飯田グループホールディングス株式会社（3291） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第10期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社56社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．特定子会社であります。

３．IGウインドウズは、2025年２月10日付で減資を行い、資本金が100百万円となっております。

４．2024年８月30日付にて、Haleの持分を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。

５．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　355,180百万円

(2）経常利益　　　　　 17,643百万円

(3）当期純利益　　　　 12,348百万円

(4）純資産額　　　　　119,839百万円

(5）総資産額　　　　　368,645百万円

６．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　238,323百万円

(2）経常利益　　　　　 15,296百万円

(3）当期純利益　　　　 10,522百万円

(4）純資産額　　　　　137,047百万円

(5）総資産額　　　　　242,100百万円

７．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　188,952百万円

(2）経常利益　　　　　 14,092百万円

(3）当期純利益　　　　  9,737百万円

(4）純資産額　　　　　 99,856百万円

(5）総資産額　　　　　158,327百万円

８．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　172,986百万円

(2）経常利益　　　　　  8,613百万円

(3）当期純利益　　　　  6,284百万円

(4）純資産額　　　　　 66,245百万円

(5）総資産額　　　　　167,037百万円

９．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　　276,932百万円

(2）経常利益　　　　　 16,330百万円

(3）当期純利益　　　　 11,689百万円

(4）純資産額　　　　　156,036百万円

(5）総資産額　　　　　246,272百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は7,530千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。

この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。

（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。

(3）経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。

①　マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向によっては、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。

②　市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。

他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

③　競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。

④　当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。

⑤　主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。

戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。

⑥　その他

当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりに加え、米国の経済政策に端を発した貿易摩擦は、経済環境の先行きを不透明にしております。加えて、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。

(4）中期的な経営戦略

中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。

国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　コア事業の競争力強化

実質賃金が伸び悩む中、分譲戸建住宅の販売価格は上昇傾向にあります。足許では住宅ローン金利上昇の兆しも見られ、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への大きな転換点を迎えようとしております。このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力を更に強化することに加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・イン的な発想によって販売戦略の再構築を図ります。戸建分譲事業を展開する主要グループ６社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場のカバレッジを高めてまいります。

②　事業ポートフォリオの拡大

メンテナンス・リフォーム事業は、既にビジネスモデルの型化（標準化）が完了しており、グループ内に横展開することによって確実に業容拡大を進めてまいります。収益不動産事業は、資本収益性に配慮しながら、戸建賃貸も含め計画的な物件取得を進めてまいります。

③　サステナビリティ経営の推進

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。2025年１月には、「健康経営推進委員会」を新設し、健康的で働きがいのある職場環境づくりを通じて、人的資本経営を加速させてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組み

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。

当社グループは、経営理念として「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げ、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考えております。

①　サステナビリティ基本方針

人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。

私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。

②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべくマテリアリティを特定し、グループ一体となって、統一的にサステナビリティ経営を推進しております。

マテリアリティの特定にあたっては、GRIスタンダードやSASB等に基づくESG課題、業界特有のESG課題を網羅的に抽出し、投資家・株主、お客様、取引先、従業員をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２つの観点から、ESG課題の選別を行っております。抽出された重要度の高いESG課題に対してはシナリオ分析を行い、当社グループにとっての機会及びリスクを検討し、優先度の高いものをマテリアリティとして特定しております。マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会で審議した後、取締役会にて決議しております。マテリアリティは、事業環境の変化やマテリアリティ毎に設定する目標値に対する進捗状況等を踏まえて、概ね３年程度を目安として検証を行い、必要に応じて見直しを行う予定としております。

取締役会並びにサステナビリティ推進委員会の構成メンバーについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

「当社グループのマテリアリティと主な取り組み内容」

「マテリアリティ特定プロセス」

③　ガバナンス

当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に開催しております。更に、同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項を具体的な実施策に落とし込み、グループ一体となって、統一的に推進できる体制を構築しております。

サステナビリティ推進体制の構成と、構成する各会議体の機能及び活動概要は以下のとおりです。

（ⅰ）取締役会

取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督しております。また、サステナビリティに関して知見を有する各独立社外取締役は、当社の持続的な企業価値向上に対する有効性の視点から監督し、サステナビリティ経営の実効性を高めております。

