のと鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．その他は、季節限定事業のため社員一丸となって行っており、専属の従業員はおりません。

　　（その他については、当事業年度は令和６年能登半島地震の影響により、営業を中止しております。）

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておらず、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行っております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）

　また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。（飲食業は令和６年能登半島地震により、昨年度より営業を中止しております。）

(2）経営環境等

　当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少等により、鉄道利用者が年々減少しており、また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。

　さらに、能登地域においては、令和６年能登半島地震や同年９月の奥能登豪雨による甚大な被害により、沿線人口の流出の加速、県外からからの観光・旅行客が大幅に減少しております。当社は2024年４月６日より全線（七尾～穴水間）で運行を再開しましたが、一部の施設の修繕は未だ完了しておらず、また、沿線施設の復旧には多くの時間を要する見込みです。

(3）対処すべき課題及び経営戦略

　当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後は、能登地域の本格的な復興に向けて、地域の皆様の暮らしを支え、地域の活性化を担う基幹交通としての役割を果たしていくため、関係団体等と一体となって、安定・安全運行に努め、可能な限り増収施策を行っていく予定であります。

　　①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け

　　②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携

　　③アニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行

　　④列車体験運転の実施

　　⑤震災語り部列車の運行

　また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、令和６年能登半島地震からの施設の復旧費、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ方針

　当社は、安全・安定運行を第一とし、地域住民の日常の交通手段であると同時に、能登地域への交流人口の拡大を担う基幹交通としての社会的責任を遂行するため、令和６年能登半島地震による事業環境の変化を含めた社会の諸課題に向き合い、事業活動を通じて、地域から信頼・必要とされる企業であり続けるとともに、経済的価値を創出することで、当社の持続的な発展につなげ、持続可能な地域社会づくりと能登の創造的復興に貢献していきます。

(2）ガバナンス

　当社は、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

　そのため、当社は、社外取締役として、沿線市町長や石川県交通政策所管部長、経済団体役員などを招致し、企業の経営指針や業績向上に向けた監督等を実施しております。

(3）リスク管理

　近年は自然災害の多発・甚大化、感染症等、安全・安定輸送における関心やリスクが高まりつつあります。

　そこで、当社では、次のとおり、輸送の安全の確保対策、安全運行にかかる設備投資及び関係団体との合同訓練に取り組んでおります。

　・軌間拡大防止策として、2019年度から2026年度にかけ、急曲線区間の木枕木をコンクリート枕木へ交換。

　・各種調査・点検の計画的な実施に加え、特に、鉄道施設については、令和６年能登半島地震による変位などが遅れて発生していないか、随時調査することで、不備のある設備等を早期に発見し、修繕・交換を実施。

　・法令等に基づく、各種検査の実施。

　・西日本旅客鉄道㈱、消防や警察等との合同訓練の実施。

　また、当社では、社長をトップとした「安全管理体制」を定め、従業員への定期的な教育・訓練を実施し、従業員一人ひとりが安全感度を高め、自ら考えて行動する教育を充実させることにより、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

(4）人的資本に関する戦略

　当社は、従業員の平均年齢が上昇しており、持続的に事業を推進していく担い手の確保が課題となっております。そこで、当社は社員の計画的な採用と、人事配置や適切な人事管理、体系的な教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業運営の安定と、安全運行の確保に向けた体制強化を図ってまいります。

(5）指標及び目標

　事業運営の安定と、安全運行の確保のため、社員が定年まで継続して会社に在籍し、定年後も引き続き嘱託社員として働ける雇用環境を維持するとともに、社員の新規採用に取り組みます。新規採用については、特に、当社の基盤である鉄道部門の運輸及び工務関係職を中心に、新卒者又は既卒者から、男女の別を問わず、採用することを基本とします。なお、当該指標について、毎年の新規採用人数の目標は固定せず、毎年の状況に応じて設定いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　当社のキャッシュ・フローは、地方公共団体等から補助金等の受け入れ、営業損失の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローでは521,538千円の資金が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて486,075千円の資金が増加しております。結果として、前事業年度末より35,462千円減少し、当事業年度末で57,077千円となっており、補助金等の受入により経営が成り立っております。

　また、当面の資金繰りにつきましては、地方公共団体等からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っているものの、令和６年能登半島地震の影響による利用者の減少が長引く場合など、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。

(2）法的規制等について

　当社は、鉄道事業を営むにあたり、国土交通大臣から認可を受けて営業しております。その関係から鉄道事業法等による規制、また改正があった場合や、安全性の観点から生じる緊急的な設備整備通達等があった場合、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(3）鉄道利用者の減少について

