株式会社ＪＣＵ（4975） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

［事業系統図］

当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　       　         3,787百万円
　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　     　　         1,845〃
　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　     　　         1,495〃
　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　       　         3,090〃
　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　       　         4,944〃

５. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　①　売上高　　　　　     　           8,617百万円
　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　     　    　     1,723〃
　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　     　    　     1,291〃
　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　           　     4,173〃
　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　  　       　     6,405〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、集計対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてまいりました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献してまいります。

(2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題

当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。

また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１^st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。

①　成長分野への積極的な投資

当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。

②　経営基盤の強化

当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

③　DX推進によるデータの利活用

当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。

④　既存市場における収益性強化

当社グループは、各地域で得られた情報及び知見をグローバルに設立した拠点間で最大限に活用することで不確実性の高い環境下においてもお客様や社会からのニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。また、そのために必要な人材や情報を効率的に活用し、環境に配慮した製造体制を構築するなど事業活動の基盤強化を推し進めてまいります。

⑤　サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、中長期的な視点に立ち、持続的に成長を続けるための経営課題に取り組むことでグループの継続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。

　特に、気候変動対策においては、「2031年３月期に国内拠点におけるCO₂実質排出量を46%削減（2014年３月期比）」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年３月期にCO₂実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

⑥　人的資本、知財・無形資産の活用

当社グループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。

当社グループにおいては、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であります。このような状況のなか、上記の基本方針を軸に各施策をバランスよく実行し、当社事業の「質」を高め、世界中のお客様に必要とされる企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「サステナビリティ経営の推進」を基本方針のひとつに掲げております。当社が目指す「世界中のお客様に必要とされる企業」になるために、マテリアリティの特定と対応を通じてサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の開示フレームワークに基づく、当社の気候変動課題を含むサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては次のとおりであります。

(1) ガバナンス

　当社では、中期経営計画の策定からPDCAを推進するモニタリング会議を開催し、サステナビリティに関する活動についても、代表取締役会長兼CEOを責任者としたモニタリング会議の議題としております。執行役員を含む経営陣全体で、「サステナビリティ経営の推進」のための具体的な対策を協議・決議し、これらの進捗状況及び結果を取締役の職務執行状況報告として３か月ごとに取締役会へ報告しております。

　また、代表取締役会長兼CEOが委員長を務めるリスク管理委員会で、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスク対策の実施状況をモニタリングし、取締役会へ年に１回以上報告しております。

　気候変動課題については、取締役がリーダーを務める「TCFDプロジェクト」「CO₂削減プロジェクト」を設置し、各プロジェクトで協議された内容をモニタリング会議及びリスク管理委員会と情報共有しております。

(2) 戦略

　①　気候変動課題に関する戦略

　当社では、モニタリング会議で想定される一般的又は当社が属する業界若しくは当社特有のリスク及び機会を協議のうえ、特定いたしました。特定されたリスク及び機会をTCFDプロジェクトで自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の観点から影響度と短期、中期、長期の発生時期を踏まえて評価を行い、重大な影響を与えるリスク及び機会に分類しております。

　また、同プロジェクトにおいて重大な影響を与えるリスク及び機会を気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、当社事業における影響を定量的に評価いたしました。

　当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。

影響評価プロセス

STEP1：リスク及び機会の抽出と評価

　　　　　　当社事業における世界観の想定、このなかでのリスク及び機会の抽出と評価

STEP2：シナリオ分析

　　　　　　重要度の高いリスク及び機会についてのシナリオの考察（影響度・発生時期も想定）

STEP3：財務インパクト評価

　　　　　　重要度の高いリスク及び機会についての想定される財務インパクトの算定

STEP4：対応策設定

　　　　　　重要度の高いリスク及び機会についての対応策の設定

イ．気候変動課題に関するリスク

(a)　1.5℃/２℃未満シナリオ　低炭素経済への移行に関するリスク　＊NZEを想定

(b)　４℃以下シナリオ　物理的変化リスク　＊RCP8.5を想定

ロ．気候変動課題に関する機会　＊NZEを想定

（注）１．財務インパクト

2025年３月期の実績を基準に2035年３月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定

小：10億円未満、中：10億円以上100億円未満、大：100億円以上と設定

＊年度の決算に与える影響度として評価

２．発生時期

短期：2025年３月期から中期経営計画の最終年度である2027年３月期まで

中期：2028年３月期から長期ビジョン「JCU VISION 2035」の最終年度である2035年３月期まで

長期：2036年３月期から2051年３月期まで

②　人的資本に関する戦略

イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。

　この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。

(3) リスク管理

　当社では、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスクの識別、評価、管理については、代表取締役会長兼CEOを委員長とするリスク管理委員会で行っております。本委員会を構成するリスク管理委員及びリスク管理推進者が、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、その対策を担当部門に指示し、対策実施のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っております。

