新日本建設株式会社（1879） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３  第61期の１株当たり配当額56円には設立60周年記念配当３円が含まれております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。

２ 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ　ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

建設事業

(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。

開発事業等

(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。

　※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４  当社の議決権を33.7％所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４  全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　新日本不動産㈱は、小規模であるため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。

社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループを目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。

また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入や高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。

(3) 経営環境

今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待される一方、米国の関税政策が自動車産業を中心とした輸出企業に与える影響が見通せず、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では労務不足が続くなか、輸出企業を中心とした設備投資需要の減少が懸念されます。一方、開発事業等では首都圏のマンション市場における需給バランスはおおむね均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利の動向が顧客の購入意欲に影響を与えるおそれがあります。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。

① 企画開発力、営業力の強化

・付加価値営業の徹底による特命受注の強化

・工場、倉庫、商業、教育施設、宿泊施設等、非住宅設備投資案件への取組強化

② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入

・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進

・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入

③ 労務不足、資材コスト上昇への対応

・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保

・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減

・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減

④ 人材関連投資の拡充

・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保

・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上

⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上

・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減

・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減

⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底

・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底

・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため常務会にて検討し、重要事項等を適宜、取締役会に報告しております。常務会は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、高橋苗樹及び金綱康人の４名で構成されております。

取締役会は、常務会から報告を受けた重要事項等を必要に応じて審議するとともに、指導、監督しております。

(2) 戦略

①　気候変動への対応

当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき抽出したリスクと機会を常務会にて分析し、重要なリスクと機会及びその影響度を特定して対応策を検討いたしました。その概要は、以下のとおりであります。

※１　 1.5℃シナリオ

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場‧消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。

※２　 4℃シナリオ

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「人を育てる経営」を経営の基本目標の一つとして、人材育成及び社内環境整備を行っております。

人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、ＯＪＴによる指導等を行っております。

また、スキルの維持、更なる向上のためのリスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。

さらに、労働者不足への対応、生産性向上、女性活躍推進の観点から、新卒女性採用比率及び女性管理職数の目標を設定し、性別や年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用を積極的に行っております。

(3) リスク管理

サステナビリティ全般に関する事項を含む全社的なリスクと機会は、常務会において検討しております。

常務会は、サステナビリティに係るリスクと機会について、経営・財務・事業等への影響を考慮し、現状の再評価と新規事象の抽出を行い、リスクと機会を特定しております。特定した事象について、リスク軽減及び機会獲得のための対応方針と具体策を検討して関係部署に展開するとともに、その対応状況をモニタリングしております。

また、重要事象については、対応方針や対応状況等を取締役会に適宜報告しております。

(4) 指標及び目標

①　気候変動への対応

当社は、脱炭素に向けた取り組みとしてＣＯ２排出量を測定（スコープ１及びスコープ２）し、2030年までに2024年３月期比で20％の削減目標を設定いたしました。当社における直近の排出量は以下のとおりであります。なお、連結子会社の開示については、算出にかかるコスト等に鑑み、算出を見送っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2)

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 建設事業に係るリスク

当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。

(2) 開発事業に係るリスク

当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近や実需層向け等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努める等、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。

(4) オペレーショナルリスク

当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理や、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等、内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。

(5) 災害等に係るリスク

地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が懸念されるなか、国内では好調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比1.4％減の1,316億62百万円となり、その内訳は完成工事高732億66百万円、開発事業等売上高583億95百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比4.2％増の183億10百万円、経常利益は前期比4.0％増の183億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.3％増の128億16百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

当セグメントの売上高は前期比2.6％増の733億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比19.3％増の51億5百万円となりました。

(開発事業等)

当セグメントの売上高は前期比6.0％減の583億95百万円となったものの、利益率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％増の142億37百万円となりました。

また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円（うち流動資産1,586億93百万円、固定資産142億61百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて44億16百万円減少し、506億41百万円（うち流動負債485億6百万円、固定負債21億35百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、1,223億13百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて355億20百万円減少し、486億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度末と比べて90億45百万円減少し、26億54百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益および仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度末と比べて341億87百万円減少し、マイナス344億34百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入れによる支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度末と比べて18億59百万円減少し、マイナス37億40百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

