天龍製鋸株式会社（5945） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第168期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第168期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第171期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第170期の１株当たり配当額130円には、設立110周年記念配当20円を含んでおります。

２ 【沿革】

(注) 2025年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。

天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。

TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。

TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。

天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 龍蓮工具（大連）有限公司は、2025年２月７日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３　天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。

(3) 労働組合の状況(2025年３月31日現在)

提出会社には天龍製鋸労働組合があります。また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の組合員数は681名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使間は円満に推移しております。

その他の特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。

当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。

このような状況下、2025年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）中間年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。

①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。

a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。

b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。

②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。

　a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。

　b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。

③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。

　a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。

  b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。

④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。

　a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。

　b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。

　c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。

中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度である2025年度の目標は、以下のとおりです。

・売上高営業利益率：13.3％

・ＲＯＥ（自己資本利益率）：4.1％

・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍

なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度である2024年度の実績及び2025年度～2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しており、「誠実と和」という社是のもと、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のほか、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定し、脱炭素や気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などに対する考えを含め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築しております。

　また、代表取締役社長が委員長を務め、社外を含む取締役・監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる経営の基本方針を定め、必要に応じて従業員や外部アドバイザーを招へいし、推進活動の基本計画を立案しております。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言を行い、全社横断的に着実に実行する役割を担います。また、そのために必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会の承認を得る体制としております。

(2)戦略

〈中期経営計画（2024年度～2026年度）〉　

　　当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）において、以下の４点を重点戦略として推進しております。

　　①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上の追求

　a.前中期経営計画（2021年度～2023年度）の重点戦略の推進により、チップソーの刃先の厚さを薄くすることで歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられましたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発の継続に努めております。

　b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化の推進に努めております。

②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立

　a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量の削減に努めております。

　b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化の推進に努めております。

③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販

　a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上に努めております。

　b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーな対応に努めております。

④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策

　を実施

　a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換に努めております。

　b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築に努めております。

  c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上に努めております。

　　〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉

当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。

　　　①社内環境の改善

　従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。

　　②多様化への対応

　2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。

　③エンゲージメントの強化

　　2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。

　　〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉

①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。

a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。

  b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。

  c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。

②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。

a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。

　・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。

　・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。

　・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。

b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。

　   ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。

c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。

(3)リスク管理

当社グループのリスク管理は取締役会及びサステナビリティ委員会が主体となって行っております。

同委員会は次の事項をサステナビリティを巡る重要な課題として取り組んでおります。

①主に脱炭素、気候変動、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、社会貢献策について議論し、当社グループの事業活動をいかに持続可能なものとするか、現状を把握するとともに課題を抽出する。

②抽出した課題の解決のために策定した目標を全社横断的に着実に実行する役割を担い、そのために必要な戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にする。

③ＳＤＧｓ、脱炭素の社内活動の進捗状況や活動方針の報告・提案を受ける。

④上記①～③により、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる推進活動の基本方針を立案する。これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言する。2024年度の実績として、太陽光発電設備稼働、ペットボトルキャップ・使用済み切手・書き損じハガキ・ベルマークの回収、福祉チャリティーバザーへの訪問をしております。

(4)指標及び目標

　※１　コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。

　　　　刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。

　※２　環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争のリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格による差別化が競争優位を確保する主要な要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業他社との価格競争が激化しております。当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げ圧力は一段と強まっております。さらに原材料価格・エネルギーコスト及び労務費の高騰に加え、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、これらによる価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外進出に内在するリスク

当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

① 進出先における予期しない法律又は規制の変更

② 進出先における政治体制の変化

③ 進出先における経済環境の変化

④ 進出先における人材の採用と確保

⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性

⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱

(4) 自然災害等のリスク

当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク

当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にＯＥＭ顧客へ販売しております。ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症のリスク

当社グループは、各種感染症に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めております。しかし、従業員の感染が多数及び深刻化した場合には、ロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保のリスク

当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。また、グローバルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶ語学や情報に精通した人材を確保・育成する必要もあります。これらの人材の安定的な確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムのリスク

当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、それらを凌駕するコンピュータウイルスやサイバー攻撃等によりシステム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 品質のリスク

当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 原材料調達のリスク

当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 技術革新のリスク

切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損のリスク

当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。

わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。

このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は2,099百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本

住宅資材用チップソーの販売好調を主因に、売上高は10,430百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加を主因に、747百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　中国

住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は4,633百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、664百万円（前年同期比215.2％増）となりました。

　アジア

中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は2,100百万円（前年同期比83.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、223百万円（前年同期比369.6％増）となりました。

　アメリカ

金属用・住宅資材用チップソーともに販売が好調に推移し、売上高は1,694百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安効果や人件費などの経費削減により196百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

