株式会社エフティグループ（2763） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第39期及び第40期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】　

提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。

　1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名　株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社１社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １　連結財務諸表等　連結財務諸表注記 ８．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) ネットワークインフラ事業

① 小売電力サービス

小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。

（主な関係会社）㈱エフエネ

② 回線サービス

ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。

（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ

③ その他

節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。

（主な関係会社）エコテクソリューション㈱

(2) 法人ソリューション事業

① 情報通信サービス

中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。

（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、㈱サポータス・システム・ソリューションズ、当社

② 環境サービス

中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。

（主な関係会社）㈱ＦＴコミュニケーションズ、当社

(3) その他事業

蓄電池サービス

販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。

（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社エフエネについては、売上収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

５　前連結会計年度に比べ従業員数が233名減少しております。これは主として株式会社ジャパンＴＳＳの連結除外によるものであります。

(2) 提出会社の状況

   　2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　前事業年度に比べ従業員数が50名減少しております。これは主として株式会社ＢＯＤへの出向者の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。

　② 連結子会社

当社の連結子会社であった㈱ジャパンＴＳＳについては、当連結会計年度において支配を喪失しているため、記載を省略しております。

また、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。

「経　営　理　念」

私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

＜３つのSatisfaction＞

ＣＳ：Customer Satisfaction　(お客様満足の向上）

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。

ＥＳ：Employee Satisfaction　(社員満足の向上）

当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。

ＳＳ：Stockholder Satisfaction　(株主様満足の向上）

当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。

また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。

当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。

① ストック収益の積み上げ

② 小売電力事業の事業基盤の安定化

③ 新規事業の開発と推進

④ 既存事業におけるマーケットシェアの拡大

⑤ 人財育成と優秀な人員の確保

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① ストック収益の積み上げ

当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。

② 小売電力事業の事業基盤の安定化

当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります。

③ 新規事業の開発と推進

当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。

④ マーケットシェアの拡大

情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。

⑤ 人員の確保及び教育

ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社のエフティグループという商号の「エフティ（ＦＴ）」は「Future Transmission」の頭文字となります。Futureは「未来」、Transmissionは「発信・伝達」の意味であり、「私たちは、ビジネスの未来を発信していく」グループとして「オフィスと生活に新たな満足を」お客様に提供してまいります。

そのためには、持続可能な社会であることが前提となります。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

サステナビリティへの取り組みについてもこの体制のもとで運営しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営戦略会議、グループ経営会議にてサステナビリティに係る報告や協議を行っており、さらには、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等で経営全体のマテリアリティ（重要課題）の内容や対応状況等の監視・監督を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組や、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

①サステナビリティに関する戦略

当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。当社グループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。

省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。LED照明は日本のみならず海外でも販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨してまいりました。

省資源のために水道の使用量を削減するために節水装置「JET」の販売も行っております。

当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行っております。働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けております。

時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行っております。

また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等とのコミュニケーション作りに役立てております。

さらには広く従業員からの意見や希望を募るために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しております。

当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリスク会議等でリスクを監視・監督しております。また、持続的な成長を阻害する可能性のあるリスクをまとめた「リスクマップ」を作成しており、毎年、見直し、常にリスクに対して積極的に対策を講じております。

また、当社グループは「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を設置しており、社外の有識者へ通報できる制度を導入しております。不祥事の存在を知った場合やハラスメント行為があった場合など企業の不利益を生じさせないため、従業員を守るために当社グループは積極的にリスク対策を講じてまいります。

(4) 指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループは、お客様に環境商材を普及することで環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その目標は次のとおりであります。

環境商材売上目標：2030年３月期 3,000百万円（2025年３月期実績 1,950百万円）

※対象商品：LED照明、空調機器、節水装置JET

②人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する目標は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク

当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小売電力市場に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、小売電力サービスがあります。当該事業は、卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。電力調達価格は、電力発電用燃料価格や為替相場、電力需要が増加する夏季及び冬季における市場価格の高騰、自然災害、事故、システムトラブルなどにより急騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク

Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ リース契約に係るリスク

法人ソリューション事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ のれんに係るリスク

当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。

また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。

このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の36,480百万円から1,855百万円減少し、34,625百万円（前年同期5.1％減）となりました。

営業利益は、前年同期の7,694百万円から1,587百万円増加し、9,282百万円（前年同期20.6％増）となり、税引前利益は、前年同期の7,705百万円から1,620百万円増加し、9,325百万円（前年同期21.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の5,284百万円から1,329百万円増加し、6,613百万円（前年同期25.2％増）となりました。

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ネットワークインフラ事業）

ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。

光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同期並みの水準であったこと、及び販管費が減少したことにより、前年同期比で増益となりました。

以上により、売上収益は前年同期の21,057百万円から1,419百万円減少し、19,638百万円となった一方で、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,381百万円から200百万円増加し、4,581百万円となりました。

（法人ソリューション事業）

法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにＵＴＭ（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバ－・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。

法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。なお、セグメント利益には、株式会社ジャパンＴＳＳの支配喪失による利得が含まれております。

以上により、売上収益は前年同期の15,990百万円から97百万円減少し、15,893百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,511百万円から1,261百万円増加し、4,772百万円となりました。

