三菱製紙株式会社（3864） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第156期・第157期・第158期・第159期・第160期の出向者数はそれぞれ、687名、670名、598名、530名、442名です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　機能商品事業

情報・特殊紙の製造・販売を当社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。

写真感光材料の製造は、当社が行っております。

製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。

印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

その他の事業を行う会社が１社あります。

○　紙素材事業

印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

製品の販売は、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、エム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。

填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産

の譲渡を行っており、清算手続中であります。

○　その他

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行

っております。

その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱王子紙販売㈱

※２　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が298名増加しておりますが、主として機能商品事業に属するＫＪ特殊紙株式会社の吸収合併によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は1,090名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．三菱製紙㈱全労働者の平均年齢は、男性50.7歳、女性47.4歳、合計50.1歳であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。

・世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ

・常に技術の先端を行く企業グループ

・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

(2) 経営環境

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。

機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。

紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。又、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」では最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。

○ 経営数値目標

＜前提条件＞

為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、

石炭価格（豪州）：100US＄／トン

(4) 会社の対処すべき課題

［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］

当社グループでは、前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げ、収益基盤強化のための構造改革を進めてまいりました。

この間に整備した体制を基に、収益改善のみならず規模の拡大へと舵を切るべく、「”SHINKA”する130年

 

企業へ」とのスローガンを掲げて2026年３月期より新たな中期経営計画を開始しております。当社は2028年４月に創立130周年を迎えますが、この中期経営計画期間に成長・拡大に向け進化し、130周年の先も進化・発展し続けることを目指しております。

中期経営計画の概要は以下の通りです。

①　技術・研究の”SHINKA”で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速（深化）

・前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に体制整備・増強を行った研究開発力を、ＤＸ活用、技術・人財投資拡充によりさらに強化し、それを基に、成長事業である機能商品事業の規模拡大による増収増益、紙素材事業の収益性向上による増益を進めてまいります。

・機能商品事業については、高付加価値化・グローバル展開を進め、情報・画像メディアのシェア拡大、機能性材料のトップランナーへの進化を実現してまいります。

・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進め、包装材・国産材100％パルプの拡販、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を実現してまいります。

②　地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）

・CO2排出量削減の取り組みを更に加速させ、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた投資を実施してまいります。

・国産材の利用推進や、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大により循環型社会への貢献を進めてまいります。

③　ガバナンス人的資本経営の”SHINKA”（浸化）

・品質管理部門の独立性を担保し、監査体制の強化を図ることで品質管理体制の強化を進めています。また、ステークホルダー・エンゲージメントの向上に向け、対外発信の強化・企業文化の変革を進めてまいります。

・多様な人財の確保、ワークライフバランス推進、といったダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み、インテグリティ重視の企業文化の確立、従業員への学習機会の充実、ＤＸによる働きやすさ・生産性の両立、といった従業員の意識改革の取り組みをさらに強化して進めてまいります。

以上の活動を通じて、当社グループは、持続可能な社会に貢献するとともに社会価値を創造してサステナブルに成長する企業を目指して、企業価値の向上に取り組んでまいります。

2025年４月１日付　グループ組織図

 

※品質管理体制の強化を図るため、従来工場に所属していた品質保証部門について、本社の技術本部安全環境品質保証部内の所属に変更し、独立性を担保する組織改正を実施。

また、品質監査実施組織を明確化するため、技術本部内に独立した技術監査部を設置（2025年４月１日付）。

＜当社子会社における不適切事案への対応＞

当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明しました。

この事実に基づき、当社は2024年５月に特別調査委員会を設置し、事実関係、原因、影響を適切に把握するとともに、再発防止に向けた対策に取り組んでまいりました。同委員会では、当該製品以外の製品も含む当社グループ全社の品質不正の有無について調査を行い2025年５月に報告書を受領しました。また、当社でも調査の中で不正が判明した製品に関わる安全性の確認を進め、トラブルの発生も認識しておりません。

