日本紙パルプ商事株式会社（8032） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年６月27日

【事業年度】

第163期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【会社名】

日本紙パルプ商事株式会社

【英訳名】

Japan Pulp & Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　社長執行役員　　渡　辺　昭　彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区勝どき三丁目12番１号
 フォアフロントタワー

【電話番号】

(03)3534－8522(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部部長　　横　澤　　和　彦

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区勝どき三丁目12番１号
 フォアフロントタワー

【電話番号】

(03)3534－8522(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部部長　　横　澤　　和　彦

【縦覧に供する場所】

日本紙パルプ商事株式会社　関西支社

(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)

日本紙パルプ商事株式会社　中部支社

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上収益

(百万円)

462,922

444,757

545,279

534,230

554,524

経常利益

(百万円)

8,948

15,051

21,233

16,753

15,822

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,649

11,499

25,392

10,357

7,569

包括利益

(百万円)

9,627

12,506

28,287

18,795

11,087

純資産額

(百万円)

89,872

100,317

128,295

138,347

145,565

総資産額

(百万円)

321,986

338,939

385,129

372,645

392,234

１株当たり純資産額

(円)

6,103.84

6,774.14

8,627.79

1,035.56

1,087.70

１株当たり当期純利益

(円)

266.92

839.50

1,851.04

78.86

61.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

266.08

837.56

1,847.27

78.69

61.30

自己資本比率

(％)

25.9

27.4

30.7

34.2

34.2

自己資本利益率

(％)

4.5

13.0

24.0

8.4

5.8

株価収益率

(倍)

13.7

4.6

2.8

6.6

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,382

14,007

304

20,891

21,010

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,440

△4,078

23,673

△2,917

△11,217

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△19,899

△9,833

△10,086

△31,678

△9,335

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,587

12,731

30,550

17,387

19,027

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(名)

4,042

4,097

4,338

4,157

4,831

[402]

[420]

[431]

[459]

[480]

回次

第159期

第160期

第161期

第162期

第163期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上収益

(百万円)

271,736

206,742

225,597

231,421

239,611

経常利益

(百万円)

4,725

4,914

5,582

6,869

7,665

当期純利益

(百万円)

3,782

2,369

16,160

5,052

6,707

資本金

(百万円)

16,649

16,649

16,649

16,649

16,649

発行済株式総数

(株)

15,021,551

15,021,551

15,021,551

15,021,551

150,215,510

純資産額

(百万円)

71,691

71,570

85,777

86,825

89,693

総資産額

(百万円)

234,217

230,783

240,839

235,566

241,629

１株当たり純資産額

(円)

5,225.89

5,207.93

6,237.06

703.14

726.13

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

110.00

115.00

120.00

130.00

137.50

(55.00)

(55.00)

(60.00)

(65.00)

(125.00)

１株当たり当期純利益

(円)

276.13

172.66

1,176.10

38.40

54.35

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

275.26

172.26

1,173.71

38.32

54.22

自己資本比率

(％)

30.6

31.0

35.6

36.8

37.1

自己資本利益率

(％)

5.5

3.3

20.6

5.9

7.6

株価収益率

(倍)

13.2

22.5

4.4

13.5

11.1

配当性向

(％)

39.8

66.6

10.2

33.9

46.0

従業員数

(名)

705

697

701

713

728

株主総利回り

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

99.73

108.89

145.76

150.00

179.18

(％)

(142.13)

(144.96)

(153.38)

(216.79)

(213.44)

最高株価

(円)

4,180

4,225

5,740

5,670

720

(7,180)

最低株価

(円)

3,305

3,510

3,555

4,465

587

(5,040)

1916年12月15日

合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。

1944年６月

元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。

1946年11月

紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。

1963年５月

商号を中井株式会社に変更。

1968年４月

北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。

1970年１月

株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。

1972年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1973年４月

全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)

1973年８月

東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。

1973年10月

古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)

1974年２月

全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)

1974年４月

全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)

2003年８月

株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。

2004年７月

川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)

2007年10月

総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)

2009年４月

連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。

2010年４月

米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。

2011年４月

再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。

2012年６月

インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)

2013年１月

株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2014年７月

株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)

2017年４月

大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。

2017年７月

オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。

2017年10月

グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。

2018年６月

オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。

2018年12月

Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。

2019年７月

英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。

2021年５月

「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年５月

「OVOL 中期経営計画2026」（2025年３月期～2027年３月期）を策定。

2024年11月

ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。

フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱光陽社

大阪府東大阪市

100

国内卸売

100.0

有

当社より商品を購入。
資金の貸付

ＪＰトランスポートサービス㈱

東京都中央区

51

国内卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品の配送荷役業務を受託。

㈱くらしネットＪＰ

東京都中央区

10

国内卸売

100.0

有

当社より商品を購入。
資金の貸付

OVOL ICTソリューションズ㈱

東京都中央区

100

国内卸売

100.0

有

当社より情報処理業務を受託。

資金の貸付

南港紙センター㈱

大阪市住之江区

100

国内卸売

100.0

有

当社より商品の保管配送業務を受託。

資金の貸付

ＪＰホームサプライ㈱

東京都中央区

60

国内卸売

100.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

ＪＰロジネット㈱

東京都中央区

70

国内卸売

100.0

有

当社より商品の保管配送業務を受託。 

資金の貸付

㈱丸二ちきりや

長野県上田市

74

国内卸売

99.9

有

当社より商品を購入。

コスモ紙商事㈱

東京都中央区

46

国内卸売

97.3

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

㈱ゴークラ

愛媛県四国中央市

45

国内卸売

77.3

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 

Gould Paper Corporation

米国ニューヨーク

千US$8

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

Bosworth Papers, Inc.

