日本グランデ株式会社（2976） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。

その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。

当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産分譲事業

不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。

主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。

分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio　スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。

分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。

その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。

その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。

(3) 不動産関連事業

連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。

その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

(2) 不動産賃貸事業

(3) 不動産関連事業

(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。

(特許第5226362号、第6068013号、第7250385号)

(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。

(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。

(注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。

(注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。

(注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。

(注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。

(商標第5499319号、意匠第1642498号)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．グランコミュニティ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　　393,098千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (2) 経常利益　　　　　 22,227千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　　 16,380千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　　　　100,330千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　　　　178,289千円

４．グランホーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　　298,605千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (2) 経常利益　　　　　 18,003千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　　 12,852千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　　　　　182,767千円

　　　　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　　　　273,239千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男女の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

４．育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。

当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの上昇による販売価格の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の上昇やお客様の購入意欲減退懸念など、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んで参ります。

①　不動産分譲事業における用地情報収集体制の強化

当社の主力事業であります不動産分譲事業の分譲マンション及び分譲戸建住宅におきましては、用地取得価格や建築コストの高騰による販売価格が上昇し、高止まりの状態で推移しており、物価高も相まって事業環境は厳しい状況が続いております。

当社グループは、このような状況において、お客様の購入判断材料として重要視される要素である立地・企画・価格を常に考え絞り込んだ分譲マンション及び分譲戸建住宅用地の取得に取り組んでまいります。

そのためにも、金融機関を含めた既存取引先との良好なネットワークの維持、新規情報入手先の拡大、情報入手から購入までのスピード化等更に進め、用地情報収集体制の強化を図ってまいります。

②　物件企画力の向上

当社グループは、販売価格が高止まりしている状況下においても、購入検討時の選定対象となるよう、不動産市況の変化に柔軟に対応し、顧客ニーズに応じた物件の提供に取り組んでおります。加えて、立地、間取り、仕様等の商品企画において他社との差別化を図り、資産価値の維持・向上に資する開発を推進しております。

また、多様化するライフスタイルに対応したプランの提供により、幅広い顧客層の獲得を目指し、これらの取り組みを通じて、選ばれる住まいの継続的な供給を図ってまいります。

③　不動産流通事業の仕入強化及び物件保有期間の短期化

当社グループは、不動産流通事業を次なる主要事業と位置付けて、戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在、買取再販・仲介・媒介事業につきましては、同業他社の参入増加により物件の仕入競争が激化しており、お客様のニーズに合った物件の確保及び拡充が必要不可欠な状況となっております。

そのために、事業活動やウェブ広告・チラシ等により情報提供を行い周知させるとともに、既存のお客様及び他社物件の所有者様から直接仕入情報を収集し、既存の情報収集体制とあわせて仕入体制の強化に取り組んでまいります。

また、不動産流通市場の変化に迅速に対応するため、買取物件や仲介・媒介物件の仕入から販売までの物件保有期間の短期化を図ってまいります。

④　リフォーム事業の基盤強化

リフォーム事業は近年、異業種からの参入が増加しており、リフォーム事業の市場は拡大傾向にあり、その中で持続的に成長していくためには、基盤強化が不可欠となっております。

当社グループは、既に分譲いたしましたマンションにおいてリフォーム相談会や展示会を継続して開催し、既存のお客様への営業を強化しており、あわせて、買取再販事業でのリフォームを通して、他社物件への営業も強化しており、お客様のライフスタイル、住まいに対する要望を分析し最適な提案を行うことで基盤強化を図ってまいります。

⑤　安定収益の拡大

当社グループは、主力事業である不動産分譲事業に加えて、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、賃貸マンション1棟の運営を行っており、現在、高稼働率で推移しております。今後、不動産分譲事業において、人口減少やライフスタイルの変更等、事業環境の変化に対応するためには、ストック事業を強化し安定した収益の拡大が必要となってまいります。

そのために、現在、運営している物件のお客様の満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、あらたな収益物件の取得について分析・検討し、安定した収益の拡大に取り組んでまいります。

⑥　優秀な人材の確保と育成

当社グループは、今後の事業の永続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが最も重要であると考えております。