具体的な再発防止策としては、以下の取り組みを実施済みです。

・仕様見直しが必要と判断した製品（耐熱プレスボード等）について品質に関係しない試験項目を仕様から除外。

・今般の調査で判明した事案に関連し社内規程を見直し。

・品質検査部門の検査員に対し、検査項目の設定趣旨等に関する研修を実施。

・2025年４月、従来工場に所属していた品質保証部門について、本社の技術本部安全環境品質保証部の所属に変更し、独立性を担保する組織改正を実施。

・2025年４月、品質監査実施組織を明確化するため、技術本部内に独立した「技術監査部」を設置。

・監査対象以外の工場メンバーも加わった抜き打ち品質監査を開始（2025年２月までに国内全工場にて第１回の監査を実施済）。今後も抜き打ち監査を仕組化。

・管理職の在任期間ルール設定等による異動活性化。

・社長による国内全工場への訪問や社内広報を通じて品質管理の重要性を徹底。風通しの良い組織づくりについても入社式等でメッセージを発信。

・全役職員が参加した外部講師によるコンプライアンス研修（2024年度テーマは「組織風土を改革する（違反事例とその影響）」。今後の定期開催に本事案も織り込み教訓とする）。

・2025年４月、本社コンプライアンス推進機能を強化した組織へ体制変更。

・当社をどのような会社にしていきたいか、そこで各人が何を実現したいかを全員参加で考え議論する「クレド作成プロジェクト」を開始。ラインや世代を超えてコミュニケーションを活発化し風通しの良い会社作りに繋げる。

・インテグリティ重視の企業文化確立を社内外にメッセージ発出（中期経営計画においても明記）。

受領した調査報告書の内容及びその提言を真摯に受け止め、引き続き、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力で業務改善策に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　ガバナンス

① サステナビリティ基本方針

当社は、2023年４月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけています。

三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。

② サステナビリティ推進体制

サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。

(2)　リスク管理

サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

① リスクマネジメント基本規程

各部署が特定したリスク及び対応策はリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移され、同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。

2025年度は、リスクマネジメント委員会において取り組みを進めていた事項（プロセス等）を明文化し、『三菱製紙グループ　リスクマネジメント基本規程』を策定し、より効果的なリスク管理につなげてまいります。

② 危機管理体制の構築

従来の『三菱製紙グループ　危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ　リスクマネジメント基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としています。

また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。

③ 情報管理の強化

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

④ 「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築

当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の重要性を認識しています。『リスクマネジメント基本規程』に沿って緊急時対応の体制も充実させ、また、製造業として重要な工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

(3)　2025年度のサステナビリティ推進活動計画

2025年度から新たな中期経営計画が始まることに合わせ、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ（重要課題）およびアクションプラン（行動計画）を見直しました。

サステナビリティ推進にあたっては、

　　①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題

　　②当社の持続可能性のために重要な課題

の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、

（1）減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。

（2）地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。

（3）「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得ること。

の３点と捉えました。

この観点から新中期経営計画の骨子をベースに検討を行い、以下のマテリアリティ、アクションプランを策定し、取締役会を経て決定いたしました。

2024年度活動実績及び2025年度活動計画に関する詳細な情報については、2025年９月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

(4)　気候変動への取り組み

世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。

三菱製紙グループは、2022年４月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回／年で付議、報告いたします。

・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なＴＣＦＤ対応プロジェクトチームを発足させています。

・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括する中で、ＴＣＦＤ対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。

・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

② リスク管理

・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またＴＣＦＤ対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

③ 戦略

・ＴＣＦＤ対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。

・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河地区社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。

・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。

④ 指標と目標

・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

・2023年度のエネルギー起源CO2国内排出量は694千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千ｔと比較して27％（252千ｔ）減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。

・SCOPE１+２のCO2を含む2023年度温室効果ガス国内排出量は826千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して22％（238千ｔ）減とすることができました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。

・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。

・紙の生産には大量の水資源を使用します。2023年度の工業用水取水量は117百万ｔになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。なお、各工場には、排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。

・東北地方を中心に約２千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

⑤ シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。

・今回の分析で設定したシナリオは、ＩＥＡのＷＥＯＳＤＳ（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。