米国テキサス州

ヒューストン

千US$25

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Western-BRW Paper Co., Inc.

米国テキサス州ダラス

千US$100

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Gould International UK, Ltd.

英国レザーヘッド

千GBP10

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Price & Pierce International Inc.

米国ニューヨーク

千US$4

海外卸売

100.0

(100.0)

無

当社へ商品を輸出。

EFP-Chavassieu SAS

フランスパリ

千EUR200

海外卸売

70.0

(70.0)

無

―

OVOL Sign & Display, S.A.S.

フランス

ディデンハイム

千EUR1,000

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Tai Tak Paper Co., Ltd.

香港

千HK$21,000

海外卸売

100.0

(100.0)

有

債務保証

Japan Pulp & Paper GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

千EUR1,534

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper Co.,
(H.K.)Ltd.

香港

千HK$14,000

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

Japan Pulp & Paper
(U.S.A.)Corp.

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス

千US＄800

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証

OVOL Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千S$14,790

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。

債務保証

Transam Industries Pte Ltd

シンガポール

千S$1,000

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

OVOL France, S.A.S.（注３）

フランス

コルベイユ・エソンヌ

千EUR143,000

海外卸売

100.0

有

資金の貸付

Talico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコシティー

千NP1,560

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。

Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注３)

中国上海市

千US$30,000

海外卸売

100.0

有

当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証、資金の貸付

Tai Tak Paper
(Shenzhen)Co., Ltd.

中国深圳市

千HK$20,380

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Premier Paper Holdings Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP1

海外卸売

100.0

有

―

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

Premier Paper Group Limited

英国ウェスト・ミッドランズ州

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。
債務保証

Wine Box Company Limited

英国ロンドン

GBP175

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Daoyi (Shanghai) Trade Co.,Ltd.

中国上海市

千GBP100

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

Graphic & Paper　Merchants Northern　Ireland Limited

英国ベルファスト

GBP10

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

Graphic And Paper Merchants Ireland Limited

アイルランド

ダブリン

千EUR254

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

Reilly Plastics Limited

アイルランド

ナヴァン

EUR100

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

和泰紙業（深圳）有限公司

中国深圳市

千RMB5,000

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

Ball & Doggett Group Pty Ltd

(注３)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$143,889

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

Ball & Doggett Pty Ltd (注３)

オーストラリア

ビクトリア州

千A$41,425

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。

PagePack(NZ)Limited (注３)

ニュージーランド

オークランド

千NZ$25,200

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

BJ Ball Limited

ニュージーランド

オークランド

千NZ$2,201

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。

Aarque Group Limited

ニュージーランド
オークランド

千NZ$510

海外卸売

100.0

(100.0)

有

―

OVOL Papier Deutschland GmbH

ドイツ

ハンブルク

千EUR25

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

OVOL ComPlott GmbH

ドイツ

ハンブルク

千EUR25

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

OVOL Packaging GmbH

ドイツ

ハンブルク

千EUR25

海外卸売

100.0

有

債務保証、資金の貸付

KCT Trading Private Limited

インド
コルカタ

千INR68,507

海外卸売

95.4

有

当社より商品を輸入。

OVOL Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

千MYR6,500

海外卸売

100.0

(100.0)

有

当社より商品を輸入。
債務保証

Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR200

海外卸売

50.0

有

当社より商品を輸入。
債務保証

Compedo Media Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

千MYR300

海外卸売

60.0

(60.0)

無

―

Mutiara Paper（M）Sdn. Bhd.

マレーシア
クアラルンプール

千MYR2,000

海外卸売

100.0

(100.0)

無

―

大豊製紙㈱

岐阜県加茂郡川辺町

99

製紙加工

100.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

川辺バイオマス発電㈱

岐阜県加茂郡川辺町

90

製紙加工

100.0

(40.0)

有

当社より商品を購入。

㈱エコペーパーＪＰ

愛知県尾張旭市

300

製紙加工

100.0

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

資金の貸付

昭和包装工業㈱

岐阜県恵那市

100

製紙加工

96.3

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付

PT Oriental Asahi JP Carton Box

インドネシアブカシ

千US$5,000

製紙加工

80.0

有

当社より商品を輸入。

債務保証

美鈴紙業㈱

大阪府摂津市

100

製紙加工

68.7

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

コアレックス信栄㈱

静岡県富士市

27

製紙加工

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス三栄㈱

静岡県富士宮市

38

製紙加工

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

コアレックス道栄㈱

北海道虻田郡倶知安町

90

製紙加工

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を販売、当社より商品を購入。

ＪＰコアレックスホールディングス㈱

静岡県富士市

90

製紙加工

67.0

有

資金の貸付

福田三商㈱

名古屋市南区

99

環境原材料

100.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

資金の貸付

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の 内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱エコパワーＪＰ

北海道釧路市

1,225

環境原材料

100.0

有

―

Safeshred Co., Inc.

