ハリマ化成グループ株式会社（4410） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率は、従来、小数点第3位を四捨五入して記載しておりましたが、

　小数点第2位を四捨五入して記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。

     2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 3.第80期の配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　 5.第81期の1株当たり配当額42円には、創立75周年記念配当として、4円が含まれております。

     6.自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、従来、小数点第3位を四捨五入して記載しておりま

　　　 したが、小数点第2位を四捨五入して記載しております。

2 【沿革】

　当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるにあたり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界10ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しております。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しております。その経緯は次のとおりであります。

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社4社で構成され、以下のような事業活動を展開しております。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

樹脂・化成品事業

　建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシールなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品として製造・販売しております。

製紙用薬品事業

　段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、その他紙を製造する工程で使われる塗工剤・バリアコート剤などを主な製品として製造・販売しております。

電子材料事業

　自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器用アルミろう付け材料などを主な製品として製造・販売しております。

ローター事業

　世界8ヵ国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂を製造・販売しております。

その他事業

　作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであります。

事業の系統図は、次のとおりになります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

4 【関係会社の状況】

 (注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3. 特定子会社に該当しております。

4. Harima do Brasil Indústria Química Ltdaは、2024年6月に株式をブラジル従業員に譲渡したことにより、連結対象外となりました。

5. Harimatec Czech s.r.oは、2025年4月に増資を実施したことから、資本金は107,000千チェココルナとなっております。

6. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　         　36,898百万円

　　　　　　　　②経常損失　          　661百万円

　　　　　　　　③当期純損失            786百万円

　　　　　　　　④純資産額　        　8,262百万円

　　　　　　　　⑤総資産額　       　17,379百万円

7. LAWTER Europe BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　         　14,711百万円

　　　　　　　　②経常利益　        　　823百万円

　　　　　　　　③当期純利益        　　282百万円

　　　　　　　　④純資産額　       　12,486百万円

　　　　　　　　⑤総資産額　       　18,438百万円

8. LAWTER Incについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等①売上高　         　12,381百万円

　　　　　　　　②経常利益　        　　886百万円

　　　　　　　　③当期純利益        　　669百万円

　　　　　　　　④純資産額　       　 4,774百万円

　　　　　　　　⑤総資産額　       　 6,981百万円

5 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。

 2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、

2025年3月31日現在の組合員数は370人であり、労使関係は組合結成以来安定しております。

上部団体はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社および主要（全労働者101名以上）な連結子会社

（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成23年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 管理職に占める女性労働者の割合 ％ ＝ 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100（％）※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。

4. 対象期間：2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

賃金：基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。また、休職者・休業者は含みません。

  正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

  パート・有期労働者：嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

5. 男性労働者の育児休業取得率について、当社の連結子会社のうち一部の国においては、育児休業制度が法的に存在しない、または制度があっても利用率が極めて低い状況にあることから、法規制や労働慣行の違いにより統一的なデータ収集が困難であります。これらの事情を踏まえ、「-」と表記しています。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使用した化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。パインケミカルのトップ企業をめざし、今後もさらなる成長を追求します。

（2）当社グループの経営環境および対処すべき課題

2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。

〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉

基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充

パインケミカル分野では、海外での需要減少や原料の価格高騰などにより経営環境が悪化し、海外で事業を展開するローターが2023年度に営業赤字を計上しましたが、2024年度は、販売価格の見直しと安価原料の調達に努めたほか、海外需要も復調してきた結果、樹脂・化成品事業とローターで収益性を大幅に改善することができました。

次に海外事業の拡充においては、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。さらに、製紙用薬品事業では、北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続します。また、需要の拡大が続く半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進めていきます。

基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発

パインケミカル分野では、環境対応と高機能化の両面を実現する製品の開発に取り組んでおります。特に、ゴムの機能性向上やアスファルトの添加剤において、ロジンの新しい用途開発の成果が得られつつあります。また、成長分野に向けた研究開発として、半導体関連の製造プロセスに使用する材料開発やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンスをキーワードにした研究開発を進めております。

基本方針3：新時代に向けた経営の革新

デジタル技術を活用したものづくりとDXの推進では、デジタル人材の育成、業務プロセスのデジタル化、研究開発の効率化に取り組んでおります。2024年度にはDX認定事業者に選定されるなど、推進体制を強化しました。

〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉

ＲＯＥの改善に向けた対策として、戦略投資案件の早期業績寄与、原材料価格上昇の販売価格転嫁や経費削減を通じた既存事業の収益力改善、低採算事業および品種の見直しや撤退による事業ポートフォリオの入替えなどを進めます。収益の安定している製紙用薬品事業や成長性の高い電子材料事業への投資を強化する一方、主力のパインケミカル分野では、新規開発品の上市投入と採算性を重視した事業見直しにより、収益力の底上げに取り組みます。

2 【サステナビリティに関する考え方および取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに対する考え方

当社グループは「自然の恵みをくらしに活かす」基本理念の下、独自技術に磨きをかけ、天然素材の原料を有効活用して環境負荷の軽減に役立つ製品を供給することを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。

当社の中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、長期ビジョンHarima Vision 2030「自然の恵みをくらしに活かす 心と技術でサステナブルな未来を世界に届けます～Pine Chemicals & Beyond ハリマ化成グループ」を標榜し、当社の成長を目指した企業活動が、同時にサステナブルな社会の建設にも役立つことを理想とした施策に取り組んでおります。具体的には、①加古川製造所等でのバイオマス発電や太陽光発電の推進と生産現場でのエネルギー効率改善努力を通じた温室効果ガスの削減目標の追求、②環境負荷の軽減に役立つ「サステナブル製品」群の生産・販売拡大と技術開発による新たなサステナブル製品の上市、③様々な背景を持つ従業員がサステナブルな社会建設に向けた企業活動で能力を十全に発揮できることを目的にした、人材育成・人事制度の運用見直しなど人的資本環境の整備、などを進めております。

