第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。
事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。
また、事業区分はセグメントと同一です。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(注) ※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ ㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱ロンテクノ ロンシールインコーポレイテッド
① 売上高 3,790百万円 ① 売上高 2,536百万円
② 経常利益 267百万円 ② 経常利益 342百万円
③ 当期純利益 175百万円 ③ 当期純利益 249百万円
④ 純資産額 1,026百万円 ④ 純資産額 1,340百万円
⑤ 総資産額 1,820百万円 ⑤ 総資産額 1,753百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
2025年3月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員307名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
労使関係は円滑で特記する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。
①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社
顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。
②安定した配当ができる会社
安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。
③社会状況に適応した運営を行う会社
社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。
④従業員が生活設計を描ける会社
従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。
（２）目標とする経営指標
安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の方向性は次のとおりです。
①既存事業分野における選択と集中
事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。
②コストダウン
あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。
③新規事業展開
コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。
（４）経営環境
①企業構造
当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境
国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
③地球環境を守る塩ビ樹脂
当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。
また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。
④抗ウイルス技術
当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、さまざまな製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスに対して優れた抗ウイルス性を発揮いたします。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えます。
⑤遮熱防水工法
太陽熱を屋根面ではね返す「遮熱防水工法」は、建物を熱から保護することで、建物躯体・屋内の温度上昇の抑制とともに耐久性に優れているので、改修サイクルを延長でき、建物のライフサイクルコストの低減を実現します。
また、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止の効果も期待できます。当社の「遮熱防水工法」は、優れた防水性能をそのままにハイレベルの遮熱性能をプラスして、ライフサイクルコストの低減と地球環境対策の両面を叶える防水仕様です。
⑥製品開発
当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。
この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化
当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。
②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成
当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
（ロンシールグループ CSR基本方針）
1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現
2．地球環境の保全
3．安全・安定操業の確保
4．働きがいのある職場環境の実現
5．人権尊重と誠実な事業活動
（ロンシールグループ 行動指針）
Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる
Ⅱ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応える
Ⅲ．持続可能な社会の発展に貢献する
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）ガバナンス
当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。
①人材の育成
当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。
・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人
・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人
・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人
職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。
具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。
②社内環境整備
当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。
また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。
当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。
③環境
当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。
（ロンシールグループ 環境基本方針）
1.地球温暖化防止に貢献
2.循環型社会への貢献
3.自然共生社会への貢献
4.環境関連法規の遵守
5.環境保全に関するコミュニケーションの推進
気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車及び電気自動車の導入、ペーパーレス化の推進等を行っております。また、環境負荷低減に貢献する製品の提供を通じて、CO2排出量削減に貢献しております。
天然資源の枯渇や産業廃棄物発生量の増加の問題については、循環型社会の実現に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでおります。
（３）リスク管理
当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。
（４）指標及び目標
当社は、「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。
正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2024年度の実績は89.9％です。CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、2024年度の実績は18.8％です。
各指標についての定量的な目標設定につきましては、引き続き重要課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
進捗状況（単体）
※育児休業対象者なし
進捗状況（単体）
進捗状況（単体）
(注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)国内・国外の経済情勢
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。
(2)災害等（自然災害、事故）
当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。
(3)製品品質
当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。
(4)社会的課題（環境）
当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。
(5)コンプライアンス
当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定めております。事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(6)為替レートの変動
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。
(7)人的資源の確保
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。
(8)訴訟
当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。
(9)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。
(10)固定資産の減損
当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。
(11)不動産賃貸事業
当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は販売価格の改定による効果が徐々に表れてきた結果、214億33百万円(前期比2.0%増)となりました。損益面につきましては、人件費などのコスト増加により営業利益は8億70百万円(前期比18.8%減)、経常利益は9億50百万円(前期比19.9%減)となりました。また、本社移転に伴う特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比98.4%減)となりました。
（合成樹脂加工品事業）
主力の建材製品は、国内床材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、防水資材、住宅資材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。