米国カリフォルニア州コマース

千US$2,060

環境原材料

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を輸出。

㈱野田バイオパワーＪＰ

岩手県九戸郡野田村

1,040

環境原材料

87.0

有

当社より商品を購入。
債務保証、資金の貸付

㈱エコポート九州

熊本県熊本市

490

環境原材料

65.0

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

OVOL New Energy Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千MYR200

環境原材料

100.0

(100.0)

有

当社へ商品を輸出。

その他30社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引等

㈱西北紙流通デポ

東京都板橋区

90

国内卸売

50.0

有

当社より商品の保管配送業務を受託。

東京産業洋紙㈱

東京都中央区

54

国内卸売

33.3

有

当社より商品を購入。

Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.

香港

千HK＄3,300

海外卸売

33.3

(33.3)

有

―

ナビエース㈱

愛知県春日井市

100

製紙加工

37.7

有

当社より商品を購入、当社へ商品を販売。

松江バイオマス発電㈱

島根県松江市

400

環境原材料

40.0

有

当社より商品を購入。
債務保証

㈱サン・エナジー洋野

岩手県九戸郡洋野町

85

環境原材料

33.5

有

―

セグメントの名称

従業員数(名)

国内卸売

837

〔 148〕

海外卸売

2,388

〔  49〕

製紙加工

1,049

〔 252〕

環境原材料

379

〔  30〕

不動産賃貸

6

〔  －〕

全社部門

172

〔   1〕

合計

4,831

〔 480〕

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

728

44.4

20.4

8,904,812

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
　また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注１）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１、注２、注３）

事業推進職

（総合職）

業務推進職

（一般職）

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

1.2

63.6

－

52.1

52.2

91.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したもの

　　　　　であります。

　　　２　労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用社員・非正規雇用社員ともに年額賃金を基に算出して

　　　　　おります。

　　　　　なお、フルタイムでない労働者の人数は、労働時間をベースにフルタイム人数に換算して算出しており

　　　　　ます。

　　　３　当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短い

          こと、一般職の女性比率が高いことが反映されております。

      ４　「－」は対象となる労働者が無いことを示しております。

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合（％）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱エコペーパーＪＰ

0.0

－

62.8

64.3

38.1

㈱エコポート九州

0.0

0.0

64.7

74.3

97.6

コアレックス三栄㈱

11.1

0.0

81.5

77.8

－

コアレックス信栄㈱

0.0

0.0

65.1

64.3

89.0

コアレックス道栄㈱

0.0

0.0

75.5

76.3

66.8

㈱ゴークラ

16.7

－

62.3

76.2

51.9

昭和包装工業㈱

0.0

0.0

58.3

62.0

52.6

福田三商㈱

0.0

0.0

63.3

62.6

116.4

（注）１ 本指標は、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の国内連結子会社を対象とし、任意開示するもの

　　　　 であります。

　　　２ 労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月～12月を対象期間としております。

　　　３ 「－」は対象となる男女どちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。

連結経常利益

220億円

ＲＯＥ（自己資本利益率）

8.0％以上

ＲＯＡ（総資産利益率）

5.0％以上

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

7.0％以上

ネットＤ／Ｅレシオ

1.0倍以下

会議体名

委員長/議長

構成メンバー

目的/役割

サステナビリティ戦略会議

代表取締役社長

常勤取締役と全統括及び在京の副統括

（オブザーバー：常勤監査役）

グループ全体のCSR、及びサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管。

リスク管理委員会

管理本部本部長

副委員長：企画本部本部長

委員：内部監査室、サステナビリティ推進本部、管理本部、企画本部、DX推進本部及び国際事業本部から選任

（オブザーバー：管理全般管掌、常勤監査役、管理企画・サステナビリティ統括及び情報技術統括）

「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取り組み施策の策定を行い、当社グループにおけるリスクを低減する。

OVOL

サステナビリティ

推進委員会

サステナビリティ

推進本部本部長

副委員長：管理本部本部長及び企画本部本部長

委員：各本部、支社、国内外グループ会社から選任

（オブザーバー：管理企画・サステナビリティ統括）

グループ全体でのサステナビリティへの取り組み強化と推進。

委員は当社各部門・グループ会社における人権対応や法令遵守、社会貢献活動並びに事業活動を通じた社会価値の実現施策等のサステナビリティ推進、及び災害等緊急事態発生時には本社との連絡の役割を担う。