当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」にも賛同を表明しております。

TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、情報開示を推進します。 

(2)  ガバナンス

当社のサステナビリティ推進に関連する重要な経営課題は、サステナビリティ委員会より取締役会に付議・報告されます。取締役会は、当社の事業全般にわたるリスクと機会の評価に基づき、当社の持続的成長と社会課題の解決につながる具体的施策とその実行計画につき審議・決定し、監督します。

また、取締役、執行役員ならびに事業部門幹部社員をメンバーとするグループ経営会議（月1回）では、経営目標の達成状況のみならず、当社を取り巻く経営環境に起因するリスク・課題の把握と評価、それに対する対応策が報告・討議されます。この場で、事業部門の現場が直面するサステナビリティ関連の課題も共有され、経営陣が必要な対策を指示します。（4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) ② e 経営組織その他コーポレートガバナンス体制の概要　参照）

グループ全体のサステナビリティ関連の実務面の取り纏めには、本社部門の一部である安全環境品質グループ、人事・総務グループと経営企画グループ内のサステナビリティ推進課があたっております。安全環境品質グループは、主に生産現場における現状把握とデータ整備、運営指導等にあたり、人的資本経営は、人事・総務グループが経営層と連携し、人材戦略を策定し実行します。またサステナビリティ推進課が全社的な施策の企画と取り纏めを担当しております。

(3)  戦略

① 当社経営に関するリスクと機会、重要課題（マテリアリティ）

当社を取り巻く環境、社会、経済の今後の変化と、それが当社経営に与える影響を想定し、次表のとおりリスクと機会、それに伴う課題と取り組みを整理しました。これらのリスクと機会は、当社グループの持続的な成長と発展に大きな影響を与えるため、適切に管理・対応していく必要があります。

リスクと機会        ：当社グループの見通しに影響を与えることが予想されるサステナビリティ関連のリスクと機会

発生が予想される期間：リスクと機会が発生すると予想される期間。短期（1年未満）、中期（5年未満）、長期（10年未満）。

投資家等に比較的馴染みのある日本国債償還期間に応じた分類を採用。

想定される財務影響  ：財務影響度にリスク管理上の重要性を加味し、以下に分類。

（大）経営に大きな（事業継続が困難な）収益影響が出る

（中）経営に長期的な収益影響、一時的だが大きな収益影響

（小）部門運営に影響が出る、経営に一時的な収益影響が出る

リスク顕在化の蓋然性：低減策を施した上でリスクが顕在化する蓋然性。

（高）直ちに、或いは連続年度で、或いは常態化の可能性が高く、有効なレジリエンスが講じられない

（中）対象期間中に断続的な発生が予見され、追加レジリエンス策を講じるまでに数年かかる

（低）対象期間中の発生が数年以内に留まる、速やかなレジリエンス策を講じることができる

② 社会的課題解決に向けた「サステナブル製品」の拡販

当社は、粗トール油を蒸留してトールロジン、トール油脂肪酸を生産する国内唯一のメーカーです。当社は、さらにトールロジン、トール脂肪酸から生産するパインケミカル製品だけでなく、様々な環境配慮型製品を社会に供給しております。

中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げております。

③ 脱炭素社会実現に向けた取り組み

当社の主業であるパインケミカル事業は、松材からパルプを製造する時に副生する粗トール油を原料として有効利用して様々な化学素材を生産する、循環型ビジネスモデルを特徴としております。

当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年にトール油精留事業に参入、2005年には加古川製造所（兵庫県加古川市）にバイオマス発電設備、2014年には伊保基地（兵庫県高砂市）で太陽光発電システム（発電能力1,129kW）を稼働させるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン（香料原料）の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることでCO2排出量をゼロとする仕組みを導入し、加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現する取り組みを行い、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めます。

2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減（2013年度比）という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしております。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組みます。

＜温室効果ガス削減ロードマップ（CO2換算）＞

(4)  リスク管理

4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、当社グループの事業経営は、株主をはじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対する企業価値を、持続的に高める事を基本方針としております。経営の透明性、合理性を向上させ、適時適切な意思決定を担保する為に、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。

(5)  指標および目標

持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決に当社が取り組む際に、サステナブル製品売上高と温室効果ガス（GHG）排出量を「指標と目標」として進捗管理しております。温室効果ガス排出量の管理は、Scope1、2に加え、2022年より部分的にScope3の集計を開始しており、各目標の達成に向けた取り組みを進めます。

単位：百万円、t-CO2

（参考）

※1 2023年度以降のGHG排出量は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正後の係数を使用。

※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場およびホテルは集計から除外。

※3 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度以降はハリマ化成(国内)とハリマMIDを対象に算定。

※4 2024年度実績については、現在、集計中です。

(6)  人的資本について

従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでおります。

特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる人材ポートフォリオを実現できると考えております。

また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指しております。

今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めてまいります。

①　ガバナンス

2「サステナビリティに関する考え方および取組」(2)ガバナンス参照。

②　戦略

当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

＜as-is　to-be分析によるリスキル・リカレント能力開発領域＞

■事業基盤の強化と事業領域の拡充

当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。

■新規事業、成長分野に向けた研究開発

研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そのための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。

また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境の構築に努めております。

■新時代に向けた経営の革新への対応

AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDXの推進に必要な人材を育成していきます。

■人材育成方針

従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャリア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組める」環境づくりを推進しております。

■Harima Growth Program System(H-GPS)

キャリア開発プログラム（CDP）は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリアからバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時実現する制度です。

人事評価制度（GPS）は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度（成果評価）」と「バリュー実践度（バリュー評価）」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋がっていく仕組みとしております。

■社内環境整備方針

従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。

人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ「従業員とともに」をご参照ください。（https://www.harima.co.jp/environment/employee.html）

■女性活躍推進

①女性の活躍を推進するため、キャリアビジョン策定や管理職育成に向けた女性キャリア形成研修を実施しています。

②スタッフ職と総合職の双方向の転換制度、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児・介護時短勤務制度を導入し、女性活躍の場の拡大とライフステージの変化に応じた柔軟な働き方ができる施策を推進しています。

