株式会社岩手日報社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第83期、第84期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。

　その後の主な沿革は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2025年３月31日現在170人でユニオンショップ制です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社は財務基盤の強化を最重要課題と認識しています。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓など、社員一人ひとりの創意工夫と努力が従来以上に求められています。制作センターの生産能力を最大限に活用し、さらに経営効率化を進めることで、グループの力を結集し経営基盤を強化していきます。

(2）経営戦略及び経営環境等

 デジタル化が加速する現代社会では、ネット空間に膨大な情報があふれ、新聞購読層の構造が大きく変容しています。県内人口の減少や新聞製作資材の高騰も重なり、当社を含む新聞業界は、従来の紙中心モデルを見直さざるを得ない転換期を迎えました。読者層の縮小・高齢化、広告市場のデジタルシフト、紙や物流コストの上昇という“三重苦”に同時に直面しており、紙面中心のビジネスモデルだけでは収支の均衡を保ちにくい時代に入っています。

こうした環境下で当社は、新聞販売減と広告収入減を補うため、新規ビジネスの創出とデジタル収益の拡大を喫緊の課題と位置づけています。2025年度には新社屋構想と現社屋跡地の利活用を含む不動産事業を本格的に展開し、多角経営を推進するため総務局内に経営企画部門を新設。当面３カ年の中期経営計画を策定し、経営基盤の再構築を図ります。総合ビジネス局では昨年度に種をまいたM&A事業や高齢者見守り事業の仲介を発展させ、販売局は戸別配達網の維持と販売店再編を通じて紙の部数減に歯止めをかけるとともに、デジタル版の普及拡大に注力します。

編集局は2025年度から紙とデジタルを横断する統合編集を始動し、速報性を重視した「岩手日報オンライン」を開設してマネタイズ体制を整備します。また、教育現場での新聞活用を促す「＋（プラス）日報」は県内小中学校の約４割が取り組むまでに広がっており、さらなるシェア拡大をめざします。

一方、政府・自治体は地域デジタル化を支援する補助金や施策を拡充しており、当社にとってコスト負担軽減と変革推進の好機が到来しています。迅速なデジタル対応を進めることで、紙面の価値を維持しつつオンライン領域での存在感を高め、外部環境の変化に柔軟かつ主体的に適応することが、今後の持続的成長の鍵となります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが最優先で取り組む課題は、慢性的な人材不足による配達員確保の難しさと、販売センター所長の高齢化が招く戸別配達網維持の問題です。組織の若返りと販売店経営の効率化を促進し、購読者数の減少を抑え、紙勢の回復を図っていきます。同時に、デジタル分野を中心とした新規収入源を開拓し、紙媒体に偏らない多様な収益基盤を整えます。

　財務面では、2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため、安定した資金繰りと確実な返済計画の実行が欠かせません。また、築60年を超える本社屋の老朽化に対応するため、2028年竣工予定の新社屋建設プロジェクトを円滑に進める資金調達とコスト管理を急ぎます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営指標として予算を設定しています。定められた経営計画に基づき、収益と費用の動向を踏まえて一定期間の予算を編成し、その期間利益を管理しています。月次で予算と実績を比較し、財政状態と経営成績を把握するとともに、係数管理を通じて経営の効率的運営を図っています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、岩手県で唯一の県紙として地域に深く根ざし、150年近くにわたり県民の皆さまから信頼と信用をいただいてきました。今後も報道機関としての社会的責任と使命を果たすため、正確かつ迅速な報道を行うとともに、環境負荷の低減と経済的な持続可能性の確立に取り組みます。これらの課題に対応するため、取締役会を中心に明確な方針と目標を策定し、その達成に向けて活動を着実に推進します。

(2）戦略

・地域密着の報道と社会課題への貢献

　　当社は、地域の持続可能な発展を後押しするため、地域課題に寄り添ったきめ細かな報道を展開しています。環境保護、社会的弱者支援、経済的な持続可能性という三つの重要課題を柱に据え、読者の関心を高め、課題解決へと導く役割を果たしています。

　　まず環境分野では、自然環境の保全活動や再生可能エネルギーの導入、廃棄物処理問題など、岩手ならではのテーマを深掘りした特集・連載を掲載。地域住民の環境意識を高め、具体的な行動につながる情報を提供しています。