OVOL

環境・安全委員会

サステナビリティ

推進本部本部長

副委員長：管理本部本部長及び企画本部本部長

委員：各本部、支社、国内外グループ会社から選任

（オブザーバー：管理企画・サステナビリティ統括）

グループ全体における環境・労働安全への取り組み強化と推進。

委員は各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び温室効果ガス(GHG)排出量削減を中心とした環境対策の推進役を担う。

＜TCFD提言に基づく情報開示＞
 当社グループは、OVOL長期ビジョン2030で掲げた企業像の確立を目指す取り組みの一環として、2021年６月にTCFD提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参加しております。TCFD提言に基づく情報開示においては、各セグメントに及ぼす影響を明確にするため、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸、各々の事業分野（※１）を分析の対象とし、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスク・機会についてシナリオ分析を行い、TCFDが推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目で開示しております。（※２）

　当社グループは、気候変動への対応、温室効果ガス(GHG)の排出量削減への取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を今後も積極的に進めてまいります。

（※１） 当社グループ事業は、国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の５つのセグメントにより構成されておりますが、分析にあたっては業態の観点から、国内卸売及び海外卸売を一つとし、紙・板紙卸売として表示しております。

（※２） 気候変動に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」についてはサステナビリティ推進体制に組み込まれております。詳細については(2)ガバナンス及び(3)リスク管理をご参照ください。

分類

当社グループへの影響

対応策

影響度

リスク

移行

政策

・

法規制

製紙事業における、炭素税の導入・引き上げに伴う操業コストの著しい増加

• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進

• 省エネルギーのさらなる推進

• 再生可能エネルギーへの切り替え及びグリーン証書（※１）購入、コーポレートPPA（※２）、インターナルカーボンプライシング（※３）の導入などの検討

• 荷役車両などの電化の推進

大

評判

気候変動対策の遅れに伴う企業価値の下落やステークホルダーからの信頼失墜などによる、売上収益の減少、資金調達への影響、ブランド力の低下

• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進

• 省エネルギーのさらなる推進

• 適切な情報開示の推進

中

物理的

急性

（※４）

風水害による拠点・設備・在庫・不動産物件等の甚大な被害

• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み

• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCM（事業継続マネジメント）の構築

中

風水害によるサプライチェーンの途絶に伴う事業停止、及び売上収益の減少

• サプライヤーに対する風水害発生時のBCMの構築とBCP（事業継続計画）整備の依頼

• 原料や製品のサプライヤー及び輸送手段の多様化による調達の安定化

中

慢性

（※５）

海面上昇による臨海拠点の高潮等浸水被害の影響

• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み

• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCMの構築

中

機会

市

場

電化の進展に伴う電子部品関連機能材の需要増による業績への寄与

• 電子部品関連機能材の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保

中

森林認証紙・再生紙など環境配慮型商品の需要増による業績への寄与

• 環境配慮型商品の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保

中

脱プラスチック化の進展に伴う紙製品の需要増による業績への寄与

• 法規制及び需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保

中

項目

リスク

分析内容

財務インパクト（2050年）

4℃シナリオ

1.5℃（2.0℃）シナリオ

炭素税

移行リスク

炭素税導入による影響

－

△66.3億円

電力価格

移行リスク

電力価格変化による影響（※）

＋2.3億円

△2.9億円

洪水被害

物理的リスク

年平均の洪水被害額（※）

△5.1億円

△1.7億円

高潮被害

物理的リスク

年平均の高潮被害額

△0.3億円

△0.1億円

営業停止損害（洪水）

物理的リスク

年平均の営業停止損害額（洪水）

△0.8億円

△0.3億円

当社グループの重要な人権課題

労働安全衛生

調達を通じた環境への影響

危機管理

事業活動による地域住民への影響

差別

肖像権・著作権等の侵害

ハラスメント

情報漏洩

強制労働・児童労働

苦情処理メカニズムの実装

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

当社及び

国内外連結子会社

Scope１

8.9

8.2

8.2

8.4

7.9

Scope２

16.0

14.2

13.4

13.0

8.6

Scope１・２ 合計

24.9

22.5

21.6

21.4

16.5

Scope３全カテゴリ 合計

－

－

366.2

715.6

933.1

指標

2024年度

目標（年度）

新卒採用者数

男性：12名、女性：4名

25名以上

（2025年度）

指標

2024年度

目標（年度）

海外派遣研修への派遣人数

2名

2名以上

（2025年度）

内部監査室キャリアパス人数

4名

4名以上

（2025年度）

指標

2024年度

目標（年度）

女性管理職比率（３月末）

1.2％

10％以上

（2030年度）

総合職採用における女性比率

30.4％

30％以上

（2026年度）

指標

2024年度

目標（年度）

有給休暇取得率

79.7％

80％以上

（2025年度）

指標

2024年度

目標（年度）

離職率（自己退職）

0.67％

1.0％以下

（2025年度）

指標

2024年度

目標（年度）

男性育休取得率

63.6％

50％以上

（2025年度）

テーマ

2024年度実績

①人権尊重の風土醸成・浸透

・「ビジネスと人権」eラーニング研修の実施

   （本社及び国内・海外グループ会社の役職員1,719名受講）

②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善

・グループ内調査等による当社グループの人権課題を特定

調査対象：本社各部門及び国内外のグループ各社 全108部門

有効回答率　100%

・サプライヤーへのアンケートによる人権リスクアセスメントの実施

調査対象：単体仕入額上位80％の主要取引先

有効回答率　100%

③苦情処理メカニズムの実装

・グループ各社における、苦情処理メカニズムの実装状況の把握

イ　主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって需要、発生ともにより一層減少するリスクがあります。