・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。

・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品

・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材

・空気の最適化に貢献するフィルター

・電力の有効利用に寄与する蓄電デバイス用セパレータ

・電子工業材料関連など

〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品

・クラフト紙やバリア紙など

⑥ シナリオ分析の結果

表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策

表２：機会に対する戦略・対応策

※戦略・対応策の網掛けは、重点項目を示しています。

(5)　人的資本、多様性への取り組み

三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行っています。

＜人権・労働に関する理念と指針＞

理念：

私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

指針：

１．人権の尊重と差別の禁止

健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障がい、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。

２．職場の安全衛生の確保

職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。

３．労働関係法令の遵守

労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

＜人的資本の取り組み＞

より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。

グローバル競争の激化や価値観の多様化、日本における超高齢化社会の潮流の中で、ダイバーシティ推進、技術技能の継承のための採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。

(1)　人財育成の取り組み

① 研修制度の充実

階層別研修、専門職研修等、研修体系の充実

② コンプライアンスの徹底

国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス研修を毎年実施

2024年度はコンプライアンス違反の原因及び改善策について国内グループの全社全部署で実施

（参加者：2,443名）

③ 活躍機会の多様化

高度専門職（スペシャリスト）制度の活用

④ 自己啓発の推進

資格手当拡充、通信教育制度の補助金支給、ビジネススキル講座受講による能力開発（リスキリング）、英会話補助制度

(2)　ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

① 女性の活躍推進

［2024年度実績］女性社外取締役（１名）、女性執行役員（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任

女性管理職比率の向上

「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み

② 外国人雇用の推進

外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）

③ 障がい者雇用の促進

法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施

④キャリア採用の促進

多様な経験、価値観の活用に向けたキャリア採用の推進

(3)　ワークエンゲージメント向上の取り組み

① ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有

② 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行

(4)　働き方改革

① フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化

② 育児介護在宅勤務適用対象拡大、スーパーフレックス制度等によるワークライフバランスの充実と生産性向上

③ 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進

④ 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等

＜労働安全衛生の取り組み＞

三菱製紙グループで働くすべての作業者の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。

(1)　2024年安全成績

労働災害度数率

三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2019～2023年まで1.14～1.95で推移していましたが、2024年は災害の減少により1.01(日本製紙連合会 労働災害度数率：2.09)となり、2019年以降で最良の安全成績となりました。

(2)　2025年三菱製紙グループ安全衛生推進計画

三菱製紙グループで働くすべての作業者(従業員・協力会・臨時業者、委託作業者、工場敷地外の業務従事者)が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。また、各事業部、事業所のトップと本社安全衛生担当部門が連携し、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成します。

(3)　心とからだの健康保持増進

心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。

① 心身の健康管理

・業務効率化施策の実行およびスーパーフレックス制度の活用により、働き方改革を推進

・管理職を含む全従業員の長時間労働防止及び健康管理ルール順守

・定期健康診断結果を踏まえた有所見者に対する二次健診及び特定保健指導の勧奨

② 職場衛生環境の改善整備

職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

① 国内需要の減少及び市況価格の下落

国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、写真感光材料、紙・パルプ等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 原燃料価格の上昇

当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資

当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 固定資産の減損

当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融及び経済に関するリスク

① 為替変動

当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の上昇

当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券

当社グループは、政策的に保有している取引先の株式、等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 災害

当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新規感染症拡大

新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制又は訴訟

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 偶発事象

その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

② 経営成績に関する説明

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、米国の通商政策による影響、不動産不況を背景にした中国経済の減速など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは生産性向上やコスト削減に取り組み販売面では新製品の拡販に努めました。

「中期経営計画」（2023年３月～2025年３月期）の最終年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、精力的に取り組みを進めました。

1) 「選択と集中」、「新事業拡大」による収益力の強化

2024年４月１日付及び７月１日付で当社への子会社の統合（４社）、また、子会社間の統合（２社）によるグループ組織再編を実行し、効率化を進めました。今後もさらなるグループの組織変革を進め、収益性向上とコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。また、老朽化が進行した高砂工場生産設備を停機したほか、需要減少により稼働率が低下していた北上工場生産設備の停機を決定しました。工場内あるいは工場間で効率の高いマシンへと生産を集約することで、固定費削減と生産効率改善を進めてまいります。

