【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月27日 |
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【事業年度】 |
第56期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
テンアライド株式会社 |
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【英訳名】 |
TEN ALLIED CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 飯田 健太 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都目黒区鷹番二丁目16番18号 |
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【電話番号】 |
(03)5768-7490 |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 芳澤 聡 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都目黒区鷹番二丁目16番18号 |
|
【電話番号】 |
(03)5768-7490 |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 芳澤 聡 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,951,204 |
4,823,158 |
9,489,563 |
11,146,561 |
11,887,480 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△4,597,208 |
△290,168 |
△864,091 |
170,376 |
229,254 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△5,168,193 |
△339,748 |
△1,147,435 |
27,647 |
145,494 |
|
包括利益 |
（千円） |
△5,168,379 |
△261,058 |
△1,129,294 |
161,486 |
269,224 |
|
純資産額 |
（千円） |
738,638 |
1,977,507 |
1,747,979 |
2,740,286 |
2,891,736 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,586,919 |
7,432,719 |
7,548,121 |
8,203,570 |
7,541,343 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△9.49 |
△23.22 |
△28.22 |
2.76 |
32.26 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△196.75 |
△12.34 |
△39.14 |
0.83 |
3.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
0.82 |
3.87 |
|
自己資本比率 |
（％） |
11.2 |
26.6 |
23.0 |
33.2 |
38.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
1.2 |
5.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
369.7 |
68.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△3,522,064 |
△903,050 |
△313,702 |
297,376 |
293,870 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
420,095 |
490,845 |
△205,323 |
△186,054 |
△196,536 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
3,277,230 |
2,055,122 |
749,370 |
418,965 |
△722,833 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
1,524,849 |
3,167,766 |
3,398,110 |
3,928,398 |
3,302,899 |
|
従業員数 |
（名） |
346 |
307 |
258 |
252 |
258 |
|
（他、平均臨時雇用者数） |
(2,250) |
(1,835) |
(2,212) |
(2,158) |
(2,300) |
|
（注）１．第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第52期、第53期及び第54期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第52期、第53期及び第54期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,948,250 |
4,823,118 |
9,489,532 |
11,146,561 |
11,887,480 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△4,589,078 |
△279,494 |
△853,896 |
172,472 |
226,997 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△5,159,992 |
△329,005 |
△1,137,171 |
29,813 |
143,290 |
|
資本金 |
（千円） |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
27,961,727 |
27,963,227 |
31,861,627 |
35,415,227 |
39,453,227 |
|
普通株式 |
（株） |
27,960,727 |
27,960,727 |
31,859,127 |
35,412,727 |
39,451,727 |
|
Ａ種種類株式 |
（株） |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
Ｂ種種類株式 |
（株） |
－ |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
1,500 |
|
純資産額 |
（千円） |
758,907 |
1,957,344 |
1,738,093 |
2,706,559 |
2,777,270 |
|
総資産額 |
（千円） |
6,592,313 |
7,421,093 |
7,546,767 |
8,208,043 |
7,539,573 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
△8.76 |
△23.96 |
△28.54 |
1.80 |
29.33 |
|
１株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
Ａ種種類株式 |
（円） |
－ |
71,726 |
70,000 |
70,000 |
－ |
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
（－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
Ｂ種種類株式 |
（円） |
－ |
30,136 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
|
（１株当たり中間配当額） |
（円） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△196.44 |
△11.95 |
△38.79 |
0.89 |
3.85 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
0.88 |
3.82 |
|
自己資本比率 |
（％） |
11.5 |
26.4 |
23.0 |
32.8 |
36.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
1.1 |
5.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
342.8 |
69.8 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
（名） |
345 |
306 |
257 |
251 |
257 |
|
（他、平均臨時雇用者数） |
(2,250) |
(1,835) |
(2,212) |
(2,158) |
(2,300) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
85.53 |
81.40 |
64.86 |
78.81 |
69.51 |
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
(142.13) |
(144.96) |
(153.38) |
(216.79) |
(213.44) |
|
最高株価 |
（円） |
419 |
358 |
319 |
334 |
305 |
|
最低株価 |
（円） |
295 |
303 |
241 |
245 |
260 |
（注）１．第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第52期、第53期及び第54期の「自己資本利益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第52期、第53期及び第54期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「配当性向」については、第52期、第53期、第54期が無配及び当期純損失のため、第55期及び第56期は無配のため記載しておりません。配当性向の算出については、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式の配当額は含まれておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1969年12月 |
豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。 同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。 |
|
1971年９月 |
神奈川県進出１号店の川崎店開店。 |
|
1972年10月 |
世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。 |
|
11月 |
神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON（ドン）」とする。 |
|
12月 |
埼玉県進出１号店の大宮店開店。 |
|
1973年７月 |
本社を中央区日本橋馬喰町に移転。 |
|
1974年９月 |
セントラルキッチンを城西倉庫に併設。 |
|
1977年４月 |
商号をテンアライド株式会社に変更。 |
|
６月 |
初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。 |
|
1978年２月 |
セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。 |
|
1981年３月 |
千葉県進出１号店の松戸店開店。 |
|
1983年11月 |
当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。 |
|
1984年６月 |
社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。 |
|
1985年２月 |
関西地方進出１号店の大阪本町店開店。 |
|
1986年10月 |
中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。 |
|
11月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
|
1988年３月 |
九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。 |
|
７月 |
関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。 |
|
８月 |
酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。 |
|
1989年４月 |
中部事業部事務所開設。 |
|
11月 |
九州事業部事務所開設。 セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。 |
|
1990年12月 |
和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。 中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。（現在は和食れすとらん天狗に業態変更） |
|
1991年５月 |
クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。 |
|
12月 |
東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。 |
|
1992年12月 |
東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。 東京証券取引所市場第二部に上場。 北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。 |
|
1993年３月 |
北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。 |
|
４月 |
関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。 |
|
５月 |
中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。 |
|
６月 |
北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。 |
|
９月 |
信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。 |
|
12月 |
中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。 |
|
1994年３月 |
信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。 |
|
1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
1996年１月 |
関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。 |
|
1998年２月 |
中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。 |
|
2000年２月 |
炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。 |
|
2001年５月 |
社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。 |
|
10月 |
社員フランチャイズ３号店（和食れすとらん天狗）雪谷店開店。 |
|
2002年４月 |
松戸北小金店、FC店から直営店に移行。 |
|
年月 |
沿革 |
|
2003年１月 |
関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。 |
|
３月 |
東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。 |
|
|
鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。 |
|
５月 |
（和食れすとらん天狗）雪谷店、FC店から直営店に移行。 |
|
８月 |
関西事業部を大阪府茨木市に移転。 |
|
|
テンサービス株式会社の清算結了。 |
|
2004年４月 |
鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。 |
|
2006年４月 |
関西事業部を大阪市北区に移転。 |
|
2007年２月 |
九州地区より撤退。 |
|
３月 |
新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。 |
|
６月 |
（和食れすとらん天狗）雪谷店、直営店からFC店に移行。 |
|
2009年３月 |
「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。 |
|
2011年４月 |
東北・信越・北陸地区より撤退。 |
|
2012年４月 |
株式会社桃桃を吸収合併。 |
|
５月 |
関西事業部を大阪市都島区に移転。 |
|
11月 |
「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。 |
|
2013年７月 |
本社を目黒区鷹番に移転。 |
|
2016年３月 |
セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。 |
|
2018年３月 |
「立呑み神田屋」神田駅前店開店。 |
|
2018年10月 |
「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。 |
|
2020年12月 |
公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」開設。 |
|
2021年４月 |
大衆食堂をコンセプトとした「てんぐ大ホール」船橋店開店。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
|
2023年４月 |
関西事業部と中部事業部を西日本事業部として統合。 |
|
2024年１月 2024年12月 |
公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」閉鎖。 「湊や磯吉食堂」ウィングキッチン京急鶴見駅前店開店。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。
当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。
(1）飲食店経営関連
当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」、「湊や磯吉食堂」の７業態の店舗において外食産業を営んでおります。
連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
テンワールドトレーディング㈱ |
東京都目黒区 |
10 |
酒類等の輸入販売 |
100 |
0 |
当社に酒類等を納品しております。 役員の兼任 ４名 |
（注）１ 資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
258 |
|
(2,300) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
257 |
42.0 |
14.4 |
5,762 |
|
(2,300) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。
３ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。
４ 当社は外食産業事業の単一セグメントであるためセグメント別従業員の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社はＵＡゼンセン同盟に所属しております。
当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。
なお、2025年３月末の組合員数は社員182名、パート1,655名の合計1,837名であります。連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
＜提出会社＞
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
9.4 |
66.7 |
58.9 |
60.1 |
94.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。
「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」
この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。
社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。
当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。
このような状況の中、当社グループは安心・安全な商品の提供、多様な人材が活躍できる環境整備の追求により、企業価値を高めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。
加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。
また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。
商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。
更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
企業理念である「食を通して『驚き』と『感動』を」の考えのもと、食の先駆者として持続可能な社会の発展に対する貢献と企業価値の向上を目指します。
＜重要課題の特定プロセス＞
基本方針に従い、社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えるべく重要課題を特定する。
① 課題の抽出
重要課題の特定にあたり、SDGｓやESG評価機関の評価項目、社会情勢、業界で認識される課題などを参考に、当社において取り組みが可能な関連課題を抽出します。
② 課題の整理と集約
抽出した課題について関係者にヒアリング調査を実施し、これまで取り組んできた事項を整理の上、組織として取り組む必要性のある課題を集約します。
③ 経営戦略会議での重要性の評価
集約した課題について「社会」と「当社」の２軸で測定し、経営戦略会議において重要性を評価します。
④ 取締役会での議論と決定
評価した課題を軸に、取締役会の審議を経て重要課題を決定し、具体的な取り組みを実践します。
特定した重要課題については、社会環境の変化や戦略の変更に応じて適宜見直しを行うことでより効果的な取組みに繋げます。
(1）ガバナンス
経営企画室が全社の推進状況を把握して各事業部門のサステナビリティ責任者及び推進担当者と連携し、全社のサステナビリティを推進します。監査チームおよび業務改善委員会は取り組み状況をチェックすると同時に改善を推進し、経営戦略会議に対して報告を実施します。また重要度に応じ経営企画室より取締役会に対して報告が行われ、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策について取締役会で審議を行い、重要事項を決定します。
(2）戦略
当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。
① 組織内の意識向上と教育
サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。
② モニタリングの強化による推進体制の確立
関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。
③ 透明性の確保
活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞
当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。
また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。
〈企業文化革新のための取り組み〉
① 企業理念
当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。
社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。
このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。
② 人材育成
これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。
③ 働きやすさ
多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。
④ 多様性の推進
2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の５つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。
(3）リスク管理
サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、および経済的影響の面で組織に対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、組織がサステナビリティに関連するリスクを識別・評価し、適切な対策を講じるプロセスとして以下のリスク管理体制を構築しております。
① リスクの識別
組織内外の様々な要因を分析し、サステナビリティに関連するリスクを特定します。これには、環境変動、法規制の変更、資源の不足、市場の変動、社会的要請などが含まれます。
② リスクの評価
特定されたリスクについて、その発生確率や影響度を評価します。リスクの重要度や優先順位を定量的または定性的な方法で判断し、リスクの理解を深めます。
③ 対策の策定
リスクを軽減するための対策を協議・策定します。具体的な行動計画やポリシー、手順を策定し、サスティナビリティリスクへの対応策を明確化します。これには、リスク回避・リスク軽減・リスク移転・リスク共有などの戦略が含まれます。
④ 対策の実施とモニタリング
策定した対策を実施し、その効果をモニタリングします。リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。
⑤ コミュニケーションと報告
サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。
(4）指標及び目標
現時点においては具体的な数値による指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。
また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
項目 |
2025年３月期実績 |
2026年３月期目標 |
2030年３月期目標 |
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
9.4 |
15.0 |
20.0 |
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
66.7 |
50.0 |
100.0 |
|
労働者に占める障害者雇用の割合（％） |
2.0 |
2.7 |
3.0 |
|
労働者に占める外国人労働者の割合（％） |
27.7 |
30.0 |
40.0 |
|
労働者の男女の賃金の差異（％） |
58.9 |
60.0 |
70.0 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）衛生管理について
当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材確保について
外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）労務関連について
関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）ロシア・ウクライナ情勢について
ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
その一方で、国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。
当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。
また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比106.6％の118億87百万円となりました。
利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響もありましたが営業利益は２億32百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常利益は２億29百万円（前年同期は経常利益１億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」28店舗、「てんぐ大ホール」36店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」１店舗の合計100店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億62百万円減少し、75億41百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が６億25百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億13百万円減少し、46億49百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が６億８百万円、未払消費税等が１億６百万円、退職給付に係る負債が１億10百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億51百万円増加し、28億91百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により１億30百万円、Ａ種種類株式の取得及び消却により10億29百万円の資本剰余金が減少したことに対し、新株予約権の行使により資本剰余金が10億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が１億45百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、当連結会計年度末には33億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億93百万円となりました。これは主に未払消費税等の減少額による支出に対し、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による収入が多額であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億96百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億22百万円となりました。これは主に株式の発行による収入に対し、短期借入金の減少額、自己株式の取得、及び配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
数量単位 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 |
||
|
数量 |
金額（千円） |
数量 |
金額（千円） |
％ |
||
|
そば |
（P/C） |
437,154 |
24,399 |
395,676 |
23,857 |
97.8 |
|
もつ煮 |
－ |
－ |
35,857 |
－ |
23,182 |
64.7 |
|
豆乳 |
－ |
－ |
22,539 |
－ |
23,755 |
105.4 |
|
各種ぎょうざ |
－ |
－ |
70,217 |
－ |
77,798 |
110.8 |
|
各種デザート |
（P/C） |
51,642 |
30,360 |
58,475 |
37,126 |
122.3 |
|
各種ドレッシング・ソース |
－ |
－ |
58,097 |
－ |
63,703 |
109.6 |
|
各種しゅうまい |
－ |
－ |
10,927 |
－ |
7,069 |
64.7 |
|
魚類煮込み |
－ |
－ |
14,346 |
－ |
26,875 |
131.4 |
|
干物等 |
－ |
－ |
81,337 |
－ |
102,202 |
125.7 |
|
その他 |
－ |
－ |
672,192 |
－ |
673,859 |
101.2 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,020,276 |
－ |
1,059,431 |
103.8 |
（注）１ 金額は、当社の製造原価によっております。
２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比 |
|
金額（千円） |
金額（千円） |
％ |
|
|
料理類 |
6,957,333 |
7,463,015 |
107.3 |
|
飲物類 |
4,189,227 |
4,424,464 |
105.6 |
|
合計 |
11,146,561 |
11,887,480 |
106.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。
ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー
当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．退職給付債務の算定
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
ａ．売上高及び営業利益
売上高は前年同期比７億40百万円増の118億87百万円となりました。新規出店や多様化する消費者ニーズへ対応した業態へ転換したことによる来客増加、加えて経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復したことによる既存店売上高の増加によるものであります。
売上原価は前年同期比１億87百万円増の33億78百万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比４億89百万円増加し82億76百万円となりました。この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が２億39百万円、賞与の再開により81百万円、その他経費において、非接触決済利用者の増加により支払手数料が60百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、営業利益は前年同期比63百万円増の２億32百万円となりました。
ｂ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は雑収入が３百万円減少したことにより前年同期比４百万円減の45百万円となり、営業外費用は支払利息が２百万円増加、雑損失が１百万円減少したことにより48百万円となりました。
上記の結果、経常利益は前年同期比58百万円増の２億29百万円となりました。
ｃ．特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は前年同期比１百万円減となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。
特別損失は前年同期比65百万円減の38百万円となりました。これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の減少によるものであります。
税金等調整前当期純利益は前年同期比１億22百万円増の１億91百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比４百万円増の45百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億17百万円増の１億45百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、75億41百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は40億57百万円で、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少しております。これは現預金６億25百万円の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は34億83百万円で、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しております。これは投資有価証券81百万円の評価益による増加、有形固定資産94百万円の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億85百万円で、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少しております。これは短期借入金６億８百万円の返済による減少が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は19億64百万円で、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少しております。これは退職給付に係る負債１億10百万円の減少が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は28億91百万円で、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しております。これは利益剰余金１億45百万円の増加が主な要因であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に10億41百万円の資金の調達を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資額は１億67百万円で、その主なものは、５店舗の新規出店及び9店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額167百万円で、主なものは、「神田屋 暁 目黒セントラルスクエア店」「湊や磯吉食堂 ウィングングキッチン京急鶴見駅前店」等全５店舗の新規出店費用、「てんぐ大ホール 池袋サンシャイン通り店」他全９店舗の業態変更リニューアル費用に対する投資であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
① 地域別設備の状況
2025年３月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
|
区分 |
地区 |
店舗数 （店） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||||||
|
建物 |
建物附属 設備 |
構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
敷金及び 保証金 |
長期前払 費用 |
合計 |
|||||
|
店舗 |
東京都 |
59 |
|
43,282 |
216,040 |
119 |
67,092 |
49,698 |
170,466 (113) |
1,032,066 |
17,324 |
1,596,089 |
97 |
|
神奈川県 |
6 |
|
920 |
18,189 |
ー |
6,527 |
12,437 |
74,637 (82) |
43,471 |
ー |
156,183 |
9 |
|
|
埼玉県 |
15 |
|
ー |
50,651 |
ー |
13,837 |
8,355 |
ー (ー) |
122,699 |
711 |
196,254 |
24 |
|
|
千葉県 |
6 |
|
ー |
16,696 |
ー |
6,878 |
3,059 |
ー (ー) |
36,304 |
1,857 |
64,796 |
10 |
|
|
愛知県 |
6 |
厨房設備他 |
ー |
28,334 |
ー |
6,150 |
2,855 |
ー (ー) |
181,194 |
ー |
218,533 |
8 |
|
|
京都府 |
1 |
|
ー |
1,790 |
ー |
743 |
970 |
ー (ー) |
47,159 |
ー |
50,664 |
4 |
|
|
大阪府 |
3 |
|
ー |
8,056 |
ー |
4,305 |
5,030 |
ー (ー) |
80,682 |
ー |
98,074 |
6 |
|
|
静岡県 |
3 |
|
ー |
6,899 |
ー |
5,509 |
32 |
ー (ー) |
14,185 |
ー |
26,626 |
3 |
|
|
|
計 |
99 |
|
44,202 |
346,658 |
119 |
111,043 |
82,438 |
245,103 (196) |
1,557,764 |
19,892 |
2,407,222 |
161 |
|
セントラルキッチン |
埼玉県 日高市 |
|
食材製造設備他 |
ー |
331,787 |
19 |
47,125 |
5,408 |
ー (ー) |
10,043 |
ー |
394,385 |
40 |
|
本部 |
東京都 目黒区 |
|
事務所設備 |
ー |
2,901 |
ー |
ー |
59,410 |
ー (ー) |
6,358 |
ー |
68,669 |
36 |
|
その他 |
東京都 千代田区他 |
|
事務所設備他 |
ー |
6,029 |
ー |
2,508 |
3,346 |
ー (ー) |
50,835 |
286 |
63,006 |
20 |
|
合計 |
|
|
|
44,202 |
687,377 |
139 |
160,677 |
150,604 |
245,103 (196) |
1,625,000 |
20,179 |
2,933,285 |
257 |
（注）１ 従業員数にはパート等は含まれておりません。パート等の2024年４月から2025年３月までの月平均雇用人員は2,300人であります。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
② 店舗別設置状況
2025年３月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。
（イ）東京地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
神田屋 池袋西口店 |
豊島区西池袋1-35-7 |
三杉ビル１・２Ｆ |
1969年12月 |
96席 |
|
神田屋 新橋店 |
港区新橋3-22-1 |
川崎第１ビルＢ１Ｆ |
1973年５月 |
70 |
|
てんぐ大ホール 渋谷マークシティ前店 |
渋谷区道玄坂1-5-9 |
ザ・レンガビルＢ１Ｆ |
1977年12月 |
146 |
|
神田屋 田町三田口店 |
港区芝5-22-5 |
タムラビル１Ｆ |
1978年７月 |
64 |
|
神田屋 四谷店 |
新宿区四谷1-7 |
第３鹿倉ビル１Ｆ |
1978年10月 |
79 |
|
神田屋 浜松町店 |
港区浜松町1-29-10 |
東京ラインビル２Ｆ |
1979年６月 |
68 |
|
旬鮮酒場 池袋東口店 |
豊島区東池袋1-3-6 |
山手ビルＢ１Ｆ |
1979年８月 |
152 |
|
神田屋渋谷センター街店 |
渋谷区字田川町25-3 |
プリンスビルＢ１Ｆ |
1979年12月 |
95 |
|
テング酒場 新宿南口店 |
新宿区西新宿1-18-2 |
晴花ビルＢ２Ｆ |
1981年３月 |
97 |
|
旬鮮酒場 宮益坂店 |
渋谷区渋谷2-20-11 |
渋谷協和ビルＢ１Ｆ |
1981年５月 |
169 |
|
テング酒場 虎ノ門店 |
港区虎ノ門1-13-4 |
宝寿会館Ｂ１Ｆ |
1982年５月 |
101 |
|
てんぐ大ホール 赤羽東口店 |
北区赤羽1-7-4 |
赤羽興業ビル３Ｆ |
1982年６月 |
125 |
|
てんぐ大ホール 八王子店 |
八王子市旭町7-1 |
豊栄第１ビル２Ｆ |
1982年７月 |
129 |
|
神田屋 新宿東口靖国通り店 |
新宿区新宿3-20-5 |
ニューサンパークビル３Ｆ |
1982年７月 |
131 |
|
てんぐ大ホール 吉祥寺サンロード店 |
武蔵野市吉祥寺本町1-9-12 |
エビス会館４Ｆ |
1983年９月 |
137 |
|
和食れすとらん 花畑店 |
足立区南花畑2-43-1 |
|
1990年10月 |
147 |
|
テング酒場 八重洲一丁目店 |
中央区八重洲1-5-9 |
八重洲加藤ビルディングＢ１Ｆ |
1991年７月 |
141 |
|
旬鮮酒場 浜松町南口店 |
港区浜松町2-6-2 |
浜松町262ビルＢ１Ｆ |
1993年６月 |
267 |
|
てんぐ大ホール 銀座ナイン店 |
中央区銀座8-5先 |
銀座ナイン１号館Ｂ１Ｆ |
1993年７月 |
118 |
|
神田屋 北千住西口店 |
足立区千住2-62-9 |
うな源ビル３Ｆ |
1994年１月 |
95 |
|
てんぐ大ホール 池袋サンシャイン通り店 |
豊島区東池袋1-9-1 |
セイコーサンシャインビルＢ１Ｆ |
1994年４月 |
209 |
|
てんぐ大ホール 町田旭町店 |
町田市旭町1-2-3 |
スカイハイツビル１Ｆ |
1994年12月 |
125 |
|
和食れすとらん 西台駅前店 |
板橋区高島平1-79-1 |
YKレジデンス２Ｆ |
1995年２月 |
176 |
|
てんぐ大ホール 学芸大学駅前店 |
目黒区鷹番2-16-18 |
Kビル２F |
1995年３月 |
142 |
|
てんぐ大ホール 武蔵境店 |
武蔵野市境南町2-10-6 |
メゾン・ドゥ・ソレイユ２Ｆ |
1995年６月 |
131 |
|
旬鮮酒場 秋葉原中央口店 |
千代田区神田佐久間町1-8 |
ニュー千代田ビルＢ１Ｆ |
1995年７月 |
160 |
|
和食れすとらん 志村二丁目店 |
板橋区志村2-12-6 |
志村２丁目橋本ビル |
1995年10月 |
132 |
|
てんぐ大ホール 仙川店 |
調布市仙川町2-19-4 |
プラージュ仙川１Ｆ |
1995年12月 |
141 |
|
和食れすとらん 上板橋店 |
板橋区上板橋2-1-9 |
エクセレンスビル２Ｆ |
1995年12月 |
152 |
|
てんぐ大ホール 馬事公苑店 |
世田谷区上用賀2-4-18 |
コリーヌ馬事公苑２Ｆ |
1996年２月 |
164 |
|
てんぐ大ホール 平和台店 |
練馬区早宮2-17-50 |
平和台第２STビル２Ｆ |
1996年９月 |
118 |
|
旬鮮酒場 新宿西口パレットビル店 |
新宿区西新宿1-1-1 |
新宿パレットビル７Ｆ |
2000年12月 |
333 |
|
てんぐ大ホール 高幡不動店 |
日野市高幡1007番地-5 |
エクセル高幡２Ｆ |
2004年３月 |
118 |
|
テング酒場 銀座店 |
中央区銀座8-5先 |
銀座ナイン１号館Ｂ１Ｆ |
2008年４月 |
108 |
|
神田屋 水道橋西口店 |
千代田区神田三崎町3-8-1 |
西田ビルＢ１Ｆ |
2009年５月 |
87 |
|
神田屋 蒲田西口店 |
大田区西蒲田7-3-3 |
第一醍醐ビルＢ１Ｆ |
2009年７月 |
107 |
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
てんぐ大ホール 南池袋店 |
豊島区南池袋1-25-1 |
アソルティ南池袋Ｂ１Ｆ |
2009年８月 |
115席 |
|
テング酒場 お茶の水店 |
千代田区神田駿河台2-1-34 |
プラザお茶の水１Ｆ |
2010年８月 |
134 |
|
テング酒場 神田南口店 |
千代田区鍛冶町1-2-10 |
|
2012年８月 |
117 |
|
テング酒場 渋谷西口桜丘店 |
渋谷区桜丘町15-15 |
NKG東京第２ビル１Ｆ |
2012年11月 |
137 |
|
テング酒場 歌舞伎座前東銀座店 |
東中央区銀座5-13-19 |
デュープレックス銀座タワーＢ１Ｆ |
2013年10月 |
85 |
|
神田屋 神田駅前店 |
千代田区鍛冶町1-2-11 |
|
2013年12月 |
38 |
|
テング酒場 新宿郵便局前店 |
新宿区西新宿1-13-1 |
今佐ビル２Ｆ |
2014年９月 |
96 |
|
テング酒場 神田東口店 |
千代田区鍛冶町2-13-22 |
|
2015年11月 |
109 |
|
てんぐ大ホール 水道橋東口店 |
千代田区神田三崎町1-4-8 |
愛光舎ビル２Ｆ |
2016年４月 |
105 |
|
てんぐ大ホール 上野駅前店 |
台東区上野7-2-4 |
FUNDES上野４Ｆ |
2017年７月 |
119 |
|
ミートキッチンlog50 新宿三丁目店 |
新宿区新宿3-7-3 |
丸中ビルＢ１Ｆ |
2018年10月 |
48 |
|
神田屋 中野北口店 |
中野区中野5-56-15 |
三京ビル１Ｆ |
2019年３月 |
54 |
|
ミートキッチンlog50 ハレザ池袋前店 |
豊島区東池袋1-31-1 |
バロックコート池袋Ｂ１Ｆ |
2020年２月 |
56 |
|
神田屋 新宿三丁目末広通り店 |
新宿区新宿3-7-3 |
丸中ビル１Ｆ |
2020年12月 |
43 |
|
神田屋 新橋西口通り店 |
港区新橋3-22-1 |
川崎第１ビル１Ｆ |
2022年５月 |
71 |
|
神田屋 十条店 |
北区上十条2-31-6 |
つるやビルB１Ｆ |
2022年６月 |
55 |
|
神田屋 渋谷東口宮益坂下店 |
渋谷区渋谷2-20-11 |
渋谷協和ビルＢ１Ｆ |
2022年８月 |
79 |
|
神田屋 有楽町日比谷口店 |
千代田区有楽町1-3-6 |
吉川ビル１Ｆ・２Ｆ |
2022年９月 |
70 |
|
神田屋 新宿南口ルミネ前店 |
