大村紙業株式会社（3953） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでおります。

４．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第61期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社

損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

(1）主要品目及び売上高構成比

　（注）　その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。

(2）主要製品生産系統図

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「　第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　」をご参照ください。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。

　経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。

　(2）経営戦略等

「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。

(4）経営環境

緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高止まり、資源価格及び人件費や運送費をはじめとするさまざまな価格の上昇、金利・為替の変動、米国の関税政策等により依然として厳しい状況が続いております。

当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。

このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。

更に、小ロット・多品種・短納期を武器に、個性化・多様化しているお客様の段ボールニーズに対していち早く・的確に対応し、より充実したサービスを提供していくことを第一に考えております。

また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。

３【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　　なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　　(1) 特定の人物への依存度について

　当社の取締役は、経営戦略に関して、専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。このため、取締役が退任した場合でも経営に対するリスクを最小限にするために、後任者に対し、入念な知識・技術の継承を行い、かつ、将来を見据えた段階的な権限委譲を行っております。さらには、現場レベルにおいても、この専門的な知識・技術の継承が特に必要とされる部門に対しては、教育活動を行っております。

　　　(2) 主要材料の価格変動について

　主要材料である原紙価格が、国内外の経済の影響により大幅な変動が生じた場合は、当社の業績に多少なりとも影響が生じる可能性があります。この影響を最小限にするために、経済環境及び市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を継続的に行い、仕入価格の適正化に努めております。また、常に全拠点の流通状況に注意を払い、情報管理を行うとともに在庫管理を重視しております。

  (3) 関連当事者取引について

 2025年３月31日現在の関連当事者との取引については、「　第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報　」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2022年８月９日開催の取締役会決議により、2022年９月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,322,324株減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確立に努めるとともに内部留保を充実させ、配当については１株当たり年間配当金の下限を30円とした安定配当の維持を基本方針としております。

  当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績及び配当性向並びに経営基盤の強化、今後の事業展開及び経営環境等を総合的に勘案し、さらに、株主の皆様のご支援・ご期待にお応えするために普通配当30円に創業60周年記念配当20円を加えて、１株当たり50円の配当といたしました。

　内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と生産設備の増強による生産性の向上及び販売体制充実のため有効活用する方針であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位の安定的な利益還元に寄与できるものと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対し一層の経営の透明性を高めるために、公正な経営を実現することを最優先しております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。監査役会につきましては、半数以上の社外監査役を含め取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることを目的として監査を実施するとともに、毎月内部監査状況報告書を作成し、後日注意項目の状況確認を行い機関の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当事業年度における当社の企業統治の体制は下記のとおりです。

イ．当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては「株主総会」「取締役会」「監査役会」「経営企画委員会」を設置しております。経営の的確かつ迅速的な意思決定が重要との認識のもとに、円滑な経営を行っております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しておりますので、現在の企業統治の体制を採用しています。

ロ．取締役会は、代表取締役１名、取締役２名で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を公正、的確かつ迅速的な経営判断のもと、審議・決定するとともに業務執行状況を監督しております。

　なお、議長は、代表取締役が務め、構成員の氏名につきましては、「　（２）役員の状況　①役員一覧　」に記載のとおりであります。

ハ．当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

ニ．当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

  　また、取締役及び監査役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ．経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。

へ．監査役会は、監査役４名で構成しており、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、半数以上の社外監査役を含め、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。よって、監査体制が十分に機能していることから、現在の体制を採用しております。

　なお、議長は、常勤監査役が務め、構成員の氏名につきましては、「　（２）役員の状況　①役員一覧　」に記載のとおりであります。

ト．経営企画委員会は、代表取締役１名、社内取締役１名で構成されており、毎月１回以上開催され、全ての業務コントロールを審議しています。

　　　また、内部監査室より毎月１回以上の業務監査の報告を受け必要に応じて審議をしております。さらに、経営企画委員会の下部組織として、経営の運営上必要な部門毎の組織委員会を設置しており、全員の経営参画を念頭に運営が行われております。

　なお、議長は、代表取締役が務め、構成員の氏名につきましては、「　（２）役員の状況　①役員一覧　」に記載のとおりであります。

チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ａ）当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ｂ）当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（ｃ）当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