　　次に社会的弱者支援では、子どもの貧困や高齢者福祉、障がい者支援といった見過ごされがちな課題を積極的に報道。困難を抱える個人や団体の取り組みを紹介しつつ、支援体制の現状と課題を可視化することで、地域全体に支援の輪を広げるきっかけをつくっています。

　　さらに経済面では、地場産業や伝統工芸の保護・振興に焦点を当て、地域資源を生かした持続可能な経済モデルを提示。農業・漁業等の後継者不足や販路拡大の課題を詳細に報じ、地域経済活性化に向けた議論を促しています。

　　これらの報道活動を通じて、当社は地域住民の声を丁寧にすくい上げ、社会課題を正確かつわかりやすく伝達。地域全体の課題解決と持続可能な発展に寄与しています。

・防災への取り組み

　　当社は、2011年の東日本大震災で報道の最前線に立った経験を原点に、「命を守る情報」と「地域ぐるみの備え」を両輪とした防災活動を発展させてきました。近年はメディアの枠を超え、官・民・学が連携する“立体的な防災エコシステム”へと深化しています。

　　防災報道の骨格となるのが、1997年に岩手県と締結した「災害時における報道要請協定」です。県から要請があれば、避難情報や支援窓口を紙面・Web・SNSで即時発信。東日本大震災では掲示された手書き名簿を一字一句データ化し、約５万人分の避難者名簿を紙面に転載しました。

　　2024年３月11日には、福島民報社・電通と共同で「Future Bousai Initiative（フューチャー防災イニシアチブ）」を始動。過去の被災地で顕在化した“未解決課題”を共有し、自治体・企業・学校が共創で解を探る仕組みを構築しました。2025年３月に東京で開催した「防災新視点サミット」には全国から100件超の実践知と技術ソリューションが集い、新たな連携プロジェクトが多数生まれています。旗艦ウェブサイト「防災新視点」では、夜間避難の盲点や女性用更衣スペース不足など“備えきれていない視点”を全国公募し、寄せられたアイデアを「気づきのデータベース」として公開。自治体職員や起業家が具体的な取り組みに転化させる好循環が生まれています。

　　震災直後に世界中から駆け付けた救助犬への感謝を形にしたのが、独自企画「いわてワンプロ」です。当社は訓練費を継続支援し、候補犬「つる」を“新入社犬”として社に迎え入れました。2024年４月からは県内企業と協業し、限定１万パックの「味付ゆでたまご」を販売。１パックにつき10円を救助犬育成費に充てる仕組みを構築しました。さらに県立図書館でのパネル展や紙面連載を通じ、県民参加型の救助犬ネットワークづくりを進めています。

　　こうした一連の取り組みにより、当社は「情報発信」「課題共有」「地域参画」を有機的に結び、災害に強い社会づくりを牽引しています。

・地域貢献活動・社会福祉支援

　　当社は新聞発行という本業にとどまらず、地域社会の発展と福祉向上に寄与する多彩な活動を展開しています。

　　まず、文化・スポーツ振興では、「岩手日報文化賞」「岩手日報体育賞」「岩手日報随筆賞」などの表彰制度を主催し、芸術・スポーツ・文学分野で顕著な功績を挙げた個人・団体を顕彰しています。これらの賞は、挑戦を続ける県民を後押しし、地域の誇りと活力を育む原動力となっています。

　　次に、地域交流の場として、80年以上の歴史を誇る「日報駅伝」（一関・盛岡間駅伝競走大会）を毎年11月23日に開催。企業や学校、地域住民が一体となって参加し、スポーツを通じて世代間・地域間の絆を深めています。文化面でも、音楽コンサートや美術展、伝統芸能公演、講演会・シンポジウムを企画・後援し、県民が多様な文化芸術に触れる機会を創出しています。

　　さらに、社会福祉支援として「フードバンク岩手」と連携し、社内に常設のフードバンクポストを設置。毎月第２水曜日には一般来訪者からの寄付も受け付けるほか、公式キャラクター「イワさんとニッポちゃん」をデザインしたタイアップ自動販売機を導入し、社員の社会貢献意識を高めています。これにより、生活困窮者や福祉施設への食料支援を着実に推進し、地域のセーフティネット強化に貢献しています。