新宿区西新宿1-18-2 |
晴花ビル１Ｆ |
2022年10月 |
101 |
|
てんぐ大ホール 渋谷センター街２号店 |
渋谷区宇田川町26-9 |
渋谷センター街太田ビルＢ１Ｆ |
2023年４月 |
64 |
|
てんぐ大ホール 巣鴨北口店 |
豊島区巣鴨2-4-4 |
大豊ビル２Ｆ |
2023年11月 |
71 |
|
神田屋 東京駅ヤエチカ店 |
中央区八重洲2-1八重洲地下街 |
中４号ブロック01-060号 |
2024年４月 |
26 |
|
神田屋 目黒セントラルスクエア店 |
品川区上大崎3-1-1 |
目黒セントラルスクエア１F |
2024年４月 |
46 |
|
小計59店舗 |
|
|
|
6,669 |
（ロ）神奈川地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
神田屋 京急川崎店 |
川崎市川崎区砂子1-2-23 |
１・２Ｆ |
1971年９月 |
86席 |
|
神田屋 横浜西口鶴屋町店 |
横浜市神奈川区鶴屋町2-16-6 |
レスポアール６Ｆ |
1991年12月 |
80 |
|
和食れすとらん 中川駅前店 |
横浜市都筑区中川1-8 |
|
1996年３月 |
116 |
|
てんぐ大ホール 鶴見東口店 |
横浜市鶴見区鶴見中央1-31-2 |
シークレイン209-1 |
2010年10月 |
131 |
|
湊磯吉食堂 ウィングキッチン京急鶴見駅前店 |
横浜市鶴見区鶴見中央1-30-22 |
ウィングキッチン京急鶴見１F206 |
2024年12月 |
16 |
|
神田屋 ウィングキッチン京急鶴見店 |
横浜市鶴見区鶴見中央1-30-22 |
ウィングキッチン京急鶴見１F206 |
2024年12月 |
59 |
|
小計６店舗 |
|
|
|
488 |
（ハ）埼玉地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
神田屋 大宮東口店 |
さいたま市大宮区宮町1-42 |
藤堂セントラルビル１Ｆ |
1981年10月 |
77席 |
|
神田屋 大宮西口店 |
さいたま市大宮区桜木町1-1-27 |
小暮ビルＢ１Ｆ |
1989年10月 |
116 |
|
てんぐ大ホール 新所沢店 |
所沢市緑町4-5-17 |
マルク新所沢ビル１Ｆ |
1994年８月 |
129 |
|
和食れすとらん 三郷店 |
三郷市早稲田1-18-1 |
|
1995年10月 |
118 |
|
和食れすとらん 春日部店 |
春日部市中央2-1-16 |
|
1995年12月 |
121 |
|
和食れすとらん 吉川店 |
吉川市保1-14-14 |
|
1996年９月 |
127 |
|
和食れすとらん 蕨店 |
川口市芝2-1-27 |
|
1996年９月 |
125 |
|
てんぐ大ホール 鶴ヶ島若葉店 |
鶴ヶ島市富士見2-11-4 |
|
1997年12月 |
114 |
|
てんぐ大ホール 朝霞台駅前店 |
朝霞市浜崎1-2-8 |
アゴラ20ビル２Ｆ |
2000年４月 |
174 |
|
和食れすとらん 上福岡駅前店 |
ふじみ野市霞ケ丘1-2-3 |
ココネ上福岡一番館203 |
2006年３月 |
116 |
|
てんぐ大ホール 川口東口店 |
川口市栄町3-8-2 |
ヤナトリビルＢ１Ｆ |
2012年４月 |
95 |
|
てんぐホール 獨協大学前東口店 |
草加市栄町2-11-5 |
豊島屋ビル１Ｆ |
2016年11月 |
124 |
|
テング酒場 大宮そごう前店 |
さいたま市大宮区桜木町1-4-2 |
ジェルパビルＢ１Ｆ |
2017年12月 |
95 |
|
てんぐ大ホール 大宮すずらん通り店 |
さいたま市大宮区大門町1-19-1 |
アルシェ・キューブワン２階 |
2018年７月 |
112 |
|
てんぐ大ホール 川越クレアモール店 |
川越市脇田町12-15 |
川越ケイアイビル２F |
2024年８月 |
56 |
|
小計15店舗 |
|
|
|
1,699 |
（ニ）千葉地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
テング酒場 松戸駅東口店 |
松戸市松戸1225 |
良文堂ビルＢ１Ｆ |
1981年３月 |
99席 |
|
てんぐ大ホール 津田沼店 |
習志野市津田沼1-2-16 |
堀越ビル３Ｆ |
1986年１月 |
97 |
|
てんぐ大ホール 船橋店 |
船橋市本町4-2-12 |
ほり江ビル１Ｆ |
1987年９月 |
130 |
|
てんぐ大ホール 市原五井店 |
市原市五井2434-1 |
|
1990年12月 |
155 |
|
和食れすとらん 稲毛店 |
千葉市稲毛区小仲台2-4-10 |
ピア・テンビル２Ｆ |
1994年12月 |
124 |
|
神田屋 稲毛東口店 |
千葉市稲毛区小仲台6-2-7 |
富士ビル１Ｆ |
2008年５月 |
85 |
|
小計６店舗 |
|
|
|
690 |
（ホ）愛知地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
テング酒場 名古屋伏見店 |
名古屋市中区栄2-1-1 |
日土地ビルＢ１Ｆ |
1986年12月 |
140席 |
|
神田屋 名古屋笹島店 |
名古屋市中村区名駅南1-24-8 |
原ビルＢ１Ｆ |
1987年５月 |
119 |
|
テング酒場 名古屋松岡ビル店 |
名古屋市中村区名駅2-45-7 |
松岡ビルＢ１Ｆ |
1988年３月 |
156 |
|
てんぐ大ホール 名古屋堀内ビル店 |
名古屋市中村区名駅3-25-9 |
堀内ビルＢ１Ｆ |
1990年４月 |
154 |
|
神田屋 名古屋栄店 |
名古屋市中区栄3-15-27 |
いちご栄ビルＢ１Ｆ |
1993年５月 |
145 |
|
てんぐ大ホール 名古屋原店 |
名古屋市天白区原1-2106 |
|
1996年７月 |
138 |
|
小計６店舗 |
|
|
|
852 |
（ヘ）京都地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
てんぐ大ホール 京都四条通店 |
京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町20-1 |
ステラ四條Ｂ１Ｆ |
1988年７月 |
132席 |
|
小計１店舗 |
|
|
|
132 |
（ト）大阪地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
てんぐ大ホール 曽根崎お初天神通り店 |
大阪市北区曽根崎2-14-17 |
四海楼ビル２Ｆ |
1985年９月 |
269席 |
|
てんぐ大ホール 心斎橋店 |
大阪市中央区南船場3-12-3 |
心斎橋セントビル２Ｆ |
1994年４月 |
115 |
|
てんぐ大ホール 谷町四丁目店 |
大阪市中央区谷町3-5-5 |
谷三会館ビル３Ｆ |
2006年６月 |
116 |
|
小計３店舗 |
|
|
|
500 |
（チ）静岡地区
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
和食れすとらん 浜松佐鳴台店 |
浜松市中央区佐鳴台6-5-10 |
|
2005年３月 |
119席 |
|
和食れすとらん 浜松船越店 |
浜松市中央区茄子町354-4 |
|
2006年２月 |
119 |
|
和食れすとらん 静岡藤枝店 |
藤枝市築地551-1 |
|
2006年11月 |
122 |
|
小計３店舗 |
|
|
|
360 |
全社
|
店舗名 |
所在地 |
開店年月 |
客席数 |
|
|
合計99店舗 |
|
|
|
11,390 |
(2）子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
テンワールドトレーディング㈱ |
東京都目黒区 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
１ |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
① 提出会社
|
地区 |
必要性 |
予算金額 （百万円） |
既支払金額 （百万円） |
今後の所要額 （百万円） |
着工年月 |
完成予定 年月 |
増加能力 （客席数） （席） |
|
（新店） 関東・中部・関西地区５店舗 |
新規出店 |
50 |
－ |
50 |
2025年6月 |
2026年3月 |
280 |
|
（既存店） 改修工事 |
|
80 |
－ |
80 |
2025年4月 |
2026年3月 |
－ |
|
|
|
130 |
－ |
130 |
－ |
－ |
280 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
84,711,800 |
|
Ｂ種種類株式 |
1,500 |
|
計 |
84,713,300 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
39,451,727 |
39,920,727 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。（注）１ |
|
Ｂ種種類株式 |
1,500 |
1,500 |
－ |
単元株式数は１株であります。（注）２ |
|
計 |
39,453,227 |
39,922,227 |
－ |
－ |
（注）１ 2025年４月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により469,000株発行しております。
提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（注）２ Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 種類株式に対する剰余金の配当
(1）剰余金の配当
当社は、定款第47条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」といい、Ｂ種種類株主と併せて「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種優先配当金として、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ｂ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、定款第11条の10に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(2）優先配当金の額
当社は、定款第48条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主等に対して、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種期中優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本条に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
(3）非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種種類株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(4）非参加条項
当社は、Ｂ種種類株主等に対して、Ｂ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
２ 残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対して、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「Ｂ種償還請求日」を「Ｂ種残余財産分配日」（Ｂ種種類株主等に対して残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（Ｂ種残余財産分配日までの間に支払われたＢ種優先配当金（Ｂ種残余財産分配日までの間に支払われたＢ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
(2）非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
３ 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４ 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
５ 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記12．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＢ種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＢ種種類株式及び取得請求権が行使されたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＢ種種類株式及びＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×（１＋0.04）m＋n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
② 控除価額
上記12．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記12．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記12．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）x＋y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都目黒区鷹番二丁目16番18号（Ｋビル）
テンアライド株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
６ 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記13．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記12．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記13．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記12．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記13．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記13．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
７ 株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
８ 優先順位
(1）剰余金の配当
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、Ａ種種類株主と併せて「Ａ種種類株主等」という。）及びＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者（以下、総称して「Ｂ種種類株主等」という。）に対する剰余金の配当（期中配当を含む。以下同じ。）の支払順位は、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する剰余金の配当を第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当を第２順位とする。
(2）残余財産の分
普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する残余財産の分配を第２順位とする。
(3）比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当を行う。
９ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めを行っている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
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決議年月日 |
2023年12月１日 |
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新株予約権の数（個）※ |
10,090（新株予約権１個につき普通株式100株）［5,400］ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類※ |
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。）。 |
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当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質※ |
１．本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。 |
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２．行使価額の修正基準 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数は切り上げる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が216円（以下「下限行使価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」第４項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。 |
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３．行使価額の修正頻度 行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。 |
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４．行使価額の下限 下限行使価額は、2023年11月30日（以下「発行決議日前取引日」という。）の終値の70％に相当する216円（１円未満の端数は切り捨てる。）とする。但し、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３欄の規定に従い修正され、同欄第４項の規定を準用して調整される。 |
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５．割当株式数の上限 6,000,000株（2023年９月30日現在の種類株式を含む発行済株式総数に対する割合は17.55％（小数点以下第３位を切り捨て）、2023年９月30日現在の総議決権数337,147個に対する割合は17.79％（小数点以下第３位を切り捨て）） |
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６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限 1,312,200,000円（本欄第４項に記載の行使価額の下限である216円にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額 ３．行使価額の修正 (2)」記載のとおり修正され、また、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。なお、下限行使価額が下方に修正された場合の資金調達額の下限は、946,200,000円である。） |
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７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられており、また、当社が2025年12月18日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。 |
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８．上記に加えて、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本書による届出の効力発生後に、本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回、本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回及び本新株予約権の取得に係る請求に関する内容を含む本新株予約権割当契約を締結する予定である。 |
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新株予約権の目的となる株式の数※ |
普通株式1,009,000［540,000］ |
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１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
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２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
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３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 |
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４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 |
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新株予約権の行使時の払込金額※
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１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 |
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２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初309円とする。 |
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３．行使価額の修正 |
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(1）欄外（注）１．本新株予約権の行使請求の方法(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が216円（本欄第４項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 |
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(2）当社は、2024年１月18日以降、当社取締役会の決議（以下、「下限行使価額修正決議」という。）により、下限行使価額の修正を行うことができる。但し、修正後の下限行使価額は、発行決議日前取引日の終値の50％に相当する金額である155円（但し、本欄第４項の規定を準用して調整される。）を下回ることはできず、かつ発行決議日前取引日の終値の70％に相当する金額である216円（但し、本欄第４項の規定を準用して調整される。）を上回ることはできないものとする。本号に基づき下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用される。 |
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(3）第(2)号にかかわらず、直前になされた下限行使価額修正決議の日から１ヶ月を経過していない場合、当社は、第(2)号に基づく下限行使価額の修正を行うことができない。 |
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４．行使価額の調整 |
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(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
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(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 |
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① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） 調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 |