　ヨーロッパ

金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は714百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、人件費などの経費増加により、39百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、20,398百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が661百万円、「有価証券」が499百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ8.3％増加し、19,607百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が1,580百万円増加したことなどによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.3％増加し、40,006百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べ22.1％減少し、1,407百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が154百万円、「その他」に含まれている「未払金」が219百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ16.1％増加し、1,831百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が235百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ4.3％減少し、3,239百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、36,767百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が1,106百万円、「為替換算調整勘定」が1,323百万円増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,496百万円のキャッシュを得ました。（前連結会計年度は、1,188百万円を得ました。）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、1,281百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、1,174百万円を使用しました。）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、831百万円のキャッシュを使用しました。（前連結会計年度は、597百万円を使用しました。）

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,795百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は、平均販売価格によっております。

b. 受注実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。「アジア」の受注高は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。また、「アメリカ」の受注残高は、流通在庫の調整の影響により減少していた受注が回復したことにより増加しております。

c. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。「アジア」の販売実績は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.　売上高

売上高は、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調のため、前連結会計年度に比べ10.0％増の13,131百万円となりました。

b.　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、8,548百万円で、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、売上原価率は65.1％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイントの減少となりました。

販売費及び一般管理費は、2,755百万円で、前連結会計年度に比べて6.5％増加したものの売上高の増加に伴い対売上高比率は21.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイントの減少となりました。

その結果、営業利益は1,826百万円で連結売上高営業利益率は13.9％となりました。

c.　営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ223百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、前連結会計年度では為替差益を計上していましたが、当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。

d.　特別損益

特別損益は、前連結会計年度に比べ37百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産売却益を計上したことなどによるものです。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.8％増の1,506百万円となりました。

当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、2024年度の実績及び各年度の目標は記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、技術力の持続的な向上と技術領域ごとの専門性をより高めるために人事異動を含めた研究開発体制の強化を図り、環境負荷の低減を意識した、より効率的で長寿命化を目指した製品開発に取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は226百万円です。当社グループの研究開発活動をセグメントで示すと「日本」であります。

① 住宅資材用チップソー

従来品よりも刃先の厚さを薄くすることで歩留まりを向上させ、さらに刃先材種の最適化を図ることにより長寿命かつ高性能な製品を開発いたしました。

② 金属用チップソー

刃先部分の表面処理技術の高度化などにより、刃先の耐摩耗性及び耐熱性が向上し、一層の長寿命化を実現いたしました。

③ 製材・木工用チップソー

新規加工技術を導入し、研究を重ねることで、付加価値の高い窯業向けダイヤモンドチップ製品を開発いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に399,689千円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

３　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。賃借している土地の面積は〔　〕書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式2,063,104株は「個人その他」に20,631単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、2024年度からスタートした中期経営計画（2024年度～2026年度）の中で、資本コストや株価を意識した経営の実現のために株主還元の強化を掲げ、「連結配当性向50％以上（従来30％以上）とすることを利益配分の基本方針といたしますが、その時々の投資計画・資金調達・自己株式取得予定等を総合的に勘案し、配当額を決定いたします。」と変更いたしました。この配当方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は連結配当性向50.2％の１株につき82円と決定いたしました。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は下記「経営理念」に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。

〔経営理念〕

　　感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしております。

当社は、取締役並びに全従業者の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、天龍製鋸グループの「企業行動規範」の周知徹底を通じコンプライアンス意識の向上を図っております。

当社の取締役会は９名の取締役（提出日現在）により構成されており、うち３名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長です。

当社の経営会議は、社内取締役、執行役員及び部長職以上を対象に、取締役会で決定された経営方針の執行に関する事項を審議します。経営会議は毎月定例的に開催されるほか、必要により随時開催し、迅速な意思決定と業務執行体制を採ります。

また、四半期ごとに全管理職会議を開催し、取締役、執行役員及び管理職を対象に、経営方針の確認、問題点・リスクの把握、コンプライアンス意識の強化等の共通認識を持つよう徹底しております。

当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（提出日現在）により構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、経営の重要な決裁資料等を閲覧し、取締役会の業務執行内容及び経営状況の把握・監視に努め、経営上の問題点の指摘並びに改善勧告を積極的に行います。なお、監査等委員会の委員長は、常勤監査等委員の鈴木良典氏です。

指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、委員の半数以上は社外取締役から選定し、委員長は社外取締役である委員から選定しています。同委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の新任及び再任の際には、その適正さについて審議を行い、取締役会に意見をするものです。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度や報酬水準については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、同委員会において審議し、取締役会の決議により決定しております。なお、指名・報酬委員会の委員長は、河島多恵氏です。また、委員である代表取締役社長は、審議のために必要かつ十分な検討資料を各委員に提出することで委員会活動の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ア　内部統制システム