■ワークライフ・バランスの実現

①育児や介護を行う従業員の状況に合わせた柔軟な勤務時間の選択ができる制度を導入し、職業生活と家庭生活の両立支援に向けた施策を実施しています。

※1992年に育児休業制度、1998年に介護休業制度を導入

②2019年に発生したコロナ禍で有効性が確認できた在宅勤務や時差勤務を拡充し、育児・介護以外にも柔軟な勤務時間の選択ができる制度としました。また、2007年から『ノー残業デー』を導入し、ワークライフ・バランスの実現を推奨しています。

③　リスク管理

取締役会や人事委員会などにおける議論の過程で特定される重要なリスクについて、そのレジリエンスも含めコントロールをしております。

④　指標と目標

従業員エンゲージメント向上に必要な施策を実施していきます。

(注）当社では人材の多様性を図る取り組みとして女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金割合等の指標は重要と捉え、引き続き今後も指標としてモニタリングしてまいります。なお、男性育児休業取得率につきましては、当社の連結子会社のうち一部の国においては、育児休業制度が法的に存在しない、または制度があっても利用率が極めて低い状況にあることから、法規制や労働慣行の違いにより統一的なデータ収集が困難であります。これらの事情を踏まえ、当該指標および目標については、主要な事業運営を担うハリマ化成グループ㈱およびハリマ化成㈱を対象とした単体ベースで開示しております。この範囲を選定した理由は、当社グループ全体の人的資本戦略において最も重要な事業基盤を反映していることから、適切であると判断しております。

ストレスチェックの実績は、ハリマ化成㈱とその出向者の実績です。この範囲を選定した理由は、当社グループの主要な事業運営を担う従業員の健康状態を把握することが、人的資本戦略において最も重要であると判断したためです。

3 【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境に関するリスク 

   ① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：3）

当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っております。

　 ② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）

当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しております。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
  また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しております。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでおります。

　 ③ 自然災害や感染症（影響度：2、発生可能性：1）

当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。

   ④ 為替レートの変動（影響度：3、発生可能性：3）

当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。

　 ⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：3）

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。

(2)事業運営に関するリスク

　 ① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）

当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
　当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しております。

　 ② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）

当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。

   ③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）

当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。

   ④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）

当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。

(3)経理・財務に関するリスク

   ① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：2）

当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しております。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しております。

   ② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：3）

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の低迷、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇などにより、経済環境は不透明な状況が続きました。

日本経済は、雇用の拡大、賃金の上昇などの環境改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。

このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減への取り組みにより、前期に比べ増益となりました。

国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。また、連結売上高は過去最高を更新し、1,000億円を超えることができました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,010億6百万円となり、前期に比べ86億7千5百万円（9.4％）の増収となりました。

利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い20億8千3百万円（前期は営業損失2億1千1百万円）となりました。

経常利益は13億3千万円（前期は経常損失2億7千5百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億6千1百万円）となりました。

 

当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。

ａ.樹脂・化成品

売上高は、国内では前期に比べて増収となりましたが、ブラジル子会社Harima do Brasil Indústria Química Ltda.の株式をブラジル従業員に譲渡し、連結対象外となったことなどに伴い、210億8千8百万円と、前期に比べ3億4千8百万円(△1.6％)の減収となりました。一方で営業利益は、国内の売上高の増加により4億1千万円となり、前期に比べ1億9千9百万円(94.5％)の増益となりました。

・塗料用樹脂は、上半期は物価高や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が減少しましたが、下半期に持ち直したことにより、売上高は前期並みとなりました。

・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小が続いているものの、原材料価格高騰による販売価格の値上げが進んだことにより、売上高は前期並みとなりました。

・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ需要が低調に推移しましたが、その他用途の需要が持ち直したことと、原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前期に比べ増収となりました。

・2023年度に製造販売を開始した香料原料のミルセンは、需要増加に伴い販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

b.製紙用薬品

売上高は、279億2千4百万円と、前期に比べ32億9千7百万円(13.4％)の増収となりました。営業利益は、21億2千3百万円となり、前期に比べ5億7千4百万円（37.1％）の増益となりました。

・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要減少が継続したことに伴い、売上高は前期に比べ減収となりました。中国では板紙の生産量が増加したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。

・サイズ剤は、国内は紙・板紙の生産量が減少しましたが、シェア拡大により売上高は前期並みとなりました。米国は販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

c.電子材料

売上高は、132億9千9百万円と、前期に比べ17億1千3百万円(14.8％)の増収となりました。営業利益は、海外のはんだ付け材料用の原材料価格の高騰や、はんだ事業拡大に向けた人員増加に伴う人件費および設備移動費用の増大により3億8千2百万円となり、前期に比べ1億9千9百万円（△34.3％）の減益となりました。

・はんだ付け材料は、海外の販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。

・半導体用機能性樹脂は、生成AI向けの半導体需要が好調で、市況も好調に推移したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。

・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化している中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要減少により、売上高は前期に比べ減収となりました。

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円)

d.ローター

売上高は、348億5千2百万円と、前期に比べ36億7千1百万円(11.8％)の増収となりました。営業利益は、販売数量が増加したことに加え、原材料価格の低下や経費削減に取り組んだことにより6億2千2百万円(前期は営業損失16億7千5百万円)となりました。

・粘接着剤用樹脂分野は、合成ゴム用乳化剤が低調に推移しましたが、欧州、北米、アジアを中心に水系粘着付与剤が好調であったこと、北米で路面標示塗料用樹脂の販売数量が大幅に増加したことにより、前期に比べ増収となりました。

・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、総じて新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみましたが、シェア拡大により北米での販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加し、1,000億4千4百万円となりました。
増減の主な内容は以下のとおりとなりました。

(流動資産)商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円それぞれ減少しました。

(固定資産)投資有価証券が6億9千9百万円減少し、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円それぞれ増加しました。

(流動負債)支払手形及び買掛金が2億5千5百万円増加し、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円それぞれ減少しました。

(固定負債)長期借入金が55億4千3百万円増加し、リース債務が4億7千2百万円増加しました。

(純資産)　為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円それぞれ減少したことにより、自己資本比率は37.3％となりました。

(単位：百万円)