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合 調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 |
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③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。） 調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。 |
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、上記第(4)号③により既に行使価額が調整されたものを除く。） 調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 |
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⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。 この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないものとする。 |
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(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 |
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(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。 |
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② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。 |
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③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。 |
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(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。 |
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① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。 |
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② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 |
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③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 |
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(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。 |
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(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 |
|
|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
新株予約権の行使期間※ |
2023年12月19日から2025年12月18日までとする。 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
各本新株予約権の一部行使はできない。 |
|
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件※ |
１．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。 |
|
|
２．当社は、2025年12月18日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
|
|
３．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
|
|
４．当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
該当事項はありません。 但し、当社と割当予定先との間で締結予定の第三者割当契約（以下「本新株予約権割当契約」という。）において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の決議による承認が必要である旨が定められる予定である。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
該当事項はありません。 |
※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使請求の方法
本新株予約権の行使請求の効力は、下記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が下記に定める口座に入金された日に発生します。
「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
１．行使請求の受付場所：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
２．行使請求の取次場所：該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所：株式会社三菱ＵＦＪ銀行大伝馬町支店
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
|
|
中間会計期間 （2024年10月１日から 2025年３月31日まで） |
第56期 （2024年４月１日から 2025年３月31日まで） |
|
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） |
20,330 |
40,390 |
|
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） |
2,033,000 |
4,039,000 |
|
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） |
248 |
257 |
|
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） |
505 |
1,041 |
|
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 （個） |
－ |
49,910 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
－ |
4,991,000 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 （円） |
－ |
262 |
|
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （百万円） |
－ |
1,309 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2021年３月22日 （注）１ |
－ |
26,579,527 |
△5,207,201 |
50,000 |
－ |
1,320,000 |
|
2021年３月23日 （注）２ |
1,381,200 |
27,960,727 |
249,997 |
299,997 |
249,997 |
1,569,997 |
|
2021年３月23日 （注）３ |
1,000 |
27,961,727 |
500,000 |
799,997 |
500,000 |
2,069,997 |
|
2021年３月23日 （注）１ |
－ |
27,961,727 |
△749,997 |
50,000 |
－ |
2,069,997 |
|
2021年６月29日 （注）４ |
－ |
27,961,727 |
－ |
50,000 |
△2,069,997 |
－ |
|
2021年６月30日 （注）５ |
1,500 |
27,963,227 |
750,000 |
800,000 |
750,000 |
750,000 |
|
2021年６月30日 （注）６ |
－ |
27,963,227 |
△750,000 |
50,000 |
△750,000 |
－ |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日 （注）７ |
3,898,400 |
31,861,627 |
505,812 |
555,812 |
517,505 |
517,505 |
|
2023年３月31日 （注）８ |
－ |
31,861,627 |
△505,812 |
50,000 |
△517,505 |
－ |
|
2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注）９ |
3,553,600 |
35,415,227 |
476,169 |
526,169 |
489,169 |
489,169 |
|
2024年３月31日 （注）10 |
－ |
35,415,227 |
△476,169 |
50,000 |
△489,169 |
－ |
|
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注）11 |
4,038,000 |
39,453,227 |
526,182 |
576,182 |
539,182 |
539,182 |
|
2025年３月31日 （注）12 |
－ |
39,453,227 |
△526,182 |
50,000 |
△539,182 |
－ |
（注）１．会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。（資本金減資割合99.4％）
２．有償第三者割当
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
発行価格 |
362円 |
|
資本組入額 |
181円 |
|
割当先 |
株式会社永幸 |
３．有償第三者割当
|
株式の種類 |
Ａ種種類株式 |
|
発行価格 |
1,000,000円 |
|
資本組入額 |
500,000円 |
|
割当先 |
EKCC-1号投資事業有限責任組合 |
４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。（資本準備金減資割合100.0％）
５．有償第三者割当
|
株式の種類 |
Ｂ種種類株式 |
|
発行価格 |
1,000,000円 |
|
資本組入額 |
500,000円 |
|
割当先 |
ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合 |
６．会社法第447条第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を、（注）５．第三者割当増資に係る払込みと同時に、本第三者割当増資により増額する資本金の額及び資本準備金の額と同額分減少しております。
７．2022年４月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,898,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ505,812千円増加しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が11,693千円増加しております。
８．会社法第447条第１項並びに会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。（資本金減資割合91.0％）（資本準備金減資割合100％）
９．2023年４月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,553,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ476,169千円増加しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が13,000千円増加しております。
10．会社法第447条第１項並びに会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。（資本金減資割合90.5％）（資本準備金減資割合100％）
11．2024年４月１日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,039,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ526,182千円増加、Ａ種種類株式の償却により発行済総株式数が1,000株減少しております。また、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積立により資本準備金が13,000千円増加しております。
12．会社法第447条第１項並びに会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図る為、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。（資本金減資割合91.3％）（資本準備金減資割合100％）
13．2025年４月１日から５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が469,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56,677千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
2 |
15 |
210 |
16 |
50 |
35,157 |
35,450 |
- |
|
所有株式数（単元） |
- |
1,066 |
1,634 |
34,471 |
895 |
343 |
355,856 |
394,265 |
25,227 |
|
所有株式数の割合 （％） |
- |
0.27 |
0.41 |
8.74 |
0.23 |
0.09 |
90.26 |
100.00 |
- |
（注）１ 自己株式427,545株は「個人その他」に4,275単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び20株含まれております。
Ｂ種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
|
所有株式数（単元） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,500 |
1,500 |
- |
|
所有株式数の割合 （％） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
100.00 |
100.00 |
- |
（６）【大株主の状況】
所有株式数別
① 普通株式
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
飯田 永太 |
東京都武蔵野市 |
3,787 |
9.71 |
|
株式会社岡永 |
東京都中央区日本橋馬喰町１丁目7-3 |
1,443 |
3.70 |
|
山内 薫 |
東京都三鷹市 |
1,412 |
3.62 |
|
飯田 愛太 |
東京都三鷹市 |
1,192 |
3.06 |
|
サッポロビール株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20-1 |
962 |
2.47 |
|
株式会社永幸 |
東京都三鷹市井の頭五丁目26-12 |
750 |
1.92 |
|
飯田 健太 |
東京都武蔵野市 |
449 |
1.15 |
|
長井 梨紗 |
東京都江戸川区 |
305 |
0.78 |
|
飯田 悠太 |
埼玉県春日部市 |
296 |
0.76 |
|
飯田 慶太 |
千葉県浦安市 |
294 |
0.76 |
|
計 |
－ |
10,896 |
27.92 |
（注）１．当社所有の自己株式427千株があります。
② Ｂ種種類株式
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区大手町１丁目９番６号 |
1,500 |
100.00 |
所有議決権数別
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の 議決権に 対する所有 議決権の割合 （％） |
|
飯田 永太 |
東京都武蔵野市 |
37,878 |
9.71 |
|
株式会社岡永 |
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-3 |
14,433 |
3.70 |
|
山内 薫 |
東京都三鷹市 |
14,121 |
3.62 |
|
飯田 愛太 |
東京都三鷹市 |
11,926 |
3.06 |
|
サッポロビール株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20-1 |
9,626 |
2.47 |
|
株式会社永幸 |
東京都三鷹市井の頭五丁目26-12 |
7,505 |
1.92 |
|
飯田 健太 |
東京都武蔵野市 |
4,499 |
1.15 |
|
長井 梨紗 |
東京都江戸川区 |
3,054 |
0.78 |
|
飯田 悠太 |
埼玉県春日部市 |
2,965 |
0.76 |
|
飯田 慶太 |
千葉県浦安市 |
2,949 |
0.76 |
|
計 |
－ |
108,956 |
27.94 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
Ｂ種種類株式 |
1,500 |
－ |
（注）１ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
|
普通株式 |
427,500 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
38,999,000 |
389,990 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
25,227 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
|
39,453,227 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
389,990 |
－ |
（注）１ Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
（自己保有株式） テンアライド株式会社 |
東京都目黒区鷹番二丁目 16番18号 |
427,500 |
- |
427,500 |
1.08 |
|
計 |
－ |
427,500 |
- |
427,500 |
1.08 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第４号によるＡ種種類株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
Ａ種種類株式 1,000 |
1,029,150 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
— |
（注）2024年７月31日開催の取締役会において決議し、2024年８月30日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得しております。また、同日にすべてのＡ種種類株式を消却しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
290 |
83 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
Ａ種種類株式1,000 |
1,029,150 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
427,545 |
－ |
427,545 |
－ |
（注）1 2024年7月31日開催の取締役会に基づき、自己株式として取得した当該Ａ種種類株式のすべてについて、2024年8月30日付で消却しています。
（注）2 当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度につきまして、普通株式の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。
なお、Ｂ種種類株式につきましては配当を実施いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
株式の種類 |
決議年月日 |
配当の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
|
Ｂ種種類株式 |
2025年６月26日 |
60,000 |
40,000 |
2025年３月31日 |
|
定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「お客様への四つの誓い（１．良いものを安く ２．早く ３．清潔に ４．最高の雰囲気で）」の実践を通じて、お客様に最高の満足の提供の実現を目指し、当社が最適と考えるガバナンス体制を構築・機能させるため、その基本方針を策定し、継続的な質的向上に取り組んでまいります。また、その取り組みを通じ、企業の社会的責任の遂行および経営の効率化と透明性を高め適正かつ迅速な意思決定する機能をより高めることを目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は代表取締役社長 飯田健太を議長として代表取締役会長 飯田永太、専務取締役 芳澤聡、常務取締役 藤岡慶、取締役 吉田守、社外取締役 宗宮英恵、社外取締役 細見真智子の社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、常勤監査役 橋本恭一、社外監査役 橘稔人、社外監査役 田中耕一郎の社外監査役２名を含む監査役３名同席のもと、原則月１回開催とし、法定事項の決議及び経営方針、戦略等に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。重要事項決定が必要な場合は臨時に取締役会を随時開催しております。
また、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を行う事を目指して執行役員制度を導入しております。
経営会議は、代表取締役社長 飯田健太を議長として代表取締役会長 飯田永太、専務取締役 芳澤聡、常務取締役 藤岡慶、取締役 吉田守の常勤取締役及び執行役員を中心に毎週開催し、事業運営並びに業務執行全般にわたる重要事項について、迅速な意思決定を行っております。
監査役会は常勤監査役 橋本恭一、社外監査役 橘稔人、社外監査役 田中耕一郎の３名で構成されており、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任し監督しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、中間決算及び年度決算を中心に会計監査を受けております。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任しております。それぞれ独立した視点からの社外監査役による監査の実施により、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能の強化を図っております。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、また経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任しております。
当社では独立社外取締役を含む取締役会による監督強化の充実、そして内部統制推進部を中心に内部統制システムの強化を図り、専門的な知見を有する社外取締役や監査役会、内部監査部門、会計監査人との連携により、適正かつ効果的な体制が整っているものと判断しております。
（コーポレートガバナンス体制の状況の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社が築き上げてまいりました飲食業界における事業モデルに係るノウハウを発展・拡大させることで、経営の効率化・収益力の向上に努めると同時に、コーポレート・ガバナンスに係る体制の充実を図ることが企業価値を高め、全てのステークホルダーの共同の利益に資するものと考えております。
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長直轄の監査チームを設置して、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