現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少傾向にあり、需要についても今後減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。

また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。

マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。

海外卸売

製紙加工

・製紙加工

段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。

・環境原材料

古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。

・製紙加工と環境原材料の相互補完

当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。

環境原材料

ロ　不動産市況の影響

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。

賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。

しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal（新しい働き方等）がより浸透・定着した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

不動産賃貸

人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。

また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施する一方、築年数が経過した物件に対しては再開発計画の策定や不動産ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

イ　取引先の信用リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。

このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

ロ　仕入先メーカーの方針変更リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。

また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は45.6％、日本製紙㈱からの比率は14.6％と高い比率となっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。

また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

イ　紙販売代理店機能の低下に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

・国内卸売及び海外卸売

以前から主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。

・当社グループ全体

製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。

また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。

海外卸売

ロ　物流機能に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

ＩＴ等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。

家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ハ　新たな事業投資に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やＭ＆Ａを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。

当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ニ　関係会社株式及びのれんの減損リスク　

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。

株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。

のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

ホ　有形固定資産の減損リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。

有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

不動産賃貸

　定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

イ　法的規制

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙等の卸売や、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸等に関する事業を展開し、それぞれの事業分野において、日本及び各国の広範な各種法令・諸規則等の適用を受けていることから、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このうち、製紙加工事業や環境原材料事業は、大気や土壌及び水質、また、廃棄物処理やリサイクル等さまざまな環境関連の法規制の適用を受け事業活動を行っており、これらの法規制がより厳格化された場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループでは、コンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員へのeラーニング、セミナー等の研修をはじめ、子会社で取締役等、重要な役職に就く出向者に向けた研修、ガイダンスを行うなど法令遵守に向けた取り組みを強化しております。

グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等へのコンプライアンス体制及び安全操業体制の強化にあたっては、環境・安全推進室が中心となり取り組んでおります。また、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じ、法令遵守への意識啓蒙、定期的な環境法令の改正情報の発信、及び環境・労働安全に関するさまざまな情報共有を行っております。

ロ　カントリーリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

海外卸売

当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。

製紙加工

環境原材料

イ　資金調達に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。

金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インフレ率の変動や経済成長の鈍化、地政学的リスクの高まりなどを背景に、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じて金融政策の転換を進めており、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

ロ　為替変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。

また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　影響を受けるセグメントと対応

国内卸売

当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。

海外卸売

製紙加工

環境原材料

イ　気候変動及び自然災害等に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。なお、これらへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、温室効果ガス(GHG)排出量が多い製紙加工事業等において、炭素税の引き上げに伴う操業コストの著しい増加により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（移行リスク）

また、国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震、大型台風や洪水等の自然災害により、当社グループの設備が被害を受けた場合、もしくは取引先や物流機能等が被害を受けサプライチェーンの分断など間接的な影響が生じた場合、事業活動が長期間にわたり中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（物理的リスク）

　当社グループの対応

当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しております。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が作成した、気温上昇が1.5℃（2.0℃）に抑制される場合と4℃以上になる場合の２つのシナリオを用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の４つの事業分野における、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策について、定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示いたしました。

2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクの財務インパクトを当社及び国内連結子会社を対象に試算し、開示しております。

また、自然災害については、当社グループが2023年度末から2024年度上期にかけて実施したリスクアセスメントにおいて、最も優先的に対策の見直し・強化を必要とする課題として認識されました。これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントと協力し、事業復旧に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。

イ　保有する投資有価証券の価格変動リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。

当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄毎に時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。

ロ　ＩＴ・セキュリティに係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。

ハ　訴訟に係るリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。

当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの対応

リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

ニ　人材確保及び労務関連リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、人材を最大の経営資本と位置付けており、人材こそが企業競争力の源泉であり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力であるという考えのもと、従業員一人ひとりが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しております。

また、当社グループが推進する新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存設備への追加投資等を行っており、事業運営には多様な人材が必要となっております。

紙専門商社を起源とし主に国内卸売事業を営む当社と異なり、製紙加工事業や環境原材料事業等を営むグループ各社は工場や作業所等を有しているため、関連法令、設備、操業に精通した経営人材の育成に取り組んでいく必要があります。また、長期ビジョン2030にて当社グループのあるべき姿のひとつとして「世界最強の紙流通企業グループ」を掲げる中、海外卸売事業における在外子会社の経営管理に長けた人材の育成にも取り組んでいく必要があります。