　　こうした文化・スポーツ振興、交流促進、福祉支援の取り組みを通じて、当社は地方紙としての枠を超え、地域社会とともに歩み続けています。

・教育支援・次世代育成への協力

　　当社は、地域の未来を担う子どもたちの育成を柱に、2000年代から NIE（Newspaper in Education）活動を継続的に推進してきました。年間を通じて県内外の小・中・高等学校に記者や社員を派遣し、出前授業を実施。記事の読み解きや要約演習に加え、環境・防災・SDGsといった地域から地球規模までの課題を題材に討議を促すことで、児童生徒の批判的思考力と探究心を育んでいます。

　　こうした取り組みを一段と深化させるべく、2023年度には「＋（プラス）日報～確かな情報スクエア」プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは文部科学省のGIGAスクール構想に対応し、①2004年４月以降の記事を収録した紙面データベース、②ＰＣやタブレットで閲覧可能なデジタル版、③参加学級への朝刊一部配送をパッケージ化して提供。県内の小学校５・６年生と全中学生を中心に高校まで対象を広げ、生徒の読解力向上とメディアリテラシー教育を体系的に支援しています。

　　さらに、毎週火曜日掲載の「ジュニアウィークリー」には読解力養成コーナーを設置し、双方向の学習機会を提供。青少年の夢を後押しする企画としては、2023年度に地元企業と協働し「教えて！メジャーリーガー」を展開し、岩手ゆかりの大リーガーが紙面で小中高生の質問に答えました。また「岩手読書感想文コンクール」では菊池雄星投手を特別審査員に迎え、優秀作品を顕彰しています。

　　読書推進と循環型支援の一環として、地元書店と連携した「象と花プロジェクト」に参画。本社ロビーに古本回収ボックスを設置し、2023年11月の導入から年内で800冊超を回収しました。その売却益を新しい本の購入費に充て、県内の子どもたちへ寄贈しています。加えて、南極観測隊に同行取材した記者と岩手医科大附属病院に長期入院中の児童をオンラインでつなぐ講演・交流会を開催するなど、夢や学びを支える独自の機会も提供しています。

　　これら一連の教育支援・次世代育成活動を通じて、当社は「確かな情報」と「学びの場」を子どもたちに届け、地域の未来をともに築くパートナーとしての役割を果たしています。

・紙面広告による啓発活動

　当社は、紙面広告を単なる情報伝達の手段にとどめず、地域社会の課題解決とサステナビリティ推進に寄与する媒体として積極的に活用しています。防災啓発・環境保護・スポーツ振興・文化活動支援といった、地域の未来を支えるテーマを盛り込んだ意見広告やプロジェクト型広告を定期的に展開。地域企業、行政、NPO など多様な主体と連携し、読者が主体的に社会課題へ向き合えるようメッセージを発信しています。

　特に防災啓発キャンペーンでは、全国の地方紙と連携して災害への備えを再確認する視点を提供し、地域住民の防災意識を高めるとともに、具体的な行動を促進しています。また、スポーツ振興や文化活動を支援する広告では、若い世代が地域への誇りと愛着を育めるよう、体験型・参加型の手法を取り入れています。

　こうした取り組みを通じて、当社の紙面広告は読者の社会的関心を喚起し、地域の持続可能な発展を後押しする重要な役割を果たしています。

・出版事業による地域資源の継承

　　当社出版部門は、岩手の歴史・文化・自然を後世へ伝えることを使命に、郷土に根ざした多彩な書籍を刊行しています。テーマは地域史や民俗文化、スポーツ、自然環境など岩手県ゆかりの分野が中心で、書籍として体系的に記録・保存することで地域資源の継承に寄与しています。

　　とりわけ、東日本大震災の記録集や被災地の証言集、岩手の通史や先人伝記、さらに宮沢賢治・石川啄木といった郷土の偉人に焦点を当てたシリーズなどを精力的に出版。これらは地域の貴重な一次資料として評価され、県内の学校教育の副教材や図書館資料としても活用されるなど、郷土学習の深化に貢献しています。