（注）１．サステナビリティ推進委員会及び同委員会と連携するリスクマネジメント委員会の構成メンバーは取締役会構成メンバーと重複しており、また監査役もオブザーバーとして同会議に参画していることから、取締役会での審議だけではなく、委員会を通じて代表取締役以外の取締役や監査役からの監督も行われております。サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会の構成メンバーについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

（注）２．リスクマネジメント委員会については、下記「⑤　リスク管理」をご参照ください。

（ⅱ）サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成することによって、本委員会での審議内容をグループ会社全体に迅速に共有・展開しております。また、サステナビリティ経営に知見を有する社外取締役を委員として構成すると共に、監査役もオブザーバーとして出席しております。同委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスク及び機会に関する評価の適切性などを議論し監督しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施しております。

（ⅲ）サステナビリティ推進部会

サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しており、サステナビリティ推進委員会の方針決定に基づいて、グループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施します。

「サステナビリティ推進体制」

④　戦略

（ⅰ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献環境

当社グループは、環境に配慮した事業活動を通じて、環境保全を含めたESG課題の解決を推進しております。グループ全体の環境方針を定め、断熱性能が高く、消費エネルギー量の少ない住宅を供給するだけではなく、資材調達先等を含む事業活動プロセス全体での環境負荷低減を推進していく方針です。

また、CO2を吸収・固定化する木材の利用促進は、脱炭素社会の実現に向けて重要な取り組みであるとの認識から、保有する森林資源の適正な保全と管理を推進し、CO2吸収能力を高め、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

（ⅱ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現

当社グループは、分譲戸建住宅を中心に住まいに関わる様々な商品・サービスを通じて、人生100年時代においても、より多くの人々が長く、安全、快適、健康に暮らせる社会の実現を目指しております。耐久性能、安全性能、環境性能の高い高品質な住宅の供給と、誰もが購入しやすい値ごろ感のある住宅を供給することは相反する側面があるものの、その両方を実現することが当社グループの社会的存在意義であると考えております。このため、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得した高品質な住宅を、地域ごとの平均的な世帯収入で購入可能な販売価格で提供してまいります。

また、ライフステージやライフスタイルに応じて健康で豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指し、長く安心して暮らしていただくために、住む人の健康にも寄り添う「健康住宅」の開発を推進してまいります。

（ⅲ）健康的で働きがいのある職場環境の維持

当社グループは、人的資本の向上が企業成長の源泉と捉え、経営の重要課題の一つであると認識しております。多様な価値観を認め、従業員の自律的な成長を支援し、人と組織が強くなることで組織力を高めてまいります。また、ワークライフバランス、健康経営を推進し、誰もが安心して活躍できる、働きがいのある健康的な職場環境を築いてまいります。

（注）その他の取り組みについては、下記「(3）人的資本に関する取組み　①　戦略」をご参照ください。

（ⅳ）法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理

当社グループは、事業活動に関わるあらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに、腐敗防止に取り組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行すべく、グループ全体として効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を構築し強化してまいります。人権研修や情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修をはじめとしたコンプライアンス教育を推進し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、従業員並びにサプライチェーンの労働安全の確保、安全配慮、環境整備を推進してまいります。

⑤　リスク管理

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。

サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携し、環境リスク（温室効果ガス排出削減、資源の持続可能な利用、廃棄物管理、生態系保全等）、社会リスク（人権保護、労働環境の改善等）、ガバナンスリスク（コンプライアンス、企業倫理、サプライチェーン管理等）を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。サステナビリティ推進委員会は、中長期の事業環境変化によるリスク及び機会の分析をおこなっており、同委員会で検討されたリスクについては、リスクマネジメント委員会へ報告されております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ推進委員会で抽出されたリスクに加え、業務運営から検出されたリスクも含めて対応策の検討を行い、グループ全体のリスク管理をおこなっております。

「リスクマネジメント体制」

（注）１．リスクマネジメント体制に示すとおり取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ推進委員会」が連携し、サステナビリティに関する基本方針、サステナビリティ関連を含めて経営全般に係るリスクや機会の選定、優先順位付け、対応策の決定、進捗管理等を行っており、定期的に取締役会への報告や、当社規程の定めに従い決議事項の決議を行っております。

（注）２．サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会の構成メンバーについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