しかしながら、日本における少子高齢化による新卒学生数の減少や、日本を含む一部先進国における労働人口の減少等により、適切で十分な人材の確保が困難となった場合及び従業員の退職により人材が流出した場合には、当社グループの事業継続及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、世界的なコロナ禍を契機とした働き方の変容や、女性の活躍促進、高齢者・外国人労働者の雇用促進、企業の生産性向上といった社会の動きによって就業構造や企業の採用環境が変化することも考えられるため、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。

　当社グループの対応

当社グループは、事業を展開する各国において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材の確保を強化してまいります。

また当社は、従業員が働きやすい環境や制度の拡充に積極的に取り組んでおります。

・働き方改革（時間外勤務削減、有給休暇取得促進、時間単位の年次有給休暇制度、シフト勤務・育児短時間勤務拡張（法定以上）・勤務地限定制度等の柔軟な働き方拡張、在宅勤務制度、ＥＡＰ相談室、育児介護休業法改正への対応推進等）

・採用の多様化・強化（キャリア採用の推進、退職者の再雇用、新卒採用強化（オンライン説明会、1Day仕事体験等）、障がい者雇用の推進等）

・定年延長の実施（65歳を定年とし、60歳以降も処遇は59歳以前と変わらず一律の役職定年も設けない制度とする）

・人材育成（各種研修（階層別、選択型）、海外派遣研修制度、自己啓発支援制度、新入社員指導員制度等）

ホ　人権問題に関するリスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社グループは、人権尊重は事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとの考え方のもと、私たちのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすべく「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。また、人権問題が与える事業リスクへの認識を深めるため、外部有識者による「ビジネスと人権」研修会を当社経営層向けに実施、2024年５月には「日本紙パルプ商事グループ　持続可能な調達に対する考え方」を策定、公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施し、当社グループならびにサプライヤーも含めたサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化しております。

その一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で示されている企業の人権尊重責任への要請・関心が高まるなか、当社グループによる人権への取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、顧客や金融機関、株主をはじめとするステークホルダーからの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ内で人権問題が発生しその対応が不十分とされた場合は、顧客や金融機関等から監査要求や、取引・融資等の見直し要請を受ける可能性があります。加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先で人権問題が発生した場合は、当社グループとして改善・救済措置の対応が顧客や金融機関など市場から要請され、対応が不十分とされた場合は取引中止や信用失墜による業績への影響が想定されます。

　当社グループの対応

グループにおける人権尊重の風土醸成・浸透に向けて、2024年度には当社及び全グループ会社の役職員に対し「ビジネスと人権」教育（eラーニング）を実施しました。並行してグループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを実施し、グループ内調査による当社グループの人権課題の特定のほか、当社主要サプライヤーに対し、アンケートによる人権リスクアセスメントを行っております。

ヘ　繰延税金資産の回収可能性リスク

・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響

当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
　また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
　当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
　一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。

　当社グループの対応

当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

連結財務指標

当連結会計年度（実績）

2026年度目標

経常利益

15,822百万円

22,000百万円

（セグメント別経常利益）

国内卸売

6,000百万円

7,000百万円

海外卸売

3,195百万円

8,000百万円

製紙加工

6,761百万円

7,500百万円

環境原材料

2,012百万円

2,000百万円

不動産賃貸

1,553百万円

1,500百万円

調整額

△3,698百万円

△4,000百万円

ＲＯＥ（自己資本利益率）

5.8％

8.0％以上

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

4.1％

5.0％以上

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）

5.7％

7.0％以上

ネットＤ／Ｅレシオ

0.60倍

1.0倍以下

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(％)

製紙加工　   

38,695

99.2

環境原材料

4,294

101.4

(注) 金額は製造原価によっております。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(％)

国内卸売　　　　　　

159,902

103.2

海外卸売　　　　　　

231,499

105.1

環境原材料

17,726

96.7

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(％)

