【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月27日 |
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【事業年度】 |
第65期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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【会社名】 |
株式会社東松山カントリークラブ |
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【英訳名】 |
HIGASHI MATSUYAMA COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山 田 幸 良 |
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【本店の所在の場所】 |
埼玉県東松山市大字大谷1111番地 |
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【電話番号】 |
0493-39-1010 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 松 村 晃 |
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【最寄りの連絡場所】 |
埼玉県東松山市大字大谷1111番地 |
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【電話番号】 |
0493-39-1010 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 松 村 晃 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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|
売上高 |
(千円) |
672,342 |
858,204 |
881,317 |
907,569 |
905,273 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△12,904 |
19,896 |
10,993 |
15,915 |
19,125 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△25,411 |
13,880 |
1,682 |
△839 |
8,624 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(千円) |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
95,000 |
45,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,902 |
1,902 |
1,902 |
1,902 |
1,902 |
|
純資産額 |
(千円) |
5,587,146 |
5,496,312 |
5,489,430 |
5,482,443 |
5,478,721 |
|
総資産額 |
(千円) |
7,552,402 |
7,575,498 |
7,547,500 |
7,544,472 |
7,537,388 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,223,973.47 |
3,171,559.48 |
3,167,588.46 |
3,163,556.82 |
3,161,408.75 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
△14,663.47 |
8,009.75 |
970.71 |
△484.21 |
4,976.70 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
73.9 |
72.5 |
72.7 |
72.6 |
72.6 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△0.5 |
0.2 |
0.0 |
△0.0 |
0.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
63,688 |
159,653 |
98,349 |
77,967 |
128,400 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
90,534 |
△332,651 |
△80,944 |
△132,545 |
80,113 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△38,400 |
△43,250 |
△37,100 |
△12,500 |
△25,250 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
423,267 |
207,019 |
187,324 |
120,245 |
303,509 |
|
従業員数 |
(人) |
76 |
75 |
80 |
74 |
73 |
|
〔ほか平均臨時雇用者数〕 |
〔41〕 |
〔35〕 |
〔32〕 |
〔32〕 |
〔29〕 |
|
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 2024年８月６日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。
（最近５年間の株主総利回りの推移及び最近５年間の事業年度別最高・最低株価）
非上場・非登録のため該当事項はありません。
２【沿革】
提出会社は、1960年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。
|
1960年11月 |
東松山開発興業株式会社を設立。 |
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1963年11月 |
18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。 |
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1966年７月 |
商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。 |
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1972年５月 |
会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。 |
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1972年８月 |
商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。 |
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1985年10月 |
９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。 |
|
1987年８月 |
９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。 |
|
1987年11月 |
新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。 |
|
1989年３月 |
新クラブハウス竣工する。 |
|
1997年９月 |
ベントグリーン（アート１号）周辺改造工事竣工する。 |
|
2005年10月 |
高麗グリーンベント化工事竣工する。 |
|
2006年10月 |
東松山産業株式会社を吸収合併。 |
|
2008年２月 |
カート道路工事竣工する。 |
|
2009年４月 |
クラブハウス内装改修工事竣工する。 |
|
2016年２月 |
クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。 |
|
2016年11月 |
ハザード再配置工事竣工する。 |
３【事業の内容】
当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。
ゴルフ場の概要は次のとおりです。
所在地 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
施設 コース 27ホール
その他クラブハウス諸施設
|
HOLE |
東コース |
中コース |
西コース |
||||||
|
No. |
YARD |
PAR |
No. |
YARD |
PAR |
No. |
YARD |
PAR |
|
|
1 |
1 |
425 |
4 |
10 |
403 |
4 |
19 |
412 |
4 |
|
2 |
2 |
158 |
3 |
11 |
191 |
3 |
20 |
531 |
5 |
|
3 |
3 |
367 |
4 |
12 |
410 |
4 |
21 |
430 |
4 |
|
4 |
4 |
384 |
4 |
13 |
168 |
3 |
22 |
198 |
3 |
|
5 |
5 |
512 |
5 |
14 |
568 |
5 |
23 |
345 |
4 |
|
6 |
6 |
562 |
5 |
15 |
327 |
4 |
24 |
390 |
4 |
|
7 |
7 |
434 |
4 |
16 |
491 |
4 |
25 |
187 |
3 |
|
8 |
8 |
203 |
3 |
17 |
575 |
5 |
26 |
417 |
4 |
|
9 |
9 |
368 |
4 |
18 |
428 |
4 |
27 |
565 |
5 |
|
|
|
3,413 |
36 |
|
3,561 |
36 |
|
3,475 |
36 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
73 〔29〕 |
48 |
16 |
4,133,868円 |
|
職域別 |
従業員数（名） |
|
事務職員 |
19 〔17〕 |
|
コース管理職員 |
18 〔1〕 |
|
キャディ |
36 〔11〕 |
|
合計 |
73 〔29〕 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔 〕外数で記載しています。
２ 当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
近年のゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の収束を受けて、大人数によるイベントやコンペが再開されるとともに、国内女子プロゴルフの人気の高まりや、シニア層における高いプレー意欲の継続も相まって、ゴルフプレー需要は好調に推移いたしました。一方で団塊世代が75歳以上の高齢者となることにより、これまでゴルフ場業界を支えてきた主要なプレーヤー層の人口減少が顕在化しております。さらに、若年層のゴルフ離れという構造的な問題に加え、記録的な猛暑によるプレー機会の減少、原材料価格の上昇、人手不足といった問題も依然として大きな懸念材料となっております。
このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第五次５ヶ年計画を策定し、2024年度にスタートさせました。この第五次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思うゴルフクラブを目指す」～クラブの歴史・伝統を継承しつつ、自然・社会環境の変化に対応した持続可能なクラブ運営を目指す～ であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。
１．運営方針の明確化
２．気候変動に対応できる運営とコースメンテナンス
３．諸物価高騰や人件費の引き上げに対応できる安定財源の確保
４．会員満足度向上を促進
５．人材の確保と従業員満足度の向上
６．持続可能なゴルフ場の実現
これらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティ（環境: Environment、社会: Social、ガバナンス: Governance 要素を含む中長期的な持続可能性）に関する基本的な考え方は、「コースコンディションの維持向上」を通じた自然環境の保全と「女性の活躍推進」等の社会課題の解決に向けた取組などを実践することであり、当社の安定的な事業運営が、環境と社会の持続的な発展に繋がっていくことを目指しております。その実現に向けて、クラブ会員、取引先、従業員はもちろん、環境や社会の関係性を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
その実践に際しては、第五次５ヶ年計画に基づき策定された上述の目標と方策への取り組みを通じて、さらなるサステナビリティへの貢献を実践していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンスについて
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。
クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。
クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。
理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。
各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。