2) グリーン社会への貢献

当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を実施しております。

生物多様性の維持・保全活動の取り組みが評価され、当社の福島県の村火（むらび）社有林が環境省より、「自然共生サイト」に認定されました。当社は「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加しており、今後も環境価値を創出し持続可能な地球環境に貢献すべく取り組んでまいります。

3) サステナビリティ向上のための組織変革

2023年４月に制定した「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」に則り、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図ると共に、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。当社グループのサステナビリティ推進活動のあり方について、株主の皆様に実体験を通してご理解いただくため「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森」制度での植樹体験を実施しました。また、全てのステークホルダーの皆様に当社グループの企業活動全般をご理解いただくため、統合報告書において、より詳細な情報開示を進めました。

当社グループでは昨年度に基幹システムを刷新しましたが、さらにデジタル化を推進し、業務効率化や作業安全強化のみならず、企業価値向上に資するＤＸにも取り組んでまいります。

これらの結果、当期の連結売上高は1,759億４千２百万円（前期比9.1％減）となりました。

損益面では、国内製品の価格改定効果やコストダウン効果はありましたが、欧州圏での市況低迷の継続や数量減等により、連結営業利益は45億６千７百万円（前期は連結営業利益54億１千万円）、連結経常利益は45億４千８百万円（前期は連結経常利益70億９千８百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は43億４千３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益41億７千万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。

（単位：百万円）

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

（機能商品事業）

情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場用途の需要取り込みに向け、生産販売一体となり取り組みました。結果として販売数量、販売金額ともに前年を大きく上回りました。ノーカーボン紙、ＰＰＣ用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。

イメージング関連製品では、インクジェット関連で画像出力や印刷向け需要減少により販売数量は前年を下回りましたが、製品価格改定により販売金額は前年並みとなりました。

機能材関連製品では、蓄電デバイス用セパレータは中国向け補助電源用途等の需要増の影響で販売金額は前年を上回りました。水処理膜基材は中国市場における競合他社の価格攻勢による競争激化、リライトメディアは中国経済成長の鈍化による需要の減少から、販売金額は前年を下回りました。ガラス繊維不織布の需要は堅調に推移し、製品価格改定の影響により販売金額は前年を上回りました。テープ原紙の国内向けは堅調に推移し、海外向けは欧州の規制対象銘柄の需要先取りの影響により販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。

ドイツ事業は、ドイツを含めた欧州圏の経済の低迷、価格競争激化等により、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。

この結果、機能商品事業は減収減益となりました。

情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場用途の拡販促進に加え、ライナーレスラベル用紙等の環境配慮型感熱紙の需要獲得に取り組みます。ＰＰＣ用紙は大手通販向けの需要獲得を目指すとともに、ＦＳＣ認証紙製品などの環境配慮型高付加価値品の拡大により収益の安定化を図ってまいります。

イメージング関連製品では、製品価格改定の浸透に加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙の増販、好調なアジア新興国向けへの更なる拡販に取り組んでまいります。

機能材関連製品では、水処理膜基材において顧客の要求品質に着実に応え欧米向け拡販に取り組むとともに、成長分野である工業用途及び海水淡水化プラント用途の需要獲得に取り組んでまいります。蓄電デバイス用セパレータは引き続き補助電源用途向けの拡販に取り組むとともに、車載用電装に使用されるコンデンサ市場の拡販に向け取り組んでまいります。テープ原紙は市場ニーズに適合した製品開発に注力し、特に海外向けの増販に取り組んでまいります。化粧板原紙や壁紙用裏打紙は銘柄別バランスの最適化、生産効率の改善等により収益の安定化を図ってまいります。