国内卸売　　　　　　

200,627

102.2

海外卸売　　　　　　

275,488

105.9

製紙加工

51,597

103.1

環境原材料

22,650

95.8

不動産賃貸

4,161

102.1

合計

554,524

103.8

(注)　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

長期

短期

㈱日本格付研究所（JCR）

Ａ／安定的

Ｊ－１

㈱格付投資情報センター（R&I）

Ａ／安定的

ａ－１

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,891

21,010

119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,917

△11,217

△8,300

フリー・キャッシュ・フロー

17,973

9,793

△8,181

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

コマーシャル・ペーパー

8,000

15,500

7,500

社債　　　　　　　　　（※１）

30,000

20,000

△10,000

直接調達

38,000

35,500

△2,500

短期借入金

36,395

47,572

11,178

長期借入金　　　　　　（※２）

18,563

15,966

△2,597

間接調達

54,957

63,538

8,581

有利子負債合計

92,957

99,038

6,081

OVOL中期経営計画2026目標

前連結会計年度

当連結会計年度

ＲＯＥ（自己資本利益率）

8.0％以上

8.4％

5.8％

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

5.0％以上

4.4％

4.1％

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

7.0％以上

6.2％

5.7％

ネットＤ／Ｅレシオ

1.0倍以下

0.59倍

0.60倍

2025年３月期

2026年３月期

（予想）

増減額

増減率

国内卸売

6,000

5,800

△200

△3.3

海外卸売

3,195

3,900

705

22.1

製紙加工

6,761

6,800

39

0.6

環境原材料

2,012

1,800

△212

△10.5

不動産賃貸

1,553

1,400

△153

△9.8

調整額

△3,698

△4,200

△502

－　

計

15,822

15,500

△322

△2.0

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円) （注１）

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

（注２）

リース
資産

その他

合計

日本橋日銀通りビル

(東京都中央区)

不動産賃貸

賃貸設備

1,338

12

1,141

(1,608)

―

1

2,492

―

ＯＶＯＬ日本橋ビル
(東京都中央区)　

不動産賃貸

賃貸設備

8,562

39

1,729

(2,305)
［15]

―

0

10,330

―

ＯＶＯＬ京都駅前ビル

(京都府京都市)

不動産賃貸

賃貸設備

1,967

―

25

(1,166)

―

―

1,992

―

セルリアン・ホームズ他１棟

(東京都中央区)

不動産賃貸

賃貸設備

3,252

0

2,606

(4,581)

―

14

5,872

―

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。

　　 ２　土地の面積で [　] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　なお、設備の一部は、子会社等に転貸しております。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)　（注１）（注５）

従業
員数
(名)
(注７)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積㎡)

（注６）

リース
資産

その他

合計

㈱エコペーパーＪＰ本社
(愛知県尾張旭市)

製紙加工

事務所設備
生産設備

302

1,471

3,074

(40,959)

―

97

4,944

113

〔14〕

コアレックス三栄㈱
東京工場他
(神奈川県川崎市他)

製紙加工

事務所設備
生産設備

2,101

716

(注２)

2,132

(40,926)

4

90

5,043

95

〔23〕

コアレックス信栄㈱
本社工場他
(静岡県富士市)

製紙加工

事務所設備

生産設備

2,830

(注３)

1,483

(注３)

371

(42,191)

4

33

4,720

145

〔18〕

大豊製紙㈱本社及び
川辺バイオマス発電㈱

本社
(岐阜県賀茂郡川辺町)

製紙加工

事務所設備

生産設備

発電設備

1,351

(注４)

2,488

(注４)

411

(58,668)

12

91

4,352

92

〔2〕

美鈴紙業㈱
本社工場他
(大阪府摂津市他)

製紙加工

事務所設備

生産設備

2,014

413

2,353

(16,390)

―

17

4,798

 93

〔―〕

福田三商㈱

(愛知県名古屋市他)

環境原材料

事務所設備

古紙ヤード
工場設備

1,400

67

5,449

(104,767)
［1,393］

122

53

7,090

197

〔11〕

㈱エコパワーＪＰ発電所
(北海道釧路市)

環境原材料

太陽光発電設備

301

2,900

―

(―)

[1,235,061]

―

0

3,201

2

〔―〕

㈱エコポート九州本社
(熊本県熊本市)

環境原材料

事務所設備
総合リサイクル工場設備

591

312

―

(―)

[27,866]

3

4

910

97

〔14〕

㈱野田バイオパワーＪＰ発電所
(岩手県九戸郡野田村)

環境原材料

バイオマス発電設備

565

3,575

―

(―)

[30,070]

4

9

4,153

26

〔―〕

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)　(注１）

従業
員数
(名)
(注３)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地

(面積㎡)

（注２）

リース
資産

使用権
資産

その他

合計

PT Oriental Asahi
JP Carton Box
(インドネシアブカシ)

製紙加工

事務所設備
工場設備

1,934

3,486

2,139

(90,370)

―

42

26

7,626

254

〔132〕

Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社

(オーストラリアビクトリア州他)

海外卸売

事務所設備倉庫設備
 

51

478

―

(―)
[115,237]

―

6,537

240

7,306

515

〔36〕

Japan Pulp & Paper(U.S.A)Corp.及びその子会社

(米国カリフォルニア州他)

海外卸売

環境原材料

事務所設備倉庫設備
 

124

283

255

(14,568)
[24,265]

66

1,946

20

2,694

311

〔2〕

種類

事業年度末現在発行数(株)
(2025年３月31日)

提出日現在発行数(株)
(2025年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

150,215,510

150,215,510

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

150,215,510

150,215,510

―

―

年月日

発行済株式
総数増減数

  (千株)

発行済株式
 総数残高
  (千株)

資本金増減額
  (百万円)

資本金残高

 (百万円)

資本準備金

  増減額

 (百万円)

資本準備金

   残高

 (百万円)

2024年10月１日

135,193

150,215

─

16,649

─

15,241

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

27

25

379

153

46

19,064

19,694

―

所有株式数
(単元)