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は46億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億8千7百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、61億4千5百万円の収入となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益18億1千8百万円、減価償却費28億2千7百万円、売上債権の減少額が19億2千3百万円により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、49億8千万円の支出となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出が54億6千1百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、36億6千9百万円の支出となりました。

これは主として、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出が41億3千3百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。

③生産、受注および販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は販売価格によっております。

b.受注状況

当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は1,000億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加しております。これは主として、流動資産では、商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円減少し、固定資産では、投資有価証券が6億9千9百万円、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は620億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千1百万円増加しております。これは主として、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億5千5百万円、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円減少し、固定負債では、長期借入金が55億4千3百万円、リース債務が4億7千2百万円増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は380億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ28億7千万円減少しております。これは主として、為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円減少したためであります。

(自己資本比率)

自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から37.3％へと0.5ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,535.78円から1,538.53円と2.75円の増加となりました。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は1,010億6百万円となり、前連結会計年度に比べ86億7千5百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの北米の需要が堅調であり、国内事業では、市場価格が上昇したためであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は792億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ48億2百万円増加しております。売上原価率は2.2ポイント減少し78.4％となりました。これは主として、海外事業での原材料価格の低下やコスト削減、国内事業での売上高の増加に伴うものであります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は197億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ15億7千8百万円増加しております。売上高比率は0.1ポイント減少し19.5％となりました。これは主として、従業員給料及び賞与や運搬費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上高比率が減少したためであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は20億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ22億9千5百万円の増益となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は6億7千3百万円、営業外費用は14億2千6百万円で、営業外損失は7億5千3百万円となりました（前連結会計年度の営業外損失は6千3百万円）。これは主として、為替差益が増加したものの支払利息や持分法による投資損失が増加したためであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は13億3千万円となり、前連結会計年度に比べ16億5百万円の増益となりました。

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別利益は12億7千6百万円となり、投資有価証券売却益として11億8千1百万円、関係会社清算益として9千5百万円計上しております。特別損失は7億8千8百万円となり、投資有価証券評価損として1億5千3百万円、減損損失として3億5千8百万円、関係会社出資金売却損2億6千5百万円計上しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億4千5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が49億8千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が36億6千9百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ19億8千7百万円(30.0％)の減少となりました。

当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が280億7千1百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が121億3千9百万円となっております。

また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億4千5百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を46億4千5百万円保有しております。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。

b.投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程度以上、下回る場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

5 【重要な契約等】

　 該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

研究開発では、“新規事業、成長分野に向けた研究開発”をキーワードとし、“パインケミカルを軸に、成長分野への資源配分を継続し、新製品開発による新市場参入を目指す”ことを目標に活動しております。またデジタル技術を活用したものづくりでは、経済産業省が定める制度に基づき、「DX認定事業者」に選定されました。DXの推進により、引き続き研究開発の合理化とスピードアップを図っていきます。

各分野の取り組みとして、パインケミカル分野では当社製品の出発原料である粗トール油に関わる国際持続可能性カーボン認証を取得するとともに機能性や環境調和性の高いゴム用添加剤、機能性樹脂分野では乳化・分散技術を利用した水系樹脂やPFAS（有機フッ素）フリーとなる離型剤の研究開発により、新たな事業領域への挑戦を進めております。また製紙用薬品分野では海外の紙製食品包装材料規制に対応する製品の拡充を継続しており、紙素材に撥水や撥油およびヒートシール性を付与できるバリアコート剤は日本や海外顧客での採用が始まりました。これらの分野では、化学素材の機能向上やバイオリニューアブル化への流れを意識した製品開発を進めていきます。電子材料分野では、引き続き、生成AIや3Dパッケージなどで成長が期待される半導体産業や自動車産業向けの材料開発に取り組んでおります。さらに先端技術分野として着手した、「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品開発では、銀ナノ抗菌液や情報通信市場向けの金属ペーストといった進展している複数のテーマについて現中期計画期間中の製品化を目指しております。

当社グループは、日本以外にも、ベルギー、オランダ、英国、米国、アルゼンチンに研究開発拠点を有しており、これら拠点間の連携を密に取り合うことで、グローバル市場の多様なニーズを迅速かつ的確に捉え、顧客の課題解決につながる研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は、2,782百万円、特許の登録件数は国内6件、海外が15件、国内の出願件数は12件、海外の出願件数は13件でした。

(1)パインケミカル

当分野においては、当社の強みである粗トール油精留事業に関連した技術開発に加え、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤、ロジンや脂肪酸誘導体等の研究開発を行っております。

松材から得られるバイオマス資源である粗トール油は、温室効果ガスの排出量削減に貢献できるため、世界的にニーズが高まっております。当社グループでは、特性の異なる世界中の粗トール油を余りなく活用できる技術の構築や、粗トール油から得られたロジンや脂肪酸を使った製品における国際持続可能性カーボン認証「ISCC（International Sustainability and Carbon Certification） PLUS」ならびに「ISCC EU」の取得を通じ、これらを使用した製品の価値向上に取り組み、さらなる事業成長へ繋げていきます。

印刷インキ用樹脂は平版インキ市場が縮小していますが、販売数量の確保と収益性の改善のため、印刷適性に優れた新製品の開発と市場への投入を進めていきます。粘接着剤用樹脂は、高温使用環境下でも粘着力を維持できる耐熱性を重視した新規の粘着付与材樹脂を開発しており、当社が保有する水系化技術を駆使することで同樹脂のエマルション製品も開発が進んでおります。また新たな分野への取り組みでは、国内や海外の顧客にてタイヤ用添加剤やアスファルト用添加剤の評価が進展、いずれも初期段階の評価で目的とした機能を確認いただき、次のフェーズへと進んでおります。いずれも各分野で要求される機能について、その発現機構を踏まえながら新しい添加剤の開発を進めていきます。

当分野における研究開発費の金額は275百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(2)機能性樹脂

当分野においては、塗料用樹脂およびフィルム等のコーティング剤に使用される機能性樹脂の研究開発を行っております。

塗料用樹脂は、建築外壁用の環境配慮型弱溶剤系樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水系塗料用樹脂の開発にも取り組み、いずれも新たな製品を上市しました。新たな水系塗料用樹脂は、高光沢で高い密着性と耐水性を併せ持ち、建築外装だけでなく鉄部等の塗装に適した耐久性を持っております。市場でも高い評価を得ることができており、今後はさらなる拡販に取り組んでいきます。