法令遵守の観点から、今後とも内部統制システムの構築を一層進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整えてまいります。
さらに、弁護士には法律的な判断が必要な場合、税理士には税務上の判断等を仰ぐ場合に、都度相談し適切な助言を得るようにしております。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録は事務機関担当者によって作成し、保存・管理しております。
情報の不正利用及び漏洩の防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策を推進しております。
個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュリティ体制を確立しております。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未然防止と有事に適切な対応が出来るような体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を周知徹底し、よりリスク管理の浸透を図ってまいります。
ⅳ 取締役会の活動状況
定例の取締役会を毎月１回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
飯田 永太 |
15 |
14 |
|
飯田 健太 |
15 |
15 |
|
芳澤 聡 |
15 |
15 |
|
加藤 慶一郎 （注）１ |
11 |
10 |
|
藤岡 慶 |
15 |
15 |
|
吉田 守 |
15 |
15 |
|
矢野 奈保子 （注）２ |
15 |
15 |
|
宗宮 英恵 |
15 |
15 |
（注）１．取締役加藤慶一郎は、2024年11月8日をもって退任いたしました。
（注）２．社外取締役矢野奈保子は、2025年６月26日の定時株主総会の終結をもって退任しております。
取締役会は経営の重要事項の審議及び決定を行っております。具体的な検討内容として、取締役の業務報告、月次経営状況の報告及びモニタリング等の審議、事業計画、組織変更、重要な人事異動、新規出店、設備投資、決算承認等の決定を行っております。
ⅴ 従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長直轄の監査チームを設置し、マニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定期的に全店舗・部署の内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。
業務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、毎月開催する定例の店長会議・副店長会議において適時説明を行い、加えて各店舗単位でもマニュアル・通達説明を通して全従業員に徹底させております。
公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規程を定め、全従業員に周知すると共に電話・電子メール・封書（郵送）をもって受け付ける体制をとっております。
ⅵ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役員が子会社の役員を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会において検討と意見交換を行ったうえで慎重に決定する体制をとっております。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員を定めるものとしております。
ⅷ 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定するものとしております。
ⅸ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。
・当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定
・監査部が実施した内部監査の結果
・公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合
・その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき
ⅹ 監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の「公益通報取扱規程」に準拠し適正に保護してまいります。
ⅺ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げております。
反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図っております。
④ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ｂ種種類株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ｂ種種類株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ｂ種種類株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ｂ種種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」の記載を参照下さい。
⑩ 役員等のために締結される保険契約
当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者がこうむる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
代表取締役会長 |
飯田 永太 |
1953年９月24日生 |
|
(注)３ |
3,787 |
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|
代表取締役社長 |
飯田 健太 |
1984年４月９日生 |
|
(注)３ |
449 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役管理本部長 兼経営企画室長 兼海外戦略室長 |
芳澤 聡 |
1974年２月12日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 マーケティング本部長 兼店舗開発本部長 |
藤岡 慶 |
1976年11月13日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 関東セントラルキッチン所長 |
吉田 守 |
1971年10月１日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
宗宮 英恵 |
1982年２月26日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
細見 真智子 |
1967年１月17日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 恭一 |
1957年３月25日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
橘 稔人 |
1965年12月７日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田中 耕一郎 |
1965年７月６日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,260 |
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（注）１ 取締役 宗宮英恵及び細見真智子は、社外取締役であります。
２ 監査役 橘稔人及び田中耕一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長 飯田健太は、代表取締役会長 飯田永太の長男であります。
７ 当社では、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、執行役員マーケティング本部営業企画担当 有路貴弘、執行役員管理本部経理統括兼総務法務統括 秋好英樹、執行役員商品開発本部長 永井翔の３名で構成されています。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
松藤 斉 |
1952年３月３日 |
1975年11月 |
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 |
－ |
|
1982年４月 |
公認会計士登録 |
|||
|
1984年６月 |
ＤＨ＆Ｓシンガポール事務所駐在 |
|||
|
1987年２月 |
同ニューヨーク事務所駐在 |
|||
|
1996年７月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員就任 |
|||
|
2006年８月 |
デロイトトーマツＦＡＳ株式会社（現デロイトトーマツファンナンシャルアドバイザリー合同会社）入社 |
|||
|
2014年９月 |
公認会計士松藤斉事務所開設 所長就任（現任） |
|||
|
2016年３月 |
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人監督役員就任（現任） |
|||
|
2016年６月 |
日本特殊塗料株式会社社外監査役（現任） |
|||
② 社外役員の状況
当社は、宗宮英恵氏、細見真智子氏の２名の社外取締役を選任しております。
宗宮英恵氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を通じて培われた見識等を活かして、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただけるものと判断したからであります。
細見真智子氏を社外取締役とした理由は、証券会社において資本市場および企業財務に関する知見を深められた後、外食産業において執行役員社長室長および経営企画部長として、Ｍ＆Ａ、経営戦略、ブランド構築、ＩＲ広報全般に携わるとともに、サステナビリティ推進やダイバーシティの強化にも積極的に取り組んでこられ高い見識を有しており、当社の持続可能な企業価値向上、成長戦略の策定、ガバナンス体制の強化、多様性を重視した取締役会の運営において多角的かつ実践的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと判断したからであります。
なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
宗宮英恵氏及び細見真智子氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、橘稔人氏、田中耕一郎氏の２名の社外監査役を選任しており、厳正な立場から取締役の業務執行状況を監視しております。
橘稔人氏を社外監査役とした理由は、社会保険労務士として培われた専門知識・経験を有していることから、非正規雇用労働者を多数雇用している当社において有益なアドバイスをいただけるものと判断したからであります。
田中耕一郎氏を社外監査役とした理由は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験および海外駐在経験を、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。
なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
橘稔人氏、田中耕一郎氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、社外取締役に対しては、取締役会事務局である総務法務チームが、社外監査役に対しては常勤監査役と総務法務チームが連携し、適宜必要な情報の伝達を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役橋本恭一、社外監査役で社会保険労務士の橘稔人、同じく社外監査役で公認会計士・税理士の田中耕一郎の３名で構成される監査役会にて行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
橋本 恭一 |
13回 |
13回 |
|
橘 稔人 |
13回 |
13回 |
|
田中 耕一郎 |
13回 |
13回 |
監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査役監査基本計画書に基づき監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役、内部監査部門、その他の従業員等並びに他の監査役と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
ⅰ 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ⅱ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ⅲ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
ⅳ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門との連携を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直轄組織としての監査部を設置し内部監査に部長職以下４名の人員が年間監査計画並びに社長からの指示に基づき各事業所にて監査を行ない、コンプライアンスの面に対するチェックと指導も行なっております。監査部は内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対し遅滞無く報告するものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
川上 尚志
新保 哲郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること、加えて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したため選定しております。
監査役会は、会計監査人が、会社法や公認会計士法の法令に違反または抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、及びその他職務の執行に支障がある場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合には、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、その「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、計算書類及びその附属明細書の監査結果、連結計算書類の監査結果において会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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|
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
25,000 |
－ |
27,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
25,000 |
－ |
27,000 |
－ |
当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の限度額につきましては、1991年６月26日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額２億円（取締役員数８名）、2006年６月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円（監査役員数３名）と決議しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位に基づく基本額に役割・職責を反映した加算を行い支給額を決定しております。
業績連動報酬は、事業年度の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、基準額×評価係数×原資係数の算式により算出された額を賞与として毎年一定時期に支給することとしております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とすることを方針としております。
尚、取締役に対する退職慰労金は、その退職時に一時金として支払うものとしております。
各取締役の個人別の基本報酬の額ならびに業績連動報酬の個人別業績評価および額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、取締役会は委任した権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
50,418 |
50,418 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6,480 |
6,480 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
11,664 |
11,664 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注） 上記の取締役の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が26,327千円あります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋な投資として株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としているか否かと考えております。
現時点では株式保有について配当・投資目的以外に保有する理由はないものと経営上判断しております。
また、現在取引上の関係を有する、あるいは取締役の経歴に関係する銘柄も保有しておりますが、商取引を行う上での経営参加や系列化、営業関係の強化といった影響はありません。発行株式会社の株価の状況や業績、及び当社のキャッシュ・フロー上の必要性等を判断して、必要な場合には処分することも念頭において保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
504,658 |
7 |
423,184 |
|
区分 |
当事業年度 |
|||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
||
|
含み損益 |
減損 処理額 |
|||
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
11,246 |
－ |
391,123 |
－ |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,928,398 |
3,302,899 |
|
売掛金 |
300,572 |
340,659 |
|
棚卸資産 |
※１ 146,042 |
※１ 176,492 |
|
未収入金 |
148,415 |
※２ 66,280 |
|
その他 |
173,304 |
172,307 |
|
貸倒引当金 |
△7,955 |
△1,282 |
|
流動資産合計 |
4,688,777 |
4,057,355 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２ 5,748,508 |
※２ 5,710,524 |
|
減価償却累計額 |
△4,953,343 |
△4,978,805 |
|
建物及び構築物（純額） |
795,165 |
731,719 |
|
機械及び装置 |
917,840 |
922,980 |
|
減価償却累計額 |
△755,054 |
△762,302 |
|
機械及び装置（純額） |
162,786 |
160,677 |
|
工具、器具及び備品 |
1,277,330 |
1,279,378 |
|
減価償却累計額 |
△1,098,839 |
△1,128,774 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
178,490 |
150,604 |
|
土地 |
※２,※３ 245,103 |
※２,※３ 245,103 |
|
建設仮勘定 |
924 |
124 |
|
有形固定資産合計 |
1,382,470 |
1,288,229 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
56,110 |
42,602 |
|
その他 |
2,757 |
2,717 |
|
無形固定資産合計 |
58,868 |
45,319 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 423,184 |
※２ 504,658 |
|
敷金及び保証金 |
※２ 1,612,344 |
※２ 1,625,000 |
|
その他 |
41,525 |
24,379 |
|
貸倒引当金 |
△3,600 |
△3,600 |
|
投資その他の資産合計 |
2,073,454 |
2,150,438 |
|
固定資産合計 |
3,514,793 |
3,483,987 |
|
資産合計 |
8,203,570 |
7,541,343 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
264,079 |
281,012 |
|
短期借入金 |
※２ 2,124,575 |
※２ 1,515,759 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
46,800 |
43,200 |
|
リース債務 |
28,016 |
13,441 |
|
未払金 |
411,637 |
416,251 |
|
未払消費税等 |
245,322 |
138,865 |
|
未払法人税等 |
41,396 |
44,096 |
|
未払事業所税 |
14,239 |
14,800 |
|
未払費用 |
148,504 |
194,814 |
|
その他 |
47,694 |
23,128 |
|
流動負債合計 |
3,372,266 |
2,685,370 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
637,200 |
594,000 |
|
リース債務 |
43,412 |
29,971 |
|
退職給付に係る負債 |
1,074,436 |
964,247 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,014 |
27,677 |
|
長期預り保証金 |
42,000 |
42,000 |
|
資産除去債務 |
120,849 |
121,443 |
|
繰延税金負債 |
115,081 |
148,999 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 34,022 |
※３ 35,897 |
|
固定負債合計 |
2,091,017 |
1,964,236 |
|
負債合計 |
5,463,284 |
4,649,606 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
11,244,227 |
11,137,441 |
|
利益剰余金 |
△8,716,860 |
△8,571,366 |
|
自己株式 |
△161,982 |
△162,066 |
|
株主資本合計 |
2,415,383 |
2,454,008 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
209,119 |
256,188 |
|
土地再評価差額金 |
※３ 67,295 |
※３ 65,421 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
34,857 |
113,393 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
311,273 |
435,003 |
|
新株予約権 |
13,629 |
2,724 |
|
純資産合計 |
2,740,286 |
2,891,736 |
|
負債純資産合計 |
8,203,570 |
7,541,343 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
※１ 11,146,561 |
※１ 11,887,480 |
|
売上原価 |
3,191,486 |
3,378,949 |
|
売上総利益 |
7,955,074 |
8,508,531 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
4,182,272 |
4,568,829 |
|
退職給付費用 |
65,922 |
56,106 |
|
減価償却費 |
180,848 |
184,913 |
|
地代家賃 |
1,520,701 |
1,555,051 |
|
事業所税 |
12,832 |
14,800 |
|
その他 |
1,823,838 |