取締役会は、月１回開催しており、クラブが意思決定した重要業務並びに会社の重要業務の執行について審議決
定します。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催するとともに、経営の迅速化を図るため、常勤取締役及び部門長出席による、経営会議を週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。
また、内部監査組織を特別には設けておりませんが、総支配人が業務全般の管理監督を行い、適時内部監査を実施し、取締役会にて直接報告を行う仕組みを執っており、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。
(2）リスク管理について
当社は、上述に記載されたコーポレート・ガバナンスのもと、リスク管理を強化しております。リスク管理においては、週１回開催される経営会議にて定期的にモニタリング及び進捗管理を実施しております。対応の強化が必要なリスクは、コーポレート・リスクとして取締役会及び理事会に報告するとともに、課題解決に向けた対策を検討しております。
また、大規模災害発生時の対応を強化するため、事業継続力強化計画を策定し、経済産業省より認定を受けております。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について
当社は人材の多様性を尊重し、第五次５ヶ年計画に基づき策定された「５．人材の確保と従業員満足度の向上」に対する取り組みを行っております。特に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき女性従業員を増やし、性別等に関わらず育児・介護等を含めた多様なライフスタイルや価値観を尊重し、長く働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。
ａ．戦略
多様な人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりであります。
1）妊娠中、産前・産後休業や育児休業復帰後の配慮や処遇に関して周知する
① 妊娠中の職種移動
② 育児休業復帰後の勤務時間の配慮（応相談）
③ 民間保育園との提携、一部補助金制度の継続
2）長時間残業を削減するための意識啓発を行う
① 業務内容の改善ができるか、２ヶ月に一度ミーティングを行う
② 上司から０（ゼロ）残業を呼びかける
3）有休休暇取得を推進する取組を実施する
① 業務内容を共有し休みやすい環境作り
② 組織のトップから有休取得をし、一般従業員が取得しやすい環境作り
4）職場内教育及び集合教育（社内研修、社外研修派遣）をさらに充実し、上述の2）①の他に「報・連・相」、「Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを回す」などの基本を実践し、自ら考え実行する社員を継続的に育てる。
ｂ．指標及び目標
上述の環境の整備に取り組むことで、男女の平均勤続年数の差異をなくし、男女ともに平均勤続年数を15年以上とすることを目標として掲げております。
従業員の状況（2025年３月31日現在）
|
従業員数（名） |
前期末比増減（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
|
|
男子 |
28 |
1 |
53 |
14 |
|
女子 |
45 |
△2 |
46 |
17 |
|
合計または平均 |
73 |
△1 |
48 |
16 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、ゴルフ場間との過当競争による低価格化、レジャーの多様化や少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、会員の高齢化による来場回数の減少等、ゴルフ場を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっています。その為、来場者数や営業収入が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対しては、貸切コンペの誘致、各種優待券の発行などの諸施策を継続的に実施しております。これらの集客活動が潜在的需要の掘り起こしとなり、事業のリスクを軽減させていく方針であります。
(2）天候による影響について
当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天気や気温等の天候要因により来場者数に大きく影響を与えます。特に、休日やハイシーズンにおける悪天候、夏の猛暑、秋の台風、冬の降積雪による長期クローズが発生した場合は、来場者数の減少要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況は芝草の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は大きなダメージとなり、コースコンディションの悪化要因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝草を管理する上で大きな問題であります。
こうしたリスクに対しては、今後厳しくなる自然環境を鑑み、散水設備の充実、土壌環境の整備、樹木の整林を重点としております。これらのコースコンディションの維持向上を通じたサスティナブルなコース運営により、事業のリスクを軽減させていく方針であります。
(3）大規模災害による影響について
当社の運営するゴルフ場は東松山地区のみであります。従って、同地区において地震等の大規模な自然災害が発生してコースその他設備の損壊が生じた場合には、多額の修復費用が発生する可能性やクローズによる事業活動の中断で、来場者数や営業収入が大きく減少する可能性があります。また、設備の損壊が無い場合でも、周辺市場の混乱で来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対しては、事業継続力強化計画を策定し、事業継続力強化に資する対策及び取り組みを通じて、災害防止や被害を最小限に抑えていく方針であります。また、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業省より認定を受けております。
(4）個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対して情報管理に関する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当期の来場者数は48,352名となり、前期比で1,103名の減少となりました。これは、台風や積雪などによるクローズと天候不良による事前キャンセルの増加等が主な要因であります。
売上高については905,273千円となり、前期比で2,296千円の減少となりました。これは、来場者の減少によるものであります。
営業費用及び一般管理費については1,028,237千円となり、前期比で32,702千円の増加となりました。これにより、営業損失は122,964千円になり、前期比で34,998千円の損失の増加となりました。
名義変更料収入については、116,400千円と前期比で35,900千円増加し、受取利息の増加もあり、営業外収益は142,090千円となり、前期比で38,208千円の増加となりました。その結果、経常利益は19,125千円となり、前期比で3,210千円の増益となりました。
当期において、引き続き長期預り金処理益を特別利益に計上した一方、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は8,624千円（前期は839千円の当期純損失）となりました。
② 財政状態の状況
資産の部では、流動資産は前期末から220,725千円減少し、1,353,375千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少116,782千円、有価証券の減少99,910千円によるものです。
固定資産は前期末から213,641千円増加し、6,184,013千円となりました。これは主に、投資有価証券が186,085千円増加したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末から24,571千円増加し、305,874千円となりました。これは主に、未払金が19,476千円増加したことによるものです。
固定負債は前期末から27,933千円減少し、1,752,793千円となりました。これは主に、会員預り金のうち特別預託金が入金よりも返金が上回ったことから、25,250千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末より3,722千円減少し、5,478,721千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少12,347千円、繰越利益剰余金の増加8,624千円によるものです。
なお、期末において現預金1,239,623千円、投資有価証券1,068,470千円を保有しており、また実質無借金経営を維持していることから、引き続き健全な財務内容を堅持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度において、現金及び現金同等物は、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、定期預金の払戻による収入により、前期比で183,263千円の増加となり、期末残高は303,509千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で50,433千円増加し、128,400千円の収入超過となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益17,193千円、減価償却費91,016千円、利息及び配当金の受取額14,303千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比で212,659千円収入が増加し、80,113千円の収入超過となりました。その主な内訳としては、投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出120,023千円、定期預金の払戻による収入300,136千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比で12,750千円支出が増加し、25,250千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入36,050千円、会員預り金の返還による支出61,300千円であります。
(2）生産、受注及び販売の状況
① 営業方法
当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び平日会員（日曜・祝日プレー不可）からなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として、経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。
イ 会員
|
株主正会員 |
当社の株主の地位を兼ねる個人と法人（記名式） |
|
平日会員 |
当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人（記名式） 日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用できる。 |
ロ 年会費
72,000円（株主正会員）
44,000円（平日会員）
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表
|
区分 |
項目 |
ハイシーズン料金（円） |
オフシーズン料金（円） |
|
ゴルフプレーフィ |
メンバー（全日） |
11,710 |
11,710 |
|
ゲスト（平日） |
23,920 |
21,720 |
|
|
ゲスト（土曜、日曜、祝日） |
32,720 |
29,420 |
|
|
ジュニア（全日） |
11,820 |
11,820 |
|
|
カート料金 |
２人乗り乗用カート |
1,650 |
1,650 |
|
練習場使用料金 |
貸ボール（１タッチ27球） |
270 |
270 |
（注）ゴルフプレーフィは、2024年４月１日より新料金を適用しております。
料金表の金額は、キャディフィ、乗用カート料金、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。
オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。
ニ 名義変更料及び特別預託金
|
内訳 |
名義変更料（円） |
特別預託金（円） |
|
|
個人正会員 |
新規入会 |
1,300,000 |
250,000 |
|
相 続 |
650,000 |
250,000 |
|
|
法人正会員 |
新規入会 |
1,300,000 |
250,000 |
|
同一法人内 |
1,300,000 |
* 250,000 |
|
|
個人平日会員 |
新規入会 |
800,000 |
0 |
|
相 続 |
400,000 |
0 |
|
|
法人平日会員 |
新規入会 |
800,000 |
0 |
|
同一法人内 |
800,000 |
0 |
|
（注）名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。なお、2024年11月１日書類受付分より
料金の改定を実施しております。
※ 同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
② 収容能力
|
スタート時間 |
８時～10時34分までの２時間34分（７分間隔）東・中・西スタート |
|
プレーヤー |
１日 288人 |
|
レストラン |
200人 |
|
駐車場 |
250台 |
|
練習場 |
14打席 160ヤード |
