愛知電機株式会社（6623） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。

３．平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年３月期の１株当たり配当額150円（１株当たり中間配当額50円）には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。

各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）を、［　］内数値は被所有割合を表しております。

３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合（組合員数842人）、白鳥恵那愛知電機労働組合（組合員数166人）、岐阜愛知電機労働組合（組合員数90人）、長野愛知電機労働組合（組合員数87人）から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取巻く事業環境は、米国における関税政策に伴う各国との貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱や世界経済の停滞などが予想されるものの、中長期的には、脱炭素化やDXの進展を背景に、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、2050年のありたい姿として「ものづくりを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する企業集団」を掲げ経営に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

1．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努める。

2．ステークホルダーとの適切な協働を図る。

3．会社情報を適切に開示し透明性を確保する。

4．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行う。

5．株主との間で建設的な対話を行う。

＜体制図＞

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成の推進

経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。

②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進

ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。毎週水曜日は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は76.5％と近年、増加傾向にあります。

③健康経営

社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。

さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、ESG推進会議及び環境マネジメントシステムを運用する環境推進委員会が中心となり、関連部門と共にリスクの抽出を行っております。

また、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしております。

（4）気候変動への対応

当社グループは、気候変動や貧困などの社会的課題が顕在化している中、「よい物を創る、よい人を創る、よい関係を創る、価値ある会社」の中期経営理念のもと、ステークホルダーの皆様へ多様な価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指していきます。環境に関する重要課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会への貢献」と定め取り組んでいきます。また、TCFD提言に沿ったリスク・機会の検討を開始し、戦略への取組みを進めております。

当社グループは、政府目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指すこととし、2030年CO2排出量（Scope1＋2）の2013年度比46％削減を実現する目標を立て、脱炭素に貢献する製品の開発及び販売拡大、エネルギーのCO2フリー化等の施策を実行してまいります。

①ガバナンス

ESG推進会議を設置し、カーボンニュートラルの実現及び循環型社会への貢献を重要課題と位置付け、これらの課題に対する取り組み方針や目標（KPI）などを検討しております。ESG推進会議は、四半期ごとに実施され、管理担当役員が目標（KPI）に対する進捗状況を確認しております。また、年１回、管理担当役員・ESG推進会議事務局より、常務会へ報告を行っております。

②リスク管理

気候変動リスク及び機会について当社グループは、事業運営における課題やステークホルダーからの要求及び期待並びに事業運営における環境側面の影響評価などにより特定します。これらについて、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度を勘案し、各種課題に取り組んでおります。また、当社グループの事業活動に影響する気候変動を含めた世界経済の動向、製品市場動向、環境関連法規制の変化及び環境経営に関する要求の高まりなどの外部要因や、脱炭素に貢献する製品とサービスの開発及び販売状況、QCD（品質・コスト・納期）とPSMC（生産性・安全性・士気・環境）の追及などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

③戦略

当社グループは、循環型モノづくりへの取組みとして生産活動等における廃棄物発生量の削減、脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーのCO2フリー化、環境負荷低減に寄与する調達活動等サプライヤーを含めた事業活動全般にわたり、環境課題への取り組みを推進しております。

気候変動による影響は、高品質の電気を安定供給するための電力機器及び快適な生活をサポートする回転機をコア事業とする当社グループにとって、リスクになると共に新たなビジネスの機会にもなると捉えております。

④指標と目標

当社グループは、気候変動に伴う変化を機会として捉え、事業を展開しております。電力機器事業では、バイオガス発電システム、小水力発電システム、太陽光発電システム、自動電圧調整器（SVR、TVR、STATCOM）、植物油入変圧器、トップランナー変圧器及び乾式バランサ等を、回転機事業では、車載空調モータの販売を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出削減を2013年度排出量に対して46％削減とし、長期目標として2050年に実質排出量０として諸施策を進めております。中長期目標については、主な取組目標として当社ホームページで開示しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存

当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。

電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては特定顧客の経営状況や設備投資計画等の情報を常時収集して販売・生産計画を随時更新するとともに、原価低減による競争力強化及び特定顧客以外への販路開拓・売上拡大等を進めております。