③ 受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

ｃ．繰越実績

(注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２  セグメント間取引は相殺消去しております。

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

イ．受注高、売上高及び次期繰越高

(単位：百万円)

(注)  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

ロ． 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ハ．売上高

(注)  前期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

当期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

ニ．次期繰越高(当事業年度)

(注)  繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

(売上高、売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比べて18億54百万円減少(1.4％減)し、1,316億62百万円となりました。この主な要因は、開発事業等売上高が減少したことによるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度と比べて6億67百万円増加(2.9％増)し、235億50百万円となりました。この主な要因は、利益率が改善したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて65百万円減少(1.2％減)し、52億39百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて7億33百万円増加(4.2％増)し、183億10百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度と比べて34百万円減少(33.5％減)し、68百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度と比べて0百万円増加(9.0％増)し、9百万円となりました。

この結果、営業外損益は59百万円の利益(前連結会計年度は94百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて6億98百万円増加(4.0％増)し、183億69百万円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。

特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6億98百万円増加(4.0％増)し、183億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5億30百万円増加(4.3％増)し、128億16百万円となりました。

ｂ．財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて63億24百万円増加し、1,586億93百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が58億44百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて15億24百万円減少し、142億61百万円となりました。この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて44億23百万円減少し、485億6百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が64億89百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて6百万円増加し、21億35百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて44億16百万円減少し、506億41百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、1,223億13百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が90億73百万円増加したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容

セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比2.6％増の733億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比19.3％増の51億5百万円となりました。

また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、327億27百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。

(開発事業等)

開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ　ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比6.0％減の583億95百万円となったものの、利益率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％増の142億37百万円となりました。

また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて10億92百万円減少し、919億19百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が減少したことによるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。

そのため、資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。

グループ各社の資金は、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。

なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて355億20百万円減少(42.2％減)し、486億53百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １  本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。

２  土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：２)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １  自己株式2,871,072株は「個人その他」に28,710単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,871千株があります。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、投資信託1,506千株、年金信託64千株、その他信託2,097千株であります。

３  株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式の内訳は、投資信託633千株、年金信託51千株、その他信託620千株、課税株6千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、2024年10月に設立60周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、期末配当金を１株当たり30円（記念配当３円含む）とし、中間配当金26円と合わせて56円（記念配当３円含む）としております。この結果、当事業年度の配当性向は26.4％、純資産配当率は2.9％となります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効活用してまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上及び株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーからの信頼の確保を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンスの強化を図るための組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であります。社外役員として、社外取締役３名（独立役員３名）及び社外監査役２名（独立役員１名）を選任することにより、取締役会における議論の活性化、経営の監督及び監査機能の強化を図っております。また、以下の各機関が相互に連携することで経営に対する監督・監査が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。

(1) 取締役会

取締役は、月次で開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、重要な業務執行の意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス、サステナビリティ及びリスク管理に関する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底及びサステナビリティに関する取組の推進に努めております。

取締役会は、代表取締役社長髙見克司を議長とし、非業務執行取締役である取締役会長金綱一男、執行役員を兼務する取締役である鈴木政幸、高橋苗樹、金綱康人、木津進及び社外取締役である高橋真司、鈴木達也、大嶋幸児の取締役９名で構成されております。

なお、社外取締役３名を独立役員として選任しております。

(2) 監査役会

監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のため、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。

監査役会は、常勤監査役亀岡秀典を議長とし、社外監査役である木村理、橋本都子の監査役３名で構成されております。

なお、社外監査役橋本都子を独立役員として選任しております。

(3) 常務会

常務会は、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を協議し、あわせて内部統制及び総合的事業計画の基本的検討を行っております。

常務会は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、高橋苗樹及び金綱康人の４名で構成されております。

(4) 経営会議

経営会議は、執行役員がそれぞれの担当業務の執行状況を報告するとともに、業務執行上の問題点を検討し、経営上重要な影響を与える事項を常務会に上申しております。

経営会議は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、木津進、高橋苗樹、大川良生、金綱康人、長尾寛、酒井徹、鯖瀬淳也、大木正博、田久保浩道、山口比呂志、杉山竜彦、岩﨑一郎、鈴木隆司、藤井公叙、斉藤永祐、川畑宏光の執行役員18名で構成されております。