（注） 収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③ 営業実績
イ 来場者の月別・年度別推移
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 稼働日数 310日 積雪などによるクローズ 5日 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 稼働日数 306日 積雪などによるクローズ 9日 |
||||||||||
|
月別 |
営業 日数 （日） |
メンバー
（人） |
ゲスト
（人） |
計
（人） |
１日 平均 （人） |
月別 |
営業 日数 （日） |
メンバー
（人） |
ゲスト
（人） |
計
（人） |
１日 平均 （人） |
|
2023年4月 |
26 |
2,591 |
1,751 |
4,342 |
167 |
2024年4月 |
25 |
2,422 |
1,996 |
4,418 |
176 |
|
2023年5月 |
27 |
2,641 |
2,162 |
4,803 |
177 |
2024年5月 |
28 |
2,647 |
2,104 |
4,751 |
169 |
|
2023年6月 |
26 |
2,246 |
1,703 |
3,949 |
151 |
2024年6月 |
26 |
2,503 |
1,633 |
4,136 |
159 |
|
2023年7月 |
26 |
2,304 |
1,599 |
3,903 |
150 |
2024年7月 |
26 |
2,033 |
1,589 |
3,622 |
139 |
|
2023年8月 |
27 |
1,878 |
1,302 |
3,180 |
117 |
2024年8月 |
26 |
1,691 |
891 |
2,582 |
99 |
|
2023年9月 |
27 |
2,296 |
1,813 |
4,109 |
152 |
2024年9月 |
25 |
2,352 |
1,476 |
3,828 |
153 |
|
2023年10月 |
26 |
2,438 |
2,138 |
4,576 |
176 |
2024年10月 |
28 |
2,404 |
2,411 |
4,815 |
171 |
|
2023年11月 |
26 |
2,651 |
2,136 |
4,787 |
184 |
2024年11月 |
26 |
2,561 |
2,358 |
4,919 |
189 |
|
2023年12月 |
26 |
2,647 |
1,868 |
4,515 |
173 |
2024年12月 |
27 |
2,583 |
1,847 |
4,430 |
164 |
|
2024年1月 |
26 |
2,469 |
1,466 |
3,935 |
151 |
2025年1月 |
26 |
2,419 |
1,394 |
3,813 |
146 |
|
2024年2月 |
21 |
2,004 |
996 |
3,000 |
142 |
2025年2月 |
21 |
2,020 |
1,006 |
3,026 |
144 |
|
2024年3月 |
26 |
2,666 |
1,690 |
4,356 |
167 |
2025年3月 |
22 |
2,461 |
1,551 |
4,012 |
182 |
|
計 |
310 |
28,831 |
20,624 |
49,455 |
159 |
計 |
306 |
28,096 |
20,256 |
48,352 |
158 |
|
１日平均 |
93 |
66 |
159 |
－ |
１日平均 |
92 |
66 |
158 |
－ |
||
ロ 営業収入の推移
|
内訳 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （千円） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） |
|
|
プレー収入 |
グリーンフィ |
175,712 |
190,481 |
|
キャディフィ |
180,804 |
172,630 |
|
|
ロッカーフィ他 |
256,090 |
249,959 |
|
|
小計 |
612,607 |
613,072 |
|
|
商品売上高等 |
ハウス売店売上 |
16,499 |
14,389 |
|
レストラン・コース売店売上 |
128,171 |
128,246 |
|
|
小計 |
144,670 |
142,635 |
|
|
その他の収入 |
バッグ保管料等 |
5,184 |
5,209 |
|
年会費等 |
145,107 |
144,356 |
|
|
小計 |
150,291 |
149,565 |
|
|
合計 |
907,569 |
905,273 |
|
（注） 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績
売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は48,352名となり、前期比で1,103名の減少となりました。
一方、売上高については905,273千円となり、前期比で2,296千円の減少となりました。
営業費用及び一般管理費の動向をみますと、営業費用及び一般管理費は1,028,237千円となり、前期比で32,702千円の増加となりました。これにより、営業損失は122,964千円となり、前期比で34,998千円の損失の増加となりました。
経常利益の動向をみますと、主たる収益源泉となる名義変更料収入が116,400千円となり、前期比で35,900千円の増加となりました。営業外収益は142,090千円となり、前期比で38,208千円の増加となりました。その結果、経常利益は19,125千円となり、前期比で3,210千円の増益となりました。
当期純利益の動向をみますと、当期は、枯れ松伐採などによる固定資産除却損を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は8,624千円（前期は839千円の当期純損失）となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金289,805千円」に、会員株主からの払込金額「資本金45,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,537,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,508,241千円であります。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、72.6％を確保しております。
また、コース勘定等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物は、主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、定期預金の払戻による収入により、前期比で183,263千円の増加となり、期末残高は303,509千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で50,433千円増加し、128,400千円の収入超過となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益17,193千円、減価償却費91,016千円、利息及び配当金の受取額14,303千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比で212,659千円収入が増加し、80,113千円の収入超過となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出120,023千円、定期預金の払戻による収入300,136千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比で12,750千円支出が増加し、25,250千円の支出超過となりました。その内訳は、会員預り金の受入による収入36,050千円、会員預り金の返還による支出61,300千円であります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。
５【重要な契約等】
(1）コース用地として、近隣地主及び水利組合と土地の賃借契約を締結しております。
|
契約期間 |
20年間 |
|
年間賃借料 |
30,310千円 |
|
契約件数 |
51件 |
|
賃借面積 |
296,331㎡ |
(2）2022年３月28日、株式会社キャニーとレストラン及びコース売店の運営委託契約を締結しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当クラブの設備投資につきましては、第五次５ヶ年計画での「会員が愛し誇りに思うゴルフクラブを目指す」～クラブの歴史・伝統を継承しつつ、自然・社会環境の変化に対応した持続可能なクラブ運営を目指す～という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、各委員会及び特別委員会が必要により外部の専門家も招聘しながら計画を立案し、理事会及び取締役会にて審議をして、優先順位の高い順に諸施策を実行しております。
当事業年度の設備投資については、他クラブとの差別化を図るため、更なるコースの品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施してまいりました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
コース内では、池枕木改修工事、池送水設備設置工事、フェアウェイの暗渠排水工事などを実施しました。
クラブハウス内では、受水槽更新工事などを実施しました。
更には、５人乗り乗用カートの更新やターフスプレイヤー、自動精算機の導入などを実施しました。
２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
|
項目 |
数量 |
摘要 |
金額(千円) |
従業員数 |
||||||||||||
|
建物 |
10,401㎡ |
|
1,011,011 |
事務部門 19人 キャディ部門 36人 コース管理部門 18人 合計 73人 パート従業員を含みません。 |
||||||||||||
|
構築物 |
|
進入路、ロータリー、駐車場舗装等 |
420,548 |
|||||||||||||
|
機械及び装置 |
|
厨房機器等 |
68,712 |
|||||||||||||
|
車両運搬具 |
|
マイクロバス等 |
42,720 |
|||||||||||||
|
工具器具及び備品 |
|
キャディバッグ立等 |
27,256 |
|||||||||||||
|
コース勘定 |
27ホール |
10,449ヤード |
2,484,109 |
|||||||||||||
|
土地 |
748,424㎡ (296,331㎡) |
ゴルフ場用地 |
1,049,411 |
|||||||||||||
|
合計 |
|
|
5,103,770 |
|||||||||||||
（注） 土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。
クラブハウスの設備内容（建築面積：3,350㎡ 延床面積：8,552㎡）
|
階 |
部屋 |
備考 |
面積（㎡） |
|
１階 |
事務室 |
事務所、フロント、役員室、キャディマスター室、バッグ引渡所 |
400 |
|
ホール |
売店、ラウンジ、エントランスホール |
771 |
|
|
共用ロッカー室 |
男子１室、女子１室 |
389 |
|
|
特別ロッカー室 |
１室 |
45 |
|
|
ストレッチルーム |
男子１室、女子１室 |
116 |
|
|
小荷物ロッカー室 |
男子１室、女子１室 |
101 |
|
|
浴室 |
脱衣室男女各１室 |
241 |
|
|
その他 |
化粧室男女各１室、その他 |
847 |
|
|
２階 |
レストラン |
レストラン、ラウンジ |
511 |
|
厨房 |
|
157 |
|
|
特別室 |
|
68 |
|
|
談話室 |
|
48 |
|
|
コンペルーム パーティルーム |
小４室（４×24名収容可能）、大１室（108名収容可能） |
193 |
|
|
その他 |
化粧室男女各１室、更衣室、その他 |
1,124 |
|
|
地階 |
キャディ控室 |
|
175 |
|
キャディカート室 |
|
437 |
|
|
バッグ保管庫 |
|
233 |
|
|
機械室 |
ボイラ室、変電室、受水槽 |
350 |
|
|
駐車場 |
32台収容可能 |
1,294 |
|
|
その他 |
リネン室、その他 |
1,052 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2025年度の設備計画は、次のとおりであります。
|
設備の内容 |
必要性 |
予算金額 （千円） |
今後の 所要額 （千円） |
着手 |
完成予定 |
|
軽トラック（ダンプ式）更新 |
設備の更新 |
1,500 |
1,500 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
自走グリーンモア（22インチ） |
設備の更新 |
3,300 |
3,300 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
グリーン用目土散布機 |
設備の更新 |
4,200 |
4,200 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
ラフ刈り・３連ロータリーモア |
設備の充実 |
9,216 |
9,216 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
ヘビーラフ刈り・乗用ロータリーモア |
設備の充実 |
1,160 |
1,160 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
バンカー内排水工事 |