そのために、採用手法の最適化、企業ブランディングの強化、働きがいのある職場環境の整備等行い、優秀な人材へアプローチしてまいります。また、研修制度の充実により若手・中堅・管理職層の強化を図り、知的能力、社会・対人関係力、自己制御力を総合的に高めて、人材の育成に取り組んでまいります。

⑦　継続企業の前提に関する重要事象等

地価及び建築コストの高騰に伴うマンション及び戸建住宅の販売価格の上昇、並びに物価上昇によるお客様の購買意欲低下の影響により、販売ペースが鈍化し、このまま推移した場合には、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、前連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況の解消に向け、新規のお客様の開拓及び最適な販売アプローチを採用して集客活動を強化し、不動産分譲事業における販売促進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度末現在までに当該状況の完全な解消には至っておりません。

しかしながら、当連結会計年度において成約は順調に推移しており、加えて、取引金融機関からも引き続きご支援を受けているほか、無担保社債の発行による資金調達も実施しており、当面の資金繰りに懸念はありません。

これらの状況を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 取組

　(ガバナンス)

環境・社会・社内の課題を解決し持続的成長を果たすため、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、当社グループの、事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるようガバナンス体制の強化を目指してまいります。

　(戦略)

当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みのうち、重要なものについては、現在「リスク管理委員会」において検討しております。

また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、将来の担い手となる人材の育成に努め、社員が成長できる環境を作ることにより、生産性やモチベーションが向上し、その結果離職の防止や採用にもつながると考えております。そして、研修制度を充実させ強化し社員一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めてまいります。人的資本に対応することは、当社グループの持続的成長に資すると考えられるため、労働条件等の整備を「リスク管理委員会」において検討してまいります。

　(リスク管理)

当社グループは、様々なリスクに対応するため、「リスク管理委員会」において、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備及び運用を行うとともに、リスクが顕在化又はそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。また、当社が抱えるリスクを特定したうえで、リスクの種類ごとに分類し、所管部署が測定及び管理してまいります。その運用評価及び問題点に関する情報は「リスク管理委員会」に定期的に集約し、顕著化するリスクに対する再発防止策の検討等を行ってまいります。

　(指標及び目標)

当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものについては、上記(戦略)において検討した結果を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討してまいります。

また、当社グループでは、上記(戦略)において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「リスク管理委員会」において労働条件等の整備の検討を行ってまいりますが、具体的な指標設定を行っておりません。今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・確保、社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努めてまいりますが、本記載項目が当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、留意願います。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産分譲事業について

①　不動産市況について

当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。

当社グループは、居住用の住宅分譲を主としており、付加価値のある永住型マンションを提供していること、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に取り組んでいること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、経済情勢の変化により、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

当社グループは、主に札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。

当社グループでは、非接触をキーワードにしたハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発、また、人や環境に優しいエコロジー仕様、省エネ設計、環境負荷削減と環境品質、性能の向上等環境への影響に配慮した次世代マンション開発に取り組みながら、「炭パワークリーンシステム」に関する特許権の他、意匠権及び商標権等の知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」及び木造３階建て戸建住宅ブランド「ラ・レジーナ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った取り組みを積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業用地の仕入について

当社グループの主力事業である不動産分譲事業においては、マンション用地及び戸建住宅用地仕入の成否が売上高及び収益に大きな影響を及ぼします。仕入れ価格の高騰や用地取得の同業他社との競争激化等から、計画通りに用地仕入ができなかった場合、又は用地取得時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫リスクについて

当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化の取り組みによる早期完売により、在庫リスクの低減を図っておりますが、景気動向・金利動向・地価動向・原材料及びエネルギー価格動向・不動産市況の悪化や同業他社との競合激化、お客様の購入意欲の減退等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落や棚卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　土地仕入時において予想できないリスクについて

当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地質及び地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定を行っておりますが、事業用地の仕入時には予期しない土壌汚染問題や地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用等が発生する場合があります。

当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える土壌汚染問題や地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後、当社グループの予想を超える事態が発生し対策が求められた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　建設工事の外注について

当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たり、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。しかしながら、建設業界の環境の変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費及び原材料等価格高騰により建築コストが上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、当社グループの一級建築士が随時、建設会社との会議に出席して進捗確認を行うとともに厳格な施工監理を行っておりますが、建設会社が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　近隣住民の反対運動について