　気候変動課題に関するリスクについては、取締役をリーダーとするTCFDプロジェクトで当社事業に重大な影響を与えるリスク及び1.5/２℃未満シナリオでの移行リスクと４℃シナリオでの物理リスクにおける項目に基づき財務インパクトの評価を行い、リスク管理委員会と情報を共有し、全社リスクと統合して管理しております。

(4) 指標及び目標

①　気候変動課題に関する指標と目標

　当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動課題に関する指標と目標にCO₂削減目標の達成を定めております。

イ．2027年３月期までに、国内のScope1・2の排出量35％減（基準年度：2014年３月期）

（注）新事業所分は除く

ロ．2031年３月期までに、国内のScope1・2の排出量46％減

新潟工場のScope1・2の排出量をゼロまでオフセットする「CO₂ゼロ」を実現

ハ．2051年３月期までに、国内のScope1・2のカーボンニュートラルの実現

　2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル（CN）ガスに切り替えました。

　これにより上記イの目標を2025年３月期で達成することができました。

　Scope1・2に関するCO₂排出量については、2023年３月期よりグループ全体で算定いたしました。当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。

　また、Scope3に関するCO₂排出量については、2024年３月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。当社グループ全体のCO₂排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。

　なお、GHG７種類のうち、CO₂のみを算定対象としており、それ以外の６つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。

ニ．Scope1・2　CO₂排出量（t-CO₂）

（注）１．算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。

２．算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。

３．精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。

４．国内Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。

ホ．新潟工場　CO₂排出量（t-CO₂）

（注）その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。

ヘ．Scope3　CO₂排出量（t-CO₂)

（注）１．算定の対象範囲は、当社のみとなります。

２．算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構）又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。

②　人的資本に関する指標と目標

　当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。

　社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。

イ．管理職に占める女性労働者の割合

2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。

(a)　管理職に占める女性労働者の割合

（注）１．対象範囲は当社のみとなります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。

３ 【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要先業界の動向（自動車業界、エレクトロニクス業界）

　当社グループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。

　自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移及び自動車のEV化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。

　プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。

(2) 材料価格の変動

　当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(3) 為替レートの変動

　当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。

(4) 海外での事業

　当社グループは、東・東南アジア、北米地域にて生産及び販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、自然災害、感染症等のリスクが潜在しております。これらの不可抗力要因が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、海外の子会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。

(5) 技術ノウハウの流出

当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。

(6) 情報システム障害

　未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。

(7) 人材の確保・育成

　当社グループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(8) ハラスメント

　当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しやすい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。

(9) 労働安全衛生

　当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取り扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取り扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。

(10) 法的規制

　当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。

(11) 環境保全

　当社グループは多くの化学物質を取り扱っていることから、これまでも環境配慮型製品の開発や環境規制対応に取り組んでおります。CO₂排出量削減の推進をはじめとするカーボン・フリーへの取り組み等気候変動問題への対応が経営課題として大きくなる中、これらへの取り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グループの業績は影響を受けます。

(12) 保有有価証券の価格変動

  当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。

(13) 製品やサービス

　当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取り組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(14) 品質管理体制

　当社グループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ

　当社グループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(16) 知的財産の擁護、侵害

　当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(17) 固定資産の減損会計

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。

(18) 税務及び移転価格税制

　当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。

(19) 売上債権等の貸倒

　当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になるおそれがあります。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(20) 自然災害、事故、感染症等

　当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場において表面処理薬品を生産しております。有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。

