・監査等委員会体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は、2024年６月27日の株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。

　当社の取締役は13名（監査等委員である取締役５名含む）、内６名が社外取締役（監査等委員である社外取締役３名含む）であります。

　また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。

取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。

　　　　２．堀江容子氏、笹野和雄氏、小宮山太氏、及び太田裕之氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　当事業年度における取締役会の主な審議事項は、次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会の活動状況

　指名・報酬諮問委員会は、毎年１月、５月、及び６月に定期開催いたします。

　当委員会は2024年６月27日に設置されたため、当事業年度においては１回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な審議事項は、次のとおりであります。

　当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えております。

　設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は、次のとおりであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。

　　・当該体制を採用する理由

　当社は、現在社外取締役を６名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点から業務執行に対する監督機能等を想定しております。当社は、一定の独立性を有する社外の有識者を社外取締役として選任し、業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。

　現在、当社の監査等委員会は５名で構成されており、うち社内監査等委員２名、社外監査等委員３名であります。各監査等委員は、常勤監査等委員（社内監査等委員）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

　外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、社外取締役(社外監査等委員含む)がその役割を全うすることにより、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　　・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役・従業員が法令・定款に適合し、社会的責任を果たす行動ができるように、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス部門担当取締役を統括責任者とし、当社及び当社子会社の全役員・従業員にコンプライアンスの周知・徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、想定しうるリスクに備えるため、リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを把握・評価し、対策を決定しております。

　　また、危機が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、危機管理対策本部を設置し、損害を最小限に止める体制を整備しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。

　　ⅰ）子会社の統括管理を経営管理部門が行い、各部門は担当業務に応じた管理を行う。

　　ⅱ）主要子会社（非連結子会社を除く）における取締役・監査役は当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監督・監査する。

　　ⅲ）子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備する。

　　ⅳ）当社は事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営管理部門より月１回、子会社（非連結子会社を除く）に対し重要事項の報告を求め、その内容を確認する。また、報告事項のうち、特に重要性の高い事項については当社基準により当社取締役会に報告等を行い、当社においても審議を行う。

　　ⅴ）子会社において重要なリスク事象が顕在化した場合は、リスク管理規程に基づき対策本部を設置するなどの対応を行い、各社のリスク管理対応組織はその対応状況について、当社リスク管理委員長に報告する。

　　ⅵ）海外子会社についても、当該国の法令規則並びに商習慣等の遵守を優先させつつ、可能な範囲で本方針に準じた体制の整備に努める。

④　責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟の損害が塡補されることとなります。

⑤　取締役等の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、第36期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）についても定款に同様の定めを置いております。

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

　　当社は、リスクについて適切に対応できる体制の整備に努め、法律・税務問題などにつき、顧問弁護士と随時相談し、アドバイスを受けております。
　また、内部統制室が当社及び関係会社の内部監査を実施し、業務の適正な運営が行われているかを監査し、不正の防止と健全性の維持に努めております。
　当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、公正な経営を実現する為、企業倫理規程において「行動基準」を制定し、全役員、従業員に法令遵守・企業倫理の徹底を図っております。不当な要求があった場合は、社内に設けた対応担当部署に情報を集約し、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに適切な対応を行います。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　自己株式取得の決定機関

　　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
　これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

  （注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２．取締役荻野恒久氏、安田加奈氏、堀江容子氏、小宮山太氏、太田裕之氏及び服部真也氏は社外取締役であります。

　　　　３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、笹野和雄氏、小宮山太氏、太田裕之氏が2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで、吉川恭史氏、服部真也氏が2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況

　　当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。提出日現在、取締役13名のうち６名が社外取締役（うち社外取締役（監査等委員）は３名）でありますが、当社と社外取締役の間には、人的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　　社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

　当社は、監査等委員会監査等基準に定める監査等委員候補者の選定基準に従い、社外取締役（監査等委員）候補者を選定しております。この選定においては、監査等委員会が、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案し、独立性に問題のないことを確認するとともに、取締役会及び監査等委員会等への出席可能性等を検討しております。

　社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士及び税理士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社いちご総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はスギホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役堀江容子氏は、公認会計士及び税理士であり、堀江容子公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はsantec Holdings株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役小宮山太氏は、公認会計士及び税理士であり、小宮山公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

