スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社（4838） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第31期において会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、第27期以降の売上高は、当該会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。

４．第31期の純資産額、総資産額等の連結経営指標等が第30期以前に比べて大幅に変動しているのは、2024年４月１日付で、当社と株式会社SKIYAKIとの株式交換に伴い、同社及び同社の子会社を新たに連結の範囲に含めたことによります。

２【沿革】

当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。

３【事業の内容】

当社グループは当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、コネクトプラス株式会社（2025年４月１日付で株式会社SKIYAKIへ吸収合併）、株式会社スペースシャワーネットワーク（2025年４月１日付けで、アライアンス事業を分割し、株式会社セップが承継）、株式会社SPACE SHOWER FUGA及び株式会社セップ（2025年４月１日、株式会社スペースシャワーネットワークのアライアンス事業を吸収分割、同日付でスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社へ商号変更）が主に担当しております。

なお、当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、同日付の吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社体制に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱スペースシャワーネットワーク、㈱SKIYAKI及びインフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：千円）

４．㈱セップは、2025年４月１日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社に商号を変更しております。

５．コネクトプラス㈱は、2025年４月１日付で㈱SKIYAKIを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、時間換算(１人当たり１日８時間）により算定しております。

３．従業員数の増加は、主にソリューション事業を営む株式会社SKIYAKIを連結子会社としたことによります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の減少は、主に当社（株式会社スペースシャワーネットワークより商号変更）を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割により当社が持株会社となったことによります。

(3）労働組合の状況

当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは当社の創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開してきました。多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展と共に、全ての人々が、人種、民族および文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指しております。

なお、当社は、2024年４月１日付で、株式会社SKIYAKIと経営統合を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制に移行しました。

当社グループのサステナビリティに関する取組の最新の状況については、下記当社Webサイトをご参照下さい。

当社Webサイト：https://sssk-hd.com/contents/sustainability

(1）ガバナンス

　当社グループでは、当社経営会議及び取締役会において検討、策定されたサステナビリティに関する基本方針と戦略に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連の個別の課題に対処し、その結果を取締役会に報告する体制の整備を進めております。

(2）戦略

　当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与すべく「世界を変えるための17の目標」を設定した上で、以下の４つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。

①誰もが働きやすい環境

②社会を良くする

③環境問題

④地方創生

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

　当社グループでは、男女の区別なく、多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりがより活躍できる柔軟な働き方の整備や誰も働きやすい職場環境づくりを推進しております。女性の活躍促進に向け、育休や時短勤務などの制度に加え、リモートワークの環境整備も積極的に行い、子育てや介護とキャリアアップの両立支援に取り組んでおります。

　女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。

　また、当社グループでは、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、以下の取組を行っております。

・障がい者雇用

　障がいのある従業員が活躍できる環境整備の一環として「屋内農園型障がい者雇用支援サービス」を活用し、ハーブティを製造しています。またそのハーブティをノベルティとして使用して、誰もが働きやすい社会の重要性の啓蒙活動を行っています。

・多様なライフスタイルに対応した勤務体制

　感染症感染拡大防止の対策としてスピーディに整えた在宅勤務の制度を現在も引き続き採用し、子育てや介護などライフスタイルの変化や、業務内容にあった出社・在宅のハイブリッドな労働環境です。

・女性活躍の促進

　ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップします。出産後の復職率は過去５年で100%、女性管理職比率は当連結会計年度では18.7%となっております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスク管理の一環として、サステナビリティに関するリスク及び機会の抽出は、各事業の主管部署を中心に行い、その結果をリスク管理委員会で集約し、特定した主要なリスク及び機会については、経営会議において検討した後に、取締役会に報告する体制の整備を進めております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標については、当連結会計年度末時点においては、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標を除き、2023年３月31日に当社取締役会で決議したサステナビリティ基本方針に基づき検討を行っている段階であります。

なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません

当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「内部監査室」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

