日電工業株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第74期及び第77期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　当社は非上場であるため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価を記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。

なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。

当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。

(2) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

次期以降の見通しと致しましては、内需を中心とした緩やかな景気回復の期待感はあるものの、トランプ政権の関税政策などにより世界経済が減速して、当社の収益にマイナス影響を及ぼすことも予想されます。

こうした厳しい環境の下、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、事業構造改革を更に推し進めると共に、受注量の増加、新市場の開拓、新しい技術・サービスの開発により一層注力し、業績の向上に邁進して参る所存です。

そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。

2026年3月期の目標値は売上高2,420百万円、営業利益35百万円であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視した取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社を取り巻く事業環境や社会課題に対応し安定的な成長を持続させるため、企業価値の向上に繋がる取り組みを進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営計画等を策定し取締役会を中心に体制を構築しております。

（２）リスク管理

当社は各部門においてリスクの評価と管理を行っております。特に環境面については、環境に配慮した企業への成長を目指し、ヘリウムガス再利用装置などの各種産業装置や完成品ユニットの開発などに継続的に取り組んで参ります。

[人的資本、多様性の取組]

（１）戦略

当社は社員が多くの仕事に携わり、能力を発揮出来るよう定期的なジョブローテーションを実施しています。また採用活動時に男女不問や文理不問を掲げ、女性の採用に積極的に取り組んでいるほか、社員の要望事項などを精査して女性が働きやすいように福利厚生面の見直しも継続的に実施しています。

今後も引き続き多様性の確保に向けた施策に取り組んで参る所存です。

（２）指標および目標

ダイバーシティ経営の推進

３ 【事業等のリスク】

経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）原材料価格の変動リスク

当社の各種バルブ製品の主要原材料である黄銅棒、黄銅鍛造、銅管等の価格は市況を反映し変動を繰返しております。これらの市場価格が大きく変動した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）品質リスク

当社はISO9001認証を取得し、全ての製品について万全の品質管理に注力し、製造物責任賠償保険にも加入しておりますが、保険でカバーできない予期せぬ重大な品質クレームが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害について

当社は、工場が地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災マニュアルに基づき対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績により景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格や原材料の高止まり、中国景気の停滞、世界的な金融引き締め政策などで依然として先行き不透明な状況が続きました。

年明け後の2025年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率速報値は前期比マイナス0.2％ (年率換算マイナス0.7％）と4四半期ぶりのマイナス成長となりました。

企業の設備投資や住宅投資は堅調に推移したものの、長引く物価高が人々の節約志向を強め、食料品消費の落込みなどで個人消費が停滞しました。また、輸出が4四半期ぶりにマイナスとなった一方、輸入は広告・サービスの海外企業への支払が大幅に増加しＧＤＰ全体を押し下げました。

今後については、物価高による個人消費低迷の懸念に加えて、トランプ政権の関税政策により世界経済が減速し、わが国経済も打撃を受けて成長が鈍化する可能性が高まったと見込まれます。

斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比実績を上回りました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,257百万円の実績となり、前年同期間比158百万円の増収となりました。

収益面におきましては、仕入単価や人件費の上昇という厳しい環境の中で、高付加価値商品への販売注力や販売単価の値上げ等により営業利益30百万円と2期ぶりの黒字を確保しました。

営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は62百万円の利益計上となりました。

資産は、前期末に比べ184百万円増加し、6,073百万円となりました。

負債は、前期末に比べ1百万円減少し、531百万円となりました。

純資産は、前期末に比べ186百万円増加し、5,542百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,422,559千円は前期末と比べ107,308千円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益45,875千円、減価償却費154,811千円、未払金の増加14,744千円等に対し、棚卸資産の増加25,246千円、仕入債務の減少41,442千円等により159,057千円と前年同期間比60,095千円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出997,878千円、定期預金の預入による支出200,501千円、有形及び無形固定資産の取得による支出48,086千円等に対し、有価証券の償還による収入999,268千円等により△250,640千円と前年同期間比65,870千円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出1,306千円、配当金の支払額14,418千円により△15,724千円と前年同期間比3,212千円の増加となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　金額は標準販売価格による。

２　生産高には改造生産分を含まない。

(2) 受注実績

(注)　金額は販売価格による。

(3) 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

(１)財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況)

当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比102,061千円増加いたしました。

主な内容は、現金預金92,189千円増加、売掛金26,132千円増加、電子記録債権39,117千円減少、棚卸資産25,246千円増加などであります。

固定資産は前期末比82,275千円増加いたしました。

主な内容は、有形固定資産121,690千円減少、無形固定資産5,042千円増加、投資その他の資産198,924千円増加であります。

総資産は前期末比184,337千円増加し、6,073,812千円となりました。

負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比33,312千円減少いたしました。

主な内容は電子記録債務39,352千円減少、未払法人税等13,158千円増加などであります。

固定負債は前期末比31,523千円増加いたしました。

主な内容は役員退職慰労引当金3,200千円増加、繰延税金負債28,323千円増加であります。

負債合計では前期末と比較して1,788千円減少して531,411千円となりました。

純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は48,041千円増加、その他有価証券評価差額金は138,084千円増加しました。

その結果、純資産合計は前期末と比較して186,125千円増加し、5,542,401千円となり、自己資本比率は91.3％となりました。

(２)経営成績の分析

(売上高及び利益の状況)

当事業年度の売上高は2,257,117千円と前年比158,428千円の増収となりました。

利益面では営業利益30,016千円の黒字を計上し、前年比110,935千円の増益となりました。

要因は、受注回復による売上増収や高付加価値商品の販売拡大、販売単価の値上げなどに努めると共に、労務費や製造経費などの経費を抑えて、コスト負担が減少したことによるものです。

また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益45,875千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は62,441千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(経営成績等の状況の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当期末における有利子負債の残高は０円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,422,559千円となっております。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(５)目標とする経営指標の達成状況

   当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。

５ 【重要な契約等】

特記すべきものはありません。

６ 【研究開発活動】

新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。

なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における研究開発費の金額は12,187千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべきものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に本社工場及び１ヶ所の支店を有しており、これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はない。

２　上記の金額には消費税等が含まれていない。

３　本社工場の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定である。

４　従業員数の(　)は臨時従業員の年間平均人員を外書している。

５　当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべきものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定した配当の継続を重視することを基本方針としてまいりました。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行っており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度についても、安定配当継続の方針に則り年間配当１株につき３円の配当を実施することに決定しました。

また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、製品開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(１)コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。

従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。

取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。

また、公認会計士の監査は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。

(２)役員報酬の内容

(注１) 上記以外に使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）13,200千円があります。

(注２) 上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。

(注３) 当社は社内取締役および社内監査役に対して業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しておりません。

(３)取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。

(４)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(５)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(６)取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

(７)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社の取締役および監査役は、当社の親会社である菱華産業株式会社が保険会社と締結した、同社および同社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約の被保険者です。当該保険契約においては、被保険者が職務の執行に関し負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を填補することとしております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額、菱華産業株式会社および同社子会社が負担しております。

(８)取締役会の活動状況

取締役会は当事業年度において９回開催され、各取締役の出席状況については次のとおりであります。 

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する議案以外に、各部門の重要施策の進捗状況・課題等について協議しております。

当事業年度は経営計画の達成に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議すると共に、取締役候補者の決定、次年度経営計画の承認等の重要事項の承認をしております。

(2) 【役員の状況】

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）