⑥　指標及び目標

各マテリアリティの戦略の進捗状況を把握するためのKPI並びに2030年３月期をターゲットとする目標値は以下のとおりです。

（注）１．2025年３月期（実績）につきましては、連結ベースでの記載としております。

ただし、海外においては、日本国内と法制度や資格制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社の実績は含んでおりません。

２．弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、建築士、施工管理技士等の当社が指定する資格を示しております。

(2）気候変動関連等に対する取組（TCFD提言への対応）

当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。

当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略へ組み込むことで環境負荷低減を推進してまいります。

①　戦略

当社グループでは、気候変動関連のリスクは事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、NZEシナリオ及びIPCCを参考に、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4.0℃となる２つのシナリオを選択し、重要性の判断から「戸建住宅事業^（注）１」と「森林事業^（注）２」について分析を行いました。

その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめ、短期・中期・長期で当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が明らかになりました。

当社グループでは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題の１つと捉え、2050年カーボンニュートラルの達成という目標を前提とした事業戦略を検討してまいります。

（注）１．戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。

（注）２．森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。

②　リスク及び機会

当社グループが供給している住宅は、長期間に渡って使用する商品の特性上、その利用期間を通じて発生する温暖化ガスが多量になります。商品のエネルギー効率を改善することは環境負荷低減になり、競合商品との差別化要素になることが考えられます。

当社グループが供給する分譲戸建は、すでに全棟で住宅性能評価を取得しており、断熱化対応、一次エネルギー消費量削減対応を行っているため、必要となるコストは相対的に小さいことから、販売価格における相対的な優位性は高まり、販売棟数拡大の機会となることが考えられます。

③　指標及び目標

当社グループでは、気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するため中長期温室効果ガス削減目標を策定し、取組みを進めております。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

＜GHG排出量の実績＞

当社グループのGHG排出量算定は、国際的な基準である「GHGプロトコル」に準拠しております。また、信頼性の高いデータ収集及び情報開示が重要であるとの認識のもと、Scope１、Scope２、Scope３のGHG排出量について、第三者認証を受け、保証報告書を取得しております。

＜中長期　温室効果ガス削減目標＞

当社グループは、SBT(Science Based Targets)1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１、Scope２について「2050年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向け中間目標を設定し、削減策を推進しております。

(3）人的資本に関する取組み

当社グループは、人的資本の価値向上が企業成長の源泉と捉え、経営の重要課題の一つであると認識しております。健康的で働きがいのある職場環境の維持を通じ、採用の強化、人材育成、働き方の多様化、人材の多様化、グローバル化に取組みます。グループ経営方針に定める「常に新時代を切り拓く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬される企業集団」「社員が挑戦でき、働き甲斐のある、生き生きとした魅力的な職場」となることを常に意識し、従業員一人ひとりの個の成長と多様性を高め、人と組織を強くしていくことで、持続的成長の実現を目指してまいります。

①　戦略

（ⅰ）健康経営の推進

人的資本の価値向上に向けた取組みを加速するべく、『社員一人ひとりの健康を大切にして、「住まいと暮らし」で地域社会に貢献する企業として「人生100年」「健康100年」「住宅100年」を目指します』という飯田グループ健康経営宣言を策定し、健康経営推進委員会を新たに設置しました。「未病の改善」の概念を取り入れ、生涯にわたる従業員の健康維持推進を目指し、「卒煙」「生活習慣の改善」「ヘルスケア」を当面の重点施策とし、ストレスチェック受検、セミナー、eラーニングの実施等、従業員の心身の健康を積極的に支援しております。

（ⅱ）労働時間の減少

有給休暇の取得促進に取り組んでおり、有給休暇取得率に関しては、2025年３月期実績は74.5％と、政府目標を上回り、高い水準を維持しております。生成AIの業務への活用を開始する等、引き続き業務プロセスの見直しやデジタルツールの活用による効率化を進めることにより、社員が短い時間でより高い成果を生み出せる環境を整えるとともに、多様な働き方を実現し、健全かつ活力ある職場を目指してまいります。

（ⅲ）人材の育成・活用

社員の自律的成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当の拡充・統一を図ってまいりました。その結果、グループ全体の有資格者数は6,000名を超え、増加基調にあります。また新卒採用社員向け宅建合格講座、若手社員向け各種技能講習、管理職向けマネジメント研修等、グループ各社において各種研修プログラムを展開しております。各社の取組みにおける工夫や好事例を適宜グループ内で共有を図ることで、グループ全体の生産性向上や競争力強化ひいては採用強化や離職率低減等人材の雇用確保にもつなげてまいります。