1,896,458 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,786,415 |
8,276,159 |
|
営業利益 |
168,658 |
232,372 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29 |
1,310 |
|
受取配当金 |
9,377 |
11,246 |
|
受取賃貸料 |
5,719 |
5,719 |
|
固定資産受贈益 |
7,437 |
6,922 |
|
受取事務手数料 |
7,376 |
5,763 |
|
貸倒引当金戻入額 |
8,234 |
6,672 |
|
雑収入 |
11,815 |
8,014 |
|
営業外収益合計 |
49,990 |
45,649 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39,722 |
42,116 |
|
雑損失 |
8,549 |
6,650 |
|
営業外費用合計 |
48,272 |
48,766 |
|
経常利益 |
170,376 |
229,254 |
|
特別利益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
1,581 |
- |
|
特別利益合計 |
1,581 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※２ 3,330 |
※２ 7,295 |
|
減損損失 |
※３ 86,500 |
※３ 22,283 |
|
固定資産処分損 |
10,401 |
8,648 |
|
店舗閉鎖損失 |
3,000 |
- |
|
特別損失合計 |
103,232 |
38,227 |
|
税金等調整前当期純利益 |
68,725 |
191,027 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
42,836 |
46,019 |
|
法人税等調整額 |
△1,759 |
△486 |
|
法人税等合計 |
41,077 |
45,532 |
|
当期純利益 |
27,647 |
145,494 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,647 |
145,494 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
27,647 |
145,494 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
107,831 |
47,069 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△1,874 |
|
退職給付に係る調整額 |
26,007 |
78,535 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 133,839 |
※１ 123,730 |
|
包括利益 |
161,486 |
269,224 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
161,486 |
269,224 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
10,421,888 |
△8,744,508 |
△161,934 |
1,565,446 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
476,169 |
476,169 |
|
|
952,338 |
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△130,000 |
|
|
△130,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
27,647 |
|
27,647 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△48 |
△48 |
|
減資 |
△476,169 |
476,169 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
822,338 |
27,647 |
△48 |
849,937 |
|
当期末残高 |
50,000 |
11,244,227 |
△8,716,860 |
△161,982 |
2,415,383 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
101,287 |
67,295 |
8,850 |
177,434 |
5,099 |
1,747,979 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
952,338 |
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
△130,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
27,647 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△48 |
|
減資 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
107,831 |
－ |
26,007 |
133,839 |
8,530 |
142,369 |
|
当期変動額合計 |
107,831 |
－ |
26,007 |
133,839 |
8,530 |
992,306 |
|
当期末残高 |
209,119 |
67,295 |
34,857 |
311,273 |
13,629 |
2,740,286 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
50,000 |
11,244,227 |
△8,716,860 |
△161,982 |
2,415,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
526,182 |
526,182 |
|
|
1,052,365 |
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△130,000 |
|
|
△130,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
145,494 |
|
145,494 |
|
自己株式の取得 |
|
△1,029,150 |
|
△83 |
△1,029,234 |
|
減資 |
△526,182 |
526,182 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△106,785 |
145,494 |
△83 |
38,625 |
|
当期末残高 |
50,000 |
11,137,441 |
△8,571,366 |
△162,066 |
2,454,008 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
209,119 |
67,295 |
34,857 |
311,273 |
13,629 |
2,740,286 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
1,052,365 |
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
|
|
|
|
△130,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
145,494 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,029,234 |
|
減資 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
47,069 |
△1,874 |
78,535 |
123,730 |
△10,905 |
112,824 |
|
当期変動額合計 |
47,069 |
△1,874 |
78,535 |
123,730 |
△10,905 |
151,450 |
|
当期末残高 |
256,188 |
65,421 |
113,393 |
435,003 |
2,724 |
2,891,736 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
68,725 |
191,027 |
|
減価償却費 |
249,272 |
252,633 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
10,401 |
8,648 |
|
減損損失 |
86,500 |
22,283 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△8,234 |
△6,672 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
424 |
△31,653 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△5,216 |
－ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
1,589 |
3,663 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△9,406 |
△12,556 |
|
受取賃貸料 |
△5,719 |
△5,719 |
|
支払利息 |
39,722 |
42,116 |
|
固定資産除却損 |
3,330 |
7,295 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△91,080 |
△40,087 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
23,491 |
△30,450 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△56,391 |
7,833 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△7,945 |
16,932 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△44,062 |
△106,457 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
136,160 |
19,710 |
|
その他 |
△22,484 |
22,484 |
|
小計 |
369,077 |
361,031 |
|
利息及び配当金の受取額 |
9,406 |
12,556 |
|
賃貸料の受取額 |
5,719 |
5,719 |
|
利息の支払額 |
△39,722 |
△42,116 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△47,103 |
△43,319 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
297,376 |
293,870 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△190,381 |
△135,748 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△36,101 |
△1,890 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△22,257 |
△25,481 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△59,020 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△19,058 |
△33,605 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
151,166 |
8,836 |
|
その他 |
△10,401 |
△8,648 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△186,054 |
△196,536 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
16,200 |
－ |
|
株式の発行による収入 |
944,668 |
1,041,460 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△375,424 |
△608,815 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△36,000 |
△46,800 |
|
リース債務の返済による支出 |
△429 |
△28,016 |
|
自己株式の取得による支出 |
△48 |
△1,029,234 |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
－ |
78,572 |
|
配当金の支払額 |
△130,000 |
△130,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
418,965 |
△722,833 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
530,287 |
△625,499 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,398,110 |
3,928,398 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,928,398 |
3,302,899 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 テンワールドトレーディング㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から47年
機械及び装置 ８年から10年
工具、器具及び備品 ３年から20年
（ロ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
② 無形固定資産
（イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店舗売上高
店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。
なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
② フランチャイズ店舗向け売上高
フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 店舗外売上高
店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1）当年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
86,500 |
22,283 |
業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてにリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品 |
24,182千円 |
28,056千円 |
|
半製品 |
117,823 〃 |
144,622 〃 |
|
未着品 |
580 〃 |
－ 〃 |
|
貯蔵品 |
3,455 〃 |
3,812 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
38,195千円 |
36,715千円 |
|
土地 |
245,103 〃 |
245,103 〃 |
|
投資有価証券 |
412,635 〃 |
491,312 〃 |
|
敷金及び保証金 |
1,411,805 〃 |
1,394,696 〃 |
|
未収入金 |
2,820 〃 |
7,750 〃 |
|
計 |
2,110,560千円 |
2,175,578千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,124,575千円 |
1,515,759千円 |
|
計 |
2,124,575千円 |
1,515,759千円 |
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布政令第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
83,963千円 |
107,270千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
536千円 |
397千円 |
|
機械及び装置 |
1,058 〃 |
540 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,735 〃 |
6,356 〃 |
|
計 |
3,330千円 |
7,295千円 |
※３ 減損損失
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において86,500千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。
|
用途 |
種類 |
金額（千円） |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
42,678 |
東京都 他 |
|
18店舗 |
機械及び装置 |
14,048 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
20,912 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
3,100 |
|
|
|
無形その他 |
5,759 |
|
減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において22,283千円の減損損失を計上しており、その内容は以下の通りであります。
|
用途 |
種類 |
金額（千円） |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
2,844 |
東京都 他 |
|
17店舗 |
機械及び装置 |
10,194 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
7,189 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
205 |
|
|
|
無形その他 |
1,850 |
|
減損対象とした店舗については、不採算が続く等今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
162,348 |
81,473 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
162,348 |
81,473 |
|
法人税等及び税効果額 |
△54,516 |
△34,404 |
|
その他有価証券評価差額金 |
107,831 |
47,069 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△1,874 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
21,059 |
84,886 |
|
組替調整額 |
4,947 |
△6,351 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
26,007 |
78,535 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
26,007 |
78,535 |
|
その他の包括利益合計 |
133,839 |
123,730 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,859,127 |
3,553,600 |
－ |
35,412,727 |
|
Ａ種種類株式（株） |
1,000 |
－ |
－ |
1,000 |
|
Ｂ種種類株式（株） |
1,500 |
－ |
－ |
1,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 3,553,600株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
427,095 |
160 |
－ |
427,255 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 160株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回新株予約権 （2022年３月16日発行） |
普通株式 |
2,601,600 |
－ |
2,601,600 |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第２回新株予約権 （2023年12月１日発行） |
普通株式 |
－ |
6,000,000 |
952,000 |
5,048,000 |
13,629 |
|
合計 |
2,601,600 |
6,000,000 |
3,553,600 |
5,048,000 |
13,629 |
||
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の権利行使による減少 2,601,600株
第２回新株予約権の発行による増加 6,000,000株
第２回新株予約権の権利行使による減少 952,000株
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 |
70,000 |
その他資本剰余金 |
70,000円 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
Ｂ種種類株式 |
60,000 |
その他資本剰余金 |
40,000円 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 |
70,000 |
その他資本剰余金 |
70,000円 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
Ｂ種種類株式 |
60,000 |
その他資本剰余金 |
40,000円 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
35,412,727 |
4,039,000 |
－ |
39,451,727 |
|
Ａ種種類株式（株） |
1,000 |
－ |
1,000 |
－ |
|
Ｂ種種類株式（株） |
1,500 |
－ |
－ |
1,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 4,039,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
427,255 |
290 |
－ |
427,545 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 290株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 （2023年12月１日発行） |
普通株式 |
5,048,000 |
－ |
4,039,000 |
1,009,000 |
2,724 |
|
合計 |
5,048,000 |
－ |
4,039,000 |
1,009,000 |
2,724 |
||
（変動事由の概要）
第２回新株予約権の権利行使による減少 4,039,000株
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 |
70,000 |
その他資本剰余金 |
70,000円 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
Ｂ種種類株式 |
60,000 |
その他資本剰余金 |
40,000円 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
Ｂ種種類株式 |
60,000 |
その他資本剰余金 |
40,000円 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,928,398千円 |
3,302,899千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
3,928,398千円 |
3,302,899千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1）新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
476,169千円 |