設備の改修 |
2,360 |
2,360 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
暗渠排水工事 |
設備の改修 |
4,250 |
4,250 |
2026年 ２月 |
2026年 ２月 |
|
西１番フロントティー後方護岸工事 |
設備の改修 |
2,350 |
2,350 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
東７番レギュラーティー拡張工事 |
設備の充実 |
1,700 |
1,700 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
アプローチ練習場階段改修工事 |
設備の改修 |
600 |
600 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
貴重品ボックス更新 |
設備の更新 |
3,850 |
3,850 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
コース売店内製氷機設置 |
設備の充実 |
900 |
900 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
５人乗り乗用カート |
設備の更新 |
5,900 |
5,900 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
勤怠管理システム導入 |
設備の充実 |
1,000 |
1,000 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
キャディ室床面シート張替え工事 |
設備の改修 |
580 |
580 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
バッグ置きスタンド |
設備の更新 |
2,234 |
2,234 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
泡消火設備更新工事 |
設備の更新 |
39,950 |
39,950 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
カート道路整備計画 |
設備の改修 |
11,000 |
11,000 |
2025年 ７月 |
2025年 ７月 |
|
計 |
|
96,050 |
96,050 |
|
|
（注）今後の所要資金96,050千円は、全額自己資金で対応する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000 |
|
計 |
2,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2025年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,902 |
1,902 |
非上場・非登録 |
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。単元株数は１株であります。 |
|
計 |
1,902 |
1,902 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2024年８月６日（注） |
－ |
1,902 |
△50,000 |
45,000 |
－ |
1,953,544 |
（注）2024年６月20日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えた
ことによるものです。
（５）【所有者別状況】
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数１株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
2 |
1 |
116 |
－ |
－ |
1,576 |
1,695 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
3 |
5 |
149 |
－ |
－ |
1,745 |
1,902 |
－ |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
0.15 |
0.26 |
7.83 |
－ |
－ |
91.74 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
東京海上日動火災保険株式会社 |
東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
5 |
0.28 |
|
サミー株式会社 |
東京都品川区西品川１丁目１番１号 |
4 |
0.23 |
|
石油資源開発株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目７番12号 |
4 |
0.23 |
|
甘槽化学産業株式会社 |
東京都千代田区神田西福田町３番 |
4 |
0.23 |
|
中西商事株式会社 |
東京都千代田区鍛冶町２丁目７番10号 |
4 |
0.23 |
|
東日本電信電話株式会社 |
東京都新宿区西新宿３丁目19番２号 |
3 |
0.17 |
|
日鉄興和不動産株式会社 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
3 |
0.17 |
|
計 |
－ |
27 |
1.55 |
（注）１ 上記のほか２株所有の株主が18社あります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式169株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 169 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 1,733 |
1,733 |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,902 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,733 |
－ |
②【自己株式等】
|
2025年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
|
(自己保有株式) 株式会社 東松山カントリークラブ |
埼玉県東松山市大字大谷1111番地 |
169 |
－ |
169 |
8.88 |
|
計 |
－ |
169 |
－ |
169 |
8.88 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
株主総会(2023年６月22日)での決議状況 (取得期間2023年６月23日～2024年６月22日) |
10 |
20,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
10 |
20,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
当期間における取得自己株式(注) |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
株主総会(2024年６月20日)での決議状況 (取得期間2024年６月22日～2025年６月21日) |
10 |
20,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
10 |
20,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
当期間における取得自己株式(注) |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
株主総会(2025年６月26日)での決議状況 (取得期間2025年６月26日～2026年６月25日) |
8 |
20,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
8 |
20,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
当期間における取得自己株式(注) |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
（注） 当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
169 |
－ |
169 |
－ |
３【配当政策】
経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）生産、受注及び販売の状況 ① 営業方法」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。
クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。
クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。
理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。
各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。
ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。
以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
取締役会
取締役は、当事業年度末現在８名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する重要事項の決定等であります。
当事業年度において、当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
山田 幸良 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
糸井 繁夫 |
12回 |
９回 |
|
取締役 |
片岡 恭典 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
小島 進 |
12回 |
11回 |
|
取締役 |
小松 孝一 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
佐々木 正尚 |
12回 |
10回 |
|
取締役 |
田村 浩平 |
12回 |
12回 |
|
取締役 |
原 邦之 |
10回 |
９回 |
|
取締役 |
渡辺 忠幸 |
12回 |
11回 |
|
常勤監査役 |
本間 靖雄 |
12回 |
９回 |
|
監査役 |
青木 克彦 |
12回 |
10回 |
|
監査役 |
小山 健治 |
12回 |
10回 |
|
監査役 |
齊藤 元 |
12回 |
11回 |
（注）取締役原邦之氏は2025年１月26日に辞任しており、辞任前の開催回数及び出席回数を記載して
おります。
経営会議
常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催し、経営の迅速化に努めております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。
また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。
③ 役員報酬の内容
当該事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役１名に対して総額1,200千円であり、監査役に対する報酬はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
|
代表取締役社長 |
山田 幸良 |
1948年 ９月14日生 |
2003年７月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ２ |
１ |
|
2015年６月 |
当社取締役就任 |
|||||
|
2019年６月 |
当社代表取締役社長就任（現在） |
|||||
|
2022年５月 |
一般社団法人日本粉体工業技術協会特別顧問就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
糸井 繁夫 |
1951年 ３月18日生 |
1990年８月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ２ |
１ |
|
2017年６月 |
当社取締役就任（現在） |
|||||
|
2020年９月 |
株式会社フレディア代表取締役社長就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
片岡 恭典 |
1959年 ２月17日生 |
2013年３月 |
東松山カントリークラブ入会 |
（注） ２ |
１ |
|
2023年６月 |
当社取締役就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
小島 進 |
1948年 11月20日生 |
2004年10月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ２ |
１ |
|
2019年６月 |
当社取締役就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
小松 孝一 |
1948年 ３月14日生 |
2008年１月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ２ |
１ |
|
2017年６月 |
当社取締役就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
佐々木 正尚 |
1954年 ５月22日生 |