当社グループは、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。

しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は計画変更を余儀なくされる場合、訴訟となった場合には、工事遅延や追加工事費用及び訴訟費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　有利子負債への依存について

当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移することが想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(単位：千円)

 (注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。

⑨　業績の季節変動について

当社グループの不動産分譲事業の売上計上基準は、購入者へ物件を引渡した時点で売り上げを計上する引渡基準を採用しております。そのため、四半期毎の業績については引渡し時期により売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。

また、不測の事態の発生等により建築工事が遅延し、住宅の引渡し時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第２四半期に新築分譲マンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなっております。

(単位：千円)

⑩　建物の基本構造部分の契約不適合責任について

当社グループは、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件で取得し、品質及び安全の確保に努めております。

主要事業である不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約等の措置を講じており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産賃貸事業について

①　固定資産の減損について

当社グループの不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。

当該減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービス付き高齢者向け住宅の運営について

当社グループの不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や不測の事態による容態の急変等発生の危険性が高いものと考えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。

これらの重大な問題の発生により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　入居率低下リスクについて

賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定した入居者の確保に努めておりますが、同業他社との競争により入居費用等の相場が大きく下落した場合、各種サービスの低下により入居者の退居が増加した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産関連事業について

①　マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について

当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検を行っておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　共用施設の管理について

当社グループが建物の管理の委託を受けているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園等、多様な共用施設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループ全体について

①　開発・販売地域について

当社グループは、札幌市及び首都圏を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められている建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、グランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしながら、これらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程の社内規程を制定し、規程に基づいて厳正な取扱い及び管理を行っております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について

当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス規程を制定して、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定人物への依存について

当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、今後、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の育成について

当社グループは小規模組織であり、経営目標を達成し永続的に成長するためには、人材の育成が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、今後、永続的な会社の成長のために、研修制度を更に充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めていくための人材の育成に取り組んでまいりますが、人材の育成・後継者の育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の経済政策を巡る不安定な国際情勢や地政学的リスク、金融・為替市場の動向、物価上昇や資源価格の高騰などの長期化により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、土地取得価格や建築コストの上昇による販売価格の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の上昇やお客様の購入意欲減退懸念など、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、不動産分譲事業の居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して行い、新規物件の開発にも取り組んでまいりました。

しかしながら、一部の居住用新築分譲マンションの販売が計画に対して未達となったことから、売上高及び営業利益・経常利益が前連結会計年度に比べて減収減益となり、営業損失及び経常損失を計上いたしました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション16戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション20戸及び分譲戸建住宅3戸の引渡となり、総引渡戸数は43戸(前年同期比23戸減)となりました。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末における流動資産は2,727,937千円となり、前連結会計年度末に比べて938,991千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が880,265千円、販売用不動産が111,068千円、未収還付法人税等が10,287千円、未収消費税等が10,834千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が73,650千円増加したことによるものであります。

固定資産は2,958,704千円となり、前連結会計年度末に比べて121,463千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が121,466千円減少したことによるものであります。

繰延資産は3,767千円となり、前連結会計年度末に比べて3,767千円増加いたしました。これは社債発行費が3,767千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,690,409千円となり、前連結会計年度末に比べて1,056,687千円減少いたしました。

 (負債の部)

当連結会計年度末における流動負債は1,507,761千円となり、前連結会計年度末に比べて925,249千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が383,088千円、短期借入金が626,900千円、１年内返済予定の長期借入金が16,491千円、未払金が6,197千円、未払費用が9,861千円それぞれ減少した一方、１年内償還予定の社債が50,000千円、契約負債が36,793千円、預り金が11,374千円、未払消費税等が12,205千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,262,285千円となり、前連結会計年度末に比べて47,007千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が211,141千円、繰延税金負債が6,614千円それぞれ減少した一方、社債が175,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,770,046千円となり、前連結会計年度末に比べて972,257千円減少いたしました。

 (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は1,920,363千円となり、前連結会計年度末に比べて84,430千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失66,237千円の計上と配当金17,466千円の支払いに伴い、利益剰余金が83,704千円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,690,300千円(前年同期比30.9％減)、営業損失は88,818千円(前年同期は106,005千円の営業利益)、経常損失は118,404千円(前年同期は71,158千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は66,237千円(前年同期は48,172千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 (不動産分譲事業)