(21) 経営方針・経営戦略に係るリスク

　当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「JCU VISION 2035 -１^st stage-」において、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためには「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であり、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」の６つの基本方針を掲げております。かかる戦略を実行するため、当社グループは、ここに多くの経営資源を投入し、今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが成功しない又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、個人消費の一部において物価上昇の影響が継続しているものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。

海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、個人消費は引き続き緩やかな減少傾向となり、景気は足踏み状態となりました。製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したと見られたことで、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したため、生産台数は増加いたしました。

その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(薬品事業)

電子分野

中国　スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。

台湾　半導体市場に回復の兆しが見られ、サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。

韓国　半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要に緩やかな回復が見られ、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。

装飾分野

日本　一部自動車メーカーによる出荷停止の影響が緩和されたものの、デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。

中国　半導体・部材不足の緩和に伴い自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。

(装置事業)

受注案件が予定通り進行したことで売上高は大幅に増加いたしましたが、お客様の投資案件が一巡したことで新規受注が減少し、受注高及び受注残高は減少いたしました。

なお、前連結会計年度において「その他」に含まれておりました㈱そらぷちファームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。

生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。

③　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、54,841百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により608百万円減少し、40,223百万円となりました。固定資産は、主に工具、器具及び備品（純額）、建設仮勘定、繰延税金資産の増加により5,807百万円増加し、14,617百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、7,028百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債の減少により316百万円減少し、6,347百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により46百万円減少し、680百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,562百万円増加し、47,812百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24,813百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは8,426百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が2,396百万円の増加となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増減額が減少したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは5,218百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が4,437百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは3,650百万円の支出と、前年同期と比べ支出が589百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。

株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 -１^st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

５ 【重要な契約等】

(1）事業用借地権設定契約

(2）業務・資本提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良、開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。

当連結会計年度における研究開発費は、1,302百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。

(1) 薬品事業

薬品事業における研究開発活動は、表面処理技術をコア事業とし、既存事業の更なる拡大に向け、当社中期経営計画「JCU VISION 2035 -１^st stage-」にて掲げる６つの基本方針「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」に則り、市場開発や新製品開発に注力しております。また、当社グローバルネットワークを活用し情報を共有することで、事業環境の変化や顧客ニーズを捉えた新たな価値を提供するための研究開発活動を行っております。

装飾・機能分野においては、自動車部品や水栓金具などに使用されるめっき薬品が中心であり、意匠性や耐食性能の向上に加え、６価クロム等の環境負荷物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、近年では、環境負荷物質を使用しない薬品のラインナップの拡充に加え、競争力のある製品開発を主眼に研究開発を推し進めております。

電子分野では、スマートフォン、PC、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線形成用の各種エッチング液」など、主力製品の更なる強化に取り組んでおります。特に、当社が「次世代領域」と位置付けている半導体アドバンスドパッケージ分野及び「重点領域」と位置付けている半導体パッケージ基板分野においては、IoTの普及やAIをはじめとする電子機器の高機能化が進むにつれ今後も需要の拡大が期待されております。今後設立を予定している熊本事業所においては、次世代領域の研究開発に特化した最新鋭研究施設の導入を予定しており、これまで培ったノウハウを基に、研究開発をさらに加速してまいります。

(2) 装置事業

装置事業における研究開発活動では、当社薬品を継続的にご使用いただくため、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板・半導体パッケージ基板向けめっき装置、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置等において、お客様の多様な要求に応えるべく努力を続けております。なかでも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進しております。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指してまいります。今後も薬品の性能を最大限に引き出すめっき装置の開発に加え、近年要求が高まっている環境に配慮しためっき、洗浄装置等の研究開発を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、6,359百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。

当社総合研究所（川崎市麻生区）の実験設備、測定機器の取得に426百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当社生産本部（新潟県上越市）の生産設備の改修に115百万円、当社熊本事業所（熊本県益城町）の建物建設に4,840百万円、当社子会社であるJCU(THAILAND) CO., LTD.の新工場建設予定地の取得に634百万円、JCU KOREA CORPORATIONのX線ボイド検査機の取得に50百万円、JCU VIETNAM CORPORATIONの自動消防システムの取得に44百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。

なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。

当連結会計年度末現在におきましては総額8,202百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　なお、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
　　発行価格　　　3,315円
　　資本組入額　　1,658円
　　割当先　　　　社外取締役を除く取締役７名