526,182千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
476,169 〃 |
526,182 〃 |
(2）重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
5,587千円 |
7,875千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 日高セントラルキッチンにおける食品生産設備（建物及び構築物、機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
66,783 |
93,818 |
|
１年超 |
81,568 |
294,792 |
|
合計 |
148,351 |
388,611 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
1,612,344 |
1,375,178 |
237,166 |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
423,184 |
423,184 |
－ |
|
資産計 |
2,035,529 |
1,798,362 |
237,166 |
|
(1）長期借入金 |
684,000 |
669,576 |
14,423 |
|
(2）短期借入金 |
2,124,575 |
2,124,575 |
－ |
|
(3）リース債務（※１） |
71,429 |
69,593 |
1,836 |
|
負債計 |
2,880,004 |
2,863,744 |
16,259 |
（※１） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
1,625,000 |
1,298,500 |
326,500 |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
504,658 |
504,658 |
－ |
|
資産計 |
2,129,659 |
1,803,159 |
326,500 |
|
(1）長期借入金 |
637,200 |
634,880 |
2,319 |
|
(2）短期借入金 |
1,515,759 |
1,515,759 |
－ |
|
(3）リース債務（※１） |
43,412 |
42,115 |
1,297 |
|
負債計 |
2,196,372 |
2,192,755 |
3,617 |
（※１） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,928,398 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金（※１） |
8,815 |
－ |
－ |
1,603,529 |
|
合計 |
3,937,214 |
－ |
－ |
1,603,529 |
（※１） 敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,302,899 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金（※１） |
－ |
－ |
－ |
1,625,000 |
|
合計 |
3,302,899 |
－ |
－ |
1,625,000 |
（※１） 敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。
（注２） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
46,800 |
43,200 |
543,200 |
43,200 |
7,600 |
－ |
|
リース債務 |
28,016 |
13,441 |
14,446 |
15,525 |
－ |
－ |
|
合計 |
74,816 |
56,641 |
557,646 |
58,725 |
7,600 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
43,200 |
543,200 |
43,200 |
7,600 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
13,441 |
14,446 |
15,525 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
56,641 |
557,646 |
58,725 |
7,600 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
423,184 |
－ |
－ |
423,184 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
504,658 |
－ |
－ |
504,658 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,375,178 |
－ |
1,375,178 |
|
長期借入金 |
－ |
669,576 |
－ |
669,576 |
|
リース債務 |
－ |
69,593 |
－ |
69,593 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,298,500 |
－ |
1,298,500 |
|
長期借入金 |
－ |
634,880 |
－ |
634,880 |
|
リース債務 |
－ |
42,115 |
－ |
42,115 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
423,184 |
113,535 |
309,649 |
|
|
小計 |
423,184 |
113,535 |
309,649 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
423,184 |
113,535 |
309,649 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
504,658 |
113,535 |
391,123 |
|
|
小計 |
504,658 |
113,535 |
391,123 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
504,658 |
113,535 |
391,123 |
|
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,100,019 |
1,074,436 |
|
勤務費用 |
60,648 |
57,020 |
|
利息費用 |
3,850 |
7,091 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△21,059 |
△84,886 |
|
退職給付の支払額 |
△69,021 |
△89,414 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,074,436 |
964,247 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,074,436 |
964,247 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,074,436 |
964,247 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,074,436 |
964,247 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,074,436 |
964,247 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
60,648 |
57,020 |
|
利息費用 |
3,850 |
7,091 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,947 |
△6,351 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
69,446 |
57,760 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
26,007 |
78,535 |
|
合計 |
26,007 |
78,535 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△34,857 |
△113,393 |
|
合計 |
△34,857 |
△113,393 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
0.35％ |
0.66％ |
|
|
|
|
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,025,545千円 |
|
2,733,908千円 |
|
未払賞与 |
11,400 〃 |
|
22,949 〃 |
|
未払事業所税 |
4,781 〃 |
|
4,969 〃 |
|
未払社会保険料 |
1,885 〃 |
|
3,889 〃 |
|
貸倒引当金 |
3,880 〃 |
|
1,729 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
372,501 〃 |
|
381,808 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,063 〃 |
|
9,806 〃 |
|
有形固定資産減価償却費超過額 |
2,261 〃 |
|
2,386 〃 |
|
減損損失 |
319,578 〃 |
|
302,533 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,632 〃 |
|
2,777 〃 |
|
敷金及び保証金 |
125,496 〃 |
|
134,771 〃 |
|
資産除去債務 |
40,581 〃 |
|
43,027 〃 |
|
有価証券評価損 |
3,450 〃 |
|
3,640 〃 |
|
その他 |
6,716 〃 |
|
6,716 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,928,775千円 |
|
3,654,913千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△3,025,545 〃 |
|
△2,733,908 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△903,230 〃 |
|
△921,005 〃 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△3,928,775 〃 |
|
△3,654,913 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－ 〃 |
|
－ 〃 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
100,529千円 |
|
134,934千円 |
|
土地再評価差額金 |
34,022 〃 |
|
35,897 〃 |
|
資産除去費用 |
14,551 〃 |
|
14,064 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
149,104千円 |
|
184,896千円 |
|
繰延税金資産純額（△は負債） |
△149,104千円 |
|
△184,896千円 |
（注）１．評価性引当額が273,861千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠損が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a） |
－ |
107,480 |
－ |
－ |
95 |
2,917,968 |
3,025,545千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△107,480 |
－ |
－ |
△95 |
△2,917,968 |
△3,025,545 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a） |
44,903 |
－ |
－ |
90 |
178,163 |
2,510,750 |
2,733,908千円 |
|
評価性引当額 |
△44,903 |
－ |
－ |
△90 |
△178,163 |
△2,510,750 |
△2,733,908 〃 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
17.0％ |
|
7.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9％ |
|
△0.4％ |
|
住民税均等割 |
62.3％ |
|
24.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
△52.8％ |
|
△41.7％ |
|
その他 |
0.6％ |
|
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.8％ |
|
23.8％ |
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から35.4％に変更しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.1～0.8％を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
606,815千円 |
553,383千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,914 〃 |
7,875 〃 |
|
時の経過による調整額 |
589 〃 |
593 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
5,259 〃 |
4,070 〃 |
|
見積りの変更による減少額（△） |
△6,176 〃 |
－ 〃 |
|
履行による減少額 |
△59,020 〃 |
△9,000 〃 |
|
期末残高 |
553,383千円 |
556,922千円 |
（注） 期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期末残高 |
432,533千円 |
435,479千円 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
直営店舗売上高 |
11,051,055 |
|
フランチャイズ店舗向け売上高 |
33,536 |
|
店舗外売上高 |
61,969 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,146,561 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,146,561 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
直営店舗売上高 |
11,825,099 |
|
フランチャイズ店舗向け売上高 |
23,934 |
|
店舗外売上高 |
38,445 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,887,480 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,887,480 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1）関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません
(2）親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2.76円 |
32.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.83円 |
3.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
0.82円 |
3.87円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
27,647 |
145,494 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
27,647 |
145,494 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
33,511,389 |
37,193,431 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
212,539 |
357,590 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(212,539) |
(357,590) |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,740,286 |
2,891,736 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
2,643,629 |
1,632,724 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
13,629 |
2,724 |
|
（うちＡ種種類株式払込金額（千円）） |
1,000,000 |
－ |
|
（うちＡ種種類株式配当額（千円）） |
70,000 |
70,000 |
|
（うちＢ種種類株式（千円）） |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
（うちＢ種種類株式配当額（千円）） |
60,000 |
60,000 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
96,656 |
1,259,012 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
34,985,472 |
39,024,182 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,124,575 |
1,515,759 |
1.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
46,800 |
43,200 |
1.05 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28,016 |
13,441 |
7.23 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
637,200 |
594,000 |
0.59 |
2028年５月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
43,412 |
29,971 |
7.23 |
2026年４月１日～ 2029年３月30日 |
|
合計 |
2,880,004 |
2,196,372 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
543,200 |
43,200 |
7,600 |
－ |
|
リース債務 |
14,446 |
15,525 |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
5,858,637 |
11,887,480 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
91,844 |
191,027 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
69,368 |
145,494 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
1.92 |
3.91 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,921,452 |
3,288,025 |
|
売掛金 |
300,572 |
340,659 |
|
商品 |
24,182 |
28,056 |
|
半製品 |
119,800 |
147,671 |
|
貯蔵品 |
3,455 |
3,812 |
|
前払費用 |
168,160 |
170,727 |
|
未収入金 |
※１,※２ 148,437 |
※１,※２ 66,335 |
|
その他 |
5,144 |
1,580 |
|
貸倒引当金 |
△7,955 |
△1,282 |
|
流動資産合計 |
4,683,249 |
4,045,585 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 46,306 |
※１ 44,202 |
|
建物附属設備 |
748,682 |
687,377 |
|
構築物 |
176 |
139 |
|
機械及び装置 |
162,786 |
160,677 |
|
工具、器具及び備品 |
178,490 |
150,604 |
|
土地 |
※１ 245,103 |
※１ 245,103 |
|
建設仮勘定 |
924 |
124 |
|
有形固定資産合計 |
1,382,470 |
1,288,229 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
56,110 |
42,602 |
|
電話加入権 |
2,527 |
2,527 |
|
その他 |
229 |
189 |
|
無形固定資産合計 |
58,868 |
45,319 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 423,184 |
※１ 504,658 |
|
関係会社株式 |
10,000 |
10,000 |
|
出資金 |
4,200 |
4,200 |
|
長期前払費用 |
14,841 |
20,179 |
|
敷金及び保証金 |
※１ 1,612,344 |
※１ 1,625,000 |
|
その他 |
22,484 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△3,600 |
△3,600 |
|
投資その他の資産合計 |
2,083,454 |
2,160,438 |
|
固定資産合計 |
3,524,793 |
3,493,987 |
|
資産合計 |
8,208,043 |
7,539,573 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※２ 268,395 |
281,012 |
|
短期借入金 |
※１,※３ 2,124,575 |
※１,※３ 1,515,759 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
46,800 |
43,200 |
|
リース債務 |
28,016 |
13,441 |
|
未払金 |
411,424 |
416,251 |
|
未払消費税等 |
244,954 |
138,220 |
|
未払法人税等 |
41,326 |
44,043 |
|
未払事業所税 |
14,239 |
14,800 |
|
未払費用 |
148,182 |
194,814 |
|
その他 |
47,694 |
23,128 |
|
流動負債合計 |
3,375,608 |
2,684,673 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
637,200 |
594,000 |
|
退職給付引当金 |
1,109,294 |
1,077,640 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,014 |
27,677 |
|
長期預り保証金 |
42,000 |
42,000 |
|
リース債務 |
43,412 |
29,971 |
|
資産除去債務 |
120,849 |
121,443 |
|
繰延税金負債 |
115,081 |
148,999 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
34,022 |
35,897 |
|
固定負債合計 |
2,125,875 |
2,077,629 |
|
負債合計 |
5,501,483 |
4,762,302 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
11,244,227 |
11,137,441 |
|
資本剰余金合計 |
11,244,227 |
11,137,441 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
77,527 |
77,527 |
|
繰越利益剰余金 |
△8,793,257 |
△8,649,966 |
|
利益剰余金合計 |
△8,715,730 |
△8,572,439 |
|
自己株式 |
△161,982 |
△162,066 |