当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ真駒内グランフォレスト」を竣工し16戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫20戸の引渡を含めた36戸(前年同期比27戸減)の引渡を行っております。なお、「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。

分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ平岸」４戸に加え、前期繰越在庫３戸を含めた合計７戸(前年同期比４戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。

当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は43戸(前年同期比23戸減)、売上高は1,684,152千円(前年同期比33.2％減)となりました。主な減少の要因は、建築コストの高騰による販売価格の上昇や、物価高騰に伴うお客様の購入意欲の低下などの影響により、成約が低調に推移したためであります。

その他の売上高は224,352千円(前年同期比64.0％減)となりました。

この結果、不動産分譲事業の売上高は1,908,505千円(前年同期比39.3％減)となり、セグメント損失は128,735千円(前年同期は108,390千円のセグメント利益)となりました。

 (不動産賃貸事業)

当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は352,159千円(前年同期比6.3％増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は66,826千円(前年同期比1.4％増)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は183,947千円(前年同期比8.5％増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は602,934千円(前年同期比6.4％増)となり、セグメント利益は206,965千円(前年同期比15.4％増)となりました。

 (不動産関連事業)

当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は134,248千円(前年同期比8.0％増)となりました。

その他の売上高は、44,612千円(前年同期比19.5％減)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は178,860千円(前年同期比0.4％減)となり、セグメント利益は37,188千円(前年同期比12.0％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は604,303千円となり、前連結会計年度末に比べて880,265千円減少いたしました。

当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は312,268千円(前年同期は582,988千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額383,088千円、未払金の減少額6,197千円、税金等調整前当期純損失の計上60,913千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上91,827千円、棚卸資産の減少額38,737千円、未払消費税等の増加額12,205千円、未収消費税の減少額10,834千円、契約負債の増加額36,793千円、預り金の増加額11,374千円の増加要因があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は90,782千円(前年同期は4,627千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入37,424千円、保険積立金の解約による収入51,996千円の増加要因があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は658,780千円(前年同期は490,231千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額626,900千円、長期借入金の返済による支出227,632千円、社債の償還による支出25,000千円、配当金の支払額17,466千円の減少要因があった一方、社債の発行による収入245,479千円の増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．契約実績

当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①  財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は△4.4％（前連結会計年度は1.8％）となりました。これは、分譲マンション事業において売上高が減少したことに伴い、売上総利益率が減少（前年同期比1.1ポイント減）したことによるものです。

当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

       (不動産分譲事業の棚卸資産の評価)

不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。

なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。

このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は127千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

　　当連結会計年度の主な設備投資は、パソコンの購入を中心とする総額127千円の投資を実施いたしました。

(2) 不動産賃貸事業

該当事項はありません。

(3) 不動産関連事業

　　該当事項はありません。

(4) 全社共通

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

３．本社事務所の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。

４．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は18,075千円であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 当社従業員持株会が所有する当社株式5,200株は、「個人その他」に52単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体質の強化を図りながら、可能な限り株主の皆様に還元していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。
　当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるように努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境、エコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しており、そのためには当社の持続的な成長と、様々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働が不可欠であると認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が最も重要であると認識しており、経営環境の変化に的確に対処して、公正で迅速な意思決定を行うことができるよう、効率的かつ健全な企業統治体制を整備し、活力ある経営の確保に努めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることのできる有効的な組織体制の充実と継続的な改善の強化に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ⅰ) 企業統治体制の概要

　a.取締役会

取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。

取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進捗状況について適時に確認しております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会に出席しております。

　b.監査役会

監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名(４名とも社外監査役)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。

監査役４名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。常勤監査役は、その他の社内の重要な会議への出席のほか、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっている他、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を行っております。

　c.経営会議

経営会議は、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討することを目的として原則月一回開催しております。本会議は取締役社長の諮問に対する答申のため重要事項の立案・調査・検討・決定または実施の把握等を行うものであります。

　d.リスク管理委員会

リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当部長、役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。

　e.内部監査

内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施しており、現在は４名を配置しております。年間の内部監査計画書を策定し、当社の内部監査を行っており、その結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、適時に監査役及び監査役会に対しても報告されております。

以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。

会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。

(概要図)