コーティング剤に使用される機能性樹脂は、ディスプレイや電子部品等の伸長市場や高付加価値市場向けに製品開発を進めております。当社の基盤技術である樹脂合成、分散、表面・界面制御技術を応用した光学フィルム向けのコーティング剤や、樹脂変性技術および相溶化技術を深化させた離型剤の開発により、市場のニーズに応えていきます。離型剤ではPFASフリーの製品を開発するとともに、製造工程が複雑化する半導体のモールド工程向けの革新的な離型フィルムも開発しました。開発した離型フィルムは、深い金型や大面積の成型でも破れにくく、安定した成型プロセスの実現が期待できます。現在、半導体パッケージ、パワー半導体、生成AIなど、様々な用途で市場への提案を行っております。

当分野における研究開発費の金額は273百万円でありました。

(3)製紙用薬品

当分野においては、水性樹脂の合成をコア技術とし、段ボールなどの紙の強度を高めるPAM（ポリアクリルアミド）系紙力増強剤、紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、紙の表面に塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤など、製紙工程で使用される機能性薬剤を軸とする研究開発を行っております。

基盤製品であるPAM系紙力増強剤やロジン系サイズ剤については、国内の紙の需要減少を踏まえ、紙生産量の約50%を占める中国と米国、生産量が増加している東南アジア市場で適用できる製品やアプリケーションの開発を進めております。特に紙製品の世界的な輸出入、脱プラスチックの潮流から需要が高まりつつある食品包装用紙向け薬剤として、米国食品医薬品局（FDA）、ドイツ・BfR、中国・GB9685といった、世界的に主要な三法規制に対応可能な安心で安全な製品（間接食品添加物として海外法規制に対応可能な製品）の拡充に注力しております。また事業拡大に向け、紙の原料となるパルプの生産工程に用いるピッチコントロール剤や、紙製素材に耐水、耐油、防湿性などを与えるバリアコート剤を開発し、顧客展開を進めております。バリアコート剤に関しては、近年人体や環境への悪影響が取りざたされているPFASを使用しない耐水・耐油剤へのニーズが高まっており、開発依頼や採用が増えております。また、バイオマスベースのバリアコート剤も開発しており、顧客展開とともに、さらなる機能向上を検討しております。

海外市場に関しては、当社子会社である中国の杭州杭化哈利瑪化工有限公司や米国のPlasmine Technology,Inc.と連携して、現地市場に合致した製品や技術の開発を進めております。紙生産量世界一位の中国では、一昨年に開発したPAM系紙力増強剤用の定着助剤の販売が順調に伸長しており、新たに開発した食品包装用紙や衛生紙専用のPAM系紙力増強剤も販売を開始しました。米国では、FDA認証取得製品を軸とした事業展開を進めることで、従来のロジン系サイズ剤に加え、PAM系紙力増強剤の販売も順調に増加しております。環境負荷が少なく、紙製素材の利活用に大きく貢献できる製品の開発と市場への提供によって、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。

当分野における研究開発費の金額は845百万円でありました。

(4)電子材料

当分野においては、自動車産業、半導体産業用途を中心に、はんだ付け材料、半導体用機能性樹脂、ろう付け材料の研究開発を行っております。

はんだ付け材料は、精緻な電子制御が要求される車載用電子機器の高機能化と大きなストレスでも接合部が壊れない高信頼性、これらの両立を実現するソルダペーストの開発とグローバル市場への展開を推進しております。

半導体用機能性樹脂では、当社の得意とする高分子合成技術や有機合成技術を活用し、微細・微小な配線や電極形成に対応できる製品の開発を推進しております。生成AIなどの成長分野における採用が進んでおり、半導体デバイスの高性能化に大きく貢献することができると期待しております。

熱交換器用ろう付け材料は、自動車用アルミニウム熱交換器接合用材料の海外展開推進と、給湯器等への搭載が拡大しているステンレス熱交換器を接合するろう付け材料の開発に注力しております。とくに、熱交換器の小型化や軽量化の実現、環境保全や省エネルギー化に向けて、ろう付け材の水系化や多様化する塗布工法に対応できる製品の開発に取り組んでおります。

当分野における研究開発費の金額は447百万円でありました。

(5)先端技術

当分野においては、今後の成長が期待される「情報通信市場」「エネルギー市場」「環境・ヘルスケア市場」に向けた新製品の開発に取り組んでおります。これまで当社が培ってきた金属ナノ粒子の設計技術、分散剤の設計技術、分散技術、バイオテクノロジーをコアコンピタンスとして、それぞれの市場の発展に貢献できる製品や技術の開発を進めております。

情報通信市場では、積層セラミックコンデンサ（MLCC）用部材や各種チップ部品用電極材料の開発に注力し、進化・発展する市場において、さらなる付加価値の向上に貢献できる製品開発に取り組んでおります。エネルギー市場では、リチウムイオン二次電池（LiB）用部材の開発に注力しており、市場で要求される高エネルギー密度・高出力密度に対応できる製品開発に取り組んでおります。また環境・ヘルスケア市場においては、抗菌材料およびバイオプロセスによる新規ヘルスケア商品の開発に注力しており、環境に配慮した付加価値の高い商品開発に向けた検討を進めております。

2024年度、進展がみられた銀ナノ抗菌液や情報通信市場向けの金属ペーストなどについては、2025年度での本格的な販売を目指しております。

当分野における研究開発費の金額は248百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(6)ローター

当事業においては、サステナビリティをキーワードとして粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤およびアロマケミカルなどの研究開発を行っております。

粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂（商品名：SnowTack^TM）は、高いグローバルシェアを維持しております。そして、次世代型の水系粘接着付与剤として当社特許技術を活用し開発した高濃度水系粘着付与剤は、省エネルギーの観点から多くのお客様から関心を寄せていただいており、量産段階に入っております。自動車部品等に用いられるテープ分野においては、高耐久性が求められるため、溶剤系粘接着剤が主流ですが、近年は、揮発性有機化合物（VOC）の削減の観点から、水系や紫外線硬化型粘接着剤への移行が進んでおります。当社は、そのニーズに対応するために水系粘接着剤用には、高軟化点の水系粘接着付与剤、紫外線硬化型粘接着剤用には、超淡色粘接着付与剤の開発に注力しております。

印刷インキ用樹脂の分野では、印刷のデジタル化、小ロット化に伴い、熱乾燥工程が不要で瞬時に硬化できる紫外線硬化型インキが伸長しております。当社開発品（商品名：Reactol^TM UVシリーズ）は、紫外線硬化型インキに優れた顔料分散性、耐乳化性を付与できることから大手印刷インキメーカーで採用となり、欧州、米国、アジアへのグローバル展開が進んでおります。特に欧州諸国（ドイツ、スイス、フランス）においては、食品包装関連の規制が毎年厳しくなっており、新規制に対応可能な樹脂を開発することが非常に重要になっております。また、食品用の紙容器に耐水性、耐油性を付与できる当社の水系バイオマスバリアコート剤は、多くの製紙会社およびコンバーター各社様よりサンプル依頼をいただき、ご使用を検討いただいております。

アロマケミカルの分野では、テレピン油から派生する香料原料の開発を進めております。香料市場においても、石油由来香料から植物由来香料への原料置換ニーズが高まっており、今後の需要拡大に対応すべく生産効率向上をめざした製造技術の開発を進めております。

さらに、ローターでは中長期的な視野で研究開発を行う部門を設け、ロジンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を追求し、石油化学品を代替できるグリーンな製品の開発を行っております。例えば、苗木保護用に従来はプラスチックシートが使用されておりましたが、これを生分解性の天然材料に置き換えることで、苗木が成長して役割を終えた後は生分解させることのできる新製品を英国のお客様が開発されました。その新製品の原料として当社のバイオポリオール（商品名：Pine-Pol^TM）が採用されております。今後も、市場伸長が見込める事業への新規開発投資を推し進め、ハリマ化成の研究開発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めてまいります。

当事業における研究開発費の金額は690百万円でありました。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、企業体質の強化および利益確保を基本とし、営業活動に傾注するとともに、生産性の向上、コスト競争力の改善を図るため、6,184百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)樹脂・化成品

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂・化成品生産設備等を中心とする総額380百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)製紙用薬品

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社Harima USA,Inc.の子会社（Plasmine Technology,Inc.）の製紙用薬品製造設備等を中心とする総額3,150百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)電子材料

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の電子材料製品製造設備等を中心とする総額242百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4)ローター

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額1,597百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額383百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(6)共通

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の研究開発設備等を中心とする総額430百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

2025年3月31日現在

(2)　国内子会社

2025年3月31日現在

 (3) 在外子会社

       2025年3月31日現在

  (注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

      2. 現在休止中の主要な設備はありません。

      3. (1)提出会社の樹脂・化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。

      4. (2)国内子会社の表中における＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界および電子材料業界等においては、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、さらなる生産性の向上・合理化を図り、コスト競争力の一層の改善を図るためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。

当連結会計年度末現在における設備投資予定額は30億円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却

 該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

(注) 1. 自己株式1,815,014株は、「個人その他」に18,150単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

    2025年3月31日現在

 (注)  1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3. 上記のほか当社所有の自己株式1,815千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

    2025年3月31日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②  【自己株式等】

    2025年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。

3 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり21円、期末配当金として1株当たり21円、1株当たり年間42円を実施いたしました。

内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備拡充などに活用してまいります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、 顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしております。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。海外投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、グループ経営会議を設置しております。

当社の取締役会は、取締役は8名で構成され、内4名は監査等委員です。取締役会は定例として毎月1回および必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定および、取締役の職務の執行状況の確認等を行っております。

監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員4名で構成され、定例として毎月1回および必要に応じて随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。

指名・報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高めるため、定例として年2回および必要に応じて随時開催しております。

さらに、当社の取締役および執行役員ならびに事業部門の責任者をメンバーとして、グループ経営会議を原則として月1回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗およびリスク・課題の早期把握に努めます。

　a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。取締役8名(内4名は、監査等委員)で構成されており、内3名が社外取締役であります。本有価証券報告書提出日現在、当社は毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた経営に関する重要事項は、すべて付議されております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役8名、執行役員18名（内、取締役兼務者3名）の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定および業務執行監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。加えて、会社法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能となりました。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名以内、また左記員数とは別に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めております。

　b. 監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名で構成されており、内3名が社外監査等委員であります。
　監査等委員会では、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報告され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討を行っております。なお、当事業年度は監査等委員会を16回開催しました。

c. 指名・報酬委員会

当社は取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬および取締役、執行役員の指名・選解任等に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行っております。

指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役としております。

　d. グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。メンバーは取締役および執行役員ならびに事業部門責任者としております。
  当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の経営方針および計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応できる体制をとっております。

機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。

（◎は、議長、委員長を指します。）

（注）1. 上席執行役員の氏名は、隈元聖史、藤本惠弘、上辻清隆、梶谷義文、片山幹生であります。

　2. 執行役員の氏名は、古屋茂、岩佐良明、酒井一成、福井敦士、Jaap van den Born、小佐々博之、

　　 浦上健、稲岡和茂、小林慶仁、藤原孝浩であります。

　e. 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要

③企業統治に関するその他の事項

　a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社グループの取締役および使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動基準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令および就業規則に則り厳正に措置する。

ⅱ　コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。

ⅲ　取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性を図るため、社外取締役を選任している。

ⅳ　業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会および監査等委員会に報告する。

　b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および社内規程等に基づき保存するとともに、必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ⅱ　法令および取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ⅲ　取締役の職務執行に係る情報の作成、保存および管理状況について監査等委員会が監査を行う。

　c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

ⅱ　各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

  d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社は毎月1回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ⅱ　経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定の一部を、定款の定めに従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項については、意思決定の透明性と公正性を担保するため、取締役会の決議によって、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定の上、取締役が執行する。