2013年12月 2018年11月 2021年６月 |
東松山カントリークラブ入会 サクラエンジニアリング株式会社専務取締役就任（現在） 当社取締役就任（現在） |
(注) ２ |
１ |
|
取締役 |
田村 浩平 |
1962年 10月26日生 |
2015年７月 |
当社入社 |
(注) ２ |
－ |
|
2015年10月 |
当社支配人就任 |
|||||
|
2018年６月 |
当社総支配人就任 |
|||||
|
2019年６月 |
当社取締役総支配人就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
松村 晃 |
1967年 10月27日生 |
2013年８月 2018年５月 2020年３月 2025年６月 |
当社入社 当社総務部長 当社副支配人兼総務部長 当社取締役総務部長就任（現在） |
（注） ２ |
－ |
|
取締役 |
吉田 栄子 |
1953年 ６月21日生 |
1997年１月 |
社会保険労務士吉田事務所代表就任（現在） |
(注) ２ |
１ |
|
2003年６月 2025年６月 |
東松山カントリークラブ入会 当社取締役就任（現在） |
|||||
|
取締役 |
渡辺 忠幸 |
1961年 ２月15日生 |
2009年12月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ２ |
１ |
|
2023年６月 |
当社取締役就任（現在） |
|||||
|
監査役 |
青木 克彦 |
1956年 ９月19日生 |
2016年１月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ３ |
１ |
|
2020年５月 |
株式会社ワキタ社外取締役就任（現在） |
|||||
|
2020年６月 2021年６月 |
ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役就任（現在） 当社監査役就任（現在） |
|||||
|
監査役 |
伊藤 隆二 |
1956年 12月22日生 |
2004年１月 |
有限会社コスミック代表取締役就任（現在） |
(注) ４ |
１ |
|
2012年４月 |
東松山カントリークラブ入会 |
|||||
|
2025年６月 |
当社監査役就任（現在） |
|||||
|
監査役 |
齊藤 元 |
1964年 ４月５日生 |
2017年11月 2023年６月 2023年６月 |
東松山カントリークラブ入会 当社監査役就任（現在） 社会福祉法人新宿あした会常務理事就任（現在） |
(注) ３ |
１ |
|
監査役 |
望月 孝一 |
1952年 ２月17日生 |
2013年12月 |
東松山カントリークラブ入会 |
(注) ４ |
１ |
|
2025年６月 |
当社監査役就任（現在） |
|||||
|
計 |
12 |
|||||
（注）１ 監査役全員が社外監査役であります。
２ 取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外監査役との関係
当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名で実施されており、経営に関する監督機能を担っております。監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、経営方針の決定過程及び業務執行を監査するとともに、適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監査を行っております。監査役会は、全ての監査役で構成されており、具体的な検討内容は、事業年度の監査方針及び監査計画の策定、会計監査及び稟議書類等の重要書類の閲覧等による業務監査を実施しており、取締役の職務遂行を監査しております。
当事業年度において、監査役会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
本間 靖雄 |
３回 |
３回 |
青木 克彦 |
３回 |
３回 |
|
小山 健治 |
３回 |
３回 |
齊藤 元 |
３回 |
３回 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査組織を特別には設けておりませんが、総支配人が業務全般の管理監督を行い、適時内部監査を実施しています。内部監査の実効性を確保するための取組として、総支配人が適時実施した内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役会に対しても直接報告を行う仕組みをつくっております。また、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東光監査法人
ｂ．継続監査期間
1991年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
外山卓夫
照井慎平
ｄ．監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査公認会計士等に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。東光監査法人は、監査公認会計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士等として適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
|
3,400 |
－ |
3,400 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査にかかる延人員等を勘案し、監査法人と協議の上報酬額を決定します。
ｅ．監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内の関係部署、監査公認会計士等より必要な資料の入手、報告を受けた上で、監査公認会計士等の監査計画の内容や監査活動の状況、監査品質、監査報酬水準等を、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかの必要な検証をした結果、監査公認会計士等の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,356,405 |
1,239,623 |
|
営業未収入金 |
65,700 |
62,777 |
|
未収還付法人税等 |
4,628 |
－ |
|
有価証券 |
99,910 |
－ |
|
商品 |
4,933 |
4,356 |
|
貯蔵品 |
7,627 |
10,680 |
|
前払費用 |
30,068 |
29,957 |
|
立替金 |
264 |
198 |
|
未収利息 |
3,475 |
4,152 |
|
その他 |
1,088 |
1,629 |
|
流動資産合計 |
1,574,101 |
1,353,375 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,725,709 |
2,748,248 |
|
減価償却累計額 |
△1,699,692 |
△1,737,237 |
|
建物（純額） |
1,026,017 |
1,011,011 |
|
構築物 |
2,494,286 |
2,561,875 |
|
減価償却累計額 |
△2,111,708 |
△2,141,326 |
|
構築物（純額） |
382,577 |
420,548 |
|
機械及び装置 |
147,724 |
155,204 |
|
減価償却累計額 |
△78,367 |
△86,491 |
|
機械及び装置（純額） |
69,356 |
68,712 |
|
車両運搬具 |
137,915 |
154,341 |
|
減価償却累計額 |
△101,278 |
△111,621 |
|
車両運搬具（純額） |
36,637 |
42,720 |
|
工具、器具及び備品 |
172,383 |
174,667 |
|
減価償却累計額 |
△148,189 |
△147,410 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
24,194 |
27,256 |
|
土地 |
1,046,604 |
1,049,411 |
|
コース勘定 |
2,488,268 |
2,484,109 |
|
有形固定資産合計 |
5,073,656 |
5,103,770 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
2,049 |
1,936 |
|
ソフトウエア |
5,819 |
3,317 |
|
無形固定資産合計 |
7,869 |
5,253 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
882,385 |
1,068,470 |
|
長期前払費用 |
4,749 |
4,077 |
|
差入保証金 |
130 |
130 |
|
保険積立金 |
1,581 |
2,310 |
|
投資その他の資産合計 |
888,845 |
1,074,989 |
|
固定資産合計 |
5,970,371 |
6,184,013 |
|
資産合計 |
7,544,472 |
7,537,388 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
729 |
534 |
|
未払金 |
122,115 |
141,591 |
|
未払法人税等 |
1,900 |
6,364 |
|
未払消費税等 |
12,510 |
13,831 |
|
未払費用 |
12,883 |
12,374 |
|
預り金 |
15,314 |
14,697 |
|
契約負債 |
102,145 |
102,161 |
|
賞与引当金 |
13,500 |
14,160 |
|
その他 |
205 |
159 |
|
流動負債合計 |
281,302 |
305,874 |
|
固定負債 |
|
|
|
会員預り金 |
1,673,793 |
1,646,203 |
|
退職給付引当金 |
106,933 |
106,590 |
|
固定負債合計 |
1,780,726 |
1,752,793 |
|
負債合計 |
2,062,028 |
2,058,667 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
95,000 |
45,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,953,544 |
1,953,544 |
|
その他資本剰余金 |
3,487,675 |
3,537,675 |
|
資本剰余金合計 |
5,441,219 |
5,491,219 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
281,180 |
289,805 |
|
利益剰余金合計 |
281,180 |
289,805 |
|
自己株式 |
△317,784 |
△317,784 |
|
株主資本合計 |
5,499,616 |
5,508,241 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,172 |
△29,519 |
|
評価・換算差額等合計 |
△17,172 |
△29,519 |
|
純資産合計 |
5,482,443 |
5,478,721 |
|
負債純資産合計 |
7,544,472 |
7,537,388 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
プレー収入 |
612,607 |
613,072 |
|
商品売上高等 |
144,670 |
142,635 |
|
その他の収入 |
150,291 |
149,565 |
|
売上高合計 |
※１ 907,569 |
※１ 905,273 |
|
営業費用 |
|
|
|
商品売上原価等 |
※２ 111,774 |
※２ 110,869 |
|
従業員給料及び手当 |
294,416 |
295,392 |
|
賞与 |
4,264 |
13,767 |
|
賞与引当金繰入額 |
26,000 |
27,660 |
|
退職給付費用 |
16,412 |
5,174 |
|
コース補修費 |
78,271 |
80,953 |
|
減価償却費 |
94,076 |
91,016 |
|
賃借料 |
34,519 |
36,095 |
|
租税公課 |
32,230 |
33,447 |
|
その他の経費 |
302,070 |
332,662 |
|
営業費用合計 |
994,035 |
1,027,037 |
|
営業総損失（△） |
△86,466 |
△121,764 |
|
一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
1,500 |
1,200 |
|
一般管理費合計 |
1,500 |
1,200 |
|
営業損失（△） |
△87,966 |
△122,964 |
|
営業外収益 |
|
|
|
名義変更料 |
80,500 |
116,400 |
|
受取利息 |
10,003 |
13,594 |
|
雑収入 |
13,378 |
12,095 |
|
営業外収益合計 |
103,881 |
142,090 |
|
経常利益 |
15,915 |
19,125 |
|
特別利益 |
|
|
|
長期預り金処理益 |
※３ 3,060 |
※３ 2,340 |
|
特別利益合計 |
3,060 |
2,340 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 5,266 |
※４ 4,272 |
|
開場記念特別費 |
※５ 10,748 |
－ |
|
特別損失合計 |
16,014 |
4,272 |
|
税引前当期純利益 |
2,960 |
17,193 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,800 |