　ⅱ) 当該体制を採用する理由

当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、社外取締役２名を選任しております。また、監査役４名(内社外監査役４名)で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年２月13日開催の取締役会にて、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を以下のとおり定めております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. 当社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス重視の経営体制の整備を行う。

ｂ. 「コンプライアンス規程」で掲げる「行動規範」の遵守、及び定期的な社内教育等の実施により、コンプライアンス経営の徹底を図る。

ｃ. 当社の取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として、「内部通報管理規程」に基づく報告体制を設ける。

ｄ. 代表取締役直轄の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき監査役と連携して当社各部署及び子会社の内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。

ｂ. 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

ａ. 当社は、当社の企業価値を維持・増大していくために、全ての事業活動を対象として様々なリスクの評価と管理を行う。そのために、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の統括により、当社における適切なリスクマネジメントを実施する。

ｂ. 緊急事態発生の際は、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」に基づき、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、社内外に対する迅速かつ適切な情報伝達と社外の専門家と密に連携し、適切かつ迅速な緊急体制を整備し対処する。

ｃ. 内部監査人が行う、当社各部署及び子会社に対する内部監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、直ちに代表取締役、監査役及び被監査部門に報告するとともに、適切かつ迅速に対応策を講じる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 取締役会は、経営戦略や経営計画に関する建設的な議論を通し、中期計画及び年度計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算を策定する。また、取締役会は、経営計画が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期毎・年次の業績管理を行う。

ｂ. 取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。

ｃ. 日常の職務執行については、「稟議規程」、「業務分掌規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ. 当社及びその子会社から成る当社グループは、相互に協力し企業集団としての総合的な事業の発展と繁栄を目指し、グループをあげてコンプライアンス経営の実践、及び業務の適正の確保に努める。

ｂ. 「関係会社管理規程」により、子会社の重要事項は当社と子会社の間で事前に協議を行い、その結果を取締役会に報告する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、当社の取締役会において協議のうえ決議する。子会社に関する業務は、管理部担当役員が統括・管理する。

ｃ. 当社グループ間の情報の共有・協働・相互牽制・リスク管理等が効率的かつ適正に行われるよう、当社グループの部長会を原則毎週開催する。

ｄ. 当社グループの子会社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、事業内容や事業規模等に応じた体制を整備する。当社の常勤監査役は子会社の監査役を兼務する。常勤監査役は当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を適切に行えるよう、会計監査人及び管理部担当役員との緊密な連携体制を構築する。

ｅ. 当社の内部監査人は、当社と当社の子会社の内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況は取締役会等の所定の機関に報告する。

ｆ. 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。また、財務報告に係る関係法令との適合性を確保する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ｂ. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ. 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況等の報告を行う。

ｂ. 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。また、法令違反等の重要な事実を発見又は経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直接又は内部通報制度を利用して監査役に報告及び情報提供を行う。

　　　　内部監査人が実施した内部監査の結果

　　　　リスク管理の状況

　　　　コンプライアンスの状況(事故・不正・苦情・トラブル)等

　　　　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　　　　取締役の職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実

　　　　その他上記に準ずる事項

(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ. 監査役への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｂ. 監査役への報告を行った者の公益通報者保護については、「内部通報管理規程」に基づき厳重に管理する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 監査役は、代表取締役、内部監査人、会計監査人と定期的及び随時に意見交換を行う。

ｂ. 監査役は、監査役会が定める監査基準により、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後で会社に償還を請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。

　ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a) 当社は、「暴力団排除宣言」を掲げ「反社会的勢力対策規程」に基づき、当社の役員及び従業員に周知徹底し、反社会的勢力との関係を一切遮断します。

(b) 反社会的勢力排除のため、新たな取引先については取引開始時に都度、継続取引先については年１回定期的に調査を行い、反社会的勢力との関係が判明した場合には取引をしないこととしております。また関係行政機関、弁護士等の外部専門機関との連携を図り情報収集に努めております。また、事案の発生時は、関係行政機関や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

　(注)佐々木裕一氏は、2024年６月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって退任しましたので、退任前の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりです。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　ⅰ) リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・情報共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

具体的には、リスク管理委員会の統括により、適切なリスクマネジメントとして、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策の検討等を行っております。

また、法律事務所及び会計事務所等の法務、会計専門家並びに外部専門家への相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