この結果、売上高は210億73百万円(前期比2.0%増)、営業利益は6億39百万円(前期比20.7%減)となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸料収入は3億60百万円(前期と同額)、営業利益は2億30百万円(前期比13.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加し、75億55百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億26百万円の収入となりました。減損損失の計上があったものの、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ3億61百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前期に比べ5百万円支出が増加しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ3億66百万円減少し、6億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億47百万円の支出となりました。配当金の増加等により、前期に比べ45百万円支出が増加しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。
(ハ) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、214億33百万円(前期比2.0%増)となり、前連結会計年度より4億11百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により、180億51百万円（前期比1億87百万円増加）となりました。固定資産は、土地等の減少により78億52百万円（前期比7億10百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、259億3百万円（前期比5億23百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により52億86百万円（前期比3億6百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務等の減少により16億2百万円（前期比84百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、68億88百万円（前期比3億90百万円減少）となりました。
（純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の減少により190億15百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。
床材分野では、文教施設、医療福祉施設及び生産施設に対応した建築用床材の開発に注力し、食品生産施設での使用に適した床材「ロンレイドASコンフォート」へ新たに抗ウイルス性を付与いたしました。意匠面での品揃えの拡充に向けて開発を進め、抗ウイルス性ノーワックス床シート「ロンリウム ルフレCT」「ロンStone CTセルベジャンテ」を上市いたしました。また、航空機、鉄道車両、バス用及び海外向け床材においては、環境対応型製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。
防水分野では、環境に配慮した製品の開発に注力し、ゼロエネルギーで冷却することが可能な新素材SPACECOOL®を用いた建築物用防水シート「イノベーションプルーフ®RR」を開発、上市しました。本製品は、建物内部への入熱を大幅に低減することができるため、空調消費電力の削減でカーボンニュートラルに大きく貢献します。また、屋上利用の拡充に向けての開発を行い、「ヘリサインシステム」を上市しました。
壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。
フィルム分野では、半導体や電子部品製造用テープに用いられる軟質塩ビ系フィルムについて環境対応型製品の開発を進めました。
研究開発活動の強化に向けた取り組みとして、外部機関と連携し、新製品の模索を進めております。また業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っており、電子実験ノートの有効利用とAIに関する検討を行いました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は439百万円です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、産業用ロボット、安全対策設備、印刷・型押ロールなど、総額368百万円です。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年3月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社
2025年3月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
(注) １ 今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。
２ 上記設備は、合理化目的ですが完成後の生産能力はほとんど変わりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を90,000,000株から9,000,000株に変更）が可決されたため、同年10月1日付をもって、当社の発行済株式総数は4,625,309株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年3月31日現在
(注) １ 自己株式17,020株は、「個人その他」に169単元、「単元未満株式の状況」に120株を含めて記載してあります。なお、自己株式17,020株は株主名簿上の株式数であり、2025年3月31日現在の実質保有残高は16,970株です。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年3月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年3月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,900株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年3月31日現在
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式が70株あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本としております。利益還元の目標としては、安定配当を基本として連結当期純利益の20％～40％を目安とし、内部留保及び事業環境等を総合的に勘案し決定します。
このような方針の下、第82期の期末配当につきましては、本社移転に伴う特別損失の計上により連結当期純利益は減少しましたが、安定的な利益還元を行うことを配当政策の基本としていることから、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。
当社は期末配当及び中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本として捉え、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、経営のスピードアップと事業遂行力の向上、企業行動の透明性と健全性の確保、適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能及び監督機能と、業務執行機能の分離を図るため執行役員制度を導入しております。また、当社は、2016年6月に開催された第73回定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会を設置し、経営の監査・監督機能を果たします。また、取締役会では法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項等を決定し、重要な業務執行を執行役員に委任することにより、業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の業務執行者に対する監督機能が強化されております。
具体的には、当社の取締役会は監査等委員でない取締役5名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成し、客観的かつ公正な社外取締役の意見を踏まえた透明性の高い経営の実現を図っております。
取締役会で選任された執行役員は、会社の方針の下にその委嘱業務を遂行しております。
当社は取締役会決議事項以外の業務執行の決定は代表取締役社長が行っております。業務執行決定にあたり、重要事項に関しては取締役を兼務する執行役員で構成する経営会議にて審議しております。
社外取締役が過半を占める監査等委員会は経営の監査・監督機能を担っております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査等の結果の報告を受けるなど当社の内部統制システムを活用するとともに、必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができる体制としております。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのために、健全な経営システムの下、企業価値の向上を目指し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの基本方針は次のとおりです。
(イ)経営のスピードアップと事業遂行力の向上
(ロ)企業行動の透明性と健全性の確保
(ハ)適時かつ適切な情報開示及びアカウンタビリティ（説明責任）の充実
なお、上記の経営方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や第三者（独立社外者）とも協議の上、次の3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
・当該措置が上記の経営方針に沿うものであること
・当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
・当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
④ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
(ⅰ)取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同指針を遵守する。
(b)取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規則」及び「職務権限規程」を定め、取締役及び執行役員は同規則及び同規程に則り職務を執行する。
(c)取締役の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
(ⅱ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関する「文書管理規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合に速やかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、役職員への周知徹底を行う。
(b)リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。
(ⅳ)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化に取組み、経営の監督・意思決定機能と業務執行を分離し、業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、取締役会の決議により定めた一定の事項については、経営会議及び稟議手続きを経て決定する。
(b)取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定め、同指針の遵守を徹底する。