（その他事業）

ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。

売上収益は前年同期の６百万円から４百万円減少し、２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の１百万円から１百万円減少し、０百万円となりました。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（2）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて895百万円減少し、27,587百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が109百万円、営業債権及びその他の債権が289百万円、未収消費税などのその他の流動資産が313百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,405百万円増加し13,004百万円となりました。これは、投資有価証券などのその他の金融資産が8,382百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,509百万円増加し、40,592百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、7,020百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が219百万円、未払消費税等などのその他の流動負債が199百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、3,729百万円となりました。これは、その他の金融負債が278百万円、繰延税金負債が705百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,344百万円増加し、10,749百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて6,165百万円増加し、29,842百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期包括利益により8,276百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,657百万円、自己株式の取得により499百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、19,817百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,723百万円の収入（前連結会計年度は6,051百万円の収入）となりました。これは、税引前利益の計上が9,325百万円となった一方で、法人所得税の支払額が2,732百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,627百万円の支出（前連結会計年度は606百万円の収入）となりました。これは、子会社の支配喪失による収入が1,496百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が6,165百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,205百万円の支出（前連結会計年度は3,876百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,663百万円及び自己株式の取得による支出が499百万円あったこと等によるものであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供するための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

（4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

（5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

（6）戦略的状況と見通し

今後の見通しについては以下のとおりであります。

（ネットワークインフラ事業）

小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等高騰の影響でお客様の節電志向が高まり、使用電力量が減少傾向にあることに加え、電力卸売市場価格が安定していない状況を踏まえ、当社グループにおいて新規獲得を抑制しているため、総じて電力販売量が低下することが予測され、売上収益及び営業利益は前期比で減少する見込みです。

なお、直近の電力卸売市場価格は低い水準で推移しているものの、本業績予想上は前連結会計年度を基準に予測しているため、今後の電力卸売市場価格の推移によっては業績が大きく変動する場合もございます。

（法人ソリューション事業）

情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年３月期に連結除外となった株式会社エフティコミュニケーションズを中心とした販売代理店における獲得を強化しております。既存代理店のみならず新規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります。

グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携や業務提携、Ｍ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。

以上により、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益30,900百万円、営業利益7,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,800百万円としております。

５ 【重要な契約等】

提携契約

６ 【研究開発活動】

特記すべき重要な事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、経営に重要な影響を及ぼすような設備投資及び資産の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２　ソフトウェア仮勘定は除いております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。）であり、従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２　建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

４　本新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。

(a) 新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
 ⅰ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
 ⅱ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、下記(b)においても同様とする。

(b) 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記 (a)の各条件の達成時期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。

　ⅰ）上記(a)の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
　上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１

　ⅱ）上記 ⅰ）の期間を経過した後１年間上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の　

　　　総数の３分の２

　ⅲ）上記 ⅱ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで

　　上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権

(c) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(d) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(f) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５ (c) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(e) 新株予約権を行使することができる期間

　　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(f) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(h) その他新株予約権の行使の条件

　　「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(i) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

　(注)　自己株式613,023株は、「個人その他」に6,130単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

   2025年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式613,023株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

      2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

   2025年３月31日現在

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式23株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2025年２月10日に公表いたしましたとおり、配当政策の基本方針を変更しております。従来までは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％を目途に、各期の連結業績及び内部留保、並びに将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としておりました。しかしながら、今後の業績は減少傾向が見込まれることから、従来の配当方針を変更し、各期の業績の進捗を考慮しながら配当を決定する方針といたしました。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当連結会計年度の業績を考慮し、１株当たり35円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１株当たり20円を含めまして、55円となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値の向上を目指しております。

また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力の強化に努めております。

具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は2018年６月21日より監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査部を設置し、当社ならびにグループ関連会社の業務監査及びＪ－ＳＯＸ監査を実施しております。

加えて、投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社ならびにグループ会社において経営管理組織の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしましては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。

（取締役会）

取締役会は、議長であります代表取締役社長１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成されております。毎月１回定時取締役会の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監督機能の発揮に努めております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。定期的に監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。

（経営戦略会議・グループ経営会議）

経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。

グループ経営会議は、当社代表取締役、当社管理部門長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長で構成されており、原則として月１回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じて、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能しております。

また、監査等委員会事務局は、経営戦略会議にオブザーバーとして出席し、適宜質問等を行うとともに、その会議での議論の内容等を監査等委員会にて報告し、監査の実効性を高めております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について報告、協議する常設委員会であります。

2010年１月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに2012年10月に制定した「エフティグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくことを目的としております。

（特別コンプライアンス委員会）

特別コンプライアンス委員会は、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサンプリング調査等を通じて、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部からの監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士２名で構成されております。

また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、事務局が特別コンプライアンス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕在化の未然防止を図っております。

（弁護士等外部の専門家）

当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言を受けられる体制を構築しております。

税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」を作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元的な管理は「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、連結決算対象子会社に対し、当社の役職員を派遣し、当社による子会社業務の適正を監視する体制を整えております。また、各子会社からは、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させることにより、各子会社の業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。加えて、内部監査部門が各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。

ｅ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｆ．議決権の行使

当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 g．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 h．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

 i．業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 j．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当社及び子会社に属する取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役、管理職従業員、役員と共同被告になった場合又は不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として、会社訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為等を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は毎月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて随時開催しており、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款の定めにより取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注）１　小形聰、山下幸一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会の時までであります。

４　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　大嶋敏也　委員　小形聰及び山下幸一郎

５　所有株式数については、2025年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

　②　社外役員の状況

ａ．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ｂ．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である小形聰は税理士の資格を有しております。

ｃ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

ｄ．社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。

ｅ．責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

当事業年度において当社は毎月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査担当（内部監査専任者３名）を配置しております。「監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、監査等委員会へ報告すると共に代表取締役社長の承認を得て、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。

また、当社は内部監査部門である監査部と、監査等委員会並びに会計監査人で構成される「三様監査ミーティング」を四半期に一回開催しております。監査に関するアドバイスや情報を共有する等により、三様監査の充実と連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

b．継続監査期間

17年間

c．業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）

鳥井　 仁

吉田　 覚

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他６名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部監査部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　②　社外役員の状況　ｃ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