日和産業株式会社（2055） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３　第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　第118期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第119期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場指数に変更しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

６　第120期の１株当たり配当額８円には、創業100周年記念配当２円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況
１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。
（関係会社）東和畜産㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益４億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、変動の激しい外国為替相場に加え、先行きの見えない国際情勢により引き続き厳しい状況であります。

このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、多様化する顧客ニーズに対応した製品の開発、多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、サステナビリティを重視した経営を行っております。現在、この経営方針のもと、サステナビリティに特化したガバナンス及びリスク管理は、当社の全体的なガバナンス及びリスク管理の中で一体として実施しております。

(1) ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。リスク管理においては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますリスク等を取締役会等の経営会議において分析しております。当社取締役会は各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外出身者で構成しており、課題を審議するために十分な知識・経験・能力を備えております。また、年５回開催される取締役会には、当社監査役も出席し、自身の知識・経験に基づいた発言を行うとともに、取締役会決議内容の相当性等について監査を行っております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針では、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。

　当社グループでは、社内環境整備方針について、次の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 穀物相場リスク

配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。

穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 為替相場リスク

当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。

為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。

なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

(3) 畜産物相場リスク

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 配合飼料価格安定基金

原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。

この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 家畜等の疾病

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の低迷はあったものの、インバウンド需要の増加等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策や不安定さが増す国際情勢から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の好天による豊作見通しから価格は一時下落しておりましたが、南米の乾燥懸念から９月以降上昇しました。副原料である大豆粕は、ブラジルの天候悪化により価格は上昇しましたが、米国での大豆の生育が順調であることに加え、南米の天候回復により、価格は軟調に推移しました。外国為替相場につきましては、前期から円安で推移しておりましたが、金利差が縮小したことから円高となり、その後は米国の通商政策に左右され不安定な状況であります。

畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザによる生産量の減少から回復が進み下落しましたが、10月以降は再び鳥インフルエンザ発生の影響から高値で推移しました。鶏肉相場は、夏には消費量が減少しておりましたが、10月以降は需要が増加したことから価格は回復しました。豚肉相場は、夏は豚熱と猛暑の影響から前年同期と比べ高値で推移しましたが、夏以降は生産量が回復したことから下落しました。牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、前年比ほぼ横ばいの推移となりました。

このような状況のなか、当社は2024年４月及び10月に配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年７月及び2025年１月には値上げを行いました。

その結果、売上高は485億77百万円（前年同期比8.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は９億６百万円（前年同期比0.0％増）、貸倒引当金戻入額を計上したことから、経常利益は11億43百万円（前年同期比24.9％増）となり、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

飼料事業

飼料事業では、売上高は466億98百万円（前年同期比8.7％減）となり、原材料価格が落ち着いたことから、セグメント利益（営業利益）は10億87百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

畜産事業

畜産事業では、売上高は18億79百万円（前年同期比8.7％増）となり、相場変動の影響から、セグメント損失（営業損失）は１億27百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は２億49百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、90億19百万円となり、前連結会計年度末より19億77百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は、24億44百万円（前年同期取得した資金20億52百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少が34億76百万円、その他の負債の減少が３億11百万円、法人税等の支払が3億99百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億21百万円（前年同期取得した資金２億15百万円）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が２億13百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が４億36百万円、貸付による支出が87百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前年同期使用した資金４億８百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億44百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の合計は236億25百万円（前連結会計年度末256億円）となり、19億74百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が19億77百万円増加しましたが、売掛金が31億31百万円、受取手形が５億47百万円、貸倒引当金が１億16百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の合計は、60億81百万円（前連結会計年度末70億32百万円）となり、９億51百万円減少しました。この要因は、建物及び構築物が４億68百万円、土地が２億68百万円、建設仮勘定が２億７百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の合計は、112億19百万円（前連結会計年度末140億円）となり、27億80百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が24億16百万円、未払金が３億49百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の合計は、２億49百万円（前連結会計年度末４億68百万円）となり、２億18百万円減少しました。この要因は、繰延税金負債が２億14百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、182億37百万円（前連結会計年度末181億64百万円）となり、73百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が１億65百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が56百万円、繰延ヘッジ損益が35百万円減少したことによるものであります。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は485億77百万円(前連結会計年度528億87百万円)となり、43億９百万円減少しました。
 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は９億６百万円(前連結会計年度営業利益は９億５百万円)となり、０百万円増加しました。この要因は、売上総利益が４億13百万円増加し、販売費及び一般管理費が４億13百万円増加したことによるものであります。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は３億89百万円(前連結会計年度１億55百万円)となり、２億33百万円増加しました。

また、営業外費用は１億51百万円(前連結会計年度１億45百万円)となり、５百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円(前連結会計年度５億41百万円)となり、２億31百万円減少しました。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(飼料事業)

　飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着いたことから増益となりました。

(畜産事業)

　畜産事業におきましては、前半は豚肉相場が上昇したことから利益となりましたが、後半は相場低迷のため、通期で損失となりました。

d.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、90億19百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、国内外の最新情報を収集・検討しております。

新規開発飼料については、当社グループの直営農場等で試験分析を行い、顧客ニーズに応じた研究・開発に取り組んでおります。

当社は、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、以下の研究・開発に取り組んでおります。

(1)原材料コストを削減するための新規原材料を利用した飼料の研究・開発。

(2)家畜の糞尿等に含まれるメタンガス等の環境負荷物質を低減する飼料の研究・開発。

(3)家畜の消化機能を改善することで健康を促進し、生産効率を上げる飼料の研究・開発。

研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、74百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は863百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要資金は自己資金でまかないました。