（１）各事業セグメントにおける固有のリスク

① コンテンツセグメントに関するリスク

1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

また、ライブハウス事業においてオールナイトイベントなどの深夜興行を行うにおいては、「特定遊興飲食店営業許可」の取得が必要となります。当社グループでは、警視庁生活安全課への適切な届け出を行い、公安委員会よりこの営業許可を取得しております。

今後風営法の改正などにより、特定遊興飲食店営業許可の要件変更などが生じた際には、ライブハウス事業の深夜興行開催に影響が及ぶ可能性があります。

3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

4. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

5. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ソリューションセグメントに関するリスク

1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱SPACE SHOWER FUGAにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。

2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

3．当社グループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。

4．当社グループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。

5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から「製造物責任法」に基づく損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）各事業領域共通のリスク

① コンプライアンスに関するリスク

1. 当社グループは、WEBサービス会員や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員や、エンタテインメントカフェ会員などから、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

これに対し、当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

③ 生成AIの進展に伴う事業環境変化によるリスク

　近年、生成AI（Generative AI）技術は急速に進化しており、音楽、映像、イラスト、文章などのコンテンツを自動生成する技術が普及しております。これにより、当社グループが展開するアーティスト支援、IPビジネス、ファンエンゲージメント、デジタルマーケティングなどの領域においても、事業環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、以下のようなリスクが想定されます：

　・生成AIによる著作権侵害や類似コンテンツの大量流通により、当社所属アーティストや提携クリエイターのコンテンツ価値が相対的に毀損される可能性

　・ファンがAIを用いて二次創作等を行う際に、知的財産権の管理が困難となり、権利侵害や炎上等のリスクが増大する可能性

　・業界内でのコンテンツ制作やマーケティングオートメーションの進展により、当社の競争優位性が相対的に低下する可能性

　・生成AIの利用に関連する法制度やガイドラインが整備される過程において、事業運営に制限が生じる可能性

　当社グループでは、生成AIの特性を正しく理解し、これを活用した新たな表現手法や業務効率化を積極的に模索する一方で、アーティスト・ファン・パートナーの権利保護と信頼確保を最優先とし、必要なガバナンス体制の整備を進めてまいります。しかしながら、今後の技術進展や社会的受容の状況、法規制等の動向によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大等によるリスク

新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ アライアンス及び企業買収に関するリスク

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指し、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

これに対し、綿密なデューデリジェンスを実施し、アライアンスや企業買収に伴うリスクの事前評価の徹底や、問題発生時の対応策を策定し、柔軟な事業計画を維持する方針であります。

⑥ 人材の確保にかかるリスク

当社グループのミッション達成に向けて、優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。

⑦ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損損失に関するリスク

当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、プラットフォームビジネス、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、2022年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金をその他資本剰余金に振り替えております（減資割合94.8％）。

２．2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

３．2024年１月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIと株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は8,217,851株増加し、17,029,205株となりました。また、資本準備金は4,051,400千円増加しましたが、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、増加した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式488,182株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．2024年４月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、当社は普通株式8,217,851株を発行し、株式会社SKIYAKIの株主が当該株式を取得したことにより、伊藤忠商事株式会社、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びＫＤＤＩ株式会社は主要株主でなくなり、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が新たに主要株主となりました。

３．当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行いました。これに伴い、伊藤忠商事株式会社及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスは、議決権所有割合が増加したため、当事業年度末において主要株主となりました。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）当社は2024年４月１日付で当社を完全親会社、株式会社SKIYAKIを完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により割当てられた株式のうち１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき、自己株式の買取りを行いました。

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、連結配当性向35％～45％を目標に累進配当を継続することを基本方針とし、事業領域の拡大に寄与する投資やＭ＆Ａを推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「配当」という形で、株主の皆様へ直接還元してまいります。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案いたしました。また、当社は、2024年４月１日に、株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIの経営統合を行うとともに、持株会社体制に移行いたしました。本経営統合を記念し、2025年３月期の期末配当として１株当たり３円の記念配当を実施することといたしました。これにより2025年３月期の１株当たり配当金は普通配当10円に記念配当３円を加えた13円とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続するため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考えております。

そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。

構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなるよう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくものとします。

変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年４月１日付で、持株会社及び監査等委員会設置会社に移行しております。

当社は、変化の激しい事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されております。取締役会の構成員は、代表取締役共同社長林吉人、代表取締役共同社長小久保知洋、取締役北島直樹、取締役名取達利、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、議長は代表取締役共同社長２名が交互にその任に当たっております。取締役会においては、当社グループの事業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監督機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。監査等委員会の構成員は、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗（議長）、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であります。

その他、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役が出席する経営会議を毎週開催しております。経営会議の構成員は、代表取締役共同社長林吉人、代表取締役共同社長小久保知洋、取締役北島直樹、取締役名取達利、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗であり、議長は代表取締役共同社長２名が交互にその任に当たっております。

また、取締役の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2024年11月29日付で取締役会の諮問機関として以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。

(1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

(2）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の提案

(3）業務執行取締役の職務分担の原案

(4）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

(5）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項

(6）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案

(7）取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案

(8）取締役の個人別の報酬等の内容の原案

(9）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

指名・報酬委員会の委員は、代表取締役共同社長林吉人、代表取締役共同社長小久保知洋、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕明、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、同委員会の決議により委員長に選定された代表取締役共同社長小久保知洋が議長の任にあたっております。

コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮することができることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるように、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより提出日現在、社外取締役全員との間で、当該責任限定契約を締結しております。

　その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

ニ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホームページ掲載等にも力を入れております。

経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

へ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ト．取締役の定数

当社は、取締役の定数については、12名以内（うち監査等委員である取締役は、４名以内）とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害について補償することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象外としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、執行役員、管理職に該当する従業員等であり、保険料は当社が全額負担しております。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去に伴い退任いたしました。

また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

決議事項：決算（四半期決算、本決算）、中期経営計画、業績予想、配当、定時株主総会招集、計算書類、決算短信、適時開示、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券売却、自己株式取得・処分、役員人事、役員報酬、規程改定、指名・報酬委員会、責任限定契約、D&O保険、監査報酬、構造改革、早期退職、吸収分割、吸収合併、株主優待、関係会社借入金、本社移転、新規出店、イベント開催、アプリ・業務システム

報告事項：月次決算、セグメント業績、特別利益計上、有価証券報告書提出、内部監査、中期経営計画策定スケジュール、オフィス移転費用、PPA及びIFRS、コンプライアンスレビュー、コンプライアンス事案、新規出店延期、開催イベント、事故・懲戒事案

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査等委員が中心となり、経営会議だけでなく、グループ各社の各種会議にも適宜出席し、監査等委員間で情報共有を図っております。

監査等委員３名のうち、常勤監査等委員である長谷川裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者として業務に携わっておりました。

当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去に伴い退任いたしました。

当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

決議事項：監査方針・監査重点項目・監査計画、会計監査人再任、監査等委員報酬、会計監査人報酬、監査等委員会規程等の規程、常勤監査等委員・監査等委員会委員長・選定監査等委員・特定監査等委員の選任、責任限定契約、監査報告書、事業報告、計算書類、附属明細書の適法性

報告・確認事項：取締役会議案、子会社役員との面談、内部監査、内部統制評価

当事業年度においては、以下の４項目を監査重点項目として、取締役会・監査等委員会への出席、グループ会社の代表取締役との定期的会合、重要書類（取締役会議事録、株主総会提出議案、内部統制整備状況評価報告書、有価証券報告書、決算短信、四半期報告書・短信）の閲覧、会計監査人及び内部監査人の報告等の聴取、監査等委員、会計監査人、内部監査人等との意見交換、討議及び協議の他、必要に応じ代表取締役など執行部との意見交換により、業務監査及び会計監査を行いました。加えて、常勤監査等委員は、重要会議（経営会議、経営幹部会議、オールスタッフミーティング、子会社取締役会、業務執行役員等との不定期会合）の出席、業務執行役員等との不定期会合、各種重要稟議書・決裁書等の閲覧により、業務監査を行いました。