（ⅳ）多様性の確保

組織の成長力の維持強化のためには、多様な人材活用による価値創造が必要と考え、性別、国籍、新卒、中途採用に係らず、能力のある人材を中核人材に登用することとしております。測定可能な目標として、女性の管理職登用及び男性育児休業取得率に関し、政府目標に合わせて目標設定を行っております。また、両立支援の一環として、小さな子供を持つ従業員が安心して働けるよう、本社（東京都武蔵野市）ビル内に事業所内託児所「すまいーだ保育園」を設置しております。社内環境整備を通じ、多様な人材が活躍できる職場作りを進めてまいります。

②　指標及び目標

「健康的で働きがいのある職場の維持」をマテリアリティに設定し、主な取組みを「ワークライフバランスの推進」「人材育成と雇用の確保」としております。戦略の進捗状況を把握するためのKPIは、「ストレスチェック受検率」「有給休暇取得率」「資格保有率」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」となります。目標値については、上記「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組み　⑥指標及び目標」にてお示ししております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内人口、世帯数の減少について

日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。

(2）労働力不足・人材確保について

人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。

(3）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

(4）保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2025年３月期7,913億72百万円)や有形固定資産(2025年３月期1,305億98百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。

また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。

ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。

(6）住宅の需給動向について

当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

(7）自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。

一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。

(8）情報セキュリティについて

当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制について

当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の行政・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃、司法による予期せぬ法解釈の変更が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。

このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）気候変動について

当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。

しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

(12）住宅品質保証について

当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。

しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は830百万円であります。

研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。

(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発

当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。

先般、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』の敷地内に建設した管理棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。

2029年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。

(2）海外向け独自工法の開発と活用

日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。

本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。

(3）ウエルネス・スマートハウス研究

当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。

ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。

また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。

そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会の『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。

なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。

(4）建物技術開発

人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画として、在外子会社のRFPグループにおいて、原木加工施設の増設、既存設備の改修を実施中であります。

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

②　【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の単元未満株式の買取り及び売渡株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、１株当たり90円以上の累進配当を基本方針とし、業績に連動した株主還元を行っております。

利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり45円の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、グループ全体の更なる成長に向けた事業基盤強化のために活用していく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもとグループ経営方針を定め、取締役会、監査役会による積極的な取組みを通じてグループ経営の効率性、透明性、健全性を高めることが、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上において、極めて重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監督・監査機能を具備するため、下記の体制を構築しております。

取締役会は12名で構成され、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関としての機能を担っており、うち４名を独立社外取締役とすることで、経営監督機能の一層の強化を図っております。取締役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めております。

当事業年度における取締役会の主な検討内容は、法令で定められた事項に加え、会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項の決定のほか、人事、資本政策、事業会社のM&A、重要な業務執行の意思決定、気候変動対応、人的資本政策等の審議及び決定等です。

なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部による迅速かつ的確な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。

監査役会は４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程のほか、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っており、うち３名を独立社外監査役とすることで、監査機能の強化を図っております。監査役会については、月に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、情報の共有化を図り、監査の実効性と効率化を図っております。

グループ経営会議は、当社の取締役及び関係する従業員で構成され、月に２回定期的に開催し、グループ全体に影響を与える経営課題や職務権限規程に定める事項を検討するほか、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項について、その事前審議を行うことで、的確な意思決定プロセスの充実に努めております。

このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・推進する全社横断的な部会を各々設置し、四半期ごとに開催することで、効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。リスクマネジメント委員会は、半年に１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント体制の継続的な改善を推進しております。

また、グループ全体のサステナビリティへの取り組みについて統括、管理するため、取締役会の監督のもと、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役及びサステナビリティ経営に知見を有する社外取締役を委員として構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、定期的に開催しております。同委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、定期的に開催することによりサステナビリティ推進委員会での決定事項をグループ一体となって統一的に推進しております。

当事業年度は当委員会を３回開催し、以下について議論を行いました。

なお、サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携し、グループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。