　当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてまいりましたが、当社を取り巻く経営環境は、少子化に伴う生徒の減少による学校の統廃合や、県都金沢への特急バスとの競合等により鉄道利用者が年々減少している中で発生した、令和６年能登半島地震による人口流出などにより、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(4）自然災害等について

　当社は、2024年１月１日に発生した能登半島地震により、長期間にわたる列車の運休や鉄道施設への被害等の影響を受けております。また、大規模な地震や近年増加傾向にある局地的な大雨、雪や風による倒木等の自然災害の発生、新型コロナウイルスなどの未知の病原体による感染拡大等が起こった場合は、従業員数に余裕が無いため、事業活動に制限（列車の運休や窓口の閉鎖等）がかかり、当社の業績に大きな影響をもたらす可能性があります。

(5）将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等

　当社は、鉄道利用者の減少が続いており、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進などの自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けております。

　また、当面の資金繰りに関しましては、補助金の概算交付などにより、概ねの見通しは立っております。しかしながら、沿線人口の減少や令和６年能登半島地震による利用者の減少等により今後も厳しい経営状況が予想されます。このことから、県や地元市町と緊密に連携し、利用促進策を講じるとともに、更なる効率化に取り組むなど経営改善を行っていく必要があると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が本格化し、観光をはじめとする人の移動や消費活動に明るい兆しが見られました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の不安定化、国際情勢の緊張など、先行き不透明感は依然として残り、地域経済への影響も懸念される状況が続いております。

　このような状況の中、当社の営業基盤である能登地域では、令和６年能登半島地震に加え、同年９月の奥能登豪雨という複合災害が地域に甚大な影響を与えました。観光地や温泉地をはじめとする各地域では復旧の努力が続けられており、日常の再建にはなお時間を要する状況が続いております。そのような中にあって、地域の生活を支える公共交通機関としての役割が、かつてなく問われる一年となりました。

　当社は、国・石川県・沿線自治体・西日本旅客鉄道株式会社など関係各所からの支援、地域住民の皆様からの温かい励ましに支えられ、2024年４月６日に全線での運行を再開しました。代行バスの運行や応急復旧工事を通じ、災害下においても地域の移動を確保することに全力で取り組んでまいりました。

　全線運行再開後、当社は厳しい利用環境の中にあっても、地域との関連性を保ち、利用促進につなげるための取り組みとして、被災地の現状を伝えることを通じて沿線地域への関心を呼び起こし、観光や交流人口の回復を図るため、「震災語り部列車」の運行、震災後の不安や沈静ムードが続く中で、地域の子どもたちやご家族に元気と笑顔を届けるため、「ポケモン列車」を運行し、家族層を中心とした来訪が見られ、地域のにぎわいや乗車促進にも一定の効果をもたらしました。

　いずれの取り組みも、震災後の経営環境の中で、公共性と収益性の両立を図るため取り組んでいるものであり、今後の事業運営においても重要な位置づけとして継続してまいります。

　一方で、地震に伴う人口の流出、団体旅行需要の減少、少子化の影響が一層顕在化する中で、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当事業年度の営業収益は155,225千円（前年同期比10.8％減）、営業損失は、地震により当事業年度に繰越した修繕費の増加などによる営業費用の増加で351,883千円（前年同期比33.2％増）となりました。また、営業外収益として、補助金等249,437千円を計上したことにより、経常損失は102,446千円（前年同期比112.0％増）となりました。

　なお、当期純損益は特別利益として、施設整備に対する補助金、運営費補助や災害復旧に伴う補助金など825,383千円の計上、特別損失として、固定資産圧縮損や災害による損失等723,066千円の計上により、426千円の当期純損失（前年同期比95.5％減）の計上となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　鉄道事業

　鉄道事業は、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組んでまいりました。当事業年度の輸送人員は地震による県外からの団体客の減少などもあり、433千人（前年同期比5.9％減）となりました。これにより、営業収益は107,328千円（前年同期比23.5％減）となりました。

　一方、営業費は、地震により延期していた修繕の実施など、471,112千円（前年同期比16.2％増）となりました。

　これらの結果、営業損失は363,783千円（前年同期比37.2％増）となりました。

　国内旅行業

　国内旅行業は、地震や大雨による旅行需要の減少などにより、営業収益は3,590千円（前年同期比24.4％減）、営業費は4,293千円（前年同期比9.7％減）となりました。

