株式会社ハリマビステム（9780） 有価証券報告書 2025年3月期

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１.譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数2,300株、取得価格の総額0円）であります。

    ２.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2024年５月14日及び2024年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2025年５月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり期末配当金14円とし、中間配当金(12円)と合わせ年間26円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識しております。当社の経営理念「全ての『施設』を快適に、全ての『人』に喜びを」及び基本方針「・お客さまの要望に耳をかたむけよう　・人を大切にしともに成長しよう　・新しいことに挑戦しよう」の実践を通じて、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会といった当社グループを支えるステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、経営の効率性・健全性・透明性を高めつつ経営環境の変化に迅速に対応し、競争力を強化する体制の構築に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  ・企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であります。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とすることを移行の目的としております。

当社の企業統治に係る主要な機関は以下の通りです。

イ　取締役・取締役会

当社における取締役は10名であり、４名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

（取締役会の構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長免出一郎

　構成員：代表取締役会長鴻義久、取締役上席執行役員松谷浩幸、取締役上席執行役員山本竹範、取締役上席執行役員川﨑竜哉、取締役(社外)布施明正、取締役常勤監査等委員池内宏、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎、取締役監査等委員(社外)山田信之

ロ　監査等委員会

当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取締役であります。原則として月１回、必要に応じて臨時に開催される監査等委員会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、会計監査人、内部監査部と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、さらに常勤監査等委員が経営企画会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。

当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。

（監査等委員会の構成員の氏名等）

　委員長：取締役常勤監査等委員池内宏

　構成員：取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎、取締役監査等委員(社外)山田信之

ハ　会計監査人

(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。

ニ　指名報酬委員会

当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、代表取締役と社外取締役により構成され、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案(後継者計画を含む)の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。当事業年度においては８回開催し、各委員とも100%出席しております。

（指名報酬委員会の構成員の氏名等）

　委員長：取締役(社外)　布施明正

　構成員：代表取締役会長　鴻義久、代表取締役社長　免出一郎

　取締役監査等委員(社外)　望月典子、取締役監査等委員(社外)　山田信之

ホ　経営企画会議

経営企画会議は、月1回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会から委任された事項の決定と具体的統制を行うことを目的として、社長、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び各本部長をもって構成された会議体であります。

（経営企画会議の構成員の氏名等）

代表取締役社長免出一郎、取締役上席執行役員松谷浩幸、取締役上席執行役委員山本竹範、

取締役上席執行役員川﨑竜哉、取締役常勤監査等委員池内宏、副社長執行役員鴻義典、

常務執行役員竹内昌也、常務執行役員濱口正人、常務執行役員阪本智紀、上席執行役員宮田吾郎、

上席執行役員東京本部長江副正典、上席執行役員ＰＰＰ本部長松原孝之

うち執行役員の取締役兼務者は、松谷浩幸、山本竹範、川﨑竜哉の３名であります。

ヘ　執行役員制度

当社は、監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度を継続し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営企画会議が監督機能を果たす体制となっております。

ト　内部監査部

(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。

  ・現状の企業統治の体制を採用する理由

当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

その上で、当社は、迅速かつ的確な経営判断、並びに機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入し、経営企画会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、取締役10名中４名（監査等委員である取締役を含む。）の社外取締役を選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が会計監査人及び内部監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役、執行役員及び子会社役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。

当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

　当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務を適正に確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。

・コンプライアンス体制の整備状況

　当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適法性を確保する観点から、コンプライアンス規程を定め、常設の機関として８名の委員からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険の被保険者は取締役（監査等委員であるものを含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任することとし、その議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、機動的に資本政策及び配当政策を遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度においては、12回の取締役会を開催しており、全ての取締役が12回全てに出席しております。

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)  １  取締役布施明正は、社外取締役であります。

 ２  監査等委員である取締役望月典子、野田次郎及び山田信之は、社外取締役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

当社社外取締役である布施明正氏は、㈱セントラルサービスシステムの監査役であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏、㈱セントラルサービスシステムと、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社監査等委員である社外取締役の望月典子氏は、金融機関の幹部としての豊富な経験と財務会計に係る幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社監査等委員である社外取締役の野田次郎氏は、官民における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社監査等委員である社外取締役の山田信之氏は、大手監査法人において会計監査・会計アドバイザリー・リスク管理高度化支援等のコンサルティング業務など、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は東京証券取引所に対し、布施明正、望月典子、野田次郎及び山田信之の４氏を独立役員として届け出ております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果たしてもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性をもって経営の監督、監査等委員会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。

