第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用しており、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用しており、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第138期の１株当たり配当額135円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の１株当たり配当額45円を合算した金額となっております。
４ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。138期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
1910年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、1919年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
(注) １ ※は連結子会社です。
２ ★は関連会社です。
３ 無印は非連結子会社です。
４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 当社より資金の貸付を行っております。
５ 当社は資金の借入を行っております。
６ 当社より銀行借入等の保証を行っています。
７ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 23,089百万円
② 経常利益 143百万円
③ 当期純利益 93百万円
④ 純資産額 815百万円
⑤ 総資産額 4,627百万円
８ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標.
当社グループは、新３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。
そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、個人消費の緩やかな改善やインバウンド需要の更なる拡大を背景に、景気は緩やかな回復が期待される一方で、引き続く地政学的リスクの増大に加え、米国をはじめとした各国の通商政策および経済情勢の変化による影響など、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されております。
このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を策定いたしました。本中期経営計画では、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、まず始めに10年後のあるべき姿を議論してまいりました。その議論した中で当社グループの強みは、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供することだと考えております。
この考えのもと、当社グループのパーパス（存在意義）として、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を設定いたしました。コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築し、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求してまいります。
具体的には、10年後を見据えたバックキャスト視点での３年間の指針として、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。
これにより、次期の連結売上高は1,350億円、連結営業利益は33億円、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針『持続可能な社会への航路を拓く』
当社グループは、2021年12月に公表して以来、従業員の考え方や行動の軸となるサステナビリティ基本方針として『持続可能な社会への航路を拓く』を掲げ、未来に向けた大きなチャレンジとしてサステナブル経営を推進しています。企業活動として、水産物の漁獲～加工～販売までをトータルにサポートする当社の責務として、海の豊かな資源の保全および、環境に配慮した生産と流通のサポートを行いながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるサステナブル経営に引き続き取り組んでいきます。
① ニチモウが目指すサステナビリティへの考え方
ニチモウグループが目指すサステナブル経営は、創業以来の経営理念に則り、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化すべく、グループの連携により、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通をサポートする責務を果たすことで、中長期的な企業価値の向上に努めていくことを主眼としています。これは昨今の自然環境や天然資源への保全意識が高まっている社会において、漁業・水産業を主たる事業領域として事業を展開する当社グループに強く求められているところであり、果たすべき責務であると考えています。
企業価値向上の観点から見ると、サステナブル経営を推進していく上で重要視している海面・陸上養殖や自然環境下で生分解性を有するバイオマス資材など、持続可能な事業に対する注目度は高く、引き合いも多くいただいております。
またリスクマネジメントの面から見ると、海洋環境・資源への配慮を怠れば水産物の調達リスクが高まり、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組についても、今後導入が検討されている炭素税の導入によるコスト増など、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり無視できません。
以上のことから、現行のサステナビリティに配慮した事業活動を推し進めるとともに、新規事業への取組にも着手し、コスト上昇以上の企業価値の向上に努めてまいります。
また、これらの取組における計画・目標設定とその進捗・改善は、ISOのPDCAサイクルを活用して管理・適正化を図ることで、最短ルートでの目標達成を目指してまいります。
② 国連グローバル・コンパクトに署名
当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、2023年５月に参加企業として登録されました。これにより、UNGCが定める「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野に関わる10原則の遵守・実践を通して、サステナブル経営を一層推進していきます。
詳細は以下のリンクからコーポレートサイトをご覧ください。
〇国連グローバル・コンパクトに署名
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/
〇人権・労働、環境、腐敗防止の方針
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf
人権・労働、環境、腐敗防止の方針に関する詳細な情報については、2024年７月に公表の弊社記載の該当HPをご参照ください。
③ マテリアリティ（重要課題）
当社グループにおけるマテリアリティ特定のプロセスでは、UNGCが定める10原則を世界共通の課題と捉え、そこから当社グループが事業展開する漁業・水産業における課題と、自社のビジネス環境課題との整合性を意識して重視する課題の絞り込みを実施。2023年度、マテリアリティの決定および目標設定を行いました。今後は有識者やステークホルダーとのエンゲージメント、継続的な改善を実施することで、活動の精度向上に取り組んでいきます。
④ マテリアリティの特定プロセス
(a) STEP １
マテリアリティの特定に際して各部署から担当者を選定し、基礎講座を開催。その後、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループにおける現状の課題やあるべき姿をリスト化（社会課題の抽出）しました。
(b) STEP ２
この取組を中長期的な経営戦略とその計画に落とし込むため、改めて経営層を含めた教育を行い、UNGC4分野10原則やそれに付随する国際宣言・条約なども踏まえ、サステナビリティ推進委員会メンバー主導のもと「当社グループの企業活動における重要度」と「社会やステークホルダーに対する影響度」の２軸で重要課題をマッピングしました。