・環境負荷低減への取り組み

　　当社は、事業運営に伴う環境負荷の低減を重要課題と位置付け、新聞の製作・輸送・印刷の各工程でエネルギー効率と資源効率を高める取り組みを進めています。

　　まず、新聞配送ではトラック輸送に伴う燃料消費量とCO₂排出量を削減するため、輸送ルートを定期的に検証・最適化。配達経路の効率化によって無駄な走行を減らし、燃料使用量削減とドライバー負荷軽減を同時に実現しています。

　　印刷工程では、刷版時などに発生する刷り損じ紙の削減に注力し、新聞用紙の損紙率の継続的な低減を達成。原材料の無駄を抑えることで、環境負荷軽減と経費削減の双方に効果を上げています。

　　さらに、印刷には石油系溶剤の使用量を抑えた環境対応型オフセットインキ（植物油インキ等）を採用し、VOC排出の抑制を徹底。紙面には環境対応インキ使用を示すマークを掲載し、読者にも環境配慮型の印刷であることを周知しています。

　　これら一連の施策を通じ、当社は環境負荷の低減と持続可能な事業運営の両立を図り、地域社会と地球環境への責任を果たしています。

・「いわて地球環境にやさしい事業所」認定

　　当社は、岩手県の「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」に基づき、「いわて地球環境にやさしい事業所（一つ星）」の認定を受けています（認定期間：2023年２月１日～2026年１月31日）。本制度は、温暖化防止に向けて積極的にCO₂排出抑制策を講じる県内事業者を評価・認定するものです。

　　一つ星の認定基準である「CO₂排出抑制に向けた具体的計画・取組の実施」を満たすため、当社は社内で温暖化対策計画を策定し、省エネ・再エネ施策を推進しています。具体的には、社用車のハイブリッド車への更新、オフィス照明のLED化、ペーパーレス化の徹底などにより、電力・燃料消費の削減とCO₂排出量の低減を図っています。

　　県からの認定取得は、当社の環境経営への積極的な関与を社内外に示すとともに、従業員の環境意識向上にもつながっています。今後も脱炭素化の取り組みを深化させ、地域社会と地球環境に貢献してまいります。

・グリーン／ブルーボンドへの投資

　　当社は、地域の環境課題解決と持続的成長に資する金融商品への投資にも注力しています。その一環として、2023年度より岩手県が発行する環境債「グリーン／ブルーボンド」への投資を継続的に実施しています。

　　グリーン／ブルーボンドは、気候変動対策を推進するグリーンプロジェクトのみならず、海洋資源の保全を目的とするブループロジェクトにも資金を充当できる地方債です。調達資金は、県内におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を通じた環境と地域経済の好循環創出、新たな持続可能な成長施策、さらには東日本大震災で被災した三陸沿岸の海洋・沿岸環境の保全強化に活用されます。

　　同債券は日本格付研究所（JCR）から最上位評価である「Green1(F)／Blue1(F)」を取得しており、信頼性の高いESG金融商品として位置付けられています。当社はこの投資を通じ、脱炭素社会の実現と震災復興支援への貢献を金融面からも示すとともに、今後もSDGs達成に向けて多角的なサステナビリティ施策を展開していく方針です。

　　また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

①女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
行動計画期間は2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間です。男女を問わず活躍でき、仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に取り組みます。

②次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画（第8回）」
行動計画期間は2023年9月1日から2026年8月31日までの3年間です。全従業員が安心して働ける環境を整え、家庭や地域への参画を支援します。

③「いわて健康経営認定事業所」への認定
岩手県より認定を受け、健康経営を積極的に実践し、働き盛り世代の健康づくりを推進します。

④全国健康保険協会岩手支部「いわて健康経営宣言」への登録
従業員の健康を経営資源と捉え、健康増進施策を継続的に実施します。

⑤岩手県「いわて働き方改革推進運動」への参加
長時間労働の抑制と労働生産性の向上に取り組み、魅力ある職場づくりを進めます。

(3）リスク管理

　当社では定期的に取締役会を開催し、事業等のリスクを管理する過程で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、監視し、及び管理しております。