　社外取締役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協同組合連合会との間には特別な関係はありません。

　社外取締役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所の間に特別な関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、内部統制室から適宜内部監査について報告を行うこととしているほか、内部統制の状況等についても適宜報告を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

　2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。当社における監査等委員会監査は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在、常勤２名を含む５名の監査等委員(内３名は社外監査等委員)により実施しております。監査等委員は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、その結果を監査等委員会及び社長に報告することとしており、監査等委員会は各事業所に対する業務監査及び子会社監査を実施することとしております。また監査等委員は、職務上知り得た情報について、監査等委員会において共有することとしており、そして、監査等委員会及び内部統制室は会計監査人との会合を適宜実施するなど相互に連携した監査体制を堅持し、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行うこととしております。

　なお、常勤監査等委員笹野和雄氏は、金融機関における長年の経験及び1997年６月から2008年６月まで当社取締役財務部長を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員小宮山太氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時開催いたします。

　当事業年度において、当社は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会を４回、移行後の監査等委員会を10回開催しております。個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

・監査等委員会設置会社移行後

＜監査等委員の監査等委員会の出席状況＞

・監査等委員会設置会社移行前

＜監査役の監査役会の出席状況＞

　当事業年度における監査等委員会は、その機能と役割の明確化、及び実効的な監査体制の構築のため、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準の制定、各監査等委員の選定（常勤監査等委員、委員長、選定監査等委員、特定監査等委員を含む）、監査等委員会監査計画の策定、並びに職務分担の決定を行いました。

　内部監査部門からの定期的な報告に基づき、監査等委員会は内部統制システムの整備・運用状況、監査計画の実施状況、及び指摘事項への改善状況を重点的に検討いたしました。

　会計監査人とは定期的な会合を通じて緊密に連携し、監査計画、重要な内部統制上の不備、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する判断、及び期末監査結果（財務諸表の適正性等）について詳細な意見交換を実施いたしました。この過程で会計監査人の独立性・専門性・監査品質を評価し、その再任に同意しております。また、代表取締役との定期的な会合では、事業環境、経営戦略、財務状況、経営課題、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況等について活発な意見交換を行いました。

　常勤監査等委員は、上記監査等委員会での活動に加え、会社の日常業務執行状況を把握するため、経営会議への出席、議事録・決裁書類等の閲覧、主要部門へのヒアリングを通じて、業務執行及び意思決定プロセスを具体的に把握しております。また、内部通報制度の運用状況を確認し、不正の未然防止・早期発見に努めました。得られた情報は速やかに監査等委員会全体で共有し、監査活動に活用しております。

　②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、専任の監査担当員12名体制で実施しております。監査担当員は、当社及びグループ会社における内部統制の適切性及び有効性を確認するため、内部監査規程に基づき、年次計画に沿った定期監査と必要に応じた臨時監査を行っております。

　内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は年次計画に基づいて実施した業務監査の結果について、代表取締役及び監査等委員会に報告書を提出しております。監査結果は、代表取締役及び監査等委員会への報告のほか、必要に応じて取締役会、会計監査人に対しても直接報告しております。また、監査対象組織に対しては、指摘事項に対する回答や問題点の是正を求め、その実施状況を確認しております。

　これらの監査機能に加え、内部通報制度を導入しております。役員及び従業員は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた場合、内部通報制度規程に従い、直接担当窓口に通報できる体制を整えております。

　さらに、内部通報制度の実効性を高めるため、外部通報制度も導入しております。これは、秘匿性、専門性及び客観性を高める観点から、弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置するものです。内部通報窓口とは別に、第三者への通報手段を設けることで通報者の保護と問題解決の適切性を担保しております。

　加えて、コーポレートサイトを通じて取引先通報窓口を設置し、取引先企業からの通報も受け付ける体制を整えております。

　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　伊藤　達治

　水越　徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　監査補助者の構成につきましては、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他26名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社グループにおける企業規模、業種、海外進出などを考慮し、当社グループの会計監査人であることに相当性があると判断したため、当社グループの会計監査人として選定しております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