ドイツ事業は、欧州域外での拡販や生産効率の改善等の事業構造改革を推進し収益安定化を図ってまいります。

（紙素材事業）

印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めましたが、販売金額は前年を下回りました。

包装紙は国内外ともに晒クラフト紙の増販に注力し販売数量、販売金額ともに前年を大きく上回りました。

市販パルプにつきましては、国内向け製品価格改定に加え、輸出向け販売数量を拡大した結果、販売金額は前年を上回りました。

円安による原燃料コスト高に対応した製品価格改定と、需要動向に応じた生産体制最適化のコストダウン効果により、主力の八戸工場は前期に続き増益を確保することができました。

この結果、紙素材事業は減収増益となりました。

今期に改定した製品価格を維持しつつ、印刷用紙に関しては需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続するとともに、市販パルプでは市況の動向を踏まえ針葉樹パルプを始めとする高付加価値製品の拡販に注力してまいります。

包装紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を国内外を問わず取り込み、ユーザーのニーズに合致した特長ある製品を増販していくとともに、引き合いが強い国産材100％パルプの供給体制を整備してまいります。八戸・北上両工場では北上工場のＮ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進め、さらなる生産効率化及びコストダウンの追求により、事業基盤を一層強固にしてまいります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、一部の受注工事の完了予定が年度末日を超えることとなったためであります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

④ 財政状態

（資産の部）

流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ104億１千７百万円減少しました。

固定資産は、投資有価証券の評価差額や退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ167億４千５百万円減少しました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ271億６千３百万円減少し、2,082億１千７百万円となりました。

（負債の部）

負債は、借入金、支払手形及び買掛金の減少により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ214億９千１百万円減少し、1,229億３千４百万円となりました。

（純資産の部）

非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ56億７千２百万円減少し、852億８千２百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント改善し、40.9％となりました。

⑤ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億６千９百万円減少し、62億３千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ86億３千２百万円減少し、48億５千４百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費63億８千２百万円、売掛債権の減少88億６千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少53億１千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億７千万円増加し、47億９千７百万円となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入44億４千万円、投資有価証券の売却による収入25億７千４百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26億２千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28億６千２百万円減少し、134億２百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。

また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。

５ 【重要な契約等】

経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

＜研究開発方針＞

研究開発本部では、2024年度を最終年とする中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の事業戦略に沿った３つの研究開発方針を掲げて研究開発に取り組んでまいりました。成長事業である機能商品事業の拡大につながる商品開発、「紙」から「素材」への転換と環境配慮型商品の拡販につながる商品開発、事業の支えとなる力強い研究開発体制の構築。この方針のもと、既存分野の深化、基盤技術強化、そして新規分野の探索を積極的に進めてまいりました。さらに2025年度から始まる中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、「技術・研究の”SHINKA”で三菱製紙の真価を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化（深化）、コア技術の発展による高品質な商品のグローバル拡販（進化）、当社コア技術と外部技術の融合及び新技術への投資による開発商品での周辺・新市場参入（新化）、そして人と組織の成長と強化（進化）を進めます。

＜研究開発体制＞

研究開発本部は「企画」「開発」「支援」の三部門から組織されています。

「企画」は研究開発企画部にて、機能商品及び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報収集、人財育成、技術共有、進捗管理等からサポートし、全社的な視点から研究開発を推進しています。

「開発」は、工場で生産している製品及び関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部隊が置かれています。

高砂工場内にある高砂Ｒ＆Ｄセンターは、機能性不織布の開発をメインテーマとしています。京都工場内には、イメージングメディア、エレクトロニクス関連製品等の開発、および新規探索をテーマとする京都Ｒ＆Ｄセンターが置かれています。

また、2025年４月に設立された基盤技術センターには、八戸開発室と富士開発室が置かれています。八戸工場内にある八戸開発室は紙素材の用途開発を担っています。一方、2024年７月に合併したＫＪ特殊紙の研究開発部門がルーツである富士開発室は、テープ原紙、医療用滅菌紙といった富士工場の主力製品である生活資材を開発しています。ルーツと専門分野が異なる二つの開発室が新しい価値を生み出し、コア技術分野の強化を推進しています。

「支援」は、研究開発本部直下にあった分析グループが2025年４月より分析センターとなり研究開発本部だけでなく、技術本部や各工場をも支援しています。また、知的財産部も分析センターと同じく京都工場を拠点とし、開発部隊を戦略的に支援しています。

