菊水化学工業株式会社（7953） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

　　　３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　　　４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。

この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。

従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の５社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

主な事業の系統図は次のとおりです。

（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。

　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

　３．特定子会社に該当する子会社であります。

　４．当社の役員が２名連結子会社の役員を兼任しております。

　５．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。

６．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。

５ 【従業員の状況】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

≪社是≫

当社グループは、社是「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。そして、建物や構造物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上塗材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。

１.「みんなのために」

　 〈社会性〉

 社会的に存在感のある企業であり続ける。

２.「よりよい商品」

　 〈科学性〉

 科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。

３.「ゆたかな愛情」

　 〈人間性〉

 企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。

≪ビジョン≫

「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」

当社グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。

≪サスティナビリティ方針≫

「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～

当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。　

≪行動基準≫

当社グループは、全ての行動基準となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。

　〇基本方針

１．われわれの力でやり遂げよう

　自力実行これが最良の味方である。

２．科学性を高めよう

　科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。

３．利益をより多く求めよう

　利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。

４．創造性を高めよう

　　製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。

５．コストダウンを推し進めよう

　　品質保証の裏付けで。

６．レベルアップしよう

　　新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。

　〇品質方針

当社グループは３つの品質方針を掲げています。

１．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。

２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。

３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。

 ○コンプライアンス宣言

　当社は、コンプライアンスを全ての活動の基本とし、安心安全な職場環境を作り、社会に貢献する企業であり続けることを宣言します。

１．法令等の遵守

　　法令、社会規範、社内規定を遵守します。

２．公正な取引

　　取引先様と公正な取引を行い、お客様へ高品質な製品を提供します。

３．人権の尊重および多様性への配慮

　　人権を尊重し、国籍、性別、年齢、信条、障がい等を理由とする差別やハラスメントを行いません。

４．反社会的勢力の排除

　　反社会的勢力との関りを持たず、不当な要求には毅然と対処します。

５．地域環境の保全

　　持続可能な社会の実現に向け、地球環境の保全に取り組みます。

（2）経営環境について

当社グループが属する建築仕上塗材業界は、住宅・非住宅・マンションなどの塗り替えを中心に、改修市場でのニーズが高まっています。しかし、人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え工事が低迷し続けたことから、需要が低調に推移しております。

その中で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰へ対応した価格改定、自然環境に配慮した付加価値製品への置換、働き方改革の一環とした労働環境改善に寄与する付加価値製品など、ニーズの多様化、複雑化への柔軟な対応を課題とし認識しております。当社グループでは、無機・水系製品を中心に、ニーズにマッチした製品の販売と、完成塗膜を提供する責任施工を推進することが、社会的使命ととらえ取組んでいます。

また、高度経済成長期に建設された社会インフラ施設の老朽化が進み、維持保全に向けたメンテナンス市場が拡大しており、建築仕上塗材業界で培った無機・水系製品の新たな事業領域として認識しています。

＜当社グループが目指すポジション＞

建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。建築仕上塗材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。（高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）

当社グループは、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合仕上塗材メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。当社の役割は、リフォームのソーシャルワーカーとして、「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」の６つのソリューションを強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。

（3）対処すべき課題

当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、住宅・非住宅・マンションなどの改修市場が中心になります。その中、人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、従来成長市場である住宅塗り替え工事の需要が低調に推移しています。

このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティととらえ、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。

①　製品を通じた街づくり

　ニーズにマッチした製品の開発と、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

②  事業を通じて困りごとの解決

　創業より環境に配慮した製品開発と、世の中の困り事を解決する事業活動で建物や構造物の長寿命化の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献します。

③　安心して働ける環境づくり

　社内環境の改善、人材育成の強化、多様な働き方ができる制度整備など、働き方改革の推進を行うと共に、当社と関わる全てのステークホルダーが幸福であり続けられる「しあわせ創造メーカー」を目指します。

④　ガバナンスの強化と充実

　コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。また、地域社会への貢献として、未来へつなぐ「人」「もの」「こと」との関りと通じて、企業価値向上に取組みます。

（4）経営上の目標とする客観的な経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減で収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。

2026年3月期連結会計年度の目標は、売上高225億円、営業利益６億50百万円、自己資本比率50%以上の維持です。

　　　　(注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（5）社会課題への取組み

～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～

当社は、社是である「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

「ＳＤＧｓ宣言」

１．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。

 

１．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。

 

１．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ、環境・社会・ガバナンスの課題に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、目まぐるしく変化する環境に対応できる安定した経営基盤の構築を目指して、代表取締役社長を統括責任者、サスティナビリティ担当役員を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会では、常務会で任命された実務責任者と社員から選抜された推進メンバーで、マテリアリティである「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」ごとの分科会で議論し、対策の立案および目標設定を行い、各部門・部署と連携をとり推進を図っています。各分科会の進捗は、委員会より常務会に年４回、常務会から取締役会に年２回報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ、環境・社会・ガバナンスの課題へ取組み、持続可能な事業経営を目指してまいります。