(2) 子会社の業績動向

当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては最適なグループ運営体制を検討していくとともに、グループガバナンス体制の強化により経営状況の把握やグループ会社との連携、経営課題の解決に努め、グループとしての成長を目指しております。

(3) 材料価格等の上昇

当社グループの主力製品は、銅、鉄、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達しております。基礎素材価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては市況に応じた発注量の管理や複数調達先の確保、販売価格への反映等によりリスク低減に努めております。

(4) 海外事業

当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては海外拠点や活動地域における政治経済の状況、国際情勢や紛争・自然災害等の情報などを収集し、それらに応じた迅速な対応によりリスク低減に努めております。

(5) 技術開発

当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化及び製造原価の低減等に努めております。しかしながら、開発遅れにより市場投入の機会を逸した場合や競合他社が新たな技術・製品を開発した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては市場環境の変化を踏まえた研究開発計画を立案し、定期的な進捗管理を行うとともに、必要に応じて他者と連携することで、当社グループの競争力向上に努めております。

(6) 特定仕入先への依存

当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては代替先・代替品の採用及び調達リスクの可視化と調達リスクの高い部品の在庫量引上げなどによりリスクの低減を行っております。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては品質意識・知識の向上、業務のプロセス遵守・改善、設計レビューの実施、品質会議等での真因追求と再発防止策の実施といった品質管理体制の強化を進めております。

(8) 情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについてはアクセス監視やコンピュータウィルス対策等の各種セキュリティ対策の実施、社員・役員への教育・訓練の実施などによりリスクの低減に努めております。

(9) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。

(10) 固定資産の減損

当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては設備投資時に事業計画の妥当性、回収の実現性を審査の上、意思決定を行うとともに、設備投資後も主管部署による定期的なモニタリングを行うことで、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(11) 自然災害・感染症等

当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当リスクについては、大規模自然災害時の生産・販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練の実施、計画的な防災対策の実施、代替生産・調達先候補の検討、事業継続計画（BCP）の定期更新などを進めております。また、感染症に対しては「感染症リスク管理ガイドライン」を制定し、予防策と発生時の対応を定めることでリスクの低減に努めております。

(12) コンプライアンス

当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。また、内部通報窓口「ヘルプライン」の設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。なお、2024年10月に当社社員の不正行為が発覚しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、このような不正行為が再発することがないよう、内部管理体制の一層の強化に取り組むとともに、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の低迷継続や米国政権の通商政策などにより先行きへの不透明感が高まりました。当社グループにおきましては、電力機器分野では需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場が緩やかな回復にとどまりました。また、プリント基板分野では生成AI関連の需要が好調な一方、既存のデータセンター向けサーバの需要が低迷するなど、半導体市場の回復はまだら模様となりました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の１年目として、「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の基本方針の下、高効率な空調モータや水力発電システムなどの脱炭素に貢献する製品の開発・販売拡大、パッケージ基板用コアの新工場の本格稼働、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。

連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比8.7％増の1,202億７千万円、営業利益は22.8％増の86億６千５百万円、経常利益は12.2％増の93億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％増の66億８千４百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。当期の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。

＜電力機器事業＞

売上高は前期比12.3％増の377億５千７百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の44億８千２百万円となりました。小型・中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名が完工したことなどにより、増収増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前期比4.9％増の574億６千１百万円、セグメント利益は前期比104.0％増の21億６千５百万円となりました。売上高は、建物空調モータの受注が回復してきたものの、車載空調モータの需要減速により緩やかな回復にとどまりました。利益面では、生産性向上など原価低減に加え、受注が回復してきたことで、大幅な増益となりました。

＜プリント基板事業＞

売上高は前期比12.5％増の251億８千万円、セグメント利益は前期比4.4％増の40億９千４百万円となりました。新工場（新潟県新発田工場）の稼働開始により固定費負担が増加したものの、受注が好調を維持したことで、増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億２百万円増加し1,418億４千９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ26億３千８百万円増加し893億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加18億７千８百万円、売上債権の増加25億８千５百万円、有価証券の減少20億円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ48億６千３百万円増加し525億４千２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加51億１千５百万円、投資その他の資産の減少２億３千７百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億２千４百万円増加し607億４千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億７千５百万円増加し424億３千４百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加17億５千３百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億５千１百万円減少し183億１千１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少７億７千３百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億７千７百万円増加し811億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加51億７千２百万円、為替換算調整勘定の増加12億９千３百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％増加し55.9％となりました。