(c) STEP ３
この結果をもとに事務局でマテリアリティの素案を作成し、本委員会で審議・承認され、正式にマテリアリティとして特定されました。
〇マテリアリティの進捗状況
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/materiality.pdf
マテリアリティの進捗状況情報については、2025年８月に公表予定の弊社記載の該当HPをご参照ください。
(2)ガバナンス
当社グループは「サステナブル経営」の推進にあたり、2024年１月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、四半期ごと(計４回)にサステナビリティに関わる基本方針、事業活動や戦略の審議・監督を行うとともに、取締役会への報告を行います。
取締役会および本委員会は気候変動問題を考慮した目標設定や計画、その進捗管理および投資決定を行います。
また、2022年以降ISO統合マネジメントシステム（ISO9001+14001）を活用し、品質および環境配慮を重視した取組を行っております。この取組は経営陣のみならず、各部門単位で運営を行うことで、社員一人ひとりのサステナビリティに対する意識を醸成し、全体で持続可能な社会の実現に貢献するものです。
＜2024年度の活動実績＞
(3)リスク管理
① 気候関連リスクの選別・評価・管理プロセス
リスクおよび機会につきましては、ISO14001に基づく環境側面（環境に直接・間接に影響を与える要素）、環境法令、業界・事業環境における課題、ステークホルダーのニーズおよび期待などから、気候変動に関するリスクと機会をサステナビリティ推進委員会で、事業リスク等を内部統制委員会でそれぞれ1年に1回以上の頻度で洗い出しています。 気候変動に関するリスクおよび機会を踏まえ、各部門は環境目標を設定し、ISO統合マネジメントシステムに基づいて活動します。環境目標の達成度は四半期ごとに開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、1年に1回以上の頻度で取締役会へ報告しています。
② 総合的リスク管理の統合
当社グループが直面する具体的なリスクの識別・評価および、方針の決定は、内部統制委員会がその役割を担っております。気候関連リスクおよび機会とその対応策は、サステナビリティ推進委員会から内部統制委員会に提出され、全社リスクに統合されます。内部統制委員会は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年4回開催しています。
(4) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける需要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応について
・人的資本への対応について
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
① 気候変動への対応について
(a) 戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を特定・評価を実施し、気候関連の定量的財務影響の算出と、リスクと機会に対する対応策の検討に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
(b) 指標及び目標
当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。
2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。
https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf
環境方針に関する詳細な情報については、2024年に公表の弊社記載の該当HPをご参照ください。
温室効果ガス排出量（Scope1,2,3算定）
当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、今期の取組みとして、当社および主要な連結子会社を範囲として、2023年度のScope3の算出に加え、2024年度のScope1とScope2、Scope3の算出を実施いたしました。内訳は以下の通りです。
＜Scope1,2算定について＞
※GHGプロトコルに則り、Scope1,2算定を実施。
Scope1,2範囲としては、連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定。原則、事業所・営業所はScope1,2算定対象から除外しています。
※Scope1,2の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。
「排出係数算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数（Scope2マーケット基準）と全国平均係数（Scope2ロケーション基準）、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。
※2022年度からフロン類の排出量を含めて算定しております。
※2023年度の算定値は、2024年1月～3月の消費エネルギー量の実績値にて再算定しております。
※2023年度の算定値は、2024年1月～3月の消費エネルギー量の実績値にて再算定の上、更新しております。
※2024年度から連結子会社における配送に関する消費燃料を含めて算定しております。
※削減率は基準年を2021年度に設定して算出。
＜Scope3算定について＞
※GHGプロトコルに則り、Scope3算定を実施。Scope3は基本連結での算定とし、カテゴリ5はデータ収集できた拠点のみの算定としています。
※Scope3の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。
※2022年度のカテゴリ 6 7 の排出量は再算定の上、更新しております。
※カテゴリ8：該当する活動はScope1,2で計上済み。
※カテゴリ9～12、15：今後算定を検討。
※カテゴリ14：該当なし。
※削減率は基準年を2022年度に設定して算出。
② 人的資本について
(a) 戦略
ニチモウグループの人材戦略について
第140期中期経営計画(以下、新中計)の策定に合わせて、人材戦略についても見直を行いました。
キーワードに「挑戦」を掲げた新中計は、各事業で10年後ありたい姿をイメージし、そこに到達するための突破口を開く3年間の計画として位置付けています。また中長期の目標達成およびパーパスや経営理念の追求に向け、社員一人ひとりが実践する「行動姿勢」も合わせて設定しました。これを実践することでお客様にベストソリューションを提供し、引いては企業価値の向上につながると考えています。
本計画策定において、“パラダイムシフト”が至るところで起こっている状況では、近い将来ですら予測が難しく、企業成長の階段を上がっていく為のカギはやはり人材であると再認識をする事となりました。改めて、人材のレベルアップ（＝強い個）を実現させて、それを繋ぎ強い組織へと昇華させていく方針を堅持して参ります。従いまして、人材戦略は『人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ』こととしました。中計内の「挑戦」を日々の業務おいても重要な行動の指針とし、従業員一人一人が挑戦的な目標を設定する事としており、営業的な側面だけでなく、業務効率の改善・システム環境の見直しといった事務的な側面についても取組を行う事で、個々の「挑戦」を繋げ、会社全体の底上げを目指して参ります。
「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」を具現化する人材を育成するために、注力するポイントごとに区分けし、二つのSTAGEで中長期的な人材の育成を行ってまいります。
STAGE１として位置付けた2025年3月期までの取組としましては、長期的に求める能力の可視化や新たな教育機会の創出として、各資格等級に求められる能力を明確にし、各人の役割を再認識させると同時に、資格に紐づけられた能力の維持・向上のために教育機会を整理・新設しました。合わせて人事評価制度の見直しも行いより事業推進のモチベーション向上を促すものとしました。