さらに、新規領域への進出「新化」のために、研究開発部門が一丸となって大学や外部機関との連携を強化しています。

当連結会計年度の研究開発費は568百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は964件であります。

＜各事業分野の研究開発活動＞

当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。各事業分野の研究開発活動は次の通りです。

(1) 機能商品事業

機能商品事業においては、情報資材、画像資材、産業資材、生活資材の４つの分野に関連する製品の研究開発を進めています。

①情報資材関連商品

情報資材関連商品としては、特に感熱紙に注力して取り組んでいます。物流ラベル市場に向けて、環境に配慮した再湿糊型ライナーレスラベル「Water Thermal」を開発し、ライナーレス化とシリコーンレスを同時に実現するサステナブルなラベルシステムとして紹介を進めています。

②画像資材関連商品

画像資材関連商品としては、特にインクジェットメディアに注力して取り組んでいます。テキスタイル分野において環境負荷が低い昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。また、2024年10月にはリサイクル可能な写真グレードのインクジェットメディアの開発についてニュースリリースいたしました。この製品は、従来プラスチックを積層した原紙を使用していたためにリサイクルができなかった写真グレードのインクジェット用紙を、弊社の精密塗工技術を用いてプラスチックフィルム不使用とした、色鮮やかなプリントが可能であると同時に地球環境に優しい製品となっています。

③産業資材関連商品

産業資材関連商品としては、特に水処理膜支持体と蓄電デバイス用セパレータに注力し、その他耐熱材料、フィルターの開発に取り組んでいます。

水処理膜支持体については、逆浸透（RO）膜基材の高性能化・低コスト化に向けた基材の開発を進めており、蓄電デバイス用セパレータについても使用される電子機器の高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めています。

さらに不織布技術の応用として、ガラス繊維など無機繊維を用いる湿式不織布と無機顔料素材の塗工技術とを最適に組み合わせることにより高い耐熱性、断熱性を持つ耐熱シート・耐熱ボードを開発しています。また、全熱交換エレメントや抗菌フィルター用途の材料開発にも取り組んでいます。

④生活資材関連商品

生活資材関連商品としては、テープ原紙、化粧紙、医療用滅菌紙に注力して取り組んでいます。特にテープ原紙については、建築現場の外内装に使用されるフラット紙タイプのマスキングテープの開発をグローバルな視点で取り組んでおり、国内外の顧客からの様々なニーズに対応しています。

当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は441百万円です。

(2) 紙素材事業

紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙等の紙素材の新規製品の研究開発を進めています。

拡販を進めている包装材料については、2023年に晒クラフト紙をベースとした片面クラフトコート紙が大手菓子メーカーのパッケージに採用された例に続き、2024年には新たにペットフードメーカーや調味料メーカーのパッケージにも採用されました。またバリコート（ヒートシールグレード FSC認証）が紙製カトラリーの紙パッケージに選ばれました。プラスチック削減に貢献できる紙素材であることと、その利用を通じてSDGsに貢献できるFSC森林認証紙であることが評価されたものです。

また、パルプ素材については紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。

当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は127百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産体制の最適化、省エネルギー及び環境対策を中心に、3,060百万円の設備投資を実施しております。

機能商品事業におきましては、高砂、京都工場を中心に当社で1,223百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで624百万円、機能商品事業合計で1,861百万円の設備投資を実施しております。

紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で1,185百万円、紙素材事業合計で1,297百万円の設備投資を実施しております。

その他におきましては、合計で6百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．三菱王子紙販売㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2021年５月28日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,067百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式77,395株は、「個人その他」に773単元、「単元未満株式の状況」に95株をそれぞれ含めて記載しております。なお、自己株式77,395株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は77,295株であります。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式822,756株は、「金融機関」に8,227単元、「単元未満株式の状況」に56株をそれぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数を記載しております。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式822千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式822,756株（議決権の数8,227個）が含まれております。なお、当該議決権8,227個は、議決権不行使となっております。

②  【自己株式等】

2025年３月31日現在