２.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　　 発行価格　　　3,710円

　　　 資本組入額　　1,855円

　　　 割当先　　　　社外取締役を除く取締役６名

３.自己株式の消却による減少であります。

４.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　　 発行価格　　　3,595円

　　　 資本組入額　　1,798円

　　　 割当先　　　　社外取締役を除く取締役６名

５.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　　 発行価格　　　3,495円

　　　 資本組入額　　1,748円

　　　 割当先　　　　社外取締役を除く取締役６名

６.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

　　　 発行価格　　　3,860円

　　　 資本組入額　　1,930円

　　　 割当先　　　　社外取締役を除く取締役６名

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式1,608,714株は「個人その他」に16,087単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、中期経営計画の資本政策において株主還元方針を次のとおり定めております。

・総還元性向：50％を目安

・安定的な増配

・機動的な自己株式取得の検討

上記方針に則り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当につきましては、１株当たり76.00円（うち中間配当金37.00円）とさせていただきました。

なお、剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域社会等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築してまいります。また、適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社の企業統治の体制は下図のとおり（2025年６月27日現在）であります。

・当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回以上開催して経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況のモニタリングを行っております。

当事業年度においては取締役会を17回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．2024年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、森永公紀氏及び清田宗明氏は任期満了により退任しておりますので、取締役在任期間中の出席状況を記載しております。

２．2024年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、二瓶晴郷氏は監査役を辞任により退任し、同株主総会において取締役に新たに選任され就任しておりますので、監査役在任期間中の出席回数も含んで記載しております。

・社外取締役については、外部の目によるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、３名の体制としております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。監査役は原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどして業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。

・当社は代表取締役、取締役、会長、社長その他の職位の指名の取締役会決議及びそれらの者の報酬に係る客観性と透明性を確保し、株主その他のステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として指名報酬諮問委員会を設置しております。

当事業年度においては指名報酬諮問委員会を５回開催し、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．2024年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、森永公紀氏及び清田宗明氏は任期満了により取締役を退任しておりますので、指名報酬諮問委員在任期間中の出席状況を記載しております。

２．2024年６月26日開催の第64回定時株主総会後の取締役会において、二瓶晴郷氏は指名報酬諮問委員に新たに選定され就任しておりますので、指名報酬諮問委員就任後の出席状況を記載しております。

・2025年６月27日現在の指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役（山本眞弓氏）を委員長、独立社外取締役（板垣昌幸氏）を委員長代行とし、委員として独立社外取締役（二瓶晴郷氏）と社内出身の取締役（木村昌志氏）の計４名で構成されております。

・迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

・上記の体制により、迅速かつ柔軟な業務執行体制の構築と外部の目による客観性が保たれた経営監視機能及び監査体制が確保できていると判断し、当該体制を採用しております。

ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業理念」と「行動基準」を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ⅱ　最高経営責任者がコンプライアンスに関する総括責任者となり、コンプライアンス委員会がコンプライアンス体制の推進及び問題点の把握に努める。

ⅲ　事業活動又は取締役及び従業員等に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに相談・通報する窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部及び外部通報制度を整備する。

ⅳ　内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況を監査する。

ⅴ　社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、所轄官庁及び関連団体と協力し毅然とした態度をもってその排除に努める。また、不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、警察、弁護士等とも連携して対応する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存及び管理する。

ⅱ　取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　最高経営責任者がリスク管理に関する総括責任者となり、各部門担当取締役とともに、リスク管理体制の整備に努める。

ⅱ　事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対し、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

ⅲ　内部監査担当部門は、リスクの管理状況を監査する。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。

ⅱ　環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定する。

ⅲ　取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社の「企業理念」と「行動基準」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行う。

ⅱ　経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から適宜報告等を受け、また、子会社業務が効率的に行われるよう適切な管理を行う。

ⅲ　内部監査担当部門は、「内部監査規程」に基づき、子会社のリスク管理の状況等子会社に対する内部監査を行う。

f. 監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保

ⅰ　監査役がその職務を補助する使用人を置くことを要請したときは、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助する使用人を置くとともに必要な協力を行う。

ⅱ　監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととする。

ⅲ　当該使用人の人事評価は監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の同意を得る。

g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項及び違法行為や不正行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、「内部および外部通報管理規程」に基づく方法等により、当社の監査役に報告する。