電力機器事業の総資産は307億８千５百万円（前連結会計年度末309億９千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億９百万円減少しました。

回転機事業の総資産は519億５千５百万円（前連結会計年度末492億３千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べ27億２千１百万円増加しました。

プリント基板事業の総資産は397億５千７百万円（前連結会計年度末339億６千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ57億８千８百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ17億１千８百万円増加し、273億３千３百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、112億２千４百万円（前年同期138億４千万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億８千７百万円、減価償却費59億１千２百万円などの資金の増加と売上債権の増加額15億６千４百万円、法人税等の支払額23億１千３百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、68億８千１百万円（前年同期94億円）となりました。これは主に、有価証券売却による収入20億円、有形固定資産の取得による支出85億３千４百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、30億４千２百万円（前年同期７億２千６百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済19億２千万円、配当金の支払額15億１千３百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、2024年度の研究開発方針として「新製品・新事業の発掘・育成」を掲げ、研究開発を推進いたしました。

当連結会計年度における研究開発の総額は1,346百万円であります。グループ会社全体で、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素ビジネス分野では植物油入り変圧器の適用範囲拡大、再生処理絶縁油の配電機器修理への適用、送配電設備の高度化・デジタル化分野では自動電圧調整器や配電システム高度化製品、蓄電池システムの開発などであります。

セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。

電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に開発し、今後市場投入する予定の製品は「77kV 10MVA パームヤシ油入LRT」、「変圧器保護ユニット（デジタル式比率電流差動継電器を実装）」、「改良型 真空遮断器」などがあります。

推進中の製品開発は、「第三次基準トップランナー変圧器」、「菜種油入り変圧器」、「再生処理絶縁油入柱上変圧器」、「自動電圧平衡化装置」、「配電自動化正拠点システム（リプレース）」などがあります。

回転機事業では、空調用ハーメティックモータ、介護機器、インバータの各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に市場投入した製品は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「冷凍・冷蔵ショーケース用インバータ」などがあります。

推進中の製品開発は、「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「電動ベッド駆動用アクチエータ」、「業務用冷蔵庫インバータ」などがあります。

プリント基板事業では、半導体パッケージ、産業機器の各分野に注力いたしました。

当連結会計年度に市場投入した製品は「高周波向け多層基板」、「14層基板」などがあります。

推進中の製品開発は、「部品内蔵コア」、「ビルドアップコア」、「溶着積層６層基板」、「高周波向けビルドアップ基板」などがあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額10,049百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。

(1) 電力機器

生産設備の維持更新や能力増強など、879百万円の設備投資を実施しました。

(2) 回転機

車載空調モータの生産ライン増強など、2,363百万円の設備投資を実施しました。

(3) プリント基板

パッケージ基板用コアの生産設備増強など、6,656百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円（847㎡）があります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

　(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

３．㈱愛工機器製作所（新発田工場）については、土地を賃借しております。年間賃借料は46百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

４．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（15,280㎡）を貸与しており、その借地権として360百万円を設定しております。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式100,544株は、「個人その他」に1,005単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権 ８個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株、相互保有株式が７株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）名古屋証券取引所における自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中期経営計画2028（2024～2028年度）において、安定配当を基本方針としながら、業績に応じた利益配分を行うこととし、連結配当性向30％以上を目指すこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり220円（うち中間配当金80円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス基本方針
１．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
２．ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
３．会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
４．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行います。
５．株主との間で建設的な対話を行います。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催しております。７名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督しております。

ｂ．常務会（経営会議）

常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した役付執行役員、常勤監査役及び議長が指名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。

ｃ．監査役会

監査役会は、毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行っております。

取締役会の構成員（2025年６月27日現在）

監査役会の構成員（2025年６月27日現在）

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役２名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した役付執行役員で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。

ａ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。

・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組む。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。

・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行う。

・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。

・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。

・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保する。

・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。

ｅ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

ｆ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社との連携をはかり、経営課題の解決に努める。

・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等及びグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長会」を開催し、緊密な連携をはかる。