　結果として、営業損失702千円（前年同期比14,430.7％増）の計上となりました。

　物品販売業

　物品販売業は、穴水町から委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」の営業を行っております。

　店舗は地震の影響もあったものの、周辺施設の営業再開が遅れる中、年度当初から営業を再開し、震災復興やボランティア等で奥能登地域を訪れた方々の応援購入もあり、営業収益は44,305千円（前年同期比52.3％増）となりました。一方、営業費は、31,703千円（前年同期比12.9％増）となりました。

　結果として、営業利益は12,602千円（前年同期比1,164.0％増）となりました。

　その他事業

　その他事業として、例年、冬季限定で能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業の営業を行っておりますが、当事業年度は、前事業年度に引き続き、令和６年能登半島地震のため中止となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、補助金等の受入による収入、営業活動や設備投資における支出があり、前事業年度末に比べ35,462千円減少し、当事業年度末には57,077千円となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は425,978千円（前年同期は264,793千円の使用）となりました。

　これは、主に減価償却費を除く営業損失345,329千円の計上及び未収消費税の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は95,559千円（前年同期は93,127千円の使用）となりました。

　これは、主に鉄道事業の安全対策のためのＰＣ枕木等の設備投資による支出96,360千円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は486,075千円（前年同期は367,103千円の獲得）となりました。

　これは、地方公共団体等補助金の受入によるものであります。

　③財政状態の分析

財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ590,670千円増加し、841,769千円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前事業年度末に比べ591,678千円増加し、808,603千円となりました。これは、主に補助金等の未収金や未収消費税等が増加したためであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ1,007千円減少し、33,166千円となりました。これは、主に差入保証金の払い戻しによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は前事業年度末に比べ591,000千円増加し、677,914千円となりました。これは、主に災害工事に係る未払金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前事業年度末に比べ96千円増加し、10,947千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は前事業年度末に比べ426千円減少し、152,907千円となりました。これは、当期純損失426千円の計上によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．鉄道事業の輸送実績

　　当事業年度における輸送実績は次のとおりであります。

　（注）１．前年同期比は、金額に対する比較であります。

　　　　２．延日キロは、令和６年能登半島地震による全線運休期間（2024年１月２日～2024年１月28日）を除いて算定。2024年１月29日～バス代行開始、2024年２月15日～七尾・能登中島間で運転再開（能登中島・穴水間はバス代行）、2024年４月６日から全線での運行再開。

ｂ．販売実績

　　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．その他は、冬季限定の飲食業であり、前事業年度に引き続き、当事業年度も令和６年能登半島地震のため、営業を中止しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　なお、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、基幹事業である鉄道事業において、地域住民の生活の足を支え、また地域内外の交流を支える不可欠な公共交通機関として、安全・安定輸送を第一に取り組むとともに、鉄道事業の損失を軽減すべく国内旅行業、物品販売業及び飲食業（前事業年度より令和６年能登半島地震のため中止）を営業しております。

　当事業年度においては、令和６年能登半島地震に加え、同年９月の奥能登豪雨による複合災害の影響が、当社施設を含む地域全体に甚大な影響を与えました。

　当社は国や自治体、西日本旅客鉄道株式会社など関係各所からの支援、地域住民の皆様からの温かい励ましに支えられ、2024年４月６日に全線での運行を再開しました。

　運行再開後も厳しい利用環境の中、被災地の現状を伝えるため「震災語り部列車」の運行、地域の子どもたちやご家族に元気と笑顔を届けるため「ポケモン列車」の運行を行いました。

　いずれの取り組みも、震災後の経営環境の中で、公共性と収益性の両立を図るための取り組みであり、今後の事業運営においても重要な位置づけとして継続してまいります。

　このような状況により、鉄道事業の営業収益は107,328千円（前年同期比23.5％減）となりました。営業費は、能登半島地震のため延期していた修繕費の増加などにより、471,112千円（前年同期比16.2％増）となりました。結果として、鉄道事業の営業損失は363,783千円（前年同期比37.2％増）となりました。

　国内旅行業においては、地震や大雨による旅行需要の減少などにより、営業収益は3,590千円（前年同期比24.4％減）となり、営業費は4,293千円（前年同期比9.7％減）、営業損失は702千円（前年同期比14,430.7％増）となりました。

　物品販売業においては、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」を営業しており、震災復興やボランティア等で奥能登地域を訪れた方々の応援購入もあり、営業収益は44,305千円（前年同期比52.3％増）となり、営業費は31,703千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は12,602千円（前年同期比1,164.0％増）となりました。