STAGE２の取組につきましては、当社の重要課題である女性活躍の推進とその中心となる女性管理職の登用や候補・教育体制の設定などに注力していき行きます。また、新中計で重視する「挑戦」を促すようなグループ間交流やジョブローテーション制度の検討も進めてまいります。
(b) 指標
全社アセスメント
2024年8月に第二回全社アセスメントを実施しました。今回のアセスメントの結果では、総じて前回より肯定回答率がやや下がったものの、傾向についてはほぼ同じく自身の担当業務や、人間関係を含む身の回りの職場環境への満足度が高い等、従業員の所属部門レベルでのエンゲージメントの高さを再確認できました。その一方で、全社・経営という部分では会社全体の方向性の共有が弱いという事も再確認しました。この改善余地に対する具体的な対応として、2025年4月から順次タウンミーティングを実施しています。140期中期経営計画の策定における重要なポイントとして“グループ全体への方針の浸透”を掲げており、グループ全体が経営方針理解の下でが事業運営を進めていく事を目指してまいります。
アセスメント
KPI進捗
また、当社グループでは、上記「②人的資本について(a) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記「②人的資本について(b) 指標 KPI進捗」に、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）
育休取得率（％）
● 女性活躍推進について
当社グループにおける女性活躍推進は、新中計の達成および中長期での企業価値の向上を図るために重要な課題と認識しています。一方で業界全体として女性が幅広く活躍できる環境が整っていなかった側面が強く、まず女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性採用を増やすなどの実行性のある施策を進めています。なによりもこれからの女性が安心して長期就労ができる会社となる為の環境整備をしっかりと進めています。
● 従業員の健康促進
当社グループでは、従業員が健康で安心して働き続けられる事が事業運営の基礎になるものと考えています。「健康管理面からも強い個の実現」を目指してまいります。そのため、形式的な取組ではなく、実質的な対応を丁寧に積み上げていく事も大事な方針としています。長時間労働防止のため、時間外労働の目標時間とアラートの設定・年休取得推奨日の設定、業務の見える化・フローの見直しやDXの推進などによる生産性の向上を図っています。定期健康診断・ストレスチェックついては受診率100％を継続しており、定期健康診断後の二次検診受診・特定保健指導も個別に対応を行っております。また、昨今は従業員のメンタルヘルスのケアの重要性が増しており、メンタル不調者については産業医だけでなく、場合によっては主治医との連携も行い、サポートを行っています。フィジカル・メンタルをしっかり整え業務に尽力できる環境整備を維持してまいります。これらの取組を通じて健康経営優良法人の取得についても準備を進めております。
３ 【事業等のリスク】
(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3) 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(4) 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5) 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(8) 長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(9) 重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(11) ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスク
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市場の規制など、様々な影響が顕在化しております。
当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加等により、消費や投資活動の活性化が期待された一方、依然として地政学的緊張や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費改善の重石となったほか、今年に入ってからは、米国の政策動向により、一層不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の拡大により、外食産業を中心に盛り上がりを見せた一方で、海水温の上昇や国内近海での不漁など厳しい事業環境となったほか、個人消費については、物価上昇により節約志向が強まり、消費者の多様化するニーズへの柔軟な対応が求められるなど、舵取りの難しい環境下にありました。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、経営方針である「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,339億円と前連結会計年度比61億44百万円の増加となりました。営業損益は30億２百万円の利益となり前連結会計年度比９億82百万円の増加となりました。経常損益は36億１百万円の利益となり前連結会計年度比10億38百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、特別利益として２億95百万円を計上し、特別損失として４億６百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は26億66百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、北海道における原料の水揚げが減少したことに加え、南米すり身の生産も伸び悩み、売上は減少いたしましたが、採算管理に努め、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、業務用・通販向け販売が堅調に推移し、ホタテは、海外向けの販売が伸長し、生産も順調に推移した結果、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。北方凍魚におきましても、赤魚・ホッケを中心に中国への販売を拡大してまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方で助子は、原料価格が高騰するなか、価格転嫁を推し進め、採算重視の販売に努めてまいりましたが、生産コスト増を補うことができず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケ・ツナの販売が順調に推移したことにより、売上は増加いたしましたが、煮魚・焼魚などの加工食品の販売が計画通り進まず、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は841億２百万円となり前連結会計年度比18億13百万円の増加となりました。セグメント損益は19億53百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、海外において野球場を中心とした陸上ネットの販売は堅調に続いたものの、各種漁具資材については、昨年度の交換需要が一服したことや国内外での水産物の漁獲量減少などの影響により、販売が低調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましても、減船傾向のなかでの需要減少により、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、養殖部門におきましては、養殖用機資材や養殖用餌料の販売が堅調に推移したことに加え、海苔機資材の設備投資需要を確実に捉えた結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、売上高は223億77百万円となり前連結会計年度比５億63百万円の増加となりました。セグメント損益は７億55百万円の利益となり前連結会計年度比２億51百万円の増加となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要が旺盛な外食産業を中心に、生産の効率化に向けたニーズが高まるなど、積極的な設備投資意欲が継続しており、大中小と幅広く案件を受注し、一部の大型案件で納期の遅延などにも見舞われましたが、当期中に納入が完了したことにより、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。