・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。

・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。また、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を行う。

・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。

・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。

・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用人に不利益を及ぼさない。

ｈ．監査役への報告に関する体制

・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。

・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当社が負担する。

・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに、実施結果を監査役に報告する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

③リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。

具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

④取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役、監査役であり、保険料については当社が全額負担しております。被保険者の職務の遂行に起因し損害賠償責任を負った場合における損害賠償請求及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

⑨中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

当該事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、決算の承認のほか、設備投資計画、資金調達の実施、年度経営方針など中期経営計画目標達成のための重要事項などを検討しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役浦上敬一郎及び寺澤朝子は、社外取締役であります。

２．監査役古田真二及び清水綾子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月27日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である寺澤朝子氏については、経営学における経営組織論、組織行動論に関する専門家として、高度な見識を有しており、かつ、上場会社での社外取締役の経験も有しております。同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である古田真二氏については、中部電力㈱の取締役常任監査等委員として、豊富な経験や高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査をしていただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である清水綾子氏については、弁護士として高度な専門的知識を有しており、かつ、上場会社の社外取締役、社外取締役監査等委員の経験も有しております。同氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記見識を客観的な立場から当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。

当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。

（ａ）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

（ｂ）当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

（ｃ）当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。

（ｄ）当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）でないこと。

（ｅ）本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。

・上記（ａ）～（ｄ）に掲げる者。

・当社の子会社の業務執行者。

・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a．監査役監査の組織及び人員

監査役会は、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。

監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。

　b．監査役会の活動状況

当該事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役及び社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門及び会計監査人と意思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等であります。なお、2025年４月25日に公表しております当社社員により不正行為が行われていた件につきましては、今後の再発防止策の実行状況を注視してまいります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室（４名）が担当しております。内部監査室では、グループ会社を含む当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を独立的な立場で評価し、必要に応じて関係部門に対する指導や助言を行っております。また、これらについては、社長へ報告するとともに、必要に応じて取締役会等へ報告を行うこととしております。さらに、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見交換を行い、情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　 ふじみ監査法人

なお、従来から当社が監査証明を受けている名古屋監査法人は、2023年10月２日付で双研日栄監査法人及び青南監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称変更いたしました。

　b．継続監査期間

　　 1958年以降

　c．業務を執行した公認会計士

   　魚住　康洋

　　 大西　正己

　　 山本　真由美

  d．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名と公認会計士試験合格者１名であります。

  e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

  f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

　  b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。　

　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。　

　　d．監査報酬の決定方針

　　　 決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

　　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針）

a．基本報酬

基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを支給します。

b．業績連動報酬

業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて決定します。その業績指標は連結営業利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成したときに実施します。

c．株式報酬

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式を支給します。付与数は、取締役の役位に応じて支給します。

d．報酬構成比

役員報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されており、その構成比は、概ね70～75：20～25：5～10を目安とします。

e．報酬の支給時期

基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬は原則として在任中に支給します。

f．報酬決定の手続き

取締役の報酬は、代表取締役社長を議長、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬検討委員会への諮問及びその答申を踏まえ取締役会で決定します。

なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給されているものと判断しております。

　②　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結営業利益であり、その実績は8,665百万円であります。当該指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当該年度の業績に応じて決定しております。

２．取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額３億1,200万円以内と決議しております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役の員数は14名であります。

３．監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議により決定しております。

４．取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、指名・報酬検討委員会の議長である代表取締役社長社長執行役員 小林和郎氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に基づき、代表取締役社長及び独立社外取締役で構成する指名・報酬検討委員会で審議し、取締役会へ答申し、取締役会で決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を客観的に行うには代表取締役社長及び独立社外取締役が適切と判断したためであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としております。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、縮減を図ってまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて報告し、売却又は保有する銘柄を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　　２．保有の合理性は銘柄毎の事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、取締役会に報告しております。

　　　３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

　　　４．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　５．㈱トーエネックは2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　　　６．富士電機㈱は、2025年２月３日付の株式交換により、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を完全子会社としております。この株式交換により、当社が保有していた富士古河Ｅ＆Ｃ㈱の普通株式１株につき、0.93株の割合で富士電機㈱の普通株式の割当てを受けております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)