ⅱ　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける体制をとる。

ⅲ　当社及び子会社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を行う。

ⅱ　内部監査担当部門は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても、定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。

ⅲ　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅳ　監査役は、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。

i. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

ⅰ　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、最高経営責任者が総括責任者となり、内部監査担当部門が当社グループの内部統制体制を強化する。

ⅱ　構築された内部統制体制の適切な運用により、有効かつ正当な評価を受けうる財務報告を行う。

＜運用状況の概要＞

a. コンプライアンスに関する取り組み等

当社は、企業理念のもと、当社及び子会社の役員及び従業員が企業活動を行ううえでの行動のあり方やその判断基準を「行動基準」として定めております。この行動基準は、当社が法令を遵守するだけでなく、良識ある企業活動を行い、社会的責任を果たせるような内容となっております。この行動基準の周知徹底については、経営戦略室が中心となって推進しております。

また、当社は、コンプライアンスに関する取締役会の補助機関として、最高経営責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図っております。コンプライアンス委員会は、各部門において任命されたコンプライアンス管理推進者とともに、当社及び子会社の法令遵守の状況の確認、法令改正情報の収集及びコンプライアンスに関する啓発活動を行っております。さらに、法令違反等がある場合に、これを早期発見かつ是正するため、「内部および外部通報管理規程」を制定し、信頼ある外部の弁護士事務所にその通報窓口になっていただいております。通報窓口である弁護士事務所から連絡があり次第、常勤監査役が調査チームを編成するなどして調査を行ったうえで、早期に解決する体制となっております。加えて、内部監査担当部門は、内部統制の基本方針に従って、企業グループの内部統制の整備及び運用状況の確認を行っております。

b. リスク管理に関する取り組み等

経営目標の達成と事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合にその被害・損害を最小限に抑えるため、当社は、取締役会のもとに最高経営責任者を委員長とするリスク管理委員会を設置し、以下のⅰ～ⅲの流れで、リスクの把握と低減に努めております。

ⅰ　各部門から任命されたリスク管理推進者とリスク管理委員会事務局が、全部門の協力を得ながら、リスクの洗い出しを行い、その低減策をリスク管理委員会へ報告・提案する。

ⅱ　リスク管理委員会が報告・提案されたリスク及びその低減策について検討し、最終的な当社のリスク及びその低減策を決定する。

ⅲ　対象とされた部門が決定されたリスク低減策を実施する。

また、事業継続マネジメント（BCM）については、リスク管理委員会の下部組織としてBCM部会を設置しております。同部会においては、緊急事態が発生した際にも事業を継続し、顧客への影響を最小限に抑えるため、事業継続計画を立案し、訓練も行うなどして、不測の事態に備えております。

c. 子会社管理に関する取り組み等

当社は、従前より、当社同様子会社の行動規範として、「企業理念」と「行動基準」を定め、コンプライアンスを推進しております。

加えて、内部監査担当部門は、期首に策定した内部監査年間実施予定表に基づき、重要な子会社における監査テーマを決め、内部監査を実施しております。

d. 取締役会による監督に関する取り組み等

当社の取締役会は、社外取締役３名を加えた取締役９名の体制にて、定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行っております。

e. 監査役監査に関する取り組み等

当社の監査役会は監査役３名であり、うち社外監査役が２名となります。

当事業年度における当社の監査役監査は、監査役会で決定した監査計画に沿って実施いたしました。

監査計画の重点監査方針は次のとおりです。

1) 内部統制システムの整備・運用状況の監査

・内部監査部との連携により、それらの状況確認を実施する。

2) 会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査

・EY新日本有限責任監査法人及び経理部と連携して効率的で実効性のある監査を実施する。

3) 海外子会社の監査

・海外子会社の運営に関して、直接往査及び本社関連部署（営業本部／営業管理部、経理部／連結会計課、内部監査部）との連携を図り、マネージメント状況を含め、総合的に監査する。