　ⅱ) コンプライアンス体制の整備状況

当社は、コンプライアンス体制について「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役員・従業員が法令・定款等の遵守に対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動を周知徹底しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数の決議により選任する旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧  中間配当

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を、定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)・監査役との間に会社法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、定款に基づき取締役(業務執行取締役等である者を除く。)・監査役と責任限定契約を締結しており、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑪  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬  自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

　男性　10名　女性　－名(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役　有倉康仁及び神戸俊昭は、社外取締役であります。

２．監査役　下村幸弘、中井千尋、福島章及び伊藤修治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役平野雅博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である雅リアルエステート株式会社が保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役４名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、独立性に関する基準や方針については明確な定めはありませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を確認、充分勘案した上で選任しております。

社外取締役の有倉康仁氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び人脈を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、当社は、札幌ガス株式会社との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。株式会社クレックスは、2025年３月31日時点で当社株式の3.95％を保有する株主であります。なお、株式会社クレックスとは過去に一般的な取引条件に基づく取引がありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。

社外取締役の神戸俊昭氏は、弁護士として豊富な経験と、企業法務の高い見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は2023年６月より、当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の社外取締役を務めておりますが、当社は複数の金融機関と取引しており、当社と同行の関係は、相互に経営の意思決定に影響を与えるものではありません。

社外監査役の下村幸弘氏は、金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役の中井千尋氏は、金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役の福島章氏は、札幌ガス株式会社経理部長の職にあり、そのほか金融機関勤務の経験から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、当社は、札幌ガス株式会社との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。

社外監査役の伊藤修治氏は、長年にわたる財務行政での経験に加え、金融業界の幅広い知識と見識を有しており、当社の監査体制の強化に生かしていただくため、選任しております。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告及び監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門知識及び経営に関する見識・経験等に基づき監督又は監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査及び会計監査の結果等について定期的に報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の状況につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項に対し、管理部および経営管理室が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善状況を報告しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の専任者はおいておりませんが、代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施しており、現在は４名を配置しております。当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び管理体制の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務の合理化、効率化、及び適正な遂行の促進に寄与しております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとしまして、年間の内部監査計画書の策定にあたり、監査役と意見交換及び連携を図っており、代表取締役及び取締役会へ報告のうえ、各部内の内部監査を行っております。その結果についても、代表取締役、取締役会、監査役に報告を行っており、会計監査人とは、定期的または必要に応じて随時、打ち合わせや意見交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。

③  会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　　(b) 継続監査期間

　　９年間

(C) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　田村　知弘

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士　尾形　隆紀

(d) 監査業務における補助者の構成

公認会計士　　　３名

その他の補助者　７名

(e) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要

①処分対象

　太陽有限責任監査法人

②処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止　３カ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

③処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

(f) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

なお、太陽有限責任監査法人から、金融庁による処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については、完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けておりますが、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。

 　 (h) 監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、特別な方針は決めておりませんが、監査公認会計士等の策定した監査計画や業務内容等を勘案し協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

年間の監査日程、人日単価を基準に報酬の額が算定されておりますが、算定基準と報酬の額は妥当であるとの判断のもと同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　 i) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　(a) 当該方針の決定の方法

　　　2021年２月12日開催の取締役会で決議を行っております。

　(b) 当該方針の内容の概要

　　　  ａ．個人別の報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法

固定報酬は「役員規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、社外取締役の意見を踏まえて取締役会にて決定しております。

　　　　ｂ．業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　ｃ．非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　ｄ．構成比率

　　　　　　個人別の報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。

　　　　ｅ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　　　　　　固定報酬は、在任中に毎月定額を支払っております。

(c) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

「役員規程」等を基に決定されていることから、方針に沿うものであり取締役会は相当であると判断しております。

ⅱ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第４回定時株主総会において、年額300,000千円以内(但し、使用人給与は含まない。)と決議しており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名(うち社外取締役１名)です。また、監査役の報酬限度額は、2003年５月12日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は２名(うち社外監査役２名)であります。

ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　　　(a) 委任を受けるものの氏名又は当該会社での地位・担当

　　　　　代表取締役　平野　雅博

　　　(b) 委任する権限の内容

　　　　　個人別の報酬額の決定

　　　(c) 権限を委任した理由

当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数