株式会社新潟ケンベイ 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社３社により構成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名  小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名  石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器)の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社、関連会社六日町ガス㈱１社が販売をしております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

子会社２社、関連会社３社

５ 【従業員の状況】

　　(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く) 98名をもって組織されており、労使関係は円滑で特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営方針

当社では「感謝のこころで社業に邁進し、明日への豊かな社会に奉仕する」を社是とし、事業の発展と持続性を見極め、健全で働きやすい職場環境創りから急速に変化する事業環境に即応できる人財を育成し、企業の社会的責務を果たしながら企業価値を高めることを経営方針としております。

　なお、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2025年度から新たな中期３ヵ年経営計画を以下のとおり策定いたしました。

中期経営計画（躍進2025-2027）

・対象期間　2025年４月から2028年３月　３ヵ年

・目標課題「収益力強化」「健全性の維持向上」

・基本方針「営業強化」「生産性の向上」「サステナビリティ」

(２) 経営環境及び対処すべき課題

我が国経済は経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本政策の変動リスク、米国の政策動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。少子高齢化社会に伴う「2025年問題」による労働力不足、物流問題、ＤＸ化、コスト上昇、脱炭素、消費者ニーズの変化など様々な事業環境のリスクが存在します。

このように刻々と変化する環境において「人財、物、資金、情報、時間」の経営資源を最大限活用して、利益増加（営業強化）とコスト削減（生産性の向上）の施策を強力に推進し、収益力強化に努めてまいります。

重点施策としては次のとおりであります。

「中核事業の強化」

　・オールケンベイの連携強化と各部門の強み強靭に向け、販売施策の優先順位を明確にして取り組みます。

「新たな事業基盤への挑戦」

　・成長分野、新商材、ＢｔｏＣなど、ビジネスモデルの転換を積極的に進めます。

「人財・組織の充実」

　・人財の確保と育成を強化し、事業展開に応じた効果的な体制構築を進めます。

「効率化の追求」

　・ＩＴ化、ＤＸ化を加速し情報連携を強化します。

「サステナビリティ」

　・リスクマネジメントの深化を図り、健全経営の維持向上を目指します。

　・環境の保全、社会への貢献、経済成長への貢献活動を推進します。

中期経営計画の各施策を実行し、食と暮らしを提供する事業活動を通じて「地域」「顧客」「社員」に貢献し、社会に役立つ企業としてサステナブルな企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組

当社は、ステークホルダーの皆さまとの協働により持続的な会社の成長と社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を図ります。

2025年度から「中期３ヵ年計画(躍進2025-2027)」においても、当社が取り組む基本方針の一つにサステナビリティを掲げており、この理念を他の方針などと関係性を加味し、事業の発展と持続性を見極めた健全で働きやすい環境の創造を目指します。

また、2022年11月に策定した「新潟ケンベイＳＤＧｓ宣言」を掲げ、社会活動に取り組んでいます。

(１) ガバナンス

　当社では、各部門でサステナビリティに関わる課題に取り組んできました。これらの取組を可視化・推進し、長期を見据えた機会やリスクを含めた全社的なサステナビリティ推進のコントロールタワーとして、経営会議体の下に部門長会議を設置しております。各部門は部門方針に基づき、サステナビリティに関わる議題に対し、具体的な施策の立案・実施を行います。

(２) 戦略

　当社が掲げるサステナビリティ実現のため、毎月開催される部門長会議において長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」及び「企業の持続的な成長」に向けた“新潟ケンベイのあり方”について検討を行い、経営戦略に反映させます。また、特定された“サステナビリティ課題”については、モニタリングや推進主管への指示・助言を行います。

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働く人の幸せと笑顔」の実現に向け、多様で新たな価値創造が不可欠となります。働きがいを向上させる風土づくりに注力し、「考動」する人的資本の創出を目指します。

(３) リスク管理

　リスク管理においては、各部門による定期的なモニタリングを実施後、対応の強化が必要なリスクは部門長会議を通じて、経営会議や取締役会に報告し、具体的な経営戦略へと反映させます。