(4）指標及び目標

　指標や基準等があるものについて記載しております。

「いわて脱炭素化経営企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所）」認定基準（区分：一つ星）

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標、目標及び基準等は以下の通りです。

①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第8回）の目標及び対策

③「いわて健康経営認定事業所」の認定基準

④「いわて健康経営宣言書」の内容

⑤「いわて働き方改革推進運動」の参加宣言項目（丸印は当社が宣言したもの）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）特有の取引慣行に基づく取引

　わが国の日刊紙は販売店を通じた宅配制度が長年定着しています。読者のニーズに応え効率的に販売するには、販売店経営の安定と戸別配達網の維持が不可欠です。また、広告取引の多くは広告代理店を介しており、掲載ごとの個別契約書を締結しないことが業界慣行となっています。これらの慣行に突然大きな変化が生じた場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）マクロ経済・金融環境の変化

　広告収入と折込収入はスポンサーの業績や国内景気の動向に左右されます。景気後退局面では広告出稿が減少し、購読者数の減少を通じて販売収入も影響を受ける可能性があります。さらに、消費税率の変更は読者の購買意欲に、金利上昇は長期借入金の利払い負担に影響を与え、キャッシュ・フローを圧迫するおそれがあります。

(3）原材料および主要資材の価格変動

　費用の主要部分を占める用紙費は需給バランスによる市況変動の影響を強く受けます。加えて、インク、燃料、電力など不可欠な資材価格も国際情勢やエネルギー政策の変化で高騰する可能性があります。こうした価格変動が同時に発生した場合、利益率を圧迫し、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4）著作物再販制度の動向

　新聞は再販売価格維持制度および新聞特殊指定の対象となっており、全国同一価格で販売されています。制度が改定または廃止された場合、販売価格の自由化により収益構造が変化し、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・気候変動リスク

　当社の事業拠点がある東北地方は地震・豪雨・豪雪などの自然災害リスクが高い地域です。印刷工場や配送拠点が被災した場合、新聞発行や広告配達が停止し、売上機会を喪失するおそれがあります。また、気候変動に伴う環境規制強化や温室効果ガス排出報告の義務化は、用紙価格や輸送コストの上昇を招く可能性があります。さらに、新型感染症の再拡大などパンデミック発生時には、人員の出勤制限や流通網の混乱により事業活動が制約されるおそれがあります。

(6）デジタルシフトの遅れと競争激化

　全国紙やネット専業メディア、SNSの台頭により紙媒体離れが進行しています。読者の情報取得手段が多様化するなか、デジタルサービスへの投資や専門人材の確保が遅れると、読者基盤と広告収入が同時に縮小し、当社の成長機会が損なわれる可能性があります。

(7）人材・設備の運用リスク

　配達員の高齢化と採用難が深刻化しており、戸別配達網の維持コストが上昇しています。加えて、賃上げ圧力の高まりは固定費比率が大きい当社の利益を圧迫する可能性があります。印刷機械や本社屋などの老朽化も進んでおり、突発的な更新・修繕費用の発生や設備故障による印刷停止は、資金負担および発行体制に影響を及ぼすおそれがあります。

(8）情報・コンプライアンスリスク

　編集・広告・購読者情報を扱う業務の性質上、外部からのサイバー攻撃や内部情報の漏えいが発生した場合、信用失墜や損害賠償が発生する可能性があります。さらに、誤報、名誉毀損、著作権侵害などによる訴訟や謝罪広告が必要となった際には、多額の賠償負担とブランド価値の毀損を招くおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移し、原材料高や海外景気の減速といった逆風が続く中でも、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。日本銀行はマイナス金利を解除したものの急激な金融引き締めは避け、企業収益の堅調さやサービス消費の回復、訪日観光客の増加が内需を下支えしました。一方、年度後半には世界経済の不透明感から輸出の伸びが鈍り、景況感に一服感がみられています。岩手県内でも生産や設備投資の持ち直し、個人消費の回復が見られる一方で、人手不足と物価上昇への対応が課題となっています。

　新聞業界では、紙からデジタルへの移行が一段と進み、発行部数の減少が続く中で、各社とも電子版の拡充やデータ活用型広告メニューの開発に取り組んでいます。用紙価格や物流費の上昇はコスト負担を一層重くし、販売網の維持や配達員の高齢化も深刻さを増しています。さらに、生成ＡＩの活用拡大に伴う編集業務の変革や、ニュース使用料をめぐるプラットフォームとの関係整理など、経営環境は大きな転換期を迎えています。