(b)「コンプライアンス規程」に則り、役職員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実にコンプライアンスを実践するよう継続的な教育を推進する。
(c)コンプライアンス統括部門、コンプライアンス・ハラスメント通報窓口を設け、コンプライアンスに関する相談又は通報ができる体制を整える。また、通報を行った者に対し、当該通報したことを理由に不利な取扱いを行わないことを確保する。
(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、「子会社管理規程」に則り、その適正な運用を図る。
(b)子会社は、当社のリスク管理体制に準じた自律的な管理体制を構築・運用し、当社は適切な報告を求める。
(c)子会社は、職務権限及び意思決定のルールを明確化し、当社は適切な管理及び指導を行う。
(d)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を子会社へ周知徹底する。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
(b)監査等委員会事務局の主要な人事については監査等委員会と事前に協議する。
(c)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人について、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保するための体制に関し監査等委員会から要請があれば協議の上、協力する。
(ⅷ)当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会へ報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(b)内部監査状況（内部統制システムの状況を含む）及びリスク管理に関する状況、並びに社内通報制度に関する通報状況については監査等委員会へ遅滞なく報告する。
(c)前各項に関して、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を開催し、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
(b)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人から適宜報告を受け、相互連携を図る。
(c)監査等委員が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができる。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ロンシールグループ 行動指針」に反社会的勢力との関係遮断に関する行動指針を示し、社内教育・研修等を通じてその内容を周知徹底しております。また、人事・総務部を担当部署とし、事案の発生時には警察当局、顧問弁護士等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備しております。
(ハ)取締役との責任限定契約
当社と各取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法に定める最低責任限度額としております。
なお、当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社役員及び子会社の役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。
(ニ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう定めたものです。
(ホ)取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は3名以上とし、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役会等の活動状況
取締役会は、月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
取締役会では、法令、定款及び「取締役会規則」に定める事項のほか、経営に関する基本方針や重要な業務に関する事項を決議しております。決議事項のほか、業務を執行する取締役は、会社業績、生産実績状況、業務執行状況、内部統制システム、リスク管理状況等について取締役会に報告しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 監査等委員でない取締役神長俊樹並びに監査等委員である取締役渡部秀樹及び米澤啓は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 前田篤 委員 渡部秀樹 委員 米澤啓
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までです。
②社外取締役の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化・監査体制拡充のため社外取締役3名を選任しております。
社外取締役神長俊樹氏は、事業会社の経営者として豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の今後の発展のために、独立した立場から有益な意見をいただけると判断し選任しております。社外取締役（監査等委員）渡部秀樹氏は、事業会社において製造部門、技術部門等での多岐に亘る経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。なお、両氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。社外取締役（監査等委員）米澤啓氏は、事業会社において経営管理部門等での多岐に亘る経験、実績、見識並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で当社の経営に関する監査・監督の強化に適任であると判断し選任しております。米澤啓氏が監査役を務める東ソー株式会社は当社株式の38.4％（2025年3月31日現在）を保有し、同社からは一部の原材料の供給を受けております。同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、同社との取引に関する事項は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりです。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を採用しております。この基準に加えて、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役を独立役員として選定しております。
また、他社の取締役、監査役等として培われた企業経営等の豊富な経験、実績及び見識等により、当社経営の意思決定への参画や業務執行状況の監督等を行うに適任であるとの判断により、社外取締役を選任しております。
社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は次のとおりです。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制委員会を通じ監査室の内部統制の整備及び運用の評価計画、進捗状況、評価結果の報告を受けております。また、内部統制部門の責任者より業務執行状況の報告を受け経営に対する監督を行っております。
社外取締役は、代表取締役社長及び監査等委員会と定期的に情報交換を行い、経営の方針や経営改善について意見を述べ、中長期的な企業価値の向上を図っております。
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明、意見・情報交換を行い、また、監査室から内部統制の整備及び運用の評価結果報告を受け監査の有効性・効率性を高めるため連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は取締役3名（このうち、社外取締役2名）で構成しています。社外取締役である渡部秀樹監査等委員は、製造部門、技術部門等での多岐にわたる知見を有しており、また、社外取締役である米澤啓監査等委員は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員会は原則として2ヶ月に1回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。
監査等委員会は、内部統制システム基本方針の運用状況、経営方針への対応状況等を監査の主要な検討項目としました。
常勤の前田篤監査等委員は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会等の社内の重要な会議に出席し、内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査等委員会の監査の実効性確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2名体制で運営しております。監査室は、内部統制の強化や改善に向け、当社及び子会社における内部監査等を行っております。監査等委員会、監査室及び会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。
内部監査等の結果は、内部統制委員会及び代表取締役社長に報告し、取締役会並びに監査等委員会に対しても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1976年3月期（第33期）以降 50年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
木村 ゆりか 氏
石嵜 祥平 氏
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、公認会計士試験合格者4名、その他3名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社がアーク有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社における監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員とのコミュニケーション等で総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
とも該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国カリフォルニア州）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないCitrin Cooperman & Company, LLPに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ロンシールインコーポレイテッドにおける非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査等委員会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しております。その概要は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬は、役職位に応じた額とし、業績連動報酬は、会社の業績を客観的に示す前事業年度の連結経常利益を業績指標とし、貢献度等を総合的に勘案して個人別に決定しております。
また、個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績指標とする連結経常利益の額及び個人別の貢献度等により決定しております。