（ｄ）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

（ｅ）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

③　内部統制システムに関する基本的な考え方

イ．当社の内部統制システムといたしましては、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保することを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行っております。

　　　法令遵守につきましては、社外の有識者（弁護士）に必要なときに確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

ロ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．内部統制システムによる運用状況の監査は代表取締役の指示に基づき業務執行を行う。

２．業務活動の全般に関し方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について監査を実施し改善する部分が見受けられる場合は具体的な助言・勧告を行う。

３．諸規程及び各業務のマニュアル遵守の状況を検証する。

４．職務権限規程による業務執行とし内部牽制システムの確立を図る。

５．経営の透明性と法令遵守の観点から日常発生する法律問題に関しては常に弁護士より助言、指導を受けられる体制をとる。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行う。

２．情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底するため主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ施策を推進する。

３．情報漏洩・不正アクセス等防止のためアクセス可能者の制限及びパスワード管理等をはじめとするセキュリティ体制を確立する。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

２．重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。

３．新たに生じたリスクへの対応に応じて、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

４．重要な非通例の取引、重要な会計上の見積もり、会社と取締役の取引、関係会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会規程による決議事項が発生した場合は定例取締役会に報告し審議を行う。

２．定例取締役会を毎月開催し事業部経営の意思決定及び監督の機能状況の報告審議を行う。

３．「迅速かつ適正な経営」を行うため毎月経営企画会議を開催し（特に必要な場合は随時開催）経営課題の検討や報告を行う。

４．業務の運営については将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定する。

（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（ａ）に準ずる。

（ｆ）会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　親会社と関係会社の利益が、実質的に相反する恐れのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず取締役会に付議したうえで決定する。

（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

１．現在、監査役の職務を補佐すべき使用人はいないが、今後必要に応じて当社の使用人から監査役補助者を任命する。その人事については取締役と監査役が意見交換する。

２．監査役補助者は業務の執行に係る役職は兼務しない。

（ｈ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１．監査役は、補助者の人事異動について人事担当より事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れる事ができる体制をとる。

２．監査役補助者の人事考課は監査役が行い、異動・懲戒については監査役会の同意を得るものとする。

（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は下記事項を報告する。

１．当社に影響を及ぼす重要事項に関する決定事項

２．当社の業績状況

３．経営企画会議で審議・報告された案件

４．内部監査の結果

５．品質の欠陥に関する事項

６．その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき

（ｊ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

監査役に報告した者に対しては、相談または通報したことを理由として、不利益な取扱いを禁止する。

（ｋ）監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ｌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．常勤監査役は社内において実施される会議に参加できる。

２．常勤監査役と代表取締役との間にて定期的な意見交換会を設定する。

（ｍ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力および団体等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合は、組織的に毅然とした姿勢で対応する。

（ｎ）財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正処置を講ずる。

④　リスク管理体制の整備の状況

　　　経営の運営上必要な部門毎の組織委員会を経営企画委員会の下部組織として下記のとおり設置し、全員の経営参画を念頭に運営が行われております。

　安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善

　　　また、全ての業務コントロールは、毎月１回開催される経営企画委員会において審議した事項を、後日、開催される統括職会議にて発表し推進しております。なお、通常業務は社内規程に則り行われております。しかし、運用上不都合が生じたときは、管理部より経営企画委員会または取締役会に報告し見直しを行っております。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役は鈴木孝明の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役は菅原宗男・関谷隆・澤邑重夫の３名にて構成されております。菅原宗男・関谷隆は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もありますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、月次業績報告、定時株主総会開催、計算書類及びその附属明細書の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、業務執行取締役の選定、職務順位決定等を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鈴木孝明は、社外取締役であります。

２．監査役菅原宗男、関谷隆、澤邑重夫は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　社外取締役は鈴木孝明の１名にて構成されており、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役として会社経営の経験もあり、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。また、当社の顧問税理士でありますが、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は菅原宗男・関谷隆・澤邑重夫の３名にて構成されております。菅原宗男・関谷隆は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社と利害関係のない税理士等の有識者を選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両名と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もありますので、客観的な立場での監督機関として機能しております。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社の顧問社会保険労務士でありますが、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

