株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス（9407） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。

また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５重要な契約等」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

放送事業

システム関連事業

不動産事業

その他事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。

２　当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ３　提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。

放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。

またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。2024年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より47.4%も伸びました。ＲＫＢ毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えており、その広告収入も着実に伸びております。放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ＰｏｄｃａｓｔやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。

次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。

新規事業については、サーモンを陸上養殖する宗像陸上養殖株式会社が本年３月に竣工式を執り行いました。環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しております。サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しております。

その他事業については、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。またＥＣ事業を行うＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を本年１月に子会社としております。同社が持つＳＮＳやネットを活用したＥＣサイトの運営ノウハウを活用し、ネットと放送(テレビ・ラジオ)両方を有機的に活用する形で「放送局×コマース」の事業を展開することで、当社グループで制作する番組やイベントなどとのシナジー効果を期待しております。

当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは気候変動への対応を重要な社会的な課題の一つと捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき気候変動が社会にもたらす影響を放送やイベントを通じて啓蒙しております。「Ｂｅ　ｃｏｌｏｒｆｕｌ」という理念のもと、多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主、視聴者、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホルダーと良好な関係を築き、長期的な視点に立ちグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、2021年１月１日付で、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてＳＤＧｓ推進室を設置し、サステナビリティに関する様々なリスク及び機会を検討しております。また、人材育成及び社内環境整備につきましては経営管理局が検討をしております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局は取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する議案を必要に応じて提出します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 採用方針

当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。

② 社内環境整備方針

当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。

③ 人材育成方針

当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。

④ 健康経営

当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。また、コンプライアンス推進室を新設予定です。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した健康経営に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むＲＫＢ毎日放送㈱のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 国内景気変動による業績への影響

当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 放送事業における競合の影響

放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他メディアとの競合による影響

合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、既にテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。

(4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響

当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。

また、経済活動に甚大な影響を与える感染症が世界的又は全国的な規模で長期的に流行した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 放送業界に対する法的規制の影響

当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。

電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。

なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6％、ラジオは前年比102.0％となりました。

このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円(1.7％)の増収となりました。

この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2％)の増益となりました。

事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。

 
ａ．放送事業

放送事業の収入は141億49百万円と前年度に比べ1.7％の増収となり、営業利益は４億56百万円と前年度に比べ4.5％の増益となりました。

（テレビ事業）

タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2024」、「北九州マラソン」に加え、今年度から新たに取り組んだ女子プロゴルフステップ・アップ・ツアー「サロンパスレディスオープン」などの各種イベントに精力的に取り組みましたが、大型レギュラー番組の終了等が響き、0.8％の減収となりました。

スポット収入は、前年度に比べて2.3％の増収となりました。業種別では、食品部門や情報通信部門、自動車部門が好調でしたが、昨年の酒税法改正の反動で、アルコール飲料部門は伸び悩みました。福岡地区に対するスポットの投下額は前年度に比べ1.4％増加し、特に８月以降は需要が高まりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.3％の増収となりました。

番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜日午前に「金曜ももピッ！」、日曜日に「サンデーウォッチ」を生放送で編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心に視聴者に届けました。北九州で起きた中学生殺傷事件を総力取材した一連の報道は「ＪＮＮ大賞」を受賞しました。水曜19時からの「まじもん！」では「福岡えこひいきクイズ」などの企画が視聴者に支持されました。昨年５月から始まった土曜日午後の情報バラエティ「ハカタの王様」は、若年層・ファミリー層の視聴者をとらえております。

ドキュメンタリーでも、諫早湾干拓事業の是非を問うた「誰のための公共事業～ギロチンが宝の海を壊した～」がギャラクシー賞テレビ部門で奨励賞を受賞するなど、地域の抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。木曜深夜の「エンタテ！区～テレビが知らないｅ世界～」では、「バーチャル大道具さんと作るメタバース音楽番組」の技術がＪＮＮ技術賞の番組技術部門で入賞しました。また、女性のウェルビーイングやフェムテック(女性の健康課題を解決する技術やサービス)普及を促進する企画を番組やイベントなど多角的に展開し、社会課題と向き合いました。昨年12月に全国放送した「独占取材！ピラミッドの常識を覆す３つのカギ　5000年の謎を解く新説とは？」では、エジプト・ギザにある発掘現場の独占取材が叶い、多くの反響を得ました。

スポーツの分野では、パ・リーグを制した「福岡ソフトバンクホークス」やＪ１「アビスパ福岡」など地元プロスポーツの試合を、日々の番組を通して伝えました。他にも女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や「別府大分毎日マラソン」、北九州市で開催された「ブレイキンワールドマッチ2025　日韓頂上決戦」を全国に向けて発信しました。