　このような環境のもと、当社は経営基盤の強化を図るべく、組織と事業の両面で改革を進めました。機構改革では広告事業局を総合ビジネス局へ改称し、提案型ビジネスを軸とした総合的な営業力を高めました。編集局は報道・ニュース・メディアの三センター制を敷き、総合メディア局と連携して統合編集体制への移行を加速しています。

　受託印刷事業では、新たに全国紙の印刷を開始し、既存紙と合わせて複数紙を手がける体制となりました。自治体広報紙の受託も拡大し、地域社会との連携を深めています。学校現場での新聞活用を促す「＋日報」は初年度から好調な滑り出しとなり、教育分野での新たな収益源として定着しつつあります。さらに、社内開発の販売店業務支援アプリを県外の地方紙にも展開し、販売網の効率化を後押ししました。

　広告部門では、東日本大震災の記憶を次世代につなぐ企画広告が広告賞で最高賞を連続受賞するなど、高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、紙面とデジタルを横断した価値提供を強化し、地域密着の報道機関としての役割と事業機会の拡大を図っています。

　厳しい経営環境は続きますが、当社は引き続きデジタルシフトとコスト構造改革を進めるとともに、地域の信頼に応える多角的な事業展開で持続的な成長を目指してまいります。

〔編集・論説〕

　2024年度は国内外で大型選挙が相次ぎ、当社は10月の衆院選と参院岩手選挙区補欠選挙の取材・報道に総力を挙げました。本県では38年ぶりのダブル選挙となり、連載企画や特集で各候補の政策を詳細に検証するとともに、ホームページで動画を配信して読者の理解を深めました。

　米大リーグでは、ドジャースの大谷翔平選手が歴史的な活躍を見せました。現地に記者を派遣し、迫力ある紙面と映像でその軌跡を届けています。大谷選手がチームをワールドシリーズ制覇へ導く一方、菊池雄星投手の奮闘も随時派遣記者の自社原稿と写真で報じました。県勢では、男子プロゴルフで米澤蓮選手が県勢初優勝を達成し、その活躍を手厚く伝えています。

　災害報道にも力を入れました。2024年は宮古市の山林火災、沿岸部と盛岡市の大雨被害を、2025年２月には大船渡市の大規模林野火災を、いずれも特別態勢で取材し詳報しました。阪神大震災から30年の節目には神戸市に記者を派遣し、東日本大震災から14年の岩手と重ねて連載企画を掲載。遺族や教職員、児童への継続的なアンケートで現状と課題を掘り下げました。

　国際報道では、ブラジル県人会創立65周年記念式典や、北米での県産品トップセールスを現地取材。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致に向け、特集や識者インタビューで機運の醸成に努めました。

　文化面では、中尊寺金色堂建立900年に合わせた連載でその価値を再確認し、2025年元日には「岩手日報文学賞」募集開始を告知しました。2026年の創刊150周年記念事業として、岩手を題材にした小説を公募しています。

　論説は、災害への備えを呼びかける提言を軸に、衆院選での与党過半数割れやトランプ米大統領の再登場など国内外の激動に対し、地域の視点から主張を展開しました。

〔販売〕

　２月26日に大船渡市で発生した大規模林野火災では、市内に避難指示が出された影響で最大約250部の配達が一時的に停止しました。一方で、各避難所に本紙を無料配架し、避難生活を送る市民へ確かな情報を届けました。

　2023年８月の購読料改定と物価高の継続を受け、過去読者を対象とした「おかえりなさいキャンペーン」や全県規模の友情拡張活動を継続しました。現読維持策として３面「脳活新聞」の活用やデジタル版登録促進などのキャンペーンを展開した結果、デジタル版との併読会員は３月末で２万1,223件に増加しました。夏以降は販売部数の減少幅が縮小し、2024年度の平均部数は164,347部となりました。