(４) 指標及び目標

　「新潟ケンベイＳＤＧｓ宣言」に掲げた重点的な取組テーマごとの目標及び指数に従い、取組経緯及び結果を部門長会議へ報告し、次年度目標及び指数へ反映させます。

主たる取組テーマと目標は次のとおりであります。

・「地球・環境」

二酸化炭素（CO2）の排出抑制として、2024年度は当工場の精米機を更新したことにより、使用電力量を削減することができ、年間85.8ｔの排出抑制に貢献しました。また、物流諸課題の解決に向けて取引先と協同配送を実施し、配送の効率化を推進した結果、年間3.5ｔの排出抑制に貢献しました。次年度は2025年3月に新潟県内全事業所にある照明を全てＬＥＤ化したことにより年間34.6ｔの排出抑制を目指します。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

また、当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

・働きやすい仕組みに関連する環境整備

多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じて働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多様な働き方を実現する仕組みを整備します。

　導入年度

　2023年度　魚沼精米工場・女性休憩室及び更衣室を拡張

　2024年度　多様な育児短時間勤務、介護短時間勤務を選択可能とする制度改定を実施

（予定）

　2025年度　改正育児介護休業法により「柔軟な働き方を実現するための措置等」制度改定

・人材開発

当社では、従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、能力を最大限に発揮できる制度の整備や、課題に挑戦し続ける活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。その一環として、従業員の自発的な成長を支援する「資格取得制度」等を推進しています。

通信教育計画の実施について

　2024年度実績：14名受講

2025年度予定：受講希望者(受講を希望する正社員及び準社員）

・多様な人材集団

当社における多様化の推進は、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つです。従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値の創出を目指します。採用においては、多様な採用手法により、多様な人材を確保します。中途採用においては、当社が目指す「成長し続ける会社」に向けた人材基盤の強化を図ります。また、多様な経験や知識に応じて、能力を発揮できる機会を創出しています。シニアの活躍の場所創出として65歳以降も継続雇用をする場合がありうる再雇用制度に改正を行いました。

2024年度中途採用者：11名

2025年3月31日現在：60歳～64歳 20名、65歳～69歳 8名

・健康経営の推進

当社の従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康のみならず、事業の持続性と発展に繋がると「ケンベイ社員の守るべきルール」として積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。

健康診断に関する状況　　　　　受診率（％）100％継続中

ストレスチェックに関する状況　受診率（％）2017年開始

　　　　　　　　　　　　　　　2024年度実績　81.6％

　　　　　　　　　　　　　　　2025年度目標　90.0％

魚沼精米工場・従事者への空調ベスト貸与（熱中症対策）　2024年度導入済み

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 農業改革について

食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、農業従事者の担い手問題などによる影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 天候・災害危機等について

天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作又は不作となり需給が大きく変動した場合や、暖冬により石油製品の販売数量が大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要産地での作付減少を招くような大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合、収束期間やその影響が及ぶ期間、程度等は不確定要素が多く、財政状態や経営業績に影響を及ぼす可能性があります。一般米の精米工場は、魚沼精米工場１工場で集中生産しており、長期間に渡り生産停止になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、生産停止となった場合でも生産を継続できるよう事業継続計画として環境整備と就業体制の柔軟化に努めております。

(３) 法的規制について

当社の事業において、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」（米トレサビ法）、「農業競争力強化支援法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、社内の管理体制を強化することで法令順守に努めております。

(４) 製品における欠陥の発生について

当社の精米製品については、確立された品質管理体制により安心・安全な製品を市場に供給しております。しかしながら、原料由来要因や製造工程要因による欠陥製品が発生したことにより、顧客からの賠償請求等の多額のコストが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について

当社の販売及び生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を販売・生産しております。これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。しかしながら、為替相場の影響や地政学的リスク等によりサプライチェーンの混乱及び物流費の高騰や原料調達が困難になる可能性があります。

当社では、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担して頂くなどの対策を講じておりますが、今後さらに価格が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 金利変動について