当事業年度を含む連結経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長西岡秀明が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議において決定方針との整合性を含めた多角的な検討によって報酬案を作成しております。この報酬案について取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役は、監督機能を有効に機能させる観点等から、固定報酬のみとしております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、この年額300百万円以内という金銭報酬のうち、監査等委員でない社外取締役の金銭報酬の額を年額30百万円以内とすることを、2022年6月29日開催の第79回定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は6名（うち、社外取締役は1名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月29日開催の第73回定時株主総会において年額74百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。
③ 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長西岡秀明が社外取締役の助言及び監査等委員会との協議を経て監査等委員でない取締役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長西岡秀明が最も適しているからです。
監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議に基づき決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注） 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の向上及び配当収益を期待する投資株式、取引先との中長期的な取引関係の維持を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（当社の政策保有に関する方針）
当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。
また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。
この方針に則り、当社は2025年6月12日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。
（保有の適否）
2024年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。定量的観点では、一部の株式で配当利回りが加重平均資本コストをやや下回るものの、経済合理性に欠くとまでは言えないと判断します。
その他の株式では配当利回りは加重平均資本コストを上回り、経済合理性は確保されていると判断します。総合的に、保有の継続は適当と判断しますが、今後も客観的に保有の適否を検証します。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②棚卸資産
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。米国会計基準ASU第2016-02「リース」により、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
④長期前払費用 均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除した金額で測定しております。また、有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。
米国における在外連結子会社は、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の製品の評価
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
当社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当該評価にあたっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率を重要な仮定として使用しております。帳簿価額の切下げ率の決定にあたっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※７ 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは事業形態の違いにより、合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業、遊休資産にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、東京都墨田区の旧本社資産のうち、建物及び構築物、土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物15百万円、構築物0百万円、土地664百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額により算定しております。
※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりです。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 391株
単元未満株式の買増しによる減少 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 280株
単元未満株式の買増しによる減少 19株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
受電設備
フォークリフト
オフィス
倉庫
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
預り保証金は、営業保証金であり、期間の定めはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位：百万円)
(*1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位：百万円)
(*1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)２ 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1．投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
2．リース債務(流動負債、固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間などを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
3．預り保証金
これらの時価は、返済予定期間及び返済予定額を見積もり、合理的と考えられる割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは主として確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度78百万円です。
４ その他の退職給付に関する事項
当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度22百万円）を退職給付に係る負債に計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。
2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億65百万円（賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用94百万円は売上原価に計上）です。
2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億30百万円（賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用1億29百万円は売上原価に計上）です。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価です。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除し測定しております。また、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から実績に基づく達成リベート等を控除した金額で算定しております。有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する請負工事について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
返金負債は、主に、実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。また、返金負債は連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1億52百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2億33百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
区分に属する主要な品目は下記のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
（注） セグメント資産の調整額6,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,806百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（注） セグメント資産の調整額7,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,126百万円を含んでおります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっております。
２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年6月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。
(4) 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
製品の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※６ 減損損失の内容は次のとおりです。
当社は事業形態の違いにより、合成樹脂加工品事業、不動産賃貸事業、遊休資産にグルーピングしております。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当事業年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、建物及び構築物、土地は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物15百万円、構築物0百万円、土地664百万円であります。
なお、その回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額により算定しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
(注) 1 当期増加額のうち主なもの
２ 当期減少額のうち主なもの
３ 取得価額により記載しております。
４ 当期減少額の()は、減損損失の計上金額です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。