　戸別配達網の維持では、朝日新聞系の有力所長を含め７店で所長交代を実施し、２店を隣接店に統合、さらに２店で他紙を取り込む複合化を進めました。

　販売部員が開発した販売店業務支援アプリ「iKarte（アイカルテ）」は県内16店に導入され、中国新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社とも契約しました。今後も同アプリの普及を通じて販売店の経営・営業支援を推進します。

　新聞輸送部門では「物流の2024年問題」への対応として輸送路線を21路線から19路線へ再編しました。また、受託印刷が始まったスポーツニッポンと毎日新聞を混載し、輸送効率の向上を図りました。

〔総合ビジネス〕

　広告部門では、新聞を軸としたメディア広告や各種企画のほか、「米澤蓮いわてサポートパートナー」や福島民報・電通との共同体「未来防災イニシアチブ」による「防災新視点」などのプロジェクトを推進しました。さらに、「小林陵侑いわて応援団」を新設し、パートナー企業と連携したM&A、採用求人、高齢者向けサービスなど多岐にわたる事業に取り組みました。東日本大震災13年企画「３月11日を『大切な人にごめんねを言う日に』」は第77回広告電通賞でプリント広告部門最高賞とフィルム広告部門金賞を受賞し、第62回JAA広告賞ではフィルム広告部門グランプリを受賞しました。また、災害救助犬プロジェクト「いわてワンプロ」が第３回鈴木三郎助全広連地域広告大賞キャンペーン部門賞を受賞し、被災地応援企画「#岩手から能登へ届けます・#岩手から台湾へ届けます」が第44回新聞広告賞奨励賞を獲得しました。

　事業部門では、柱となる「プロ野球公式戦　楽天対オリックス」が雨天中止となった一方で、展覧会「すずめの戸締まり展」「サンリオ展」「原田治展」がいずれも大盛況となり集客を牽引しました。ステージ事業では18年ぶりの開催となった「スタニスラフ・ブーニン」と「清塚信也 with N響メンバー」がともに完売し、収益を押し上げました。スポーツイベントでは「第83回日報駅伝」と「第77回盛岡市内一周継走」において、安全対策強化で経費が増大したものの、新規協賛の獲得と経費削減により運営を安定化させました。さらに、11回目を迎えた「小学生３×３選手権」は参加チーム数が過去最多を更新し、地域スポーツの裾野拡大に貢献しました。

〔総合メディア〕

　デザイン室とプラス日報事務局の新設、受託印刷の拡充、ウェブサイト刷新など、新たな収益確保に向けて大きく動いた一年でした。デザイン室では、デザイン制作物の内製化による経費節減に加え、制作支援業務委託の受注拡大で増収を図っています。

　児童生徒向けに本紙とデジタル版、公開データベース、デジタル学習材を提供する「＋（プラス）日報」は初年度売上が1,000万円を超え、順調な滑り出しとなりました。25年度は小中高校166校（前年比59校増）と契約し、大幅な伸長を見せています。

　デジタル戦略部ではデジタル版をリニューアルし、記事検索機能などを追加して利便性を向上させました。さらにニュースサイト「岩手日報ONLINE」を立ち上げ、速報体制を強化。紙とデジタルの両立を目指す統合編集の基盤を構築しています。

　コンテンツ事業部は書籍11冊を発行し、このうち『THE GREATEST 大谷翔平プレイバック2024』は2万部を超える近年稀にみるヒットとなりました。著作物の二次利用収入も堅調に推移しています。

　システム部は現行新聞制作システム移行後、初めての国政選挙をトラブルなく乗り切り、社員向け情報セキュリティセミナーを開催して意識向上を図りました。

　制作センター印刷部は資材高騰の中でコスト削減を徹底。カラー輪転機２タワー運用により刷版とインキの使用量を大幅に減らし、本紙の年間平均損紙率を1.09％と前年比0.1ポイント改善しました。

〔折込〕

　紙媒体ならではの訴求力が再評価されたことで、売上はゆるやかながら上向きました。一方、新聞購読部数の減少に連動して取扱枚数は依然として減少傾向にあるものの、その減少幅は次第に小さくなっています。印刷費や用紙費の高騰が出稿抑制の要因となるなか、住宅関連や遊技施設、家電量販店の需要が伸び悩む一方で、スーパーやドラッグストアなどの小売分野は回復基調を示しました。

