株式会社西日本新聞社 有価証券報告書 2025年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　2024年度の日本経済は、九州にも展開する半導体関連などの企業による設備投資が好調で、インバウンド需要も旺盛だった。その半面、コメの価格高騰に象徴される物価高の影響から消費マインドは冷え込み、トランプ米大統領が打ち出した関税政策で景気の不透明感、不確実性が増した。

　日本新聞協会によると、業界全体の24年の新聞発行部数は前年比6.9％（197万部）減の2,661万部、新聞広告費は前年比2.7％減の3,417億円と新聞離れに歯止めがかかっていない。加えて国内メーカーが新聞輪転機や新聞用紙の製造撤退を発表するなど、新聞制作や安定発行の基盤を揺るがしかねない動きも生じ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい。当社も新聞販売、広告収入の減少トレンドは変わっていない。

　こうした中、当社は24年６月に代表取締役社長が８年ぶりに交代した。新たな経営体制下でも引き続き、「わたしたちの九州　西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」を当社グループの企業理念として掲げ、九州を代表する報道機関として地域ジャーナリズムを堅持すると同時に、地場の主要企業の一つとしてビジネスを通した住みやすい地域づくりの実現に努めている。

　24年４月から２カ年の「2025中期経営計画」（25中計）では、「メディア事業のモデルチェンジ」「グループ営業の拡充」「経営基盤の強化」の方針に基づき、紙メディア事業の赤字体質からの脱却を進め、新たな収益の柱を育てるなど、最重要課題である「増収」に取り組むことで、現在の減収トレンドからの転換を目指している。

　編集局では、いじめ防止対策推進法施行10年を受けたキャンペーン報道「いじめ問題を追う」が、人権擁護などに貢献した記事を表彰する新聞労連ジャーナリズム大賞の優秀賞に選ばれた。他にも25年に節目を迎える戦後80年関連企画を多角的に展開するなど、クオリティー・メディアとして人権、平和に正面から向き合い、地域に寄り添う姿勢を示した。23年に開設したWEBサイト「西スポＷＥＢ　ＯＴＴＯ！」はページビューを大幅に増やし、24年度下期は想定より早く黒字を計上するなど大幅な増収となった。電子版「西日本新聞ｍｅ」は着実に有料会員数を増やし、グループ全社でデジタルメディア事業の拡大に挑んだ。

　ビジネス面では当社グループが展開する「脳活新聞プロジェクト」が日本新聞協会の24年度「新聞経営賞」に選出された。シニア層の認知機能低下を予防する脳トレ問題の掲載を皮切りに、イベントや物販などを通じて新たな収益源を創出した点が評価された。新聞販売に次ぐ収入の「第二の柱」に成長した不動産事業は業績を伸ばした。一方、朝刊の原則１版化など新聞制作見直しによるコスト削減策を講じたほか、25年度以降に人件費の節減効果を見込む定年前退職時の割増制度期間限定拡充にも取り組んだ。

　それでも、経営の安定と持続可能な成長を実現するには、抜本的な構造改革が引き続き欠かせない。限られた経営資源の中で成果を上げられるよう、編集局では25年４月から経済面や福岡県内の地域版コンテンツ再編と併せて、編集作業をより効率化する紙面制作を始めた。紙の新聞に加えて、ｍｅやＯＴＴＯ！などを起点に、スポーツビジネスなど関連ビジネスを拡大し、読者のＬＴＶ（顧客生涯価値）向上も追求していく。

　不動産に次ぐ収益の柱を育てるべく、営業本部では組織再編を行い、事業の選択と集中も進める。地元企業や地方自治体など顧客ニーズの分析を深めて法人、自治体向けの営業活動を強化し、組織の枠組みを超えた施策で売り上げ規模の拡大を図る。当社とグループ社間の連携も一層深めながらグループの力を結集し、「稼ぐ力」の増強を目指す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社グループは企業の永続的な発展、及び企業価値の向上を目指し、経営体制や内部統制、監査役による監査を機能させ、適切な組織運営の構築に努めている。