（ラジオ事業）

タイム収入は、ラジオショッピングなど通販の落ち込みや長年続いたレギュラータイムの終了により、昨年から減少傾向にありましたが、競馬中継の通年化や新規番組の開始、単発番組セールスなどにより、4.8％の増収となりました。スポット収入についても、新規顧客の獲得、イベント告知などにより1.7％増収となりました。制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベントの開催に加え、前年度に引き続き昨年10月に開催した全社イベント「カラフルフェス2024」の売り上げも好調で、16.0％の増収となりました。これらの結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ7.2％の増収となりました。

番組編成面では、テレビ番組と連動した日曜ワイド番組「サンデーウォッチＲ」を昨年秋に開始し、ニュースサイト「ＮＥＷＳ ＤＩＧ」とも連携しました。また、福岡市博多区に音声コンテンツ特化型レンタルスタジオ「ＲＫＢスタービル博多祇園スタジオ」を開設し、企業・団体・個人が高品質な収録・配信を行える環境を提供しております。このスタジオからの番組「サンデー・チェンジメーカーズ」も放送を開始しました。

番組では、冨士原圭希アナウンサーが企画・脚本・演出を手がけた特撮風ラジオドラマ「空想労働シリーズ サラリーマン」が日本民間放送連盟賞・番組部門ラジオエンターテインメント＜優秀＞を受賞し、ギャラクシー賞のラジオ部門優秀賞、放送文化基金賞のラジオ部門優秀賞と合わせて３冠を達成しました。第２期となる「帰りたいサラリーマン」も放送しました。また、金曜日のワイド番組「立川生志 金サイト」は、ギャラクシー賞のラジオ部門奨励賞を受賞しました。

ｂ．システム関連事業

企業の経済活動の活発化と人手不足を背景にＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が高まり、全体的には堅調に推移しました。

官公庁領域では、国による自治体システム標準化の準備期間にあることから、新規需要の失速はあるものの、税制改正や福祉政策の変更によるシステム対応に加えＰＣ・サーバの販売など需要取り込みにより、収入が計画を大きく上回りました。医療分野でも病院の電子カルテや医療事務システムの更新に加え、新規導入による病院数の増加により当分野の拡大を行いました。

民需領域では、ドラッグストアのセキュリティサービス展開やメーカー直販店のＤＸ対応など、引き続き顧客伴走型での事業推進を行い収入を拡大しました。また、インバウンドの増加に伴い空港のグランドハンドリング用ＤＸソリューションも需要が高まり、開発した大規模空港向け新規システムが羽田空港で稼働したほか、中小規模空港向け自社クラウドサービスも機能の向上とともに実績を伸ばすことができました。

全体としてもパートナー企業との連携強化による多くの人的リソース確保に加え、サービス化推進による効率化、品質改善の実現、増加分原価のマーケットに対する価格転嫁などにより、システム関連事業の収入は81億19百万円と、前年度に比べて3.4％の増収となりました。また、経費面ではＳＩサービス原価の最適化、仕入コストの低減を進めた結果により、営業利益は９億８百万円と前年度に比べ56.1％の増益となりました。

ｃ．不動産事業

賃貸不動産の建替え等で賃貸収入が減少したことなどにより、９億93百万円と前年度に比べ2.3％の減収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ3.8%の減益となりました。

ｄ．その他事業

催事部門は「大哺乳類展－わけてつなげて大行進」「天野明展」「生誕100年 山下清展 －百年目の大回想」などの主催イベントを積極的に開催しましたが、前年の反動を埋めるには至らず減収となりました。一方、通販事業やデジタル広告は好調でした。また、映画出資にも注力しましたが、収入は９億89百万円と前年度に比べ7.4％の減収となりました。損益状況は、催事部門における減収及び新規事業であるサーモン陸上養殖において工場建設費用が発生したことなどにより前年度に比べ１億27百万円減少し、営業損失は92百万円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22億26百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で48億２百万円減少、短期借入金の返済等により財務活動で13億33百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し(前連結会計年度は17百万円の増加)、62億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億26百万円(前連結会計年度は25億82百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15億38百万円と減価償却費の計上11億68百万円により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48億２百万円(前連結会計年度は27億50百万円の使用)となりました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設（福岡県宗像市）、賃貸用建物建設（福岡市中央区）及び賃貸用不動産購入（東京都品川区）等の有形固定資産の取得32億53百万円、投資有価証券の取得４億31百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得４億21百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億33百万円（前連結会計年度は１億85百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済８億円とリース債務の返済３億57百万円により資金が減少したものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

  ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。

当連結会計年度における売上高は、242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円（1.7%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、228億85百万円と前年度に比べ３億20百万円（1.4%）増加しました。

この結果、営業利益は、13億65百万円と前年度に比べ81百万円（6.4%）の増益となりました。また、経常利益も、15億47百万円と前年度に比べ91百万円（6.3%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億90百万円と前年度に比べ73百万円（10.2%）の増益となりました。

なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、554億98百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円増加しました。これは主に、企業結合により商品が８億81百万円増加し、のれんが４億66百万円発生したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の総負債は、146億87百万円と前連結会計年度末と比べ６億３百万円増加しました。これは主に、企業結合により借入金（流動及び固定）が10億４百万円増加したこと及び設備投資によりリース債務(流動及び固定)が２億84百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、408億11百万円と前連結会計年度末と比べ５億31百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億26百万円増加したこと等によるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により22億26百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で48億２百万円減少、短期借入金の返済等により財務活動で13億33百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し(前連結会計年度は17百万円の増加)、62億65百万円となりました。

なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。

(1) テレビジョンネットワーク

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。

ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(2) ラジオネットワーク

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。

㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。

(3) 建物譲渡特約付借地権

当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,940百万円であり、主な内訳は、連結子会社である宗像陸上養殖㈱における陸上養殖施設建設等への投資、当社における賃貸ビル購入、連結子会社であるＲＫＢ興発㈱における賃貸ビル建設、及び連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱におけるテレビ放送の充実・強化を目的としたニューススタジオ用機器更新等への投資となります。なお、設備投資には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当社グループは、設備等の資産をセグメント別に管理していないことから、「第３　設備の状況」についてはセグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　建物の一部854百万円(4,986㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。

２　大和リース㈱と2006年８月１日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。

３　土地のうち185百万円(283,593㎡)は、ＰＧＭプロパティーズ１㈱に賃貸しております。

４　従業員数はすべて連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱からの兼務出向者であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　テレビ中継局のうち北部九州地区民放・ＮＨＫとの共同建設によるものについては、
帳簿価額は当社所有分を記載しております。

２　建物の一部31百万円(866㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 本施設によるサーモンの生産能力は、年間500トンを予定しています。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式５株を１株に併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式47,966株は「個人その他」に479単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行っております。

また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、業績を勘案し１株当たり75円を実施いたしました。なお、内部留保資金の使途につきましては、テレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの導入等の積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、経営の在り方が問われる重要な問題であり、株主をはじめとした当社をとりまく各ステークホルダー（利害関係者）との友好な関係を築くとともに法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会情勢、経営環境に対応し、社会的責任を自覚した意思決定を迅速に行える組織体制の構築を行うことです。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、社外取締役6名を含む12名で構成し、法令、定款および取締役会規則の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしております。取締役会は、原則として月1回開催しております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成し、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視しております。

当社は、取締役及び各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週１回開催し、各部門の事業計画の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム及び子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼性と適正性の確保に努めております。

当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすためにグループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、常勤取締役・監査役及び担当部署は月１回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。

また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役及び従業員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「ＲＫＢコンプライアンス憲章」を制定しております。さらに、法令及び定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。

ｂ．リスク管理体制

リスク管理体制につきましては、リスク管理規程に従い設置されたリスク管理委員会において社内で発生しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策及びリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討しております。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の判断を必要とする場合、随時、指導及び助言を受けております。

放送番組については、取締役、担当部門及び社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。

情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的責任を果たすために、「ＲＫＢ毎日放送　個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底しております。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつきましては、「ＲＫＢコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理及び運用全般にわたって規定し、不正アクセスやウイルス等によるシステムやデータの破壊及び情報の漏洩や侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な管理を図っております。

インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規程」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理及び株式等の取引に関する基準を定め、インサイダー取引を未然に防止しております。
 

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において社外役員の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び社外監査役と当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、グループとしての経営方針、経営効率化、新規事業案件への取組み、子会社の在り方、子会社の統廃合及び所有資産の有効活用等の様々な取締役会として判断が必要な事案が議論されております。

⑤　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めております。

ａ．基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。

ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。

ｂ．基本方針の実現の取り組み

当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。

（ⅰ）迅速・正確な報道

「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。

（ⅱ）地域社会・市民社会への貢献

放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し、環境保全活動を推進いたします。

（ⅲ）健全な経営

安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではありません。

しかし、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある敵対的かつ濫用的買収が当社に対して行われた場合には、必要かつ適正な対応を採らなければなりません。