当社の内部統制システムは、内部統制の担当者を配置し、定期的に評価・指導・改正を実施しつつ、体制の充実を図っております。

イ　子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の業務の適正を確保するため、天龍製鋸グループの「企業行動規範」に沿って業務を進められるよう、当社の規程を準用し運用状況を報告させる体制を整備するとともに、必要に応じて当社の内部監査部門にて子会社の業務監査を実施しております。

ウ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

エ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

オ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

a.　剰余金の配当等

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（剰余金の配当・処分や自己株式の取得等）については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b.　責任免除

取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

なお、監査役の責任免除の定めは削除されましたが、第172期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる経過措置が新設されています。

カ　責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

キ　役員等賠償責任保険契約

会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、会社法上の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。

ク　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ケ　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

a.　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

b.　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は企業価値の最大化を実現するため、海外への販売を強化するための取組みを行っております。中国、北米、欧州、タイ、インド、メキシコ等へ事業展開を行っております。
　世界中のお客様より信頼され期待される品質の維持・向上を目指しており、高性能鋸製造機械や表面処理用設備の導入などを行っております。今後も最新の鋸製造設備の導入や生産システムの構築に投資してまいります。
　当社は、これらの取組みを基礎とし、鋸・刃物のパイオニアとして先進技術の開発を進めると同時に、生産拠点として国内に２か所、中国に２か所、タイに１か所の合計５つ工場を有し、各拠点の特性に応じ、より効率的な生産体制を構築するため、世界基準を考慮した製品の集約化、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、更なる生産コストの削減、納期短縮及び品質向上に取り組んでまいります。

当社はこれらに加えて、Ｍ＆Ａや業務・資本提携も視野に入れつつ、さらに企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。

さらに、当社は、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の経営理念に基づき、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。そのため、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を重要課題と位置づけ、経営の健全性、透明性、効率性の確保を追求しております。また、当社は、監査等委員である取締役を含む社外取締役による当社経営に対する経営監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

c.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）の内容の概要

(a)本プランの目的

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

(b)本プランの概要

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者等が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役のみから構成される独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。
　買収者は、買付等の開始又は実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付等の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、買収者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買収である場合などで、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置として、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てるべきことを勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することとします。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、原則として、2025年6月26日開催の当社第172期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

d.　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の国際的な競争力を強化するための取組み及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、当社第172期事業年度に係る定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、本プランを発動する際には原則として株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び独立性を有する社外取締役のみによって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等の助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注)当社は、2022年5月13日開催の当社取締役会及び同年6月28日開催の当社第169期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策の有効期間が2025年6月26日開催の当社第172期事業年度に係る定時株主総会終結の時までとされていたことから、2025年5月13日開催の当社取締役会及び2025年6月26日開催の当社第172期事業年度に係る定時株主総会の決議に基づき、旧プランを更新しております。上記は、更新後のプランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

④　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ア　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　鈴木良典氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会において常務取締役から常勤監査役に就任しております。なお、３回は常務取締役として、12回は常勤監査役として出席しております。

      ２　江原一也氏及び丹羽俊文氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって常勤監査役及び社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３　大池源之氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会において社外監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。

a.　環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求する。

・さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。

・環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。

以上について審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

b.　ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指す。

・設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。

・主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。

以上について審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

　c.　グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図る。

・営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。

・販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズにタイムリーに対応する。

以上について審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

d.　人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施する。

・本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。

・階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築を図る。

・各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。

以上について審議いたしました。今後も進捗状況について、引き続き確認してまいります。

イ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

　  当事業年度では主に2024年度の役員報酬額について審議し、取締役会への答申内容を決定いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注)１　取締役河島多恵氏、大庭晋一氏及び大池源之氏は、社外取締役であります。

　　２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は７名（うち取締役兼務者３名）になります。取締役を兼務しない執行役員は経営管理部長袴田幸弘氏、営業一部長村越大蔵氏、営業二部長太田昌志氏及び海外電動担当飯田圭司氏の４名となります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社は、社外取締役として河島多恵氏を選任しており、河島氏は河島多恵法律事務所所長を兼任しております。河島氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等により当社に対して客観的、専門的な助言、監督等を行うことができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と河島氏及び河島多恵法律事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役として大庭晋一氏及び大池源之氏の２名を選任しており、大庭氏は税理士法人すばる代表社員、大池氏は大池源之税理士事務所所長及び大池源之公認会計士事務所所長を兼任しております。大庭氏は、税理士として豊富な業務経験を持ち、その経歴で培われた知識で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の業務体制が強化されると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。大池氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と幅広い経験で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の監査体制を強化できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。