　当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するため、国連が世界の主要な報道機関に対し、協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参加している。ＳＤＧｓは「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「人や国の不平等をなくそう」「気候変動に具体的な対策を」など17のゴールを設定。当社はこのゴールに向け、平和と公正の追求や福祉の向上、環境保全、健全な経済成長などに関するニュースを積極的に報道しているほか、グループ社とともに気候変動対策を講じながら持続的な新聞発行や事業拠点の運営などに取り組んでいる。

(2）リスク管理

　当社グループは、事業上のリスクに対して会社の損失の最小化を図るため、リスクを識別し、優先順位付けするなどして対応する管理体制を整備している。大量の情報を取り扱う企業として、情報セキュリティー対策に関する事案発生時の体制を明確化するなどした対応計画を策定し、対策を進める組織として社長をトップとする「情報セキュリティー委員会」を設け、適宜必要な対策を講じているのは、その一例である。

(3）戦略

　人的課題に関し、当社は2021年４月１日から５年間を対象に「次世代育成支援・女性活躍推進のための一体型行動計画」を策定している。多様な働き方の制度化や、女性管理職の登用などを目標として掲げ、それぞれの目標に対して適宜対策を講じている。25年度中には26年度から適用となる次期行動計画を定めることにしている。

　多様な価値観が尊重される社会の実現に向け、当社では報道機関としての役割を果たすため、性別や国籍にとらわれない人材を採用。一部メディア企業の人権意識の希薄さが厳しく批判される中、社内規定には最上位に「西日本新聞人権方針」を掲げて従業員一人一人の人権を尊重する企業風土を醸成し、この人権方針を事業活動の基盤とする活動を続けている。

　デジタル化の進展に伴い、ニュースや情報コンテンツをめぐる社会環境は激変期にある。生成ＡＩを含む新たな技術の進化を取り込んだジャーナリズムの在り方が問われる中、新聞社として正確で信頼される情報を提供し、地域の発展に寄与するため、グループ社一体となった人材育成や管理者層の教育のほか、新技術の活用策の検討も進めている。

　気候変動関連リスクに対しては、集中豪雨、台風などの自然災害の発生により従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶリスクがある。各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やＤＲサイト（災害復旧拠点）の整備を進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。

　また、森林資源の枯渇によって紙の新聞の原料となるパルプが不足する恐れがある。森林資源を守りながら新聞用紙の原料を安定的に確保していくため、当社は福岡県内の新聞販売店や製紙会社などと連携し、新聞古紙を回収してリサイクルする取り組みを進めている。24年度は新聞用紙を現行よりも軽量化した用紙に切り替えたほか、新聞梱包に必要な包装フィルムについては、石油由来の原材料や水資源などの使用量を削減した環境配慮型フィルムの使用テストを実施し、25年度に実用化する見通しとなった。23年度に着手したLED照明への更新作業も進み、熊本県で植林活動にも取り組むなど、グループ社とともに省エネや環境保全に向けた取り組みを進めている。

(4）指標及び目標

　上記「次世代育成支援・女性活躍推進のための一体型行動計画」については以下のように策定している。

①「ワーク・ライフ・バランス」に関連する多様な働き方を周知。ニーズが高い働き方については制度化する。

②基準値を超えるような長時間労働を抑制する。

　　基準値（３６協定の特別条項）

　・時間外労働が月に45時間以上を年６回以下かつ720時間以内／年

　・健康管理時間（時間外労働＋休日労働）が月に80時間以下

③2026年３月までに、管理職に占める女性の割合を７％以上にする。

　（25年３月31日時点で9.8％）

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）取材報道について

　当社の基幹業務で、取材の充実と質的向上に常に取り組んでいる。取材方法も含めて報道内容については、その公益性や適切性、整合性を判断するために第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、法曹界、実業界などの有識者外部委員の指摘や提言を踏まえて検証している。それでも重大な誤報や人権侵害などがあった場合は、その報道内容の反響の大きさに比例して、西日本新聞グループへの読者の信用を毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性もある。