当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(７) 情報システムについて

当社は、営業・生産及び物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワークシステムを構築しております。バックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維持するメンテナンスを外注委託業者と連携して運営し、情報セキュリティ規程に基づき社内情報管理体制の整備に努めております。個人情報を含む社内情報漏洩対策及び外部からの侵入防止、コンピューターウイルス対策を適切に講じておりますが、予測不能な運用上のトラブル等により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等が発生した場合、当社のみならず取引先企業等への影響が予想され、当社の信用低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 人財確保と育成について

当社において人財は重要な経営資源であり、会社の成長・拡大のために優秀な人財の確保と育成が大きな課題です。積極的な採用活動、研修制度の充実及び待遇改善を図り人財育成と人財の流出防止に注力しておりますが、雇用情勢の変動等により、必要な人財が計画通りに確保できない場合や適切な労務管理が出来ない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下などによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社は2022年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）の最終年として、方針に基づき収益高向上に努めてまいりました。当期におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むなか、各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本政策の変動リスク、米国の政策動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当事業年度の売上高は452億79百万円（前期比26.0％増）、投資有価証券売却による特別利益計上もあり当期純利益は６億97百万円（前期比409.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門では、令和５年産米は猛暑による著しい品質の低下、円安で小麦粉価格が高騰し割安感のある米への需要シフト、インバウンド需要の増加や災害備蓄の需要が重なり、一時的に店頭からお米が無くなる状況が発生しました。

また、令和６年産は生産コストの上昇を背景に生産者概算金が値上がりし、加えて不足感から集荷価格が高騰する状況となりました。令和７年産米収穫までの供給使命と米価高騰の需給環境のなか、難しい対応が継続しております。

そのようななか、米穀の主要大分類である玄米・精米は、価格の上昇により売上高は前期を大幅に上回りました。肥料は、数量は前期を上回りましたが価格下落から売上高は前期を下回りました。飼料は、販売価格は上昇しましたが大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を下回りました。

この結果、当部門の売上高は313億45百万円（前期比41.4％増）、営業利益は10億26百万円（前期比131.6％増）となりました。

(食料部門)

食料部門では、穀物相場は安定的に推移した一方で、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物流費等が上昇するなか、物価上昇による消費者の節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られる先行き不透明な販売環境が続いております。

そのようななか、食用油は数量、売上高とも前期を上回りました。砂糖は、数量は下回りましたが、単価の上昇により売上高は前期を上回りました。小麦粉、大豆、澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。

この結果、当部門の売上高は64億82百万円（前期比0.5％減）、営業利益は18百万円（前期比71.1％減）となりました。

(商事部門)

商事部門では、原油価格は比較的安定して推移しました。国内においては、政府による燃料油価格激変緩和対策事業が二度の段階的補助率引き下げが行われ、価格抑制に一定の効果を上げました。また、石油製品については、今冬は記録的な寒波が連続して到来し、輸送に関わる物流の確保に苦慮する販売環境となりました。ＬＰガスは、原油価格に連動し価格は安定的に推移しました。消費世帯数が漸減傾向のなか、冬季の寒波・大雪による需要増、一部需要家の伸長などにより消費者が増加する販売環境となりました。

　そのようななか、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を上回りました。

この結果、当部門の売上高は74億51百万円（前期比2.8％増）、営業利益は33百万円（前期比46.9％増）となりました。

当社の当事業年度末における総資産は、133億47百万円（前期比25億53百万円増）となりました。

流動資産の残高は、86億４百万円(前期比26億45百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金４億87百万円、商品及び製品20億34百万円増加によるものであります。

固定資産の残高は、47億42百万円(前期比92百万円減)となりました。減少の主な要因は、無形固定資産20百万円の増加があったものの、有形固定資産69百万円、投資その他の資産44百万円の減少によるものであります。

流動負債の残高は、53億35百万円(前期比13億51百万円増)となりました。増加の主な要因は、1年内償還予定の社債４億円の減少があったものの、短期借入金15億30百万円、未払法人税等２億２百万円の増加によるものであります。

固定負債の残高は、28億57百万円(前期比６億３百万円増)となりました。増加の主な要因は、社債３億50百万円、長期借入金３億３百万円の増加によるものであります。

純資産の残高は、51億53百万円(前期比５億98百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金６億74百万円の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて37百万円増加し、当事業年度末には82百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は18億10百万円(前年同期は３億36百万円の獲得）となりました。