8,569 |
|
法人税等合計 |
3,800 |
8,569 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△839 |
8,624 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
95,000 |
1,953,544 |
3,487,675 |
5,441,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期末残高 |
95,000 |
1,953,544 |
3,487,675 |
5,441,219 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
282,019 |
282,019 |
△317,784 |
5,500,455 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△839 |
△839 |
|
△839 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△839 |
△839 |
－ |
△839 |
|
当期末残高 |
281,180 |
281,180 |
△317,784 |
5,499,616 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△11,024 |
△11,024 |
5,489,430 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△839 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△6,147 |
△6,147 |
△6,147 |
|
当期変動額合計 |
△6,147 |
△6,147 |
△6,986 |
|
当期末残高 |
△17,172 |
△17,172 |
5,482,443 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
95,000 |
1,953,544 |
3,487,675 |
5,441,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
△50,000 |
|
50,000 |
50,000 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△50,000 |
－ |
50,000 |
50,000 |
|
当期末残高 |
45,000 |
1,953,544 |
3,537,675 |
5,491,219 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||
|
当期首残高 |
281,180 |
281,180 |
△317,784 |
5,499,616 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
8,624 |
8,624 |
|
8,624 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
8,624 |
8,624 |
－ |
8,624 |
|
当期末残高 |
289,805 |
289,805 |
△317,784 |
5,508,241 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△17,172 |
△17,172 |
5,482,443 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
8,624 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△12,347 |
△12,347 |
△12,347 |
|
当期変動額合計 |
△12,347 |
△12,347 |
△3,722 |
|
当期末残高 |
△29,519 |
△29,519 |
5,478,721 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,960 |
17,193 |
|
長期預り金処理益 |
△3,060 |
△2,340 |
|
減価償却費 |
94,076 |
91,016 |
|
長期前払費用償却額 |
△611 |
671 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,000 |
660 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△2,684 |
△343 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,003 |
△13,594 |
|
有形固定資産除却損 |
5,266 |
4,158 |
|
無形固定資産除却損 |
－ |
113 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,155 |
2,922 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△144 |
△2,476 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△418 |
△194 |
|
未払人件費の増減額（△は減少） |
△274 |
△508 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
3,601 |
1,320 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△148 |
16 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△402 |
△362 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△842 |
16,049 |
|
その他 |
201 |
△729 |
|
小計 |
83,360 |
113,572 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,637 |
14,303 |
|
法人税等の支払額 |
△16,030 |
△4,104 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
4,628 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
77,967 |
128,400 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△398,928 |
△200,000 |
|
有価証券の償還による収入 |
100,000 |
100,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
300,236 |
300,136 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△133,854 |
△120,023 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△132,545 |
80,113 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
会員預り金の受入による収入 |
31,000 |
36,050 |
|
会員預り金の返還による支出 |
△43,500 |
△61,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,500 |
△25,250 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△67,078 |
183,263 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
187,324 |
120,245 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 120,245 |
※１ 303,509 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ５年～65年
構築物 ２年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）プレー収入
当社は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、ゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。
(2）商品売上高等
当社は、売店においてゴルフ用品と飲食物の販売、レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受領しております。これらは、飲食物又は財の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。
(3）その他の収入
当社は、その他の収入として、バッグ保管料等と年会費等を受領しております。バッグ保管料等は、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点において履行義務が充足されると判断しており、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点で収益を認識しております。年会費等は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。年会費等の受領に対するサービスの提供については、時の経過につれて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり期間按分して収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産合計 |
5,073,656 |
5,103,770 |
|
無形固定資産合計 |
7,869 |
5,253 |
|
長期前払費用 |
4,749 |
4,077 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ゴルフ場経営のみの単一事業を行っている為、対象資産のすべてを一つのグルーピングとし、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定は、主に営業活動から生じるキャッシュ・フローの状況に基づいて判定しております。
翌事業年度において、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することになります。
（会計方針の変更）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．商品売上原価等の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首棚卸高 |
5,801千円 |
4,933千円 |
|
当期仕入高 |
11,070 |
9,867 |
|
計 |
16,871 |
14,800 |
|
期末棚卸高 |
4,933 |
4,356 |
|
差引 |
11,938 |
10,444 |
|
レストラン・コース売店原価 |
99,836 |
100,425 |
|
商品売上原価等 |
111,774 |
110,869 |
※３．長期預り金処理益は次のとおりであります。
(1）処理の背景
2009年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり2006年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。
（注） 吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
資産：当社の株式 117株 279,000千円（自己株式として処理）
負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」 305,296千円
この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過してもなお未処理となっておりましたが、2010年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。
(2）処理の内容
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した34名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額3,060千円を負債勘定「会員預り金の長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した26名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,340千円を負債勘定「会員預り金の長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
コース勘定 |
2,915千円 |
4,158千円 |
|
構築物 |
1,195 |
－ |
|
機械及び装置 |
1,155 |
－ |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
電話加入権 |
－ |
113 |
|
計 |
5,266 |
4,272 |
※５．開場記念特別費
開場60周年記念事業に伴う記念品代、コンペ費用、記念誌作成費用等であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
1,902 |
－ |
－ |