また、海外におきましても、省人化を主とした豆腐・総菜など各種生産設備を確実に受注できた結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は156億18百万円となり前連結会計年度比33億59百万円の増加となりました。セグメント損益は14億56百万円の利益となり前連結会計年度比４億89百万円の増加となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、樹脂フィルムの受注が堅調に推移し、包装資材におきましても、海外向け産業資材の販売が伸長するなど、順調に推移いたしました。その他、各種商材の販売に共通して、原材料価格高騰に対し、採算重視の営業活動に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、農畜資材につきましても、農業用資材・肥料の拡販に努めてまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は90億43百万円となり前連結会計年度比５億37百万円の増加となりました。セグメント損益は３億82百万円の利益となり前連結会計年度比32百万円の増加となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、医療関係者向けの販売は堅調に推移したものの、通販や薬局向けＯＥＭ商品の販売が苦戦いたしました結果、売上高は２億93百万円となり前連結会計年度比15百万円の減少となりました。セグメント損益は17百万円の利益となり前連結会計年度比７百万円の減少となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、慢性的な人員不足による経費増は続いているなか、引き続き事業の選択と集中を推し進めました結果、売上高は23億52百万円となり前連結会計年度比１億17百万円の減少となりました。セグメント損益は１億８百万円の利益となり前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億10百万円となり前連結会計年度比１百万円の増加となりました。セグメント損益は90百万円の利益となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。
（財政状態）
資 産
当連結会計年度における資産の部は830億98百万円となり、前連結会計年度比20億６百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の減少24億２百万円、商品及び製品22億23百万円の増加などによるものであります。
負 債
負債の部は528億69百万円となり、前連結会計年度比１億26百万円の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少57億32百万円、社債31億36百万円及び長期借入金37億77百万円の増加などによるものであります。
純資産
純資産の部は302億29百万円となり、前連結会計年度比18億80百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加19億93百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、55億14百万円（前連結会計年度比28.0％の減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益34億89百万円、棚卸資産の増加21億76百万円、仕入債務の減少23億54百万円などにより13億45百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出23億２百万円などにより、19億80百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額57億26百万円、長期借入による収入83億円、長期借入金の返済による支出36億87百万円、社債の発行による収入39億36百万円などにより、11億86百万円のプラスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺処理しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺処理しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、３ヵ年経営計画第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,339億円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。損益につきましては、営業損益は30億２百万円の利益（前連結会計年度比48.6％増）、経常損益は36億１百万円の利益（前連結会計年度比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損益は26億66百万円の利益（前連結会計年度比13.5％増）となりました。
（売上高及び営業利益）
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益）
営業外損益は、当連結会計年度は５億98百万円の利益（前連結会計年度は５億41百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金２億16百万円及び持分法による投資利益６億74百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息４億11百万円などの計上があったことによるものであります。
（特別損益）
特別損益は、当連結会計年度は１億11百万円の損失（前連結会計年度は９億58百万円の利益）となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益１億42百万円及び補助金収入１億46百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失65百万円及び固定資産圧縮損１億46百万円、和解金１億88百万円などの計上があたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は26億66百万円の利益（前連結会計年度は23億49百万円の利益）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。当連結会計年度においてはサステナブル経営推進の方針に沿って中長期の課題に対応する為に金利動向を勘案し長期借入83億円並びに、社債発行40億円の調達を実施しました。また、水産物の相場変動に備えた在庫確保を進めた結果として当連結会計年度の有利子負債残高は312億58百万円となり、前連結会計年度末比22億4百万円増加いたしました。
資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。また、今後見込まれる大規模投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億14百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業ではウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、ホタテ、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は1,339億円、営業利益30億2百万円、経常利益36億1百万円、ＲＯＥ9.1％と前年比増収増益となり事業強化・利益創出に一定の成果を出すことができましたが営業利益目標33億円とＲＯＥ目標10％以上には届くことができませんでした。
５ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①食品事業
当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め91百万円であります。
②海洋事業
当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め51百万円であります。