　社外監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは監査役会を通じて内部監査、内部統制についての報告及びに会計監査人による報告を受けております。会計監査人とは期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役４名からなる監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、４名の監査役のうち３名は社外監査役で構成されております。

　監査役は、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。また、経営の透明性・客観性を高めるために毎月１回開催する経営企画委員会の結果の報告を受け、さらに、重要事項については各取締役より説明を受けております。

　内部監査、内部統制部門より内部監査、内部統制についての報告を受けております。また、会計監査人とは期末及び期中の会計監査の結果について情報交換するとともに、重要な会計的課題については随時検討を行っております。

　なお、常勤監査役佐藤勉は、税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役菅原宗男および関谷隆の２名につきましても、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役澤邑重夫は、社会保険労務士として豊富な経験や知識を有しており、代表取締役としての会社経営の経験もあります。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）澤邑重夫は、2024年６月27日就任後に開催された監査役会を対象にしております。

当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の評価、監査の方法、取締役の業務執行に関する事項、監査報告の作成を行っております。

　常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。また、非常勤監査役の活動として、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査の方法や取締役の業務執行に関する事項について、適宜発言を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることと財務報告の信頼性を確保することを目的としております。また、通常の内部監査と合わせて内部統制のチェックを推進しております。随時、内部監査室より監査役へ内部統制の結果について報告を行い、状況に応じて改善等の助言も行っており、内部統制の機能強化を図っております。また、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、毎月１回以上開催される代表取締役１名、社内取締役１名で構成されております経営企画委員会に出席し、業務監査の報告を適時行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

そうせい監査法人

当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社と同監査法人または同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　久保田　寛志

指定社員　業務執行社員　大髙　　宏和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

①　監査法人の選定理由

当社は、株主総会の決議により選定することとしております。

また、監査法人としての品質管理体制や独立性及び専門性の有無を選定するに当たって考慮するものとし、監査に対する考え方及び規模等を総合的に勘案し、判断したためであります。

②　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当該事業年度の監査活動の監査評価結果を監査役会で審議した結果、そうせい監査法人を再任する旨の提案があり、出席監査役全員異議なく承認可決いたしました。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度    仰星監査法人

当事業年度    そうせい監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

そうせい監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

異動の年月日  2024年６月27日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日  2008年６月27日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である「仰星監査法人」は、2024年６月27日開催予定の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、会計監査人を変更することにより、新たな視点での監査が期待できること、又、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。

　今回、監査役会が「そうせい監査法人」を候補者とした理由は、現監査人の監査継続年数を考慮し、そうせい監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制を備えており、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見がない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

妥当である旨の回答を得ています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

  該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

  該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年12月27日であり、決議内容は、取締役の報酬限度額は、月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まれない。）及び監査役の報酬限度額は、月額2,000千円以内と決議いただいております。

　　当社の役員報酬額は、取締役に関しましては「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」を定めており、監査役に関しましては、報酬限度額内で基本報酬のみを支給する方針としております。

「取締役の個人別の報酬決定に係る決定方針等」の決定については次のとおりになります。

ａ．基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定は、役位、担当業務、経歴等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と賞与及び退職慰労金とする。

　月例の固定報酬や賞与（年2回）は、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を総合的に勘案して決定するものとする。

　退職慰労金は、株主総会において承認された後、規程に基づき計算された金額を、退職時に支給するものとする。

Ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とする。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役４名であります。

　　　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

　　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時及び保有の見直し時に売却の予定があるものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、売却予定がないものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、段ボール製造等会社であり、本業を重視しており、そのための生産設備等に投資したいと考えております。それゆえ、本業以外になります株式の購入は今のところ考えておりません。ただ、現在、保有しております株式に対して、購入時の経緯や、今後の動向や見通し等を含め総合的に検証しております。

　また、個別銘柄毎に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握するために、財務・会計・税務等の書籍を定期的に購入、監査公認会計士等との協議等または、必要に応じてセミナーへの参加を行っております。さらに、会計基準等の変更について的確に対応するために、内部統制制度導入に伴い必要な情報が関係部署に伝達できるシステムになっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】