1,902 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
169 |
－ |
－ |
169 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
1,902 |
－ |
－ |
1,902 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
169 |
－ |
－ |
169 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,356,405千円 |
1,239,623千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,236,159千円 |
△936,113千円 |
|
現金及び現金同等物 |
120,245千円 |
303,509千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の事業に必要な資金は、全て自己資金で対応しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日となっております。
会員預り金は、主に特別預託金であり、償還期限が定められておらず、無利子であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
年会費未収入金については、年会費滞納者への対応手順に従い、滞納者ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
クレジット未収入金の信用リスクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。
満期保有目的の債券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
その他有価証券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象とし、定期的に発行体の格付等を把握しております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に証券会社より時価等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）営業未収入金 |
65,700 |
65,700 |
－ |
|
（２）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
651,700 |
643,395 |
△8,304 |
|
その他有価証券 |
330,595 |
330,595 |
－ |
|
資産計 |
1,047,995 |
1,039,690 |
△8,304 |
|
（１）買掛金 |
729 |
729 |
－ |
|
（２）未払金 |
122,115 |
122,115 |
－ |
|
負債計 |
122,844 |
122,844 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）営業未収入金 |
62,777 |
62,777 |
－ |
|
（２）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
850,810 |
836,341 |
△14,469 |
|
その他有価証券 |
217,660 |
217,660 |
－ |
|
資産計 |
1,131,248 |
1,116,779 |
△14,469 |
|
（１）買掛金 |
534 |
534 |
－ |
|
（２）未払金 |
141,591 |
141,591 |
－ |
|
負債計 |
142,126 |
142,126 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「会員預り金」については、予め返還期日が定められたものではなく、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,354,642 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
65,700 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
550,000 |
100,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
150,000 |
|
合計 |
1,520,342 |
650,000 |
100,000 |
150,000 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,238,209 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
62,777 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
750,000 |
100,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
150,000 |
|
合計 |
1,300,987 |
850,000 |
100,000 |
150,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
198,560 |
－ |
198,560 |
|
国債 |
132,035 |
－ |
－ |
132,035 |
|
資産計 |
132,035 |
198,560 |
－ |
330,595 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
98,620 |
－ |
98,620 |
|
国債 |
119,040 |
－ |
－ |
119,040 |
|
資産計 |
119,040 |
98,620 |
－ |
217,660 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業未収入金 |
－ |
65,700 |
－ |
65,700 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
643,395 |
－ |
643,395 |
|
資産計 |
－ |
709,095 |
－ |
709,095 |
|
買掛金 |
－ |
729 |
－ |
729 |
|
未払金 |
－ |
122,115 |
－ |
122,115 |
|
負債計 |
－ |
122,844 |
－ |
122,844 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業未収入金 |
－ |
62,777 |
－ |
62,777 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
836,341 |
－ |
836,341 |
|
資産計 |
－ |
899,119 |
－ |
899,119 |
|
買掛金 |
－ |
534 |
－ |
534 |
|
未払金 |
－ |
141,591 |
－ |
141,591 |
|
負債計 |
－ |
142,126 |
－ |
142,126 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
営業未収入金
営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
債券（社債） |
100,000 |
100,260 |
260 |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
債券（社債） |
551,700 |
543,135 |
△8,564 |
|
合計 |
651,700 |
643,395 |
△8,304 |
|
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
債券（社債） |
850,810 |
836,341 |
△14,469 |
|
合計 |
850,810 |
836,341 |
△14,469 |
|
２．その他有価証券
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
債券 |
|
|
|
|
① 国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
債券 |
|
|
|
|
① 国債 |
132,035 |
145,300 |
△13,265 |
|
|
② 社債 |
198,560 |
202,467 |
△3,907 |
|
|
小計 |
330,595 |
347,767 |
△17,172 |
|
|
合計 |
330,595 |
347,767 |
△17,172 |
|
当事業年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
債券 |
|
|
|
|
① 国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
債券 |
|
|
|
|
① 国債 |
119,040 |
145,564 |
△26,524 |
|
|
② 社債 |
98,620 |
101,614 |
△2,994 |
|
|
小計 |
217,660 |
247,179 |
△29,519 |
|
|
合計 |
217,660 |
247,179 |
△29,519 |
|
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
109,617 |
106,933 |
|
退職給付費用 |
16,412 |
5,174 |
|
退職給付の支払額 |
△19,096 |
△5,517 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
106,933 |
106,590 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
106,933 |
106,590 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
106,933 |
106,590 |
|
退職給付引当金 |
106,933 |
106,590 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
106,933 |
106,590 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度16,412千円
当事業年度 5,174千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
4,602千円 |
4,827千円 |
|
退職給付引当金 |
36,453千円 |
36,336千円 |
|
契約負債 |
34,821千円 |
34,826千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
594千円 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,854千円 |
10,063千円 |
|
その他 |
429千円 |
1,624千円 |
|
繰延税金資産小計 |
82,755千円 |
87,678千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△594千円 |
－千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△82,160千円 |
△87,678千円 |
|
評価性引当額小計 |
△82,755千円 |
△87,678千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
－千円 |
|
繰延税金資産純額 |
－千円 |
－千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
594 |
594 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△594 |
△594 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.09％ |
34.09％ |
|
(調整) |
|
|
|
住民税均等割等 |
128.34％ |
22.10％ |
|
評価性引当額の増減 |
△34.09％ |
4.15％ |
|
その他 |
－ |
△10.50％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
128.34％ |
49.84％ |
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.09％から34.94％に変更されます。
なお、この税率変更による影響はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
プレー収入 |
612,607 |
|
商品売上高等 |
144,670 |
|
その他の収入 |
150,291 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
907,569 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
907,569 |
なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
プレー収入 |
613,072 |
|
商品売上高等 |
142,635 |
|
その他の収入 |
149,565 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
905,273 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