③機械事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。
④資材事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め1百万円であります。
⑤バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め4百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は1,956百万円であります。主な設備投資は、食品事業における1,186百万円、海洋事業における402百万円、物流事業における56百万円などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
(3) 海外子会社
(注) １ 建物本体は賃借しております。金額は内装費用であります。本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。
２ 事業所は各設備の管理単位であります。
３ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。
４ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
②【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
（注）１．自己株式448,790株は「個人その他」に4,487単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が保有する1,798単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 179,800株が含まれております。
２．上記のほか自己株式を448,790株保有しております。
３．自己株式には役員向け株式交付信託が保有する179,800株は含まれておりません。
４．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社渡辺冷食が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式40株及び当社所有の自己株式90株が含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式179,800株(議決権の数1,798個)が含まれております。
②【自己株式等】
2025年３月31日現在
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式179,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)で、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
246,000株
なお、有価証券報告書日現在で、株式会社日本カストディ銀行が179,800株保有しております。
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式交付規程に定める受益権要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません 。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の行使、及び株式給付信託の株式給付による株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式179,800株がそれぞれ含まれております。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主への安定的な配当の維持を基本としながら、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実を勘案し配分を決定することを基本方針としております。
2025年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加えて、第137期中期経営計画において掲げた配当性向30％以上、直近の業績動向等を総合的に勘案いたしました結果、2025年５月９日開催の取締役会において、前回予想より７円増配の１株当たり52円（年間配当金は１株当たり97円）とし、剰余金の配当が効力を生じる日を2025年6月30日とすることを決議いたしました。
また、2026年３月期の配当予想につきましては、年間配当金は当期実績より３円増配の１株当たり100円を予定しております。今期より新たに第140期中期経営計画がスタートし、実質累進配当政策を維持しながら、2028年３月期までに配当性向35%以上を目標に掲げ、積極的な株主還元を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性をはかることによって株主価値を高めることを重要な課題と考えており、これを実現するために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員といったステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築するとともに、取締役会、執行役員会などの各機能を強化・改善しながらコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高めるとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の 更なる向上を図るため、2016年６月29日開催の第130回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行し、当該体制の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役が５名（内４名は社外取締役）で構成されております。原則として毎月１回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従い重要事項を決定するとともに、監査等委員である取締役により業務執行状況を監督しております。
(b) 執行役員会
取締役会の意思決定機能並びに監督機能の強化及び業務執行の効率化をはかるために執行役員制度を2004年４月より導入し、代表取締役の指揮命令のもとに業務執行に専念しております。また、業務執行の決定機関として執行役員13名で構成された執行役員会を設置し、業務執行の迅速化をはかっております。
(c) 監査等委員会
監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（内４名は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに執行役員の業務執行を厳正に監査し、また、内部監査室等の管理部門や会計監査人との情報交換に努め監査の実効性を確保しております。
(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、2020年11月27日に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は５名の取締役（内４名は社外取締役）で構成され、代表取締役社長が委員長を務めております。取締役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております 。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は、以下のとおりであります。
1) 取締役および子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ コンプライアンスの徹底、社会的規範の遵守、情報開示、財務報告の信頼性等の目的を達成するため行動基準として定めた「ニチモウグループ企業行動憲章」をグループの全社員に配布し、取締役自らが率先垂範の上、グループ全体でその徹底をはかることとする。また、取締役会を通じ取締役の職務遂行の監視をより一層強化することとする。
ⅱ 「財務報告の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制構築を推進することとする。
ⅲ 「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たすために「コンプライアンス・プログラム」を推進することとする。