なお、監査等委員である取締役から求めがある場合、監査等委員である取締役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員（社外取締役）３名で構成しております。監査等委員会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。当事業年度においては、12回の監査等委員会を開催しており、常勤監査等委員本橋孝、監査等委員（社外取締役）佐藤爲昭、同望月典子及び野田次郎４名は12回中12回全てに出席しております。

監査等委員会は月次で開催されその主な活動内容については、監査方針・監査計画・職務分担、株主総会での監査等委員選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。

監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度においては、監査等委員４名は、取締役会12回中12回全てに出席しております。その他、主に常勤監査等員が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席しております。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有などの連携により、監査の充実に努めております。

監査等委員会は、その過半数を社外取締役で構成しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。

②  内部監査の状況

当社は、内部監査部（部長他３名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプライアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。2025年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ26回実施しており、内部監査を実施した都度、代表取締役へ報告する他、期中を通じて実施した監査対象の評価や改善状況等の総括については、内部監査部より年１回、取締役会及び監査等委員会メンバーが出席する取締役会へ直接報告しております。なお監査等委員は、会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携が図られております。

③  会計監査の状況

 a.  監査法人の名称              かなで監査法人

 b.  継続監査期間　　　　　　　　２年間

 c.  業務を執行した公認会計士　　石井宏明、猪股嶺

 d.  監査業務に係る補助者の構成  公認会計士７名、その他９名

 e.  監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
　当社がかなで監査法人を選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任であると判断したためであります。

 f.  監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、かなで監査法人について、当社の事業規模に適したより効率的な監査業務の遂行、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表のさらなる信頼性の向上などが期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準などを総合的に評価し、当社の会計監査人として妥当と判断しております。

 g.  監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第61期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第62期（連結・個別）　かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　かなで監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

    2023年6月29日（第61回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　1992年６月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月29日開催予定の第61回定時株主総会

　の終結の時をもって任期満了となりました。有限責任監査法人トーマツについても、会計監査が適切かつ

　妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりましたが、監査継続期間が長きにわ

　たっており、新たな視点での監査が必要であること、また近年、工数単価の上昇に伴い監査報酬が増加傾

　向であることから、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、新たにかなで監査法人を会計監査人

　として選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注) 非監査業務の内容は、M＆A取引に関するデューデリジェンス業務であります。

    b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。

    c.  その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.  監査報酬の決定方針

監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

    e.  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意する判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬は、月例の固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は1992年６月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円以内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。

また、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額250百万円以内、監査等委員である取締役の年間報酬総額50百万円以内、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度として、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内と決定しております。

当事業年度の取締役の個人別報酬については、当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できることを理由に、2024年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長免出一郎に具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。

指名報酬委員会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個々の取締役の報酬につき、十分に審議したうえで答申するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，答申内容を踏まえて決定をしなければならないこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員の報酬等

  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
  当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。
　 2025年２月25日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。
 なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式１銘柄について、その保有意義が薄れたと判断したため、当該１銘柄の一部売却を2024年12月24日開催の経営企画会議で決議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機 密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2025年２月25日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

２．日本管財ホールディングス株式会社は、2023年４月３日付日本管財株式会社の株式移転により株式の割当てを受けたものであります。

３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

㈱ビステム・クリーン

共和防災設備㈱

㈱関東消防機材

協栄ビル管理㈱

エヌケー建物管理㈱

㈱ＴＥＣサービス

　　　当連結会計年度において、㈱ＴＥＣサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した関連会社数

8社

会社等の名称

㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ

(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称

エコテクノロジー㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

イ  未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ  商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ハ  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定の上、７年にわたる定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④  のれんの償却及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その投資の及ぶ期間（５年）にわたり定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。

役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  建築物総合サービス事業

当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。

これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、又は資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社グループは当該商品及び製品を納品する義務を負っております。

当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。

②  支払代行業務

建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (重要な会計上の見積り)

　１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産252,954千円であります。

当社グループは、繰延税金資産小計498,244千円に対し、評価性引当額を121,515千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。

評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。

評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産252,954千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。

ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

２．ＴＥＣサービスののれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、のれん68,707千円及び顧客関連資産34,527千円であります。

　当社グループは当連結会計年度において、株式会社ＴＥＣサービスの株式の100%を取得し、連結子会社としております。

　のれん及び顧客関連資産は、株式会社ＴＥＣサービスとの経営統合の際に発生したものであり、経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。

　のれんの算定における主要な仮定は、株式会社ＴＥＣサービスが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。

　顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。

　のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

　当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。