・現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理・監督する機能を持つ取締役会に対し、独立社外取締役を３分の１選任するとともに、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営の監督・監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役３名による経営の監督及び社外監査役２名による監査により外部からの経営監視が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループにおいて運用しております。

内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループコンプライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。

②  相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ又は行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に不利益な扱いを行わないものとしております。

③  内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めております。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコントロールする体制を整備しております。

②  内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督等を行っております。

②  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

③  日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務執行に努めております。

(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理（廃棄を含む。）しております。

②  情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①  管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。

②  当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見・是正するための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。

(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

①  監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしております。

②  監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとしております。

③  監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るものとしております。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規程違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。

②  当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っております。

③  前項の報告及び情報提供が必要な項目のうち、主なものは次のとおりであります。

ア  内部監査部門の監査結果

イ  子会社の監査結果

ウ  重要な会計方針、会計基準及びその変更

エ  業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

オ  稟議書及び監査役から要求された会議議事録

④  監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとしております。

⑤  監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。

⑥  監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確にし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することとしております。当社法務室をその担当部署とし、不正・不当要求対応研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。

・責任限定契約の締結について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役である社外取締役３名及び監査役３名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の締結について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、当社から被保険者に授与された権限を超えて被保険者が行った決定または行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

・取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得の要件

当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、事業計画等の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、決算・財務、内部統制・リスク管理、人事・報酬、監査役・会計監査人、株主総会に関する事項、その他の個別案件であります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １  取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。

２  監査役木村理及び橋本都子は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

４  取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。

５  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼開発営業部長大川良生、専務執行役員開発事業本部副本部長兼事業推進部統括兼東京支店長長尾寛、専務執行役員開発事業本部副本部長兼マンション販売部統括酒井徹、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、執行役員生産管理本部副本部長兼予算審査部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部副本部長兼第一工事本部長山口比呂志、執行役員工事統括本部副本部長兼第三工事本部長兼品質管理部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員工事統括本部副本部長兼第二工事本部長鈴木隆司、執行役員生産管理本部副本部長兼購買部長藤井公叙、執行役員建設営業本部設計部統括部長兼構造設備部統括部長斉藤永祐、執行役員生産管理本部積算部長川畑宏光の13名で構成されております。

９　監査役橋本都子の戸籍上の氏名は髙橋都子であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

  社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。当社は高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。当社は鈴木達也氏が2022年３月まで副市長を務められていた千葉市との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、会社経営にも携われており、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。当社は大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱ＯＢＲとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

当社の社外監査役は２名であります。

  社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。当社は木村理氏が2019年６月まで取締役を務められておりました㈱千葉銀行との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役橋本都子氏は、大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。当社は橋本都子氏が所属する千葉工業大学が主催する産官学連携協議会の会員でありますが、当該会費は少額であることから一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。橋本都子氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。

また、内部監査部門から内部監査の状況等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と監査の進捗状況等について定期的に情報交換することにより、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図っております。

さらに、常勤監査役亀岡秀典氏は当社の経理・財務業務における長年の経験があり、社外監査役木村理氏は金融機関における長年の経験があるため、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、各本部及び子会社の業務監査の結果、事業計画の進捗状況、働き方改革の進捗状況、内部統制システムの整備と運用状況、会計監査及び会計監査人に関する事項等であります。

また、常勤監査役は、会計監査人との連携、取締役等に対するヒアリング、内部統制の構築・運用状況の確認、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室(３名)を設置し、各本部及び子会社に対する内部監査を実施するとともに、被監査部門に対する改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事現場やモデルルームに対する実査等を行っております。

また、内部監査の状況等を定期的に監査役に報告することにより情報共有に努めるとともに、随時、会計監査人と協議・情報交換することにより、連携を強化しております。

さらに、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果を各監査役に報告しており、監査役が必要と判断した場合は、取締役会に報告することとしております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

9年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

久塚　清憲

上原　啓輔

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、外部会計監査人を適切に評価するため、以下の基準を定めております。

・監査法人の品質管理に問題はないか。

・監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として、正当な注意を払っているか。

・監査報酬の水準は適切か。

・監査実施の責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

・監査実施の責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

上記の選定方針等を踏まえ、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、金融庁の処分が当社の監査業務に影響を及ぼさないこと及び職務遂行能力等を勘案した結果、適任であると判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任するか判断するため、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。

なお、評価の結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