　県内販売センターで実施した折込料の改定には主要広告主が応じ、販売センターの経営を下支えしました。今後も取扱量の維持と手数料の改善が重要課題です。広告主には新聞と折込広告の相乗効果を粘り強く訴え、代理店と緊密に情報共有しながら、商圏を広く捉える提案や枚数・サイズをできる限り維持する提案を続けていきます。

　この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、10,331百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、4,322百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、6,009百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,142百万円（前年同期比0.73％増）、営業利益258百万円（前年同期比23.52％減）、経常利益304百万円（前年同期比15.60％減）、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円（前年同期比14.20％減）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　昨年度に引き続き発行部数は減少したものの、購読料改定により、売上高は4,491百万円（前年同期比＋39百万円、＋0.9％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　物価高等の影響により広告出稿が減少したことにより、売上高は1,256百万円（前年同期比△48百万円、△3.7％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込取扱枚数は減少したものの、折込料を値上げしたことにより、売上高は1,944百万円（前年同期比＋17百万円、＋0.89％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　衆議院選挙の選挙公報印刷等により受託印刷収入が増加しました。売上高は421百万円（前年同期比＋69百万円、＋19.62％（当社単独ベース））と増収になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が300百万円（前年同期比△60百万円、△16.80％）でした。その結果、前連結会計年度に比べ480百万円（14.30％）増加し、当連結会計年度末には3,820百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は700百万円（△0.70％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は383百万円（△62.10％）となりました。これは主に有形固定資産を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は163百万円（前年同期は450百万円の使用）となりました。これは当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによる支出等の要因により一部相殺されたものの、当社において長期借入れによる収入があったためです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、紙媒体広告・購読収入の縮小、用紙や物流費の高騰、県内人口減少と高齢化による市場規模の縮小、デジタル化対応の遅れ、SNSや他紙との競争激化などが挙げられます。

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増の10,331百万円（前連結会計年度末は9,906百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増の5,210百万円（前連結会計年度末は5,189百万円）となりました。これは主に当社において未収還付法人税等が発生したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ404百万円増の5,121百万円（前連結会計年度末は4,716百万円）となりました。これは主に当社において建物及び土地を取得したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ175百万円増の4,322百万円（前連結会計年度末は4,146百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ249百万円増の6,009百万円（前連結会計年度末は5,760百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、広告部門の収入は減少しましたが、2023年8月の購読料改定により販売収入が前年を上回りました。その結果9,142百万円（＋0.7％）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高は増加しましたが売上原価が増加したため2,562百万円（△2.5％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、株価低迷により確定給付企業年金の運用資産が目減りし、退職給付費用が増加した結果、6,580百万円（+2.0％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、退職給付費用が増加したため2,304百万円（+0.5％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、258百万円（△23.5％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、304百万円（△15.6％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、255百万円（△14.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。

③経営上の目標の達成・進捗状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2024年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。

　売上高は予算比97.4％となりました。営業利益は予算比248.4%となりました。経常利益は予算比238.1％となりました。税引前当期純利益は予算比221.3％となりました。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末において、重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2024年６月17日開催の定時株主総会決議における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合50.0％である。

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

３【配当政策】

　当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は9.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、将来想定される大型設備投資などに有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。

　また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

　現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

　当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。

　当社は現在取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制です。

　常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を月２回程度（第２・４月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりです。

⑤補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　当社取締役会では、まず株式譲渡の承認や株主総会に付議する議案などの株主関連事項をはじめ、決算・予算を含む財務状況について審議しています。さらに、人事異動や雇用を中心とした人事・組織体制、就業規則や社内規程の改定に伴うリスク管理・コンプライアンス、そしてサステナビリティへの取り組みといった項目についても、総合的かつ具体的に検討を行っています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役です。

　　　　２．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　３．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４．2021年４月１日より責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されています。

執行役員　論説委員会論説委員長・局長同等職　郷右近　勤

執行役員　総合メディア局長　　　　　　　　　高橋　直人

②社外役員の状況

　当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役は１名です。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役会長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

なし

（2）持分法適用の関連会社

なし

（3）持分法非適用の非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

（4）持分法非適用の関連会社

なし

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。