＜サスティナビリティ推進体制＞

(2) 戦略

当社グループは、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、サスティナビリティ推進委員会による管理・検証のもと取組みを進めています。

「製品を通じた街づくり」では、環境負荷の低減、無機・水系製品の普及、環境対応製品の開発など、ニーズにマッチした製品の普及・提案を推進させています。「事業を通じて困りごとを解決」では、創業より環境に配慮した製品で、世の中の困り事を解決する事業活動で　建物や構造物の長寿命化の一翼を担っています。「安心して働ける環境づくり」では、働き方改革の加速、健康経営の促進、多様な人材の確保、安全衛生の充実に努める事で、働く環境の整備など、働く人々が健康でいきいきと活動できる環境への整備を進めています。「ガバナンスの強化と充実」では、多様なステークホルダーとの協業に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。すべての人が、いきいきと能力を発揮しキャリアステップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修や階層別研修を充実させると共に、専門知識やスキルを習得する教育なども、事業部ごとに最も適した人材育成を進めています。また、働き方改革として子育て支援の充実、女性活躍推進、健康経営への取組みなどを推進する事で、社内環境の整備を進めています。

(健康経営)

当社は社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進するため、2023年３月に「菊水化学工業株式会社　健康宣言」を策定いたしました。また、経済産業省の健康経営優良法人制度により優良な健康経営を実践している大規模法人として「健康経営優良法人」に2024年から2年連続で認定されました。

すべての社員がいきいきと働くことができる職場の実現、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向け、健康経営体制を構築してまいります。

(4) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」に従って常務会に情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスク対応、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定するという形で、緊急事態対応体制を強化しております。

サスティナビリティに関するリスクおよび課題・対策については、サスティナビリティ委員会で評価・検討したうえで、進捗について常務会に年４回報告します。

(5) 指標及び目標

（気候変動に関連する事項）

当社グループは、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取組みとして、上記「(２) 戦略」において記載した、環境負荷の低減を実現させるため、2021年度を基準にScope１、Scope２でのCO_２排出量を、2030年度まで年率３%削減の目標に設定し、温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。

（人的資本に関連する事項）

当社は、「(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　　（注）１．女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連　

　　　　　　　結子会社として算出の対象としております）の合算の数値であります。

　　　　　２．女性管理職比率の算出にあたり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合

　　　　　　　した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる主任等を算出に含めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経済状況の変動リスク

当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 業界の競争環境リスク

当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。

この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害リスク

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料の調達リスク

当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 製品規格の変更リスク

当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
  当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 主要な取引先との関係リスク

当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績　③販売実績をご覧ください。

(7) 法的規制リスク

当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産保護や侵害のリスク

当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) システムリスク

当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。

もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 人材の確保リスク

当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。

当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 外注先に関するリスク

当社グループでは、建築物の改修・改装工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟リスク

当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 海外市場における事業展開リスク

当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。

　(14) 感染症の流行・まん延に関するリスク

当社グループでは、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。

このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〔1〕経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高、人手不足の深刻化などの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め、『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを、当社グループのマテリアリティとしてとらえ、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などに取組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

当連結会計年度においては、原材料価格及びエネルギー価格高騰への対応とする価格改定を適時行い、ストック物件が拡大している改修市場を中心に、ニーズにマッチした製品の普及・提案に努めることで、製品販売及び責任施工による工事受注の拡大に取組みました。改修市場では、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元する「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットでの「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを、製品販売及び完成塗膜を提供する責任施工で解決することが、社会的使命としてとらえ活動してまいりました。また、社会インフラ市場への展開として、断面修復材を中心に新たな需要の拡大に努めましたが、物価高による消費マインドの変化で、戸建て住宅の塗り替えが低迷したことから、需要が低調に推移しました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は213億90百万円(前期比4.5%減)を計上することになりました。

利益面におきましては、上記による売上高減少の影響、基幹システム移行に伴う費用の増加により、連結営業利益は２億64百万円(同52.2%減)、連結経常利益は３億41百万円(同46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円(同55.9%減)となりました。

当社としましては、この基幹システムの移行は原価管理及び経営判断の迅速化を目的としたものであり、長期的には財務の透明性と原価把握の正確性向上に資すると考えております。また、引き続き収益性の改善と持続可能な成長の実現に努めてまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

（注）金額は、販売価額で表示してあります。

　② 受注実績

当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

　③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、103億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が３億14百万円減少、売掛金が５億３百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百万円の減少となりました。主な内容は、機械装置及び運搬具が20百万円減少、投資有価証券が５億37百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億15百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が10億82百万円減少、短期借入金が４億円減少、未払費用が89百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が45百万円増加、社債が45百万円減少、退職給付に係る負債が26百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、96億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な内容は、利益剰余金が39百万円減少、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、40億41百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは４億95百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億83百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額による増加、仕入債務の増減額による減少、未払費用の増減額による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは１億45百万円の資金の増加(前連結会計年度は５億52百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、有形固定資産の除却による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは６億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は４億43百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の減少、配当金の支払額の減少によるものであります。