ⅲ　経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略の創出と意思決定および業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。

  e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上を図るため、子会社管理の基本方針および当社に対する報告事項等を社内規程に定める。

ⅱ　子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリマグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう指導、監督する。

ⅲ　財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用および評価する。

ⅳ　監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。

ⅱ　当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けない。

ⅲ　当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。

  g. 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、
     報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社および子会社の取締役および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告する。

　一　当社グループの経営および事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項

　二　監査グループが行う内部監査の結果

　三　内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容および対処

ⅱ　上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社および子会社の取締役および使用人に対して報告または書類の提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。

ⅲ　当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

　h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する。

ⅱ　監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う会合を開催する。

ⅲ　監査等委員会は監査グループおよび会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。

ⅳ　当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。

　i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、およびその整備状況

　　当社グループは「ハリマグローバル企業行動基準」において、社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人、団体に関わるなど、社会良識に反する行為は行わない旨を定め遵守している。

　　また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っている。

　j. 会社の体制の運用状況

当社グループにおける上記体制および方針についての運用状況は以下のとおりです。

ⅰ　当事業年度は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

ⅱ　常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

ⅲ　2020年4月13日付けで、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の報酬の審議プロセスの客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。同委員会の委員長は社外取締役が務めると定めております。

ⅳ　サステナビリティ推進に関連する重要な経営課題について、サステナビリティ委員会が取締役会に対して付議・報告を行う体制を整えております。グループ全体のSDGsおよびESGへの取り組みを一元的に管理し、現状や課題を共有することで、迅速かつ的確な方針決定と具体的な対策の推進を図っております。また、情報開示の充実を通じて、当社の取り組みに対する理解をあらゆるステークホルダーに深めていただけるよう努めております。これらの取り組みにより、サステナビリティ推進に関するガバナンスの強化と、企業価値の持続的な向上を目指しております。

ⅴ　取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に開催することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底、リスクの回避および管理の状況ならびに「ハリマグローバル企業行動基準」の遵守状況を監視しております。この内部統制会議には、管理部門の責任者および社外を含む監査等委員が出席しております。

　k. 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社およびすべての子会社におけるすべての取締役、監査等委員、監査役および執行役員を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は次のとおりです。

・ 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。

・ 被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

　l. その他

ⅰ　取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ⅲ　剰余金の配当等

　　当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

ⅳ　自己株式の取得

　　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

ⅴ　株主総会の特別決議の方法

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

④取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

　a.取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画についての議論やグループの事業活動最適化などについて議論を行ったほか、毎月の業務執行報告および担当役員からの業務執行における審議事項について議論を行っております。

　b.指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的検討内容としては、取締役の人材要件の確認や候補者の選定、報酬面では、業績連動型株式報酬に係る評価や指標についての検討・確認を行い、取締役会に諮問を行っております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) 1. 監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子は、社外取締役であります。

2. 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 川畑明男、委員 道上達也、委員 林由佳、委員 加納淳子

6. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名であります。

8. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであり、彦坂好成は監査等委員である取締役 道上達也、林由佳および加納淳子の補欠、赤澤知明は監査等委員である取締役 川畑明男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

　　②社外取締役

社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を社外取締役として選任してきました。
　当社の社外取締役は3名です。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

林由佳氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、高度な知識と幅広い経験を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

加納淳子氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有しており、公認不正検査士としても企業ガバナンスに精通されております。その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っていただけるものと判断し、選任しております。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
　本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役3名は当社株式を所有しておりません。
　上記社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を変更しており、上記3名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしており、取締役会の構成員としてすべての取締役会に出席する等、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施し、必要に応じて、提言や助言を行っております。また、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会に出席し、意見交換を行っております。

内部監査部門は常勤監査等委員と連携して内部監査を実施し、社外取締役は監査等委員会で報告を受け、意見交換を実施しております。

会計監査人とは社外取締役が出席する監査等委員会で年10回報告を受け、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

内部統制部門は財務報告に係る内部統制評価を会計監査人と連携して実施し、その結果について社外取締役が出席する監査等委員会で報告を受け、意見交換を行っております。

内部統制部門とは、年6回開催される内部統制会議に社外取締役が出席し、グループ全部門の内部統制について報告を受け、意見交換を行なっております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

a. 組織・人員
　当社の監査等委員会は4名で構成され、常勤監査等委員と過半数の3名を社外監査等委員として、より公正な監査が実施できる体制にしております。その略歴等は以下のとおりです。

　不測の事態に備えるため、補欠の監査等委員である取締役2名を選任し、万全の監査体制を整えております。

　監査等委員会活動の補佐として監査等委員会事務局に総務部門との兼務者1名を任命し、事務作業の補佐を行うとともに業務執行部門との情報共有を行っております。

b. 監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は原則として定例取締役会の2営業日前に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は16回監査等委員会を開催し、そのすべてに監査等委員全員が出席し、1回当たりの平均所要時間は1時間54分でした。具体的な検討内容としては、年間を通じて以下の決議や審議が行われました。また、常勤監査等委員の監査実施状況報告、内外子会社の業績進捗状況報告、子会社取締役会・経営会議ならびに部門経営会議状況報告、会計監査人との連携状況報告も行っております。

　取締役会議案は社外監査等委員の情報共有も兼ねて上程部署により説明を受け、その内容の適切性等について事前確認を行っております。また、当事業年度から、活発な議論のため、社外監査等委員による意見交換会を開催しております。

  各監査等委員の当事業年度に開催した取締役会および監査等委員会への出席率は次のとおりです。

　監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、必要に応じて事前に内容を確認した決議内容などを監査し、積極的に発言しております。

・社外監査等委員を含む監査等委員は月次開催されるグループ経営会議に出席し、全体ならびに各部門の業績進捗状況を確認しております。

・常勤の監査等委員である山田英男は、部門経営会議ならびに連結子会社の取締役会や経営会議出席、重要書類（重要会議議事録、決裁書類、管理職週報、重要契約書、等）の査閲・確認、拠点往査などを実施、加えて内外子会社の月次・四半期財務データ点検等、問題がないことを確認のうえ、その状況を監査等委員会にて社外監査等委員と共有しております。