　その他事業としては、例年、冬場に落ち込む鉄道旅客需要の喚起策として、能登地域の冬の名産である牡蠣を炉端焼き等にて提供する飲食業を営業しておりますが、前事業年度に引き続き、当事業年度も地震の影響により営業を中止いたしました。

　また、急速に進む人口減少や通学需要の縮小、観光地の再建が進行中であることなど、当社と取り巻く環境は今後も厳しさを増してくことが見込まれます。これらは一過性の課題ではなく、地域と公共交通の将来をともに考える中長期的な経営課題と捉えており、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）対処すべき課題及び経営戦略」に記載した増収施策を今後も続けるとともに、持続可能な経営と公共性の両立を今後も追求してまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社のキャッシュ・フロー状況は、基幹事業である鉄道事業において、継続的に多額の営業損失を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナスの状況が続いており、日々の売上のほか、関係自治体からの補助金等による支援により資金繰りが成り立っている状況です。

　当事業年度においては、地方公共団体等補助金として486,075千円を受け入れており、財務活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。

　また、事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄道事業に係る動力費や修繕費等、その他事業における商品仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費があります。また、設備資金需要としては主に鉄道事業における列車運行の安全確保を目的とした鉄道施設への設備投資であります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

　なお、当事業年度において、研究開発費は発生しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社の設備投資については、安全対策、サービスの向上など総合的に勘案して策定しております。

　当社は、鉄道事業において、現有する鉄道車両９両中７両について、老朽化による車両修繕部品の手配が困難な状況となるため、2026年度から2028年度の３年間で鉄道車両７両の更新を計画しております。

　投資予定額は、３年間総額30億円を想定しており、資金については国庫補助金等を活用予定であります。

　なお、完成後の増加能力については、提出日現在において合理的な算定が困難であります。

(2）重要な設備の除却等

上記の車両更新に伴い、2026年度から2028年度に現有車両７両の除却を予定しております。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 ①　普通株式

 ②　優先株式

（注）①普通株式及び②優先株式の株主数の計の欄には、普通株式及び優先株式の両方を所持している株主が59人含まれており、総株主数は366人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）優先株式の議決権が復活しておりますので（「１(1）②発行済株式」の（注）の記載を参照）、議決権の有無に差異はありません。

　　　なお、議決権の復活の有無に関係なく、議決権の個数の多い順番は上記のとおりであります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は地方公共団体等の出資が51.1％の第三セクター鉄道であり、住民の生活、地域の経済に深い関わりを持つ公共性の極めて高い輸送サービスを行っております。事業の運営にあたっては営利目的と共に、地域住民の運賃負担の軽減・輸送頻度の確保・公共の福祉の増進等公共性との調和を目指しております。

　この目的に添うべく開業以来種々の施策を実施し体質強化と事業の拡大に努めておりますが、遺憾ながら、初期の経営成果を達成することができず、やむなく無配当とさせて頂いております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査役制度を採用しております。

　経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。

　図に示すと、以下のとおりとなります。

また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。

③　役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（注）1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。

　また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。

⑤　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。

　当該契約の内容の概要は以下のとおりです。

　ア）役員等に関する補償　　　ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用

　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）損害賠償請求に対応する費用

　　イ）会社に関する補償　　　　ⅰ）社内調査費用

　　　　　　　　　　　　　　　　ⅱ）提訴請求対応費用

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の発行

当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。

優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４　提出会社の状況　１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出欠状況については、次のとおりであります。

　また、取締役会における具体的な検討内容としては、会社の経営状況についての計画・戦略が適切に策定・実行されているかの確認、安全・安定運行に関する体制、設備投資の計画・進捗状況、対処すべき課題などを議論・審議しております。

（注）2024年度中において開催された取締役会は５回であり、高橋　実枝氏、山下　活博氏が就任以降開催された取締役会は４回となっております。

　　　また、光永　祐子氏、尾崎　良一氏は、2024年６月26日開催の株主総会の終結の時をもって辞任しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定により「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントの「鉄道事業」は鉄道による旅客運送事業であります。「国内旅行業」は穴水駅で営業しております。「物品販売業」は、穴水町から委託を受けた物産館「四季彩々」の営業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　Ⅰ　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食業であります。

なお、当事業年度は、令和６年能登半島地震の影響により、営業を中止しております。

２．セグメント資産の調整額105,772千円は、主に運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と一致しております。

　Ⅱ　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）