|
株主資本合計 |
2,416,514 |
2,452,935 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
209,119 |
256,188 |
|
土地再評価差額金 |
67,295 |
65,421 |
|
評価・換算差額等合計 |
276,415 |
321,610 |
|
新株予約権 |
13,629 |
2,724 |
|
純資産合計 |
2,706,559 |
2,777,270 |
|
負債純資産合計 |
8,208,043 |
7,539,573 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
11,146,561 |
11,887,480 |
|
売上原価 |
※１ 3,194,737 |
※１ 3,383,932 |
|
売上総利益 |
7,951,823 |
8,503,547 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 7,782,324 |
※１,※２ 8,274,068 |
|
営業利益 |
169,499 |
229,478 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29 |
1,304 |
|
受取配当金 |
9,377 |
11,246 |
|
受取賃貸料 |
5,719 |
5,719 |
|
固定資産受贈益 |
7,437 |
6,922 |
|
受取事務手数料 |
※１ 7,976 |
※１ 6,363 |
|
貸倒引当金戻入額 |
8,234 |
6,672 |
|
雑収入 |
12,186 |
8,188 |
|
営業外収益合計 |
50,961 |
46,417 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
39,722 |
42,116 |
|
雑損失 |
8,265 |
6,782 |
|
営業外費用合計 |
47,987 |
48,898 |
|
経常利益 |
172,472 |
226,997 |
|
特別利益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
1,581 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,581 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 3,330 |
※３ 7,295 |
|
減損損失 |
86,500 |
22,283 |
|
固定資産処分損 |
10,401 |
8,648 |
|
店舗閉鎖損失 |
3,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
103,232 |
38,227 |
|
税引前当期純利益 |
70,821 |
188,770 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
42,766 |
45,966 |
|
法人税等調整額 |
△1,759 |
△486 |
|
法人税等合計 |
41,007 |
45,479 |
|
当期純利益 |
29,813 |
143,290 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
23,746 |
|
24,182 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
1,019,247 |
|
1,034,574 |
|
|
合計 |
|
1,042,993 |
|
1,058,756 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
24,182 |
|
28,056 |
|
|
商品売上原価 |
|
1,018,811 |
31.9 |
1,030,700 |
30.5 |
|
製品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
141,742 |
|
119,800 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,020,276 |
|
1,059,431 |
|
|
当期製品仕入高 |
|
1,133,707 |
|
1,321,672 |
|
|
合計 |
|
2,295,726 |
|
2,500,904 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
119,800 |
|
147,671 |
|
|
製品売上原価 |
|
2,175,926 |
68.1 |
2,353,232 |
69.5 |
|
売上原価合計 |
|
3,194,737 |
100.0 |
3,383,932 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
644,537 |
63.2 |
664,663 |
62.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
167,039 |
16.4 |
185,531 |
17.5 |
|
Ⅲ 経費 |
２ |
208,699 |
20.4 |
209,236 |
19.8 |
|
当期総製造費用 |
|
1,020,276 |
100.0 |
1,059,431 |
100.0 |
|
当期製品製造原価 |
|
1,020,276 |
|
1,059,431 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 当社の原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算であります。
２ 経費の内訳は次のとおりであります。
|
内訳 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
消耗品費 |
44,323 |
42,253 |
|
地代家賃 |
27,037 |
30,117 |
|
水道光熱費 |
32,721 |
35,792 |
|
減価償却費 |
68,174 |
67,489 |
|
その他 |
36,441 |
33,583 |
|
合計 |
208,699 |
209,236 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
50,000 |
－ |
10,421,888 |
10,421,888 |
77,527 |
△8,823,071 |
△8,745,544 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
476,169 |
476,169 |
|
476,169 |
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
13,000 |
△143,000 |
△130,000 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
29,813 |
29,813 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△476,169 |
△489,169 |
965,338 |
476,169 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
822,338 |
822,338 |
－ |
29,813 |
29,813 |
|
当期末残高 |
50,000 |
－ |
11,244,227 |
11,244,227 |
77,527 |
△8,793,257 |
△8,715,730 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△161,934 |
1,564,410 |
101,287 |
67,295 |
168,583 |
5,099 |
1,738,093 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
952,338 |
|
|
|
|
952,338 |
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△130,000 |
|
|
|
|
△130,000 |
|
当期純利益 |
|
29,813 |
|
|
|
|
29,813 |
|
自己株式の取得 |
△48 |
△48 |
|
|
|
|
△48 |
|
減資 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
107,831 |
－ |
107,831 |
8,530 |
116,362 |
|
当期変動額合計 |
△48 |
852,103 |
107,831 |
－ |
107,831 |
8,530 |
968,465 |
|
当期末残高 |
△161,982 |
2,416,514 |
209,119 |
67,295 |
276,415 |
13,629 |
2,706,559 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
50,000 |
－ |
11,244,227 |
11,244,227 |
77,527 |
△8,793,257 |
△8,715,730 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
526,182 |
526,182 |
|
526,182 |
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
13,000 |
△143,000 |
△130,000 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
143,290 |
143,290 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△1,029,150 |
△1,029,150 |
|
|
|
|
減資 |
△526,182 |
△539,182 |
1,065,365 |
526,182 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△106,785 |
△106,785 |
－ |
143,290 |
143,290 |
|
当期末残高 |
50,000 |
－ |
11,137,441 |
11,137,441 |
77,527 |
△8,649,966 |
△8,572,439 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△161,982 |
2,416,514 |
209,119 |
67,295 |
276,415 |
13,629 |
2,706,559 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
1,052,365 |
|
|
|
|
1,052,365 |
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△130,000 |
|
|
|
|
△130,000 |
|
当期純利益 |
|
143,290 |
|
|
|
|
143,290 |
|
自己株式の取得 |
△83 |
△1,029,234 |
|
|
|
|
△1,029,234 |
|
減資 |
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
47,069 |
△1,874 |
45,194 |
△10,905 |
34,289 |
|
当期変動額合計 |
△83 |
36,421 |
47,069 |
△1,874 |
45,194 |
△10,905 |
70,711 |
|
当期末残高 |
△162,066 |
2,452,935 |
256,188 |
65,421 |
321,610 |
2,724 |
2,777,270 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年
機械及び装置 ８年から10年
工具、器具及び備品 ３年から20年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(2）無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1）当年度の財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
86,500 |
22,283 |
業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損損失の認識の要否） (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
建物 |
38,195千円 |
36,715千円 |
|
土地 |
245,103 〃 |
245,103 〃 |
|
投資有価証券 |
412,635 〃 |
491,312 〃 |
|
敷金及び保証金 |
1,411,805 〃 |
1,394,696 〃 |
|
未収入金 |
2,820 〃 |
7,750 〃 |
|
計 |
2,110,560千円 |
2,175,578千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,124,575千円 |
1,515,759千円 |
|
計 |
2,124,575千円 |
1,515,759千円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
55千円 |
55千円 |
|
短期金銭債務 |
11,461 〃 |
－ 〃 |
※３ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,124,575千円 |
1,515,759千円 |
|
借入実行残高 |
2,124,575 〃 |
1,515,759 〃 |
|
差引額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
31,291千円 |
28,943千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,159 〃 |
954 〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
600 〃 |
600 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料及び手当 |
1,212,826千円 |
1,234,257千円 |
|
雑給 |
2,278,973 〃 |
2,518,737 〃 |
|
退職給付費用 |
65,922 〃 |
56,106 〃 |
|
地代家賃 |
1,519,921 〃 |
1,554,271 〃 |
|
減価償却費 |
180,848 〃 |
184,913 〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
80.3％ |
79.4％ |
|
一般管理費 |
19.7〃 |
20.6〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物附属設備 |
536千円 |
397千円 |
|
機械及び装置 |
1,058 〃 |
540 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,735 〃 |
6,356 〃 |
|
計 |
3,330千円 |
7,295千円 |
（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 2024年３月31日 |
当事業年度 2025年３月31日 |
|
子会社株式 |
10,000 |
10,000 |
|
計 |
10,000 |
10,000 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,013,288千円 |
|
2,721,525千円 |
|
未払賞与 |
11,353 〃 |
|
22,949 〃 |
|
未払事業所税 |
4,781 〃 |
|
4,969 〃 |
|
未払社会保険料 |
1,885 〃 |
|
3,889 〃 |
|
貸倒引当金 |
3,880 〃 |
|
1,729 〃 |
|
退職給付引当金 |
372,501 〃 |
|
381,808 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,063 〃 |
|
9,806 〃 |
|
有形固定資産減価償却費超過額 |
2,261 〃 |
|
2,386 〃 |
|
減損損失 |
319,578 〃 |
|
302,533 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,632 〃 |
|
2,777 〃 |
|
敷金及び保証金 |
125,496 〃 |
|
134,771 〃 |
|
資産除去債務 |
40,581 〃 |
|
43,027 〃 |
|
有価証券評価損 |
3,450 〃 |
|
3,640 〃 |
|
その他 |
6,716 〃 |
|
6,716 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,916,471千円 |
|
3,642,530千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,013,288 〃 |
|
△2,721,525 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△903,183 〃 |
|
△921,005 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△3,916,471千円 |
|
△3,642,530千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
100,529千円 |
|
134,934千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
34,022 〃 |
|
35,897 〃 |
|
資産除去費用 |
14,551 〃 |
|
14,064 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
149,104千円 |
|
184,896千円 |
|
繰延税金資産純額（△は負債） |
△149,104千円 |
|
△184,896千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
16.5％ |
|
7.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9％ |
|
△0.4％ |
|
住民税均等割 |
60.4％ |
|
24.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△51.6％ |
|
△41.6％ |
|
その他 |
0.0％ |
|
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.9％ |
|
24.1％ |
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
46,306 |
－ |
－ |
2,104 |
44,202 |
205,313 |
|
建物附属設備 |
748,682 |
45,740 |
2,851 (2,453) |
104,193 |
687,377 |
4,684,294 |
|
|
構築物 |
176 |
405 |
391 (391) |
51 |
139 |
89,197 |
|
|
機械及び装置 |
162,786 |
49,825 |
10,735 (10,194) |
41,199 |
160,677 |
762,302 |
|
|
工具、器具及び備品 |
178,490 |
37,289 |
13,545 (7,189) |
51,630 |
150,604 |
1,128,774 |
|
|
土地 |
245,103 |
－ |
－ |
－ |
245,103 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
924 |
191 |
991 |
－ |
124 |
－ |
|
|
計 |
1,382,470 |
133,452 |
28,514 (20,228) |
199,178 |
1,288,229 |
6,869,883 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
56,110 |
1,890 |
－ |
15,398 |
42,602 |
244,583 |
|
電話加入権 |
2,527 |
－ |
－ |
－ |
2,527 |
－ |
|
|
その他 |
229 |
－ |
－ |
40 |
189 |
4,517 |
|
|
計 |
58,868 |
1,890 |
－ |
15,438 |
45,319 |
249,100 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物附属設備 |
店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。 |
|
機械及び装置 |
店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。 |
|
工具、器具及び備品 |
店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。 |
|
建設仮勘定 |
店舗IT機器の更新への設備投資であります。 |
２．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
11,555 |
－ |
6,672 |
4,882 |
|
役員退職慰労引当金 |
24,014 |
4,392 |
729 |
27,677 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
当会社の株式取扱いに関する手数料は、無料とする。 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.teng.co.jp/ir/index.shtml |
|
株主に対する特典 |
毎年３月31日及び９月30日の100株以上の所有株主に対し、次のとおり株主優待券（１枚500円の飲食券）を贈呈する。 所有株数 優待内容 100株～499株 優待券 ２枚 500株～999株 〃 10枚 1,000株以上 〃 20枚 1,500株以上 〃 30枚（継続保有１年未満） 〃 〃 36枚（同一株主場番号３回以上連続で記録） |
（注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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(1)
|
有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
|
事業年度 第54期 |
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
2024年５月29日 関東財務局長に提出。 |
|
(2) |
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 第55期 |
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
2024年６月27日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
(3) |
内部統制報告書 |
事業年度 第55期 |
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
2024年６月27日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
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(4) |
半期報告書 及び確認書 |
事業年度 第56期中 |
（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
2024年11月11日 関東財務局長に提出。 |
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|
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(5) |
臨時報告書 |
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
|
2024年６月27日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
|
2024年12月18日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年３月28日 関東財務局長に提出。 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。