・内部統制状況を確認するため、隔月に開催する業務執行取締役、執行役員および全部門代表者が出席する内部統制会議に監査等委員4名がすべて出席し、内部統制状況に問題がないことを確認するとともに、積極的に意見を述べております。また、常勤監査等委員は月次に海外子会社を含む全部門から送付される内部統制月報を査閲し、必要に応じ意見交換を行い、監査等委員会で共有しております。

・財務報告に係る内部統制監査（J-SOX監査）については、常勤監査等委員が内部統制部門および会計監査人から報告を受けて状況を確認し、その状況を監査等委員会で報告しております。また、監査等委員会でその結果報告を会計監査人ならびに内部統制部門より受け、問題がないことを確認しております。

・国内拠点業務監査は、常勤監査等委員が内部監査部門との合同で11拠点の監査を実施し、特に問題がないことを確認するとともに、内部監査部門と監査等委員会で監査結果の共有を行いました。

・当事業年度、海外拠点は、中国1拠点、東南アジア1拠点そして北米4拠点の往査を実施し、子会社の会計監査人との情報交換も実施しました。

・会計部門が実施する内外各拠点の会計監査は、常勤監査等委員がその状況を確認し、また、内部監査部門がその結果を点検し、問題がないことを確認のうえ、監査等委員会で共有しました。

　当事業年度は、重点監査項目として、以下の表に記載の5項目を設定し監査を実施しました。いずれの項目も特に問題ないことを確認しました。

c. 会計監査人による会計監査について
　会計監査人の業務執行社員から、適正な監査を担保するための手続きについて、面談やWeb会議システムによる報告を適時、適切に受け、加えて経理部門および内部監査部門とも面談やWeb会議による情報交換を行い、監査手続が大きな支障なく完了したことを確認しました。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部門（3名）が、子会社を含めた当社の組織制度および業務活動が法令、社内諸規程および経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証および評価し、関係部署に助言および勧告を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部門は監査結果を、代表取締役をはじめとするすべての取締役に報告しており、監査等委員会の場で定期的に内部監査部門長が直接報告を行っております。

常勤監査等委員と、内部監査部門および財務報告に係る内部統制監査実施部門とは、常に情報を共有しております。また、常勤監査等委員は内部監査部門の業務監査には同席し、監査等委員監査を実施するとともに、併せて内部監査の状況を確認しております。また、社外の監査等委員とその内容を監査等委員会で共有しております。また、会計監査人および経理部門とは決算監査、期中レビュー等の定期的報告以外にも適宜情報交換を行っております。

内部監査結果は経営者および監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、経営上重要な役割を果たしております。

③会計監査の状況
　a. 監査法人の名称
　　　有限責任監査法人トーマツ

　b. 継続監査期間：46年

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。尚、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　c. 業務を執行した公認会計士
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　佃 弘一郎

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　濵中 愛

  d. 監査業務に係る補助者の構成
　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他補助者26名であります。
　　　(注) その他補助者は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。

　e. 監査法人との連携状況

　監査等委員会は、会計監査人よりレビュー、トピックス対応報告、会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。常勤監査等委員は、期中において会計監査人および経理部門との意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検証事項)の共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。尚、当年度より第1四半期と第3四半期の任意レビューは受けておりません。

　　会計監査人と監査等委員会の主な会合は以下のとおりです。

f. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立性および専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなどを、会計監査人選定の主な方針としております。

　また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任または不再任とします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を監査等委員会で決定する方針としております。

　有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針をすべて満たしていることから、当社の会計監査人として選定しております。

　g. 監査等委員会による監査法人の評価

　　　当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。

①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について上記のとおり直接説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。

②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価しました。

③会計監査人の評価の一環として、海外子会社の会計監査人の連携状況を確認するとともに、主要海外子会社ローターの会計監査人Deloitteのパートナーおよび杭州杭化哈利瑪の会計監査人Deloitteのパートナーと監査状況を共有しました。

④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証しました。その結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しました。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

　　　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。

　　①会計監査人の具体的監査項目別予定時間および実績報告が当社の事業実態に即していること。

　　②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態調査結果と整合性が取れていること。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社の監査等委員会が同意した理由は、以下のとおりであります。

　　①当社の監査報酬の決定方針に則した報酬となっていること。

　　②他社状況と比較し、相応の報酬となっていること。

(4) 【役員の報酬等】

 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  a. 基本方針

　当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で下記②a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としております。

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

     b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度の体系

1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成しております。

      2) 月額基本報酬（固定報酬）は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めております。

3) 業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高めるため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしております。

           業績連動報酬（役員賞与）＝月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率

※業績連動乗率：当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定しております。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標と判断したためです。

利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給しておりません。

4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、次の算式により役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しております。

　　　譲渡制限付株式報酬＝月額基本報酬×株式報酬役位別乗率

  c. 取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬総額の構成比率

　　　※1. この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。

  d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系

   1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しております。

2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬制度の体系の2)月額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しております。

   3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としておりません。

  e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率

※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額（月額基本報酬および業績連動報酬の総額）は、2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、9名以内で年額300百万円以内となっております。なお、当該定時株主総会決議にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2022年6月23日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、5名以内で年額65百万円以内となっております。なお、当該定時株主総会決議にかかる監査等委員である取締役の員数は4名です。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与等）は含んでおりません。

2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の総額は、2020年6月24日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、年額100百万円以内となっております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名です。

b. 報酬等の総額に関する事項

報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬（役員賞与）の引当金繰入額等95百万円を含めております。

c. 期末日現在の取締役人員に関する事項

期末日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　保有する株式につきましては、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がることを基本としております。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準にそぐわない株式は縮減の対象とします。
　また、保有株式に係る議決権行使にあたっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。

　　<検証結果概要>　　

    2025年6月度取締役会において、上記方針に基づき、個別銘柄毎に取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行いました。2024年3月末時点で22銘柄でしたが、2024年度は3銘柄の売却を行ったことで、2025年3月末現在の保有銘柄数は19銘柄となっております。

　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

特定投資株式