－

232,269

14,376

400,605

163,884

270

689,716

1,501,120

103,510

所有株式数
の割合(％)

－

15.4

0.9

26.6

10.9

0.0

45.9

100.0

―

(注) １　自己株式24,764,650株は、「個人その他」に247,646単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、自己株式24,764,650株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は24,762,650株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27単元及び30株含まれております。

３　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式2,035,410株は、「金融機関」に20,354単元含まれております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

王子ホールディングス㈱

東京都中央区銀座４－７－５

16,389

13.0

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂１－８－１
赤坂インターシティAIR

12,180

9.7

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

4,911

3.9

日本紙パルプ商事持株会

東京都中央区勝どき３－12－１
フォアフロントタワー

4,621

3.6

ＪＰ従業員持株会

東京都中央区勝どき３－12－１
フォアフロントタワー 

3,515

2.8

北越コーポレーション㈱

新潟県長岡市西蔵王３－５－１

3,101

2.4

中越パルプ工業㈱

東京都中央区銀座２－10－６

2,584

2.0

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（東京都新宿区新宿６-27-30）

2,204

1.7

柿本商事㈱

京都府京都市南区上鳥羽大物町19

1,726

1.3

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,303

1.0

計

－

52,538

41.8

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

(相互保有株式)

―

―

完全議決権株式(その他)

1,246,696

―

単元未満株式

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

150,215,510

―

―

総株主の議決権

―

1,246,696

―

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

日本紙パルプ商事㈱

東京都中央区勝どき
３－12－１
フォアフロントタワー

24,762,600

－

24,762,600

16.4

(相互保有株式)

ナビエース㈱

愛知県春日井市長塚町
２－12

13,800

－

13,800

0.0

東京産業洋紙㈱

東京都中央区日本橋本石町４－６－７

666,000

－

666,000

0.4

計

―

25,442,400

－

25,442,400

16.9

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

(新株予約権の権利行使)

－

－

－

－

(単元未満株式の買増請求による売渡)

40

0

－

－

保有自己株式数

24,762,650

－

24,762,650

－

(注)  １　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。

２　2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）40株の内訳は株式分割前０株、株式分割後40株であります。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たりの配当額
（円）

2024年11月８日

取締役会

1,568

125

2025年５月14日

取締役会

1,568

12.5

地位

氏名

開催回数

出席回数（出席率）

代表取締役社長

渡辺　昭彦

17回

17回（100％）

代表取締役

勝田　千尋

17回

17回（100％）

取締役

櫻井　和彦

17回

17回（100％）

取締役

伊澤　鉄雄

17回

17回（100％）

取締役（社外）

竹内　純子

17回

17回（100％）

取締役（社外）

鈴木　洋子

17回

17回（100％）

取締役（社外）

髙橋　　寬

17回

17回（100％）

監査役（常勤）

上坂　理恵

17回

17回（100％）

監査役（社外）

樋口　尚文

17回

17回（100％）

監査役（社外）

本藤　光隆

17回

17回（100％）

監査役（社外）

福島美由紀

17回

17回（100％）

氏　名

役　位

担　務

取締役会

監査役会

指名・報酬
諮問委員会

経営会議

人事会議

サステナビリティ
戦略会議

渡辺　昭彦

代表取締役社長

社長執行役員

◎

◎

◎

◎

◎

勝田　千尋

代表取締役

専務執行役員

管理全般管掌 兼
 環境・原材料事業統括

〇

〇

〇

〇

櫻井　和彦

取締役

専務執行役員

板紙事業統括 兼
 家庭紙事業統括

〇

〇

〇

〇

伊澤　鉄雄

取締役

専務執行役員

洋紙事業統括 兼
 物流統括

〇

〇

〇

〇

竹内　純子

取締役（社外）

〇

〇

鈴木　洋子

取締役（社外）

〇

〇

髙橋　　寬

取締役（社外）

〇

〇

上坂　理恵

監査役（常勤）

〇

◎

△

△

樋口　尚文

監査役（社外）

〇

〇

本藤　光隆

監査役（社外）

〇

〇

福島美由紀

監査役（社外）

〇

〇

武井　康志

常務執行役員

管理企画・
 サステナビリティ統括

〇

〇

〇

渡辺　文雄

常務執行役員

情報技術統括

〇

〇

〇

今村　光利

常務執行役員

海外事業統括 兼
 機能材事業統括

〇

〇

〇

松浦　伸行

常務執行役員

洋紙事業副統括 兼
 物流副統括 　 兼
 新聞・出版営業本部

 本部長

〇

〇

〇

城谷　　誠

常務執行役員

関西支社支社長

〇

田名網　進

上席執行役員

板紙事業副統括 兼
 産業資材営業本部

本部長

〇

〇

〇

遠藤　　豊

上席執行役員

 環境・原材料事業副統括　兼
環境・原材料事業本部

本部長 

〇

〇

〇

筌口　康史

上席執行役員

中部支社支社長

〇

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

渡　辺　昭　彦