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。

利益面におきましては、売上高減少の影響と、基幹システム移行に伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、40億41百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローに記載しております。

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は323,970千円であります。

なお、2025年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は41件、出願中のものは42件であります。

当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。

[１] 建材塗料事業本部

主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、建物の下地調整塗材から仕上材まで品質と安心を提供できる製品開発と当社の強みを活かした無機材料技術、水性化技術、持続可能な社会の実現に向けた独自技術の向上に取組んできました。現在は遮熱・断熱塗料の更なる普及を推進し、エネルギー効率の高い住宅や建築物の提案を行い建築物の長寿命化に貢献する製品や技術を提供することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を目指していきます。

製品開発では弱溶剤系塗料の分野において環境負荷の少ない水性塗料への移行を加速させるため研究開発を更に推進します。また石油原料に依存しない、自然由来のバイオマス原料からなる製品開発を継続していきます。建物の長寿命化を追求し、革新的な無機製品を提供していきます。

今後も環境配慮、安全確保、機能性向上、省力化への新工法などをコンセプトとし幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。

建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は230,296千円であります。

[２] 住宅事業本部

住宅やマンションのリフォーム市場の活性化が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と満足を与えることを研究開発の目的としています。

顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化に重点を置き取組んでまいります。

住宅事業本部に係る研究開発費は93,674千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は247,669千円であります。

(1) 製品販売・工事

当連結会計年度の主な設備投資は、茨城工場の樹脂工場空調設備新規導入、その他工場設備等の総額233,224千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システム、乾式吹付機等の総額14,445千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等であります。

３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数の［　］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。

２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。

３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４．「借地権」については、連結貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）    有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　570.9円　

資本組入額　      285.45円

割当先　　　大和証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）自己株式143,298株は「個人その他」に1,432単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）当社は自己株式143千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

（注）2024年７月26日に実施した役員譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により26,600株、2024年９月27日に従業員持株会譲渡制限株式報酬としての自己株式処分により12,270株減少しました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

第68期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、2025年５月14日開催の取締役会において、１株当たり10円を決議しており、年間配当金としては、17円となりました。

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。

内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」を社是としています。そして、会社の目的として、「理念や使命を実現し、永続的に利益を上げ中長期的な企業価値の向上」を掲げ、当社の企業価値及び株主様の利益を最大化するよう努めてまいります。　

これらの目的を達成するためには、経営基盤の一つであるコーポレート・ガバナンスを強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

・取締役会
　当社の取締役会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、常務取締役遠山眞樹、取締役稲葉信彦、取締役村山直樹、社外取締役川合伸子、社外取締役浅賀哲、社外取締役中嶋善明の合計８名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

・常務会
　当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義（建材塗料事業本部長）、常務取締役遠山眞樹（管理本部長）による構成員と、その他の取締役稲葉信彦（生産本部長）、取締役村山直樹（住宅事業本部長）による準構成員により構成されています。

・監査役及び監査役会　
　当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は鈴木彰、服部郁、水野晋一の３名であり、うち服部郁、水野晋一の２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

・指名委員会及び報酬委員会　
　当社取締役会の任意の諮問委員会として、「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。なお、両委員会は、2017年７月１日に設置して、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。

「指名委員会」の役割は取締役候補者の指名及び取締役の解任を協議し取締役会に提案することにあります。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

ロ　業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。

ハ　反社会的勢力の排除体制

当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
　この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
　一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
　反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
　これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、品質保証の他、取引先の財務情報の取得、信用調査等、定期的な債権高調査を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。

また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。

契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

② 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ.会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。

ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③ 取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、株主総会の決議により委任された事項、人事・組織に関する事項、内部統制に関する事項、連結子会社に関する重要な事項、合弁会社の新規設立に関する事項、その他経営上重要な事項等です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名、女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役川合伸子氏、浅賀哲氏及び中嶋善明氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役服部郁氏及び水野晋一氏の２名は、社外監査役であります。

３．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は川合伸子氏、浅賀哲氏及び中嶋善明氏の３名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は金融業に携わった豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
　また、当社は服部郁氏及び水野晋一氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、弁護士又は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長、中日本高速道路株式会社の社外監査役及び愛知県弁護士会会長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役中嶋善明氏は、現在において株式会社御幸ビルディング取締役副社長執行役員を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役服部郁氏は、現在において服部豊法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役水野晋一氏は、現在において水野晋一公認会計士事務所所長及び、税理士法人永遠会計代表社員を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
　また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
　そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。