飼料事業

生産設備の更新等のために804百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

畜産事業

飼育設備の更新等のために44百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。

２　上記の「本社」には中央研究所が含まれております。

３　上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の利益による消却

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式2,719,032株は「個人その他」に27,190単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社保有の自己株式が2,719千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、１株につき普通配当６円といたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針といたしております。
　経営の効率的かつ正しい意思決定を確保するとともに、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、当社における、企業統治につきましては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（取締役社長 中橋太一郎、取締役相談役 中橋正敏、取締役 松本幸久、取締役 安井秀夫、取締役 東杢比野敏）、監査等委員である取締役３名（取締役 脇村常雄、社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されており、法令で別段の定めがある場合を除き、取締役社長 中橋太一郎が招集し、その議長を務めております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは執行役員を置き、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。

  監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（取締役 脇村常雄、社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されております。監査等委員会では、監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席しているほか、取締役の職務執行状況を監督し、また会計監査人及び内部監査スタッフと連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。

また、当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長 中橋太一郎と監査等委員である取締役２名（社外取締役 河崎司郎、社外取締役 吉田憲史）で構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。

イ　当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ロ　当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

へ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。

ト　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

監査等委員会の職務を補助する組織を総務部とする。監査等委員会から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と協議し配置する。

チ　前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査等委員会の意見を尊重するものとする。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。

リ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる通報があった場合にはその内容を、速やかに監査等委員会に報告する。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査等委員会等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にしてその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。

ル　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針

監査等委員会が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でないと認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。

ヲ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援を受けることができる。

b．責任限定契約の内容の概要

監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が一部の保険料を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

d．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び利益還元を行うため、自己株式の取得、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会運営方針、決算内容及び経営方針、重要な資産の取得や投融資の相当性等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　河崎司郎及び吉田憲史は監査等委員である社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。） 中橋太一郎、中橋正敏、松本幸久、安井秀夫、東杢比野敏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役 脇村常雄、河崎司郎、吉田憲史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役社長(代表取締役)　中橋太一郎は、取締役相談役　中橋正敏の子であります。

②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

監査等委員である社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役 吉田憲史は、公認会計士として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点を有しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりませんが、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

以下は、当事業年度の実績として監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。

①　監査役監査の状況

監査役３名（うち社外監査役２名）は取締役会等の重要会議に出席しているほか、補助として総務部と連携することにより、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することにより、経営監視機能の充実に努めております。

なお、社外監査役 吉田憲史は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 山下剛は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員として得た豊富な経験と幅広い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会運営方針、会計監査人の監査方法及び結果についての相当性、取締役等の職務の執行状況、内部統制システムに関する取締役会決議内容の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、総務部と連携することによる社内の業務監査、会計監査人との定期的な打ち合わせによる意見交換等を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、総務部が内部統制基本方針に基づき、監査役会とも連携することにより、当社グループのコンプライアンスの状況の監視、組織横断的リスク状況の監視等を行っております。

また、内部監査の結果については、取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

65年間

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.　業務を執行した公認会計士

上田　美穂

葉山　良一

d.　監査業務に係る補助者の構成

監査補助者は公認会計士７名、その他11名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要、監査計画及び監査の品質管理体制の内容、監査報酬の見積額等を参考にして選定を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人より入手した監査計画の内容、監査報酬の見積り等を踏まえ、監査結果及び監査品質に関する報告に対して必要に応じて説明を求め、評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、担当職務とその職責、貢献度とその成果、そして当社の業績等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

b．基本報酬に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方法としましては、取締役会より報酬額の決定権限の委任を受けた代表取締役が、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別配分割合を基に算出した金額を基本方針に照らし合わせ、総合的に勘案し決定しております。

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方針としましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上で決定しております。

なお、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額160百万円以内、2025年６月27日開催の第121回定時株主総会の決議により監査等委員である取締役については年額40百万円以内と定めております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会は、代表取締役社長 中橋太一郎に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由としましては、長年にわたり当社における経営全般の管理・監督に携わってまいりましたことから、取締役の報酬額を適切に決定できると判断したためであります。

なお、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 社外監査役３名のうち１名については報酬を支払っておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与の総額は19百万円であり、対象となる役員の員数は３人であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認める株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。

個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続の可否を審議しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。 

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌等の購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

みちのく飼料株式会社、高野地域畜産環境施設有限会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　５～60年

　機械装置及び運搬具　　２～20年

②無形固定資産

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。

　商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段　為替予約

　　　　ヘッジ対象　外貨建債務等　　　　

③ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

金銭債権に対する貸倒引当金の見積り

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。

②主要な仮定

回収不能見込額を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化や債務者の業績見通しまたは財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通しや回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。

　固定資産の減損

 (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

　回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や販売単価に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

　３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下した事業部門について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。当連結会計年度において、兵庫県三木市及び鹿児島県鹿屋市の農場で収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、兵庫県三木市の農場については、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は備忘価額により評価しております。鹿児島県鹿屋市の農場については、使用価値により測定しており、各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト6.7%で現在価値に割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　(貸主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。

長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。

投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。

デリバティブ取引は、外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

なお、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各事業所からの報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

     結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)