従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、必要な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一及び松木健は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２　監査役沼野良成及び安川仁は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役小林幹雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役沼野良成の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役安川仁の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役岡部裕一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。社外取締役伊藤博信は㈱ＴＢＳテレビの執行役員及び㈱熊本放送の常務取締役であります。両社と当社グループは他地区同業社で、テレビのＪＮＮ系列ネットワークの加盟社でもあります。㈱ＴＢＳテレビとはテレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役瓜生道明は九州電力㈱の特別顧問を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社は当社グループとテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長及び㈱福岡銀行の代表取締役会長を兼務しております。㈱福岡銀行は当社の主力取引銀行であり、当社の株主でもあります。また、同氏が社外取締役を務める西日本鉄道㈱は当社の株主であります。㈱福岡銀行とは設備資金等の借入の取引実績及びテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役髙山将行は㈱ＭＢＳメディアホールディングスの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社の子会社である㈱毎日放送は当社グループとＪＮＮネットワーク協定及びＪＲＮネットワーク協定を締結しており、テレビ及びラジオのタイムセールス売上及び番組購入等の取引があります。社外取締役林田浩一は西日本鉄道㈱の代表取締役社長執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社と当社グループはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役松木健は㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長及び㈱毎日新聞社の代表取締役社長執行役員を兼務しております。㈱毎日新聞社は当社の株主であります。同社と当社グループは新聞広告出稿等の取引があります。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役沼野良成は西部ガスホールディングス㈱取締役監査等委員を兼務しております。西部瓦斯㈱は当社の株主であり、当社グループとはテレビ広告出稿等の取引があります。社外監査役安川仁は㈱九電工の上席執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社とは電気工事発注等の取引があります。

いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、コーポレートガバナンスの強化並びに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することであります。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はありませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席しております。監査役会では常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

これらにより、適切な監査機能を果たしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名で構成されており、そのうち２名を社外監査役としております。監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会及び経営会議等への出席、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行の監督を行っております。

また、監査役は監査役の指名する従業員又は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、その従業員は監査役からの命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。

監査役会は会計監査人から監査計画、当社及び関係会社の会計監査の結果報告等を適宜受けており、さらに支社及び関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

監査役会における具体的な検討内容としましては、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人への報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への提言、監査方針・計画案及び監査報告書案等になります。

②　内部監査の状況

内部監査については、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当１名がコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。監査結果については定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。

内部監査の実効性の確保のため、必要に応じて幹部社員へのヒアリングによる監査を行っております。グループの中核企業であるＲＫＢ毎日放送㈱につきましては本社だけでなく、年に一度は支社も訪問のうえ、運営状況の監査を行っております。その他の子会社につきましては、サンプル抽出した経費伝票の実査を行い会計処理の正当性の監査を行っております。また、コンプライアンスホットラインの窓口を業務監査室及び人事部としており、ハラスメントを含む内部通報に対応することで、内部監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

57年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寺田　篤芳

指定有限責任社員　業務執行社員　永江　孝幸

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等５名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、意見交換や結果報告会を通じ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を害する事由等はなく、適正な監査の遂行であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告に係る業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査契約の締結については、監査日程や監査計画等を検討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬の決定に関しては、各々の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と連結当期純利益に連動する業績連動報酬により構成する。ただし、独立した立場で経営を監督する機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬として支給し、取締役の役位、職責、経験年数、過去の支給実績等を考慮し、各取締役の基本報酬額を決定する。

ｃ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、基準額を設定し、連結当期純利益をもとに算定した係数をその基準額に乗じて当該年度の業績連動報酬とする。

ｄ．取締役の個人別報酬等に対する基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬の割合の決定に関する方針

基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役の総報酬等に対する業績連動報酬の割合は、10％～30％の間とし、当該割合は環境の変化に応じて見直すものとする。

ｅ．取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。

当事業年度におきましては、代表取締役社長佐藤泉が委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野における職務執行の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役と経営管理担当役員の合議による原案を作成させ、答申を受ける措置を講じており、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2024年６月27日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名(うち社外監査役１名)を含んでおります。

　　　２．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額３億3,840万円以内(うち社外取締役1,540万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役５名)です。

　　　３．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株式を保有するものとしております。

個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した株式については、処分・縮減等を行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、テレビ、ラジオネットワークの業務提携の概要につきましては、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載しております。

２.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

連結子会社の数及び名称

7社

ＲＫＢ毎日放送株式会社

株式会社ＢＣＣ

株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ

ＲＫＢ興発株式会社

宗像陸上養殖株式会社

Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社

株式会社ベーシックリビング

なお、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社については、株式の取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ベーシックリビングはＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社の子会社であり当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項　

　非連結子会社(有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社)及び関連会社(株式会社九州東通、株式会社むなかた未来及び株式会社ゲット)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及び株式会社ベーシックリビングの決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　主として、商品、仕掛品については個別法による原価法及び総平均法による原価法（ともに貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　放送事業

　放送事業は、テレビ及びラジオを放送する事業であります。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。

②　システム関連事業

　システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　不動産事業

　不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性等に依存しております。特に将来の課税所得の見積りにおいて、ＲＫＢ毎日放送株式会社の収入の柱となる放送事業のテレビ広告収入の予測は国内景気等の外部環境の影響を受けるため、主要な仮定となります。

　今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は「投資有価証券運用損」９百万円、「その他」２百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。