ⅳ 「コンプライアンス委員会」を設置し、内部監査部門等から報告されたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行うこととする。
ⅴ 業務執行部門から独立した内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、不正の防止と発見に努めることとする。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱要領」ならびに「文書保存年数取扱基準」等の社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに、保存期間を定め、期間中閲覧可能な状態を維持することとする。
3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社グループは、「リスク対策規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクについて基本的な対策を整備し、発生したリスクを極小化かつ早期に解決することとする。
ⅱ 問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合は、迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えるものとする。
4) 取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
ⅱ 当社は、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化をはかる観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略および業務執行の監督という本来の機能に特化する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
ⅲ 当社グループは、中期経営計画および年次事業計画を策定し、その目標達成のために取締役会でその進捗状況の管理を行うこととする。
5) 当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ グループに共通の「企業行動憲章」を定め、グループの取締役、社員一体となり遵法意識の醸成を高めることとする。
ⅱ 「グループ会社管理規程」を定め、グループ会社の財務状況、職務の執行状況およびその他重要な報告事項について定期的に報告を受け管理を行うものとする。また、内部監査室を担当部門としてグループ各社における内部統制の実効性を高め、必要に応じて指導・支援を行うものとする。
6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の意見を尊重するものとする。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務について、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、グループ経営会議、その他重要な会議の審議内容、内部監査の結果、および内部通報制度の運用状況について監査等委員である取締役に報告するものとする。
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、あるいは当社およびグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告するものとする。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し報告を求めることができるものとする。
ⅲ 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不当に扱うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
ⅳ 監査等委員会は、重要な意思決定および業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会および執行役員会等の会議に出席し必要に応じその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会や会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、監査の実効性を確保するものとする。
ⅴ 監査等委員会がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求した時には、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
ⅰ 当社グループは、「ニチモウグループ企業行動憲章」において反社会的勢力に対する行動基準を定め、役員・従業員全員に周知徹底することとする。
ⅱ 反社会的勢力に関する事項については、総務部にて対応するものとする。
ⅲ 顧問弁護士や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報収集・管理を行うこととする。
(b) 株主総会決議事項を取締役会決議で決議できるようにしている事項
1) 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。
2) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
3) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c) 取締役の定数及び選任要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款で定めております。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(f) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社およびグループ各社の全役員であります。
④取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
(注) １ 2016年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 菊池達也、平田淳、明石仁成、吉江由美子は社外取締役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本敏夫 委員 菊池達也 委員 平田淳 委員 明石仁成 委員 吉江由美子
６ 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質と機動性をあげ企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の通りであります。
※の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外取締役の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役（監査等委員）を４名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
菊池達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、公益財団法人朝日生命成人病研究所の理事長、ラサ工業株式会社の監査等委員である社外取締役でありますが、同団体ならびに同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
平田淳氏は、他社において長年の業務経験を通じた幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
明石仁成氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、特定関係事業者である日本測器株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