これは税引前当期純利益９億42百万円、売上債権４億32百万円の増加、棚卸資産20億34百万円の増加等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は１億30百万円(前年同期は24百万円の使用)となりました。

これは主に有形固定資産２億５百万円の取得、投資有価証券１億80百万円の取得があったものの、投資有価証券５億52百万円の売却等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は17億17百万円(前年同期は３億39百万円の使用）となりました。

これは主に短期借入金による収入15億30百万円、長期借入金による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億29百万円等があったことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は仕入価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ.販売実績

当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は販売価格によっております。

　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、2022年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2022-2024）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は452億79百万円（前期比26.0％増）となり、当期純利益は６億97百万円（前期比409.9％増）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(米穀部門)

米穀部門は米穀の主要大分類である玄米・精米は、価格の上昇により売上高は前期を大幅に上回りました。肥料は、数量は前期を上回りましたが価格下落から売上高は前期を下回りました。肥料は、販売価格は上昇しましたが大口畜産業者の廃業等により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は313億45百万円（前期比41.4％増）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、74億15百万円（前期比39億17百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金４億35百万円の増加、商品及び製品20億18百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、９億10百万円（前期比１億27百万円増）となりました。買掛金１億46百万円の増加によるものであります。

(食料部門)

食料部門では、食用油は数量、売上高とも前期を上回りました。砂糖は、数量は下回りましたが、単価の上昇により売上高は前期を上回りました。小麦粉、大豆、澱粉は数量、売上高とも前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は64億82百万円（前期比0.5％減）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、10億48百万円（前期比90百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金85百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、５億89百万円（前期比２億16百万円減）となりました。買掛金２億16百万円の減少によるものであります。

(商事部門)

商事部門では、石油製品は、販売価格は上昇したものの数量の減少により売上高は前期を下回りました。ＬＰガスは、数量・売上高とも前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は74億51百万円（前期比2.8％増）となりました。

当事業年度末のセグメント資産は、17億64百万円（前期比５億91百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金１億32百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、７億円（前期比43百万円増）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務増加によるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は米穀部門及び商事部門における売上債権の増加、米穀部門における棚卸資産の増加、食料部門における仕入債務の減少を主な要因とし、営業活動の結果18億10百万円の使用となりました。

５ 【重要な契約等】

当事業年度において、該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度において、該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で２億２百万円の設備投資を実施しました。

米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上等を目的として、精米工場等に１億32百万円の設備投資を行いました。商事部門においては、LPガス販売の充填所効率化等を目的として、エネルギーセンターに28百万円の設備投資等を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に３ヶ所の精米工場(一般米１ヶ所、酒米１ヶ所、特定米穀１ヶ所)を運営しております。

また、国内10ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上表には貸与資産の土地198,993千円(8,101.11㎡)、建物70,611千円を含んでおります。また、上表のほか建物を賃借しており、年間賃借料は16,034千円であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2025年３月31日現在

(注)  自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が100,000株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社は年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、１株当たり50円の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は5.8％となりました。

　　当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主重視の基本方針のもとに、取締役６名、監査役２名(うち社外監査役1名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制をとっております。

また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。

なお、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営を推進しております。

②企業統治に関する事項

当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

・取締役会  ：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。２ヵ月に１回定期的に開催しており、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。

・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。

・監査役    ：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。

当事業年度の取締役６名に対する報酬の内容は、98,970千円であります。また、監査役２名に対する報酬の内容は、12,720千円であります。

③企業統治に関するその他の事項

取締役の定数

  当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、主に以下の通りです。

・経営方針の決定

・中期経営計画の進捗状況確認

・次期中期経営計画の策定及び決定

・年次予算、月次販売実績、財務関連の検討

・コーポレート・ガバナンスの強化

・サステナビリティへの取組

・コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用

・組織体制の方針

・賃貸不動産の活用方針の検討

・資金調達の検討

・米穀需給環境に関連した販売政策の検討

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）