※今年度は海外子会社の状況と内部監査部の往査との日程調整を含め、海外子会社への直接往査とWebリモート面談を織り交ぜて監査を実施いたしました。

4) 新規投資計画等に関する監査

・新規投資計画等に際し、計画の適法性、リスクテイク及び進捗状況等の確認を行い、必要に応じ改善提案等も実施する。

i　監査活動の概要

・監査役会は、基本的に月次取締役会開催時に実施する他、必要に応じ都度開催しております。

・取締役会に全員で出席し、業務上の重要案件等を把握するとともに、業務執行上の懸案事項の有無等を把握しております。

・海外子会社、国内事業所との面談（Webリモート面談を含む）を実施し、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全等、適法性及び妥当性の両面からの監査を実施し、公正かつ客観的立場で改善のための提言等を実施しております。

・常勤監査役は、開発会議、全体営業会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等にも参加し、社内の動向を把握するとともに、社外監査役及び社外取締役と情報を共有し不測の事態に対応できる様、備えております。

・内部統制システムの整備・運用状況の監査については、内部監査部と連携し対応しております。

・監査役会として代表取締役の他、各取締役とも定期面談を実施しております。

・会計監査人とのコミュニケーションについては説明会及び意見交換等も定期的に実施しており、必要に応じ経理部や内部監査部との連携を図り、対応しております。

　また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、執行部との調整を含め十分な注意を払い調整しております。さらに、監査に係る各種法令等改正に伴う対応方法の協議等も実施しております。

ⅱ　監査役会での決議事項、報告事項及び審議・協議事項の主な内容

・決議事項：常勤監査役の選定、監査役報酬額、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の再任等

・報告事項：月次りん議決裁の重要事項、社内組織変更及びキーマンの異動等に関する情報、事故発生状況及び会社運営への影響度、懲戒事案等

・審議・協議事項：事業報告及び計算書類等の内容精査と併せ、会計監査人による監査報告書に対する審議、監査上の主要な検討事項（KAM）に対する監査役会としての意見統一、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、会計監査人の非保証業務に関する事前了解の審議等

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元はもとより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するものであります。

⑤　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役　山本眞弓氏、板垣昌幸氏及び二瓶晴郷氏は、社外取締役であります。

６．監査役　市川充氏及び河藤小百合氏は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

  執行役員　JCU(THAILAND) CO.,LTD.副社長　　　　　萩原　秀樹

　執行役員　生産本部長　　　　　　　　　　　 　　 今井　豊一

　執行役員　総合研究所副所長　　　　　　　　　　　大野　晃宜

　執行役員　営業本部副本部長　　　　　　　　　　　冨田　則之

　執行役員　JCU KOREA CORPORATION常務理事　　　　 宮本　忠彦

　執行役員　総合研究所副所長　　　　　　　　　　　時尾　香苗

②　社外役員の状況

イ．社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行の監督等の役割を担っております。

（山本　眞弓氏）

弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、金融庁金融審議会委員など政府審議会等の委員を歴任し、また、上場企業の社外役員としても豊富な経験を有しております。これらの専門性と知見を活かした客観的、専門的な観点から、当社の経営に対して監督及び助言等をいただくことが期待されるため選任しております。なお、同氏はアルク法律事務所代表弁護士、金融庁金融審議会委員、森永乳業株式会社社外監査役、日本証券業協会自主規制会議自主規制企画分科会委員、株式会社ミライト・ワン社外取締役及び厚生労働省労働政策審議会委員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

（板垣　昌幸氏）

大学教授として電気化学、特に表面処理に関する専門知識と数々の研究実績を有するとともに、経営者としての豊富な経験を有しております。これらの専門性と知見を活かした客観的、専門的な観点から、当社の経営に対して監督及び助言等をいただくことが期待されるため選任しております。なお、同氏は東京理科大学創域理工学部教授及びニューロング精密工業株式会社代表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

（二瓶　晴郷氏）

銀行における国際業務を含め幅広い分野での経験に加え、経営者及び監査役としての豊富な実績、さらに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2021年より当社監査役に就任し、外部の客観的視点により監査体制の強化に寄与いただきました。これらの経験と実績を活かした客観的な観点から、当社の経営に対して監督及び助言等をいただくことが期待されるため選任しております。なお、同氏は新電元工業株式会社社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査担当部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図っております。

（市川　充氏）

弁護士として企業法務に精通しており、外部の法律の専門家としての客観的な立場から監査体制が強化されることが期待されるため選任しております。なお、同氏はリソルテ総合法律事務所パートナー弁護士でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