吉江由美子氏は、水産学の専門家としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社経営の適法性および妥当性を監督していただくとともに、企業統治体制の更なる向上に寄与していただくため、また、指名・報酬委員会の委員としても適切な関与・助言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任の強化に貢献いただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏は、東洋大学食環境科学部食環境科学科の教授ではありますが、同大学と当社との間に特記すべき取引関係等はないため、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役５名のうち４名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、内部監査部門との実効的な連携等を通じて、当社グループの業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告若しくは提案、使用人に対する助言若しくは勧告、又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じます。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
また常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査等委員と情報の共有及び意思の疎通を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、活動状況および個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室と監財部の３名及び必要に応じて業務部より選任された内部監査部門において行い、代表取締役社長を委員長とし、全執行役員を委員とする内部統制委員会で承認された内部監査計画に基づき、当社グループへの監査を行っております。内部監査結果は、内部統制委員会及び各取締役に報告され対応策が必要な場合は、当該部門へ指示を行い、是正措置を行っております。
また、監査等委員会は、内部統制委員会にオブザーバーとして参加し報告事項を共有するほか、会計監査人との定期的な意見交換や情報交換を行うとともに、内部監査を行う社長直轄の内部監査室と監財部及び業務部より選任された内部監査部門との間で毎月連絡会を開催し相互連携を図るとともに、監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
48年
(c) 業務を執行した公認会計士
沼田 慶輔
松本 勇人
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者等８名、その他３名となっております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査人に求められる監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案して選定しており、アーク有限責任監査法人はこれらの条件を十分に有していると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合、「会社法第340条」の規定により会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることに支障があると判断したときには、監査等委員会において、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会における監査法人の評価
当社の監査等委員会の委員長である取締役は、アーク有限責任監査法人から「期中レビュー結果報告書及び期末監査結果報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査等委員会で報告し、監査等委員会はアーク有限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査に係る時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
＜基本方針＞
当社取締役の報酬は、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことに則り、企業価値の向上および株価の上昇の貢献度合い等の対価として決定するものとする。
＜報酬体系＞
(a)基本報酬、(b)業績連動報酬等としての賞与、(c)非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬で構成する。
(a)基本報酬
月例の固定報酬とし、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、決定するものとする。
(b)業績連動報酬等としての賞与
役位ごとの業績への貢献度、社会情勢、世間水準等を勘案のうえ、業績評価指標に基づき、決定するものとする。なお、業績評価指標の算定方法は、当社として特に重視する指標である経常利益を基礎数値とし、中期経営計画や事業年度の達成状況により算定する。
(c)非金銭報酬等としての株式交付信託による株式報酬
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、１事業年度あたり１５,０００ポイント（2024年１月１日付けの株式分割により、１ポイント＝２株）を上限に、役位ごとへの業績への貢献度等に応じたポイントを付与するものとする。なお、原則として取締役の退任時に付与された累積ポイントに応じた株式を交付するものとする。
(d)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬（金銭報酬）、賞与（業績連動報酬等）および株式交付信託による株式報酬（非金銭報酬等）の個人別の割合は、役位ごとの業績への貢献度、経営状況、社会情勢、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を勘案し、「基本報酬：７０％」、「賞与：２０％」、「株式交付信託による株式報酬：１０％」を基準とする。
＜決定方針と手続き＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定は、代表取締役社長が原案を作成し、その原案を受けた指名・報酬諮問委員会が答申した内容を、取締役会で決定するものとする。
監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとしており、株主総会にその総額の上限を上程し、決議された範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
経営陣幹部の給与については、社内規程に基づき支給しており、年２回、業績・能力の評価を査定したうえ取締役会で決定しております。
＜報酬限度額＞
2016年６月29日開催の第130回定時株主総会ならびに2022年６月24日開催の第136回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬、監査等委員である取締役の報酬については次のとおり決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
金銭報酬（賞与を含む） 年額２億40百万円の範囲内
株式交付信託による株式報酬 年額30百万円の範囲内
監査等委員である取締役
金銭報酬（基本報酬のみ）年額60百万円の範囲内
また、当社は、2006年６月29日開催の第120回定時株主総会において退職慰労金制度は廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）1. 取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．株式報酬の支給額は、株式交付信託による株式報酬制度に基づく、当事業年度中の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。また、取締役会で毎年個別の政策保有株式について、「保有目的」「取引状況」「配当」などを精査し、保有または縮減を総合的に判断しており、いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済的合理性について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純資産目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
トーエイ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 4社
