株式会社オークモントゴルフクラブ 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は27,112,153千円であります。

３　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

４　リゾートトラスト株式会社の状況については、「第５ 経理の状況　１財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は記載しておりません。

２　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。

ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や米中貿易摩擦による地政学的リスクの影響を受け、エネルギー・原材料価格が高騰しました。さらに個人の消費意欲も低下し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界においても、物価上昇に伴うコストの増加といった影響が見られました。また、夏季の猛暑や冬季の降雪による天候不順が多く見られた１年でもありました。

日本経済は、今後デフレに後戻りしないよう継続的な賃金上昇を図っていますが、それに伴い企業の収益圧迫が予測されます。そのため、ＤＸ・デジタル化を通じた生産性の向上や業務効率化が重要となります。

また、空調や水回りのインフラ整備など、より快適なクラブライフを提供できるよう計画性をもった設備投資をし、持続可能な経営を実現すべく安心・安全で快適なプレー環境の維持・向上を図って参ります。

来場者の確保に向けては、引き続き平日会員の募集を継続いたします。

併せて全国的に課題となっております夏場対策としてクーラーカートの導入を早急に行い今後も台数の増台を検討しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇など急速に進む中、当社では以下のとおりCO2排出量削減に取り組み環境負荷の低減を図っております。

1.ゴルフ場内の樹木を始めとした、天然資源の維持管理

2.照明器具のＬＥＤ化、省エネ器具の導入

3.太陽光発電設備の設置

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社はゴルフ場の運営、経理総務業務、年会費の集金及び管理業務をリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託しており、従業員が１名であることから該当事項はありません。

(3) リスク管理

当社のリスク管理については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成していないため、具体的な指標や目標はありません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社関係会社との取引について

当社は、リゾートトラスト株式会社の100％出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、オークモントゴルフクラブの運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 借地について

事業運営に際し、ゴルフ場の大部分が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 預託金について

預託金会員は2025年３月末日現在10名、預託金91,500千円であり、この全てにおいて預託金の返還請求権を有しております。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進しております。

(4) 減損会計について

当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩について

当社は、事業活動を通じて会員情報やリゾートトラストグループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、当社及び運営委託会社等の社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入、事故等により、万一情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や米中貿易摩擦による地政学的リスクの影響を受け、エネルギー・原材料価格が高騰しました。さらに個人の消費意欲も低下し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ゴルフ業界においても、物価上昇に伴うコストの増加といった影響が見られました。また、夏季の猛暑や冬季の降雪による天候不順が多く見られた１年でもありました。

当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているオークモントゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数45,679名（前期比1,375名増）となりました。会員来場者数は110名減少の23,617名（前期比0.5％減）、ゲスト来場者数は1,485名増加の22,062名（前期比7.2％増）となりました。

当事業年度の当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と新規会員権の登録料収入で構成されており、年会費収入は122,846千円（前期比28.4％増)、運営委託手数料は93,000千円（前期比5.1％減)、登録料収入3,601千円（前期比189.5%増）、売上高は219,447千円（前期比12.6％増）となりました。

なお、登録料収入は収益認識の会計基準を適用しており、平日会員権Ｗそれぞれに応じた利用期間（５年又は10年）を見積り、その期間で収入を按分計上しているため、計上される収入は販売総額より減少しております。

一方で販売費及び一般管理費は、228,536千円（前期比14.9％増）となり、営業損失は9,088千円（前期、営業損失3,895千円)、経常損失は21,038千円（前期、経常損失8,755千円)、当期純損失は21,636千円（前期、当期純損失9,998千円）となりました。

前事業年度に比べ、資産は41,186千円増加の2,895,161千円、負債は62,822千円増加の2,690,542千円、純資産は21,636千円減少の204,618千円となりました。

今期の設備投資につきましては、ＳＯＵＴＨ１番の橋の補強工事、散水施設の改修工事、コース整備機械の新規購入などを行いました。また、経年劣化の修繕としてクラブハウス内の照明器具修繕工事及び女性ロッカーの増設と浴室の改修工事を実施し、乗用カート入れ替えでは、５ヵ年計画で今期15台新規導入いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ8,952千円減少し、当事業年度末は110,635千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、42,897千円（前事業年度は73,120千円の増加）となりました。これは、減価償却費が43,742千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、77,032千円（前事業年度は58,917千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が77,042千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は、25,182千円（前事業年度は19,393千円の増加）となりました。これは長期借入による収入が60,000千円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。

販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は21,038千円の赤字となり、経営上の目標である黒字を達成しませんでした。

資産合計は、2,895,161千円となり、前事業年度と比べて41,186千円の増加となりました。これは主に車両運搬具の増加が19,872千円あったこと、機械装置の増加が17,607千円あったこと等によるものであります。

負債合計は、2,690,542千円となり、前事業年度と比べて62,822千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加が36,500千円あったこと、未払金の増加が24,916千円あったこと等によるものであります。

純資産合計は、204,618千円となり、前事業年度と比べて21,636千円の減少となりました。これは当期純損失を21,636千円計上したことによるものであります。

経営成績については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,384,942千円、現金及び現金同等物の残高は110,635千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(注) １　賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。

２　契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、102,936千円となりました。主としてゴルフカート19,950千円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

2025年３月31日現在

(注)　土地の大部分を賃借しております。賃借料は、年額28,425千円であり、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　優先株式の内容

(1) 毎決算期において、優先株式の１株につき1,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の利益配当金(以下優先配当金)を支払う。

(2) 優先株式の株主は、優先配当金が支払われた後の残余の利益については配当を受ける権利を有しない。

(3) 当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき91.7万円を限度として分配を行なう。

(4) 優先株式の株主は、優先分配が行なわれた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

(5) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。ただし、下記の場合を除く。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有する。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有する。

２　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

３　当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとする。

４　当社は、単元株制度を採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2025年３月31日現在

優先株式

2025年３月31日現在

(注)　自己株式2,840株は、「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　(内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所有議決権数別の記載は省略しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式(優先株式)2,840株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　　優先株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

優先株式

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。また、今後現業の基盤を固めると共に利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。

内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。

① 会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

④ 役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬総額は、600千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 種類株式の状況

当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩ 取締役会の活動状況

イ．取締役会の開催状況等

当事業年度において当社は、取締役会を年間12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

ロ．具体的な検討内容

主に株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）