（ⅰ）会社法並びに金商法に対応した内部統制システムの構築・運用状況

（ⅱ）取締役等の重点経営課題の審議・決定内容と、その進捗及びレビュー状況

（ⅲ）新会計システムの構築・運用状況

（ⅳ）事業報告及び附属明細書

②  内部監査の状況

内部監査としては、内部監査室（３名。内１名は兼任）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査等委員が媒介になり必要に応じて監査等委員会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然に防止することを主な目的としております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が行った監査内容についてその都度取締役会及び監査等委員会に対し報告を行っております。

内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査等委員、経営会議及び取締役会に対して報告しております。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任あずさ監査法人による監査を受けており、この経過及び評価結果についても監査等委員との情報交換が行われております。

以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査等委員を媒介にした社内の各種情報を監査等委員間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

22年

ｃ．業務を執行した公認会計士

小出　健治、中根　正文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士（7名）、その他（17名）により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社については上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が5,680千円、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬が2,000千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項「ａ．」において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会による答申を得ております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また経営会議における協議を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする 。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成される。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬（役員賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高、経常利益、当期純利益等のグループ全体での連結業績指標を反映した現金報酬とする。報酬額は、各事業年度の目標値に対する達成度合に応じて算出され、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って代表取締役共同社長２名の合意を以って決定するものとし、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

ニ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。譲渡制限期間は、割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とする。

譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。

ホ．基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、取締役の個人別の基本報酬の2/3を上限とする範囲内で、業績連動報酬を決定する。譲渡制限付株式報酬は、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で基準額を定め、付与株式数を決定する。

へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役共同社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。

その権限の内容は、以下のとおりとする。

（基本報酬）

役位別の基準額を指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って、具体的な金額を決定する。

（業績連動報酬）

各取締役の業績貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分により金額を決定する。

（譲渡制限付株式報酬）

役位別の基準額を指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値に基づき付与株式数を決定する。

なお、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、取締役会の諮問に応じ、以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。

・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容の原案

・前記の事項を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査等委員の個人別の報酬は、監査等委員の独立性を担保するため月例の固定報酬のみで構成されており、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

また、常勤監査等委員については取締役会決議により定められた役員退職慰労金支給規程に基づき、月額報酬、在任期間を基準に支給額を算出し、株主総会の承認決議を経て、退任時又は退任後一定の時期に役員退職慰労金を支給することとしております。

ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受けております。当該決議の定めに係る取締役の員数は６名です。また、上記の報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬に係わる取締役の報酬限度額について2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受けております。当該決議の定めに係る取締役の員数は６名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議を受けております。当該決議の定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に開催された取締役会において、代表取締役共同社長である林吉人及び小久保知洋に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を委任する旨の決議を行っております。委任した権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおりであり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには現代表取締役共同社長が適していると判断したためであります。

e．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

当社は企業グループ経営を推進しており、当社グループ全体での利益確保を前提としていること、また、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績を業績連動報酬に係る指標としており、当事業年度における具体的な目標は内規の定めに従い代表取締役共同社長が設定しました。

当事業年度においては、業績連動報酬の額の決定方法は、業績に連動した計算式に則り、総原資を算出した上で、各取締役の業績貢献度を踏まえた評価配分に関しては、経営会議での協議を経て、代表取締役共同社長が決定しました。

当事業年度を含む売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績の推移は、「１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１，取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．「非金銭報酬等」は、取締役６名（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬（普通株式　64,115株）であり、当事業年度の費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】