　（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、あらかじめ定めた会計監査人の評価基準(監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査方法・監査計画等)に従い、当社グループにおける企業規模、業種、海外進出などを考慮した上で、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。

　④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。

　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオと株式会社OKURAにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。

　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務に基づく報酬は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務であります。

　　　　ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査等委員会の同意を得ることとしております。

　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)が、当社グループの企業規模、複雑性、リスクに照らして合理的であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

 　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　（監査等委員会設置会社への移行前）

　取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬とストック・オプションで構成されております。固定報酬並びに報酬額の水準につきましては、経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいた報酬としており、取締役会において決定しております。ストック・オプションは、１事業年度の報酬枠の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして割当を行い、当社の業績や株式価値と連動したものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として2009年６月26日開催の定時株主総会においてご承認いただき、導入しております。なお、ストック・オプションの詳細は「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

　監査役及び社外監査役の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し、監査役会において、各監査役が受ける報酬等の額を定めております。

　また、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2021年４月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針一部変更を決議しております。

　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

　月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定します。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

　中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストック・オプション（１株あたりの権利行使価格を１円とする新株予約権）を付与することができるものとします。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

　株式報酬は、基本報酬の50％に相当する額を上限とします。賞与については、基本報酬に対する割合を定めず、各連結会計年度の当期純利益に対して概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。
　なお、報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、取締役会において毎年検討を行い、必要に応じて設定・変更するものとします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役の個人別報酬については、基本報酬の額、業績連動賞与の配分、株式報酬の付与数につき、代表取締役社長にその決定を委任します。ただし、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員の意見を尊重するものとします。

　　　（監査等委員会設置会社への移行後）

ａ．基本報酬に関する方針

　月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定します。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

　中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストック・オプション（１株あたりの権利行使価格を１円とする新株予約権）を付与することができるものとします。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

　株式報酬は、基本報酬の50％に相当する額を上限とします。賞与については、基本報酬に対する割合を定めず、各連結会計年度の当期純利益に対して概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。
　なお、報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、取締役会において毎年検討を行い、必要に応じて設定・変更するものとします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

　取締役の個人別報酬については、基本報酬の額、業績連動賞与の配分、株式報酬の付与数につき、代表取締役社長にその決定を委任します。ただし、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員を含む任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その意見を尊重するものとします。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は2024年６月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

３．上表の対象となる役員の員数には、2024年６月27日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、その後役員に就任していない者１名が含まれております。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第36期定時株主総会において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご決議いただいております。また、同総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、上記の報酬等の額の範囲内で、定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の総数を、年額80百万円を新株予約権１個当たりの公正価格で除して得られた数（整数未満の端数は切り捨て）を限度として支給することにつき、ご決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、９名（うち社外取締役は３名）であります。

　　　なお、監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第19期定時株主総会において、年額280百万円以内とご決議いただいておりました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名であります。また、2009年６月26日開催の第21期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、上記の報酬等の範囲内で、定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の総数を、年額80百万円を新株予約権１個当たりの公正価格で除して得られた数（整数未満の端数は切り捨て）を限度として支給することにつき、ご決議いただいておりました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役は１名）であります。

５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第36期定時株主総会において、年額70百万円以内とご決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。

　　　なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第20期定時株主総会において、年額30百万円以内とご決議いただいておりました。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

６．取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員を含む任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その意見を尊重しております。

 　　③　当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容

当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容は以下のとおりです。

ａ．取締役及び社外取締役の固定報酬

　　2024年６月27日　取締役会

　　・経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定

　　・業績等に対する貢献度に基づき各取締役への報酬額を決定

また、取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重しております。

2024年６月27日以降は、代表取締役社長への委任にあたり、より客観性・透明性を高めるため、社外役員を含む任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その意見を尊重して決定することとしております。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬等

　　2024年６月27日　監査等委員会

　　・取締役の社外性、監査業務内容等を考慮し各監査等委員への報酬額を決定

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準と考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　原則として、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）の新規または追加での取得・保有は行いません。ただし、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。

　また、現在保有している政策保有株式については、その保有意義を含めて改めて見直しし、意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しないこととします。

　保有の適否についても、取締役会にて個別銘柄ごとに取引状況や利回りなど保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの検証を行っております。

b．銘柄数及び貸借対照表の計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）