905,273 |
なお、当社はゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、報告セグメント別の記載はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債(期首残高) |
102,294 |
102,145 |
|
契約負債(期末残高) |
102,145 |
102,161 |
契約負債は、主に、期間の経過に応じて収益を認識する当社株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に受領した翌年分の年会費の４月から12月までに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,294千円であります。また、前事業年度において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,145千円であります。また、当事業年度において、契約負債が増減した主な理由は、年会費の取崩し及び受領であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
|
１年以内（2024年４月～2024年12月） |
102,145 |
|
合計 |
102,145 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
１年以内（2025年４月～2025年12月） |
102,161 |
|
合計 |
102,161 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場の経営のみの単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
プレー収入 |
商品売上高等 |
その他の収入 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
612,607 |
144,670 |
150,291 |
907,569 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
プレー収入 |
商品売上高等 |
その他の収入 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
613,072 |
142,635 |
149,565 |
905,273 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,163,556.82円 |
3,161,408.75円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△484.21円 |
4,976.70円 |
（注） １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
項目 |
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
（１）１株当たり純資産額 |
3,163,556.82円 |
3,161,408.75円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
純資産の部の合計額（千円） |
5,482,443 |
5,478,721 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,482,443 |
5,478,721 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
1,902 |
1,902 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
169 |
169 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,733 |
1,733 |
|
項目 |
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
（２）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△484.21円 |
4,976.70円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△839 |
8,624 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△839 |
8,624 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,733 |
1,733 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
|
銘柄 |
券面総額 （千円） |
貸借対照表 計上額（千円） |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
１回日本生命第７回劣後Ｌ利払繰延・期限前 |
100,000 |
100,000 |
|
第３回三菱ＵＦＪＦＧ永久社債劣後免除特約 |
100,000 |
101,447 |
||
|
第31回三菱ＵＦＪＦＧ期限前劣後免除特約付 |
50,000 |
50,000 |
||
|
第４回三井住友ＦＧ任意償還条項付永久 |
100,000 |
99,951 |
||
|
５回 みずほＦＧ永久劣後社債 |
100,000 |
99,547 |
||
|
第17回三菱ＵＦＪＦＧ永久社債劣後免除特約 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第15回みずほＦＧ任意償還条項付（永久劣後 |
100,000 |
99,863 |
||
|
17回 みずほＦＧ永久劣後社債 |
100,000 |
100,000 |
||
|
第25回三菱ＵＦＪＦＧ永久社債劣後免除特約 |
100,000 |
100,000 |
||
|
小計 |
850,000 |
850,810 |
||
|
その他 有価証券 |
第５回三井住友ＦＧ任意償還条項付永久 |
100,000 |
98,620 |
|
|
利付国債（20年）第179回 |
100,000 |
78,070 |
||
|
利付国債（20年）第180回 |
50,000 |
40,970 |
||
|
小計 |
250,000 |
217,660 |
||
|
計 |
1,100,000 |
1,068,470 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引 当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,725,709 |
22,539 |
－ |
2,748,248 |
1,737,237 |
37,545 |
1,011,011 |
|
構築物 |
2,494,286 |
67,589 |
－ |
2,561,875 |
2,141,326 |
29,618 |
420,548 |
|
機械及び装置 |
147,724 |
7,480 |
－ |
155,204 |
86,491 |
8,123 |
68,712 |
|
車両運搬具 |
137,915 |
16,425 |
－ |
154,341 |
111,621 |
10,343 |
42,720 |
|
工具、器具及び備品 |
172,383 |
5,945 |
3,662 |
174,667 |
147,410 |
2,883 |
27,256 |
|
土地 |
1,046,604 |
2,807 |
－ |
1,049,411 |
－ |
－ |
1,049,411 |
|
コース勘定 |
2,488,268 |
－ |
4,158 |
2,484,109 |
－ |
－ |
2,484,109 |
|
有形固定資産計 |
9,212,892 |
122,786 |
7,820 |
9,327,858 |
4,224,087 |
88,513 |
5,103,770 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
2,049 |
－ |
113 |
1,936 |
－ |
－ |
1,936 |
|
ソフトウエア |
25,608 |
－ |
－ |
25,608 |
22,291 |
2,502 |
3,317 |
|
無形固定資産計 |
27,658 |
－ |
113 |
27,544 |
22,291 |
2,502 |
5,253 |
|
長期前払費用 |
12,552 |
－ |
－ |
12,552 |
8,474 |
671 |
4,077 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。（単位：千円）
|
高架水槽更新工事（受水槽更新工事２期）（建物） |
18,684 |
|
中２番池～中４番池送水設備設置工事（構築物） |
8,400 |
|
第１受水槽更新工事（受水槽更新工事１期）（構築物） |
36,212 |
|
中４番池枕木改修工事（構築物） |
15,006 |
|
５人乗り乗用カート ５台（車両運搬具） |
7,100 |
|
ターフスプレイヤー（車両運搬具） |
8,032 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。（単位：千円）
|
目土散布機（工具、器具及び備品） |
3,200 |
|
監視カメラシステム（工具、器具及び備品） |
462 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
13,500 |
27,660 |
27,000 |
－ |
14,160 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,413 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
75,661 |
|
普通預金 |
226,434 |
|
定期預金 |
936,113 |
|
計 |
1,238,209 |
|
合計 |
1,239,623 |
② 営業未収入金
|
区分 |
金額（千円） |
|
クレジット |
|
|
むさしのカード㈱ |
31,926 |
|
りそなカード㈱ |
11,125 |
|
三菱ＵＦＪニコス㈱ |
5,090 |
|
ユーシーカード㈱ |
5,059 |
|
年会費 |
1,616 |
|
その他 |
7,959 |
|
合計 |
62,777 |
③ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
売店商品 |
4,356 |
|
合計 |
4,356 |
④ 貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
肥料薬剤等 |
8,928 |
|
月例杯賞品等 |
1,007 |
|
防災備蓄品 |
500 |
|
その他 |
244 |
|
合計 |
10,680 |
⑤ 前払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
地主借地料 |
27,933 |
|
水利組合借地料 |
2,023 |
|
合計 |
29,957 |
⑥ 買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ビクトリアＧ＆Ｆ |
308 |
|
㈱和乃菓 |
65 |
|
㈱光星商事 |
62 |
|
その他 |
98 |
|
合計 |
534 |
⑦ 未払金
|
区分 |
金額（千円） |
|
藤田エンジニアリング㈱ |
72,600 |
|
拓馬物産㈲ |
17,600 |
|
㈱キャニー |
9,134 |
|
川越社会保険事務所 |
7,674 |
|
その他 |
34,582 |
|
合計 |
141,591 |
⑧ 預り金
|
区分 |
金額（千円） |
|
社会保険料 |
5,344 |
|
ゴルフ場利用税 |
3,104 |
|
その他 |
6,248 |
|
合計 |
14,697 |
⑨ 会員預り金
|
区分 |
金額（千円） |
|
特別預託金 |
1,518,850 |
|
平日会員預託金 |
111,513 |
|
長期預り金 |
15,840 |
|
合計 |
1,646,203 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
株券の種類 |
１株券 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
|
１単元の株式数 |
１株 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
埼玉県東松山市大字大谷1111番地 株式会社東松山カントリークラブ |
|
株主名簿管理人 |
――― |
|
取次所 |
――― |
|
名義書換手数料 |
無料（但し、会員名義書換手数料として、『第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）生産、受注及び販売の状況 ①営業方法 ニ 名義変更料及び特別預託金』参照） |
|
新券交付手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
――― |
|
株主名簿管理人 |
――― |
|
取次所 |
――― |
|
買取手数料 |
――― |
|
公告掲載方法 |
官報 |
|
株主に対する特典 |
当会社の株主は、東松山カントリークラブの規則及び細則により正会員となり、当会社経営のゴルフ場の施設を利用することができる。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第64期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
第65期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。