（河藤　小百合氏）

公認会計士、税理士として長年培ってきた豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの専門性と知見を活かした客観的、専門的な観点から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけることが期待されるため選任しております。なお、同氏は河藤公認会計士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。

　ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

　　　ａ）当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）

　　　ｂ）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

　　　ｃ）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

　　　ｄ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

　　　ｅ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

　　　ｆ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ｇ）当社グループから役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

ｈ）当社グループから多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

ｉ）当社グループから多額（注４）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

ｊ）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

　　　ｋ）過去３年間において、上記ａ）～ｊ）のいずれかに該当していたことがある者

ｌ）上記ａ）～ｊ）に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

ｍ）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

注１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

注２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。

注３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。

注４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％以上となる場合をいう。

注５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は毎月開催の取締役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行うとともに、内部監査を行う内部監査担当部門とも適宜情報共有を図っております。

社外監査役は毎月開催の取締役会、監査役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行っております。また、工場・研究所等への往査、重要な事業部門に対するヒアリング、重要な海外子会社往査、取締役との意見交換等を行っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、内部監査を行う内部監査担当部門とも、定期的及び適宜相互の情報交換・意見交換を行っております。

　　その他、社外役員による合同会議を定期的に実施し、情報交換・意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。うち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどして業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。

　当事業年度においては監査役会を17回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2024年６月26日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、中澤隆司氏は任期満了により、また、二瓶晴郷氏は辞任により、それぞれ退任しておりますので、監査役在任期間中の出席状況を記載しております。

２．2024年６月26日開催の第64回定時株主総会において、松浦光芳氏は監査役に新たに選任され就任しておりますので、監査役就任後の出席状況を記載しております。

　監査役会においては、「内部統制システムの整備・運用状況の監査」「会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査」「海外子会社の監査」「新規投資計画等に関する監査」の４つを重点監査方針と位置付け、重点的に議論を行ってまいりました。

　監査役及び監査役会の活動状況等については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　①　企業統治の体制　ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況　＜運用状況の概要＞　e. 監査役監査に関する取り組み等」をご確認下さい。

　　②　内部監査の状況

　内部監査部（４名）が担当し、国内の各部門、海外子会社に対して業務執行に対する監査及び内部統制評価を実施し、これらの結果を取締役会、リスク管理委員会等に報告しております。また、監査役に対し定期的に内部監査の状況を報告するほか、会計監査人による報告会（第２四半期末及び期末決算時）にも出席するなど、会計監査人との連携、情報交換を図っております。

③　会計監査の状況

a. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

22年間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

e. 会計監査人の選定方針と理由

当社監査役会においては、会計監査人を選定するにあたり、グローバルでの監査体制を保持し、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか否かを選定方針としております。
　当社は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日　公益社団法人日本監査役協会）に基づき評価を行い、当社の会計監査人として妥当であると判断いたしました。

　④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉のうえ決定しております。

なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条第１項に基づき、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前期監査実績の評価・分析を行うとともに会計監査人の今期の監査方針及び計画の評価を行った結果、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等の額

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受け、その委任事項を適切に行使するにあたり、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

　また、報酬等の種類毎の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4.5：4.5：１を基本とし、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

　監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

　なお、本方針につきましては、2021年２月19日開催の取締役会にて決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針と整合していることや指名報酬諮問委員会の答申を得て決定されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役１名）です。

　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　また、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、現行の取締役の報酬総額（年額500,000千円）の範囲内にて、年額50,000千円以内と設定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名です。

・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼CEO木村昌志が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのは代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。これにより、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。

・業績連動報酬等に関する事項

　取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の算定の基礎は売上高と営業利益を基本に中期経営計画との整合性及び環境の変化に応じた指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該指標の達成度に応じて設定した額と各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分を加味し、算定しております。また、この指標を選定した理由は、2022年３月期から2024年３月期中期経営計画における目標の達成を図るためであります。当事業年度の業績連動報酬等の算定の基礎となった指標の実績は、売上高は248億59百万円、営業利益は80億41百万円です。

・非金銭報酬等の内容

　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、その方針や方法は、第57回定時株主総会の決議事項である「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」に基づき、毎年７月に開催予定の取締役会決議により割当てを受けるものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与