上記会議体の構成メンバー及び出席メンバーは、以下のとおりであります。

※◎は議長又は委員長、○は構成メンバー、△は出席メンバーを示しております。

当社の企業統治の体制の概要を図によって示すと、以下のとおりであります。

当事業年度における取締役会の出席状況については以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は監査役・監査役会制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の選任により取締役会の機能を一層強化し、経営の監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。また、当社取締役が主要子会社の取締役を兼務することによって、事業環境の変化に機動的かつ迅速に対応できる体制を整備するとともに、当社グループの監督機能の強化という観点からも十分機能しているものと考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制の概要は以下のとおりであります。

（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これをグループの全役員及び使用人に配付する。

・コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証を行うとともに、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施等を通じて、コンプライアンスの充実・徹底を図る。

・内部監査室は、子会社の内部監査部門と連携を図り、内部監査規程に基づく監査を行い、経営に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、社長、監査役及びグループ経営会議等に報告する。

・法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づきその運用を行う。

・当社及び子会社の取締役の職務執行状況は、各社の監査役及び監査役会の監査方針及び監査計画に基づき監査を受ける。また、監査役は、グループ内の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

・取締役会は、稟議書及び議事録等の取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存管理する体制を構築し、文書管理規程に定めるとともに、当該情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、整理・保存する。

・監査役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備するとともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。

・当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行う。

・当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメントを実施する。

・グループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会及びグループ経営会議を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程において、各責任者及びその責任、執行手続きについて定めるほか、法令上、取締役会が決議しなければならない事項を除き、職務権限規程で取締役等に業務執行の決定権を委任しており、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・子会社の代表取締役及び取締役会は、他の取締役の職務執行の監視・監督を行うとともに、重要な事項について当社の取締役会に報告する。

・子会社から当社への報告事項等を定めた関係会社管理規程を設け、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援するとともに、報告制度等によりグループ全体の業務の適正を管理する。

・子会社の管理状況及び業務活動については、当社及び子会社において監査役の監査及び内部監査を実施する。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を任命する。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金などの改定については、監査役会の同意を得た上で決定する。

・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

（当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

・当社及び子会社の役員及び使用人等は、当社グループの業績等に著しい損害を及ぼす恐れのある重要な事項について監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・子会社の運営状況や重要な不正行為等については、取締役会やグループ経営会議等を通じて定期的に監査役に報告するとともに、監査役の求めがある場合は随時報告を行うものとする。

・内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役へ通報を希望する場合は速やかに監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。また、被通報者に対しても、事の真意が明らかになるまでは、当該報告がされたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保する。

（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項）

・監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと判断した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、グループ経営会議及びその他の重要会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対し、その説明を求めることができる。

・監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催するとともに会計監査人、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

・当社グループは、当社及び子会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に基づき、必要かつ適切な財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

（反社会的勢力の排除に向けた体制）

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の取引を行わないものとする。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役、監査役、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用を補償します。

③　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保を確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役及び監査役会設置会社として、監査役としての責務を適正かつ的確に遂行し得る知見等を有し、独立、客観的な立場において適切な判断を行い得る者を監査役として選任（提出日現在４名（うち常勤１名、常勤社外１名、非常勤社外２名））、株主総会の負託を受けた監査役を構成メンバーとして監査役会を組織しております。

また、監査役の責務履行に係る実効性向上等に資する目的で、内部監査業務、コンプライアンス業務、管理業務等に係る経験を有する監査役スタッフ５名を専任で配置し、監査役の職務遂行に係る補助、内部通報に係る調査等の業務を担当させております。

監査役会は、取締役の職務の執行に係る監査をすることにより、企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、もって社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるべく、監査方針、監査計画等を策定し、監査役会で決議した各監査役の役割分担（下表ご参照。）に応じ監査を遂行するとともに、原則月次で開催する監査役会の場等において、（当事業年度においては、監査報告書、監査方針・監査計画、グループ監査役連絡会の議題、会計監査人の再任・報酬等の同意、監査法人等による非保証業務提供に対する事前了解などの決議事項（19件）、取締役会の議案内容、取締役の職務執行状況確認、各監査役の報酬などに係る協議・審議事項（19件）、並びに、サステナビリティ推進委員会の内容、内部監査室・子会社監査役による活動状況（月次報告）等を含む監査役会として共有するべき情報等について平均２時間程度を要し）審議、報告を重ねる等により、コーポレート・ガバナンスの状況等を共有し、監査活動に活用しております。

（事業年度における監査役の役割分担等）