(2）感染症対策について

　事業継続計画（ＢＣＰ）の発動事態として厳格に対応している。当社の社会的使命であり、最大の収益事業である新聞発行並びにデジタル報道を途切れさせないため、政府の緊急事態宣言などの発出や解除に合わせて、従業員の行動指針を更新している。それでも従業員や関係者の感染者数の拡大程度によっては、新聞の製作から輸送配達までの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(3）大規模災害の発生などによる新聞発行障害について

　大規模な地震、集中豪雨、台風などの自然災害、システム障害やサイバー攻撃といった緊急事態の発生は、従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶ恐れがある。新聞が発行できない事態は当社業務の根幹にかかわるため、各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やＤＲサイト（災害復旧拠点）の整備を進め、福岡県内外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。ただし甚大な被害が生じた場合は当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）情報流出関連について

　機密情報の社外流出や個人情報の不適切な管理は、当社グループへの信用を損なうことになる。当社は22年４月の改正個人情報保護法施行に基づき、社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。紙とデジタルで膨大な機密情報を保有する当社グループは、情報セキュリティー対策を最重要のＢＣＰ施策に位置づけ、23年８月に「情報セキュリティーポリシー」を制定。24年12月には事案発生時の体制や報告の流れを明確化するなどした「情報セキュリティーポリシー緊急対応計画」を策定した。対策を進める組織として当社社長を委員長とする「情報セキュリティー委員会」を設けている。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、読者やユーザーの信用失墜を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）経営環境について

　当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかからず、新聞輪転機や新聞用紙メーカーによる製造撤退表明があったほか原材料費などのコスト高も続いている。一方、デジタル報道はまだ有料会員数が少なく、既存のデジタルメディアとの競争も激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、経営環境の変化により余剰人員が生じた場合には、早期退職者の募集及び割増退職金の支給により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6）固定資産の減損について

　当社グループは事業運営のため多くの固定資産を有している。市場環境の悪化による収益性の低下や時価の大幅な下落が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、当社グループは企業買収に伴って発生したのれんを計上している。買収後の収益が当初見込んだ収益を下回った場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7）繰延税金資産の回収可能性について

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。将来の課税所得の見積りが変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産が取り崩され、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(8）個人情報の管理について

　当社グループは新聞購読者をはじめ、さまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど、万全を期している。しかし、個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループへの信用は毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(9）再販制度について

　当社グループが発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定に基づき、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後、法令改正などで制度が変更された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）財政状態

　当連結会計年度の資産合計は主に、販売用の不動産を売却したことなどにより、仕掛販売用不動産、販売用不動産が減少し、前連結会計年度末に比べて5,322百万円（△5.7％）減少、88,663百万円となった。負債合計は主に長期借入金が減少した影響などから前連結会計年度末に比べ7,318百万円（△12.6％）減少し、50,945百万円となった。純資産合計は、37,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円（＋5.6％）の増加となったが、これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものである。

(2）経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は39,240百万円と前年同期に比べ5,334百万円（＋15.7％）の増加、営業費用は36,177百万円と前年同期に比べ3,994百万円（＋12.4％）の増加となった。この結果、営業利益は3,062百万円と前年同期に比べ1,340百万円（＋77.8％）の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ84百万円（＋16.0％）の増加、営業外費用は107百万円（＋49.3％）の増加となった。経常利益は3,346百万円となり、前年同期に比べ1,316百万円（＋64.8％）の増加となった。特別利益については、固定資産売却益を43百万円を計上した。特別損失については、早期割増退職金など343百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円となり、前年同期に比べ781百万円（＋55.7％）の増加となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

（メディア関連事業）

売上高は23,877百万円（前年同期比△6.6％）となり、セグメント損失は378百万円（前年同期はセグメント損失748百万円）となった。

（不動産事業）

賃貸用不動産の取得や大規模な販売用の不動産の売却などにより、売上高は13,675百万円（前年同期比＋102.7％）となり、セグメント利益は3,510百万円（前年同期比＋35.0％）となった。