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
④役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、当社グループが代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定しております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
「(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会により承認された翌期の予算及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
課税所得の発生時期及び金額を見積る際には、将来の受注見込み、販売数量及び主要商材の原料相場、為替相場、買付量を主要な仮定として使用しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託
当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末233百万円、179,800株、当連結会計年度末233百万円、179,800株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には2022年９月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、2020年９月25日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
遊休資産につきましては、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、事業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
④グルーピングの方法
当社グループは事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。また、事業用資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
②減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
④グルーピングの方法
当社グループは事業用資産につきましては、事業単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第１回新株予約権の権利行使による増加256,200株、株式分割による増加4,504,400株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加409株、株式分割による増加337,931株
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第１回新株予約権の権利行使による減少 256,200株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加360株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、 （ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債は、(2)の社債に含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、 （ ）で表示しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1 の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額29百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2)金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度76百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円増加し、当連結会計年度に計上されて法人税等調整税額（貸方）への影響は58百万円増加しております。退職給付に係る調整累計額（貸方）が０百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が54百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
（注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,797百万円であります。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
（注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,973百万円であります。
２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、中国、その他アジア
その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、中国、その他アジア
その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(１株当たり情報)
（注）1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式信託に残存する自社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179,800株、当連結会計年度 179,800株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度179,800株、当連結会計年度179,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
（注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
また、当社が代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引
(b) 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
「(税効果会計関係)」をご参照下さい。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に係る項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 偶発債務
下記会社の銀行借入等の保証を行っております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※５ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(3) 当社は、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
※６ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には2022年９月30日付で調達した2,500百万円が含まれております。この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
(損益計算書関係)
※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、当事業年度に計上されて法人税等調整税額（貸方）への影響は54百万円増加しております。その他有価証券評価差額金（貸方）が51百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。
不動産賃貸原価114百万円・販売費及び一般管理費323百万円
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、回収による取崩額９百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替額 ０百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。