「独立性に関する判断基準」

当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。

１　 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）

上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。

２　 当社の主要な取引先又はその業務執行者

上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。

３(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう。）

上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。

(2)当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

４　 就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

５　 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

６(1)就任時点において上記１、２又は３(1)に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

(2)就任前３年間のいずれかの時期において、上記３(2)に該当していた者

７　 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族

(1)上記１から３のいずれか、又は６(1)若しくは６(2)に掲げる者（但し、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、３(1)については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、３(2)については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）

(2)当社又は当社の子会社の業務執行者

(3)就任前１年間のいずれかの時期において前(2)に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築します。

(3) 【監査の状況】

　当社は、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しましたので、①監査役（監査等委員会）監査の状況［監査等委員会監査の組織、人員及び手続］及び②内部監査の状況につきましては、移行後の内容を記載しております。

① 監査役（監査等委員会）監査の状況

　［監査等委員会監査の組織、人員及び手続］

当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名にて構成されており、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。

監査等委員である社外取締役大庭晋一氏は、税理士法人すばる代表社員、大池源之氏は大池源之公認会計士事務所所長及び大池源之税理士事務所所長を兼任します。大庭氏は税理士として、大池氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と豊富な経験の中で、独立性及び中立性を保持して当社の経営監視を行います。

　［当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況］

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　鈴木良典氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会において常務取締役から常勤監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　　　２　江原一也氏及び丹羽俊文氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって常勤監査役及び社外監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　　　３　大池源之氏は、2024年６月26日開催の定時株主総会において社外監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項として次のような決議、審議・協議、報告がなされました。

　決議事項

監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の評価及び再任、監査役会監査報告書、　　　　　　　　　　

会計監査人の報酬の同意等

　審議・協議事項

四半期毎の決算短信・有価証券報告書の確認、監査役報酬額等

　報告事項

取締役会における報告事項・決議事項の確認、会計監査人との経営者ミーティングの内容、

内部監査報告・内部統制報告の確認等

監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への出席率は97.8％でした（鈴木常勤監査役12回中12回、江原常勤監査役３回中３回、丹羽社外監査役３回中２回、大庭社外監査役15回中15回、大池社外監査役12回中12回）。また、本社、支店（東京・大阪・秋田）、営業所（北陸）及び天龍製鋸（中国）有限公司への往査を行い、正しい処理が行われているかを厳正に監査し、問題点の指摘、改善勧告を積極的に行っています。

常勤監査役の活動として、経営会議、全管理職会議、会計監査人との四半期毎の経営者ミーティング等の重要な会議に出席しています。また、重要な決裁書類（稟議書、売買契約書、接待伺書等）を閲覧し、法令、定款、規程に適合しているかを監査しています。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、担当者２名にて行っています。内部監査計画に基づき、内部統制システムの整備、運用状況の評価を実施し、その結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会に直接報告します。また、内部監査の結果を適時監査等委員会及び会計監査人と共有し、連携体制を確保します。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ときわ監査法人

b. 継続監査期間

1986年以降

c. 業務を執行した公認会計士

鈴木　啓市（継続監査年数２年）

鎌田　将行（継続監査年数７年）

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

d. 監査業務にかかる補助者の構成

会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名、その他１名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断します。

また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」等に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。ときわ監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

g. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人の法令違反又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由が発生したと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の役員報酬は役位別固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰が取締役会から委任を受けて、株主総会の決議により決定した限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。固定報酬は、各取締役の役位や職責、執行の状況、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために各事業年度における連結営業利益額をベースに達成度を評価指数とし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し決定しております。 当社は、営業利益を主たる事業の成績を端的に表す指標と位置づけ、役員全員が常に意識し増益を図っております。　

なお、監督機能を担う社外取締役、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．報酬等の割合に関する方針

取締役報酬全体に占める固定報酬と業績連動報酬等の割合は、65:35を目安としております。

ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役等の報酬関係について有価証券報告書に記載した内容を決議しております。取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

なお、指名・報酬委員会は2024年５月31日に取締役の個人別の報酬等について審議を行い、同年６月26日開催の取締役会において答申を行っております。

ｄ．個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会において、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、代表取締役社長大石高彰に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役社長が当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。

当社の役員報酬の限度額は1991年６月27日開催の第138期定時株主総会において、取締役は年額180百万円以内、監査役は年額45百万円以内と決議されております。第138期定時株主総会終結時点での取締役は８名、監査役は２名であります。

なお、2025年６月26日開催の第172期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する定款変更が決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額180百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）及びこれと別枠にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬（普通株式又は普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権）として年額50百万円以内（ただし、発行または処分される当社の普通株式の数は20,000株以内とする。）とし、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額45百万円以内とすることが決議されており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は当該決議の内容を踏まえて改訂される予定です。第172期定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、2008年６月27日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与