（その他事業）

食品販売事業やコインパーキング事業により、売上高は1,687百万円（前年同期比＋5.7％）となり、セグメント利益は157百万円（前年同期比＋115.8％）となった。

(3）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、当連結会計年度末には14,684百万円（前年同期比＋3.8％）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は8,726百万円（前年同期は2,807百万円の使用）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,045百万円、減価償却費1,457百万円、棚卸資産の減少額4,395百万円、法人税等の支払額△368百万円などである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,167百万円（前年同期比△70.4％）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△1,823百万円、定期預金の預入による支出△488百万円、定期預金の払戻による収入416百万円などである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,028百万円（前年同期は12,692百万円の収入）となった。主な内訳は短期借入金の純増減額△392百万円、長期借入れによる収入1,160百万円、長期借入金の返済による支出△6,778百万円である。

　当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することにより、手許流動性を確保している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、28,629百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,684百万円となっている。

　なお、関係会社の資金繰りが悪化した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。

(4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。

（メディア関連事業）

②受注実績

　受注生産は行っていない。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。その概要については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。

イ.繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。当該見積りのとおりに業績が推移しない場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。

ロ.固定資産の減損

　当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。土地や建物の時価が下落し、回収可能価額が減少すれば、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。

５【重要な契約等】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,764百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。

　なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）1．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には建設仮勘定を含めていない。

(2）国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。なお、金額には建設仮勘定を含めていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、2023年６月28日の定時株主総会の決議に基づき、資本金

　　　　を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っている。なお、資本金の減資割合は72.22％である。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の一層の強化を図り、業績向上に努め、安定した配当実施を基本方針としている。

　当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会である。

　当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定した。

　内部留保資金については、今後の事業展開に備えるため、一層の充実に努める考えである。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役機関設計は、監査役２名（１名は常勤、１名は非常勤）により構成された監査役協議会である。2006年に監査役設置会社に移行したことに伴い、定款第37条（監査役規則）の規定に基づき、監査役の協議体である監査役協議会を設置し、監査役協議会規則に則って運営している。

　監査役協議会は、監査役協議会規則第11条「監査の方針の決議」第１項に則して、監査方針と監査実施計画を事業年度初めに策定する。これに基づき、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査及び会計監査人並びに関係各部門からの聴取等を通じて、各取締役の職務の執行状況や意思決定が適正になされているかを厳正に監査している。

　当事業年度において当社は監査役協議会を必要に応じて開催しており、合計12回開き、以下のような決議や報告・協議がなされた。

・決議９件：103期事業報告と監査報告書、会計監査人の会計監査報告書、会計監査人の再任、監査役の選任案の同意、監査役協議会議長選任、24年度監査役監査計画、監査役報酬など

・報告・協議11件：本社・支社の期末監査報告、グループ社業務ヒアリング、会計監査人監査計画・経営者ディスカッション、代表取締役・取締役・執行役員との定期協議、往査状況、会計監査人の監査報酬と再任の交渉状況など

各監査役の出席状況については、次のとおりである。

（注）相本倫子氏は、2025年６月26日開催の株主総会で選任されたため、上記表に含んでいない。

常勤監査役の活動は、取締役会や重要会議への出席のほか、子会社代表取締役との定期協議、主要事業所への往査、その他稟議書や伝票等の閲覧、グループ企業の監査等により、会社の業務や財産の調査を実施し、取締役の職務の執行状況について提言や意見の表明を実施している。また、会計監査人との協議や監査報告の受領を通じて、その検証と相当性について判断している。

主な活動は以下のとおりである。

（ａ）経営会議、局長会、コンプライアンス委員会、グループ経営会議、経営戦略会議などの社内の重要な会議・委員会に出席し必要に応じて意見を述べている。また、2021年度から始まった新人事制度・給与制度は、経営上の重要な課題であり、関連する評価検証会議、人材開発委員会にはオブザーバーとして参加し、制度の運用や課題についてリスク管理の観点を含め検証を重ねた。

（ｂ）代表取締役社長との定期協議を年４回実施し、ガバナンスやコンプライアンス、経営上の課題等について、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っている。取締役・執行役員とも年２回の協議を実施しており、所管部署の課題認識やリスク管理、コンプライアンスについて意見交換している。

（ｃ）当社には内部監査部門がないため、その代替機能を担う総務局、社長室法務広報部、グループ経営企画局との連携を強化。コンプライアンス担当である総務局長、法務広報部長と監査役の３者定期協議を実施している。コンプライアンスや労務・法務上の課題を協議するとともに、問題が発生した場合、可能な限り早く監査役にも報告するよう要請している。

（ｄ）当社は業務の特性上、長時間労働が発生しやすい部署があり、働き方改革やコンプライアンスの課題を協議するため取材部門の出先９カ所の往査を実施。それぞれ所属長から従業員の勤務実態や課題の聞き取りを行っている。またグループ会社14社についても、半期ごとの期末監査以外に年１回の業務監査ヒアリングを実施。各社の経営陣から内部統制システムの整備・運用や情報セキュリティー、働き方など約30項目を聞き取り、必要に応じて個社への提言や本社担当取締役・所管部署との情報共有をしている。

　なお、遠矢浩司氏、西村浩氏及び相本倫子氏はメディア業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は設置していないが、グループ経営企画局は、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。なお、必要性が認められる場合は、取締役会並びに監査役に直接報告を行っている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　伊藤　次男

　　下平　雅和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　地場上場企業及び新聞業界の多くをクライアントとする実績を有し、当社とグループ企業の歴史的経過や企業活動の事情に詳しいことから、選定している。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査法人が独立の立場を有し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、かつ必要に応じた説明を受け、さらに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備、運用している旨の通知を受けている。その結果、会計監査人の監査は相当であると判断している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社海外駐在員の個人所得税申告書の作成に関する業務等である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。

(2）主要な非連結子会社名

㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

適用会社はない。

(2）持分法適用の関連会社数

適用会社はない。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱九州博報堂

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

②販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりである。

①紙メディア事業

　当社グループでは、新聞販売店及び新聞読者に対して、日刊新聞を販売している。これらについては、顧客に新聞を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。なお、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し収益を測定している。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る取引価格から第三者に対する支払額を控除し収益を測定している。

　また、当社グループでは、新聞広告、折込広告、フリーペーパーなど紙媒体を通して広告を提供するサービスを行っている。これらについては、紙媒体を読者に引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　なお、紙メディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②デジタルメディア事業

　当社グループでは、西日本新聞ｍｅなどのニュースアプリを通じて情報をデジタルで提供するサービスを行っている。これについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　また、当社グループでは、デジタル媒体でＷＥＢ広告を配信するサービスを行っている。これらについては、ＷＥＢ広告を配信するサービスが完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　なお、デジタルメディア事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

③イベント事業

　当社グループでは、展覧会や催事などのイベントを開催し、チケット収入、協賛金収入等を得ている。チケット収入は、イベントへの入場権利の販売によるものであり、イベント開催前に販売した分はイベント開催時点で、イベント開始後に販売した分はその時点で履行義務が充足される。協賛金収入は、イベントのパンフレットや看板等に協賛社名を掲載することによる広告サービスであり、広告を掲載することで顧客が便益を享受でき、イベント開催期間にわたり当該履行義務は充足されることから、一定期間にわたり収益を認識している。

　なお、チケット収入の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。また、協賛金収入の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

④不動産開発及び販売事業

　当社グループでは、不動産の開発・販売を行っている。不動産販売収入は顧客との不動産売買契約に基づき当該物件を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。

　なお、不動産開発及び販売事業の取引の対価は、短期的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

    ヘッジ手段…金利スワップ、ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っている。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。