ロジスティード株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　当社(ロジスティード㈱(2023年４月１日付でHTSK㈱よりロジスティードグループ㈱に、2024年３月１日付けでロジスティードグループ㈱よりロジスティード㈱に商号変更))は、第１期に㈱日立物流(2023年４月１日付けで㈱日立物流よりロジスティード㈱に、2024年３月１日付けでロジスティード㈱よりLマネジメント㈱に商号変更(以下「Lマネジメント」という。))を取得(注２)したこと契機に、国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成している。

２　当社は、2022年４月21日に設立され、2022年12月６日にLマネジメントの普通株式の公開買付けにより、議決権の51.11％を取得し、2023年２月28日に効力発生した株式併合、及び2023年３月１日のLマネジメントによる㈱日立製作所保有分の自己株式の取得により、Lマネジメントを完全子会社化した。Lマネジメントの完全子会社化ののち、2024年３月１日を効力発生日として、当社を吸収分割承継会社、Lマネジメントを吸収分割会社とする吸収分割により、Lマネジメントの全ての事業を承継している。

３　当社は2022年４月21日に設立されているため、第１期の期間は2022年４月21日から2023年３月31日としている。

４　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １ 当社は2022年４月21日に設立されているため、第１期の期間は2022年４月21日から2023年３月31日とし

         ている。

      ２ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していない。

      ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

      ４ 当社株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載して

         いない。

２ 【沿革】

当社は、2022年４月21日に設立されたが、2024年３月１日付でロジスティード㈱（同年３月１日をもってＬマネジメント㈱に商号変更後、2025年４月18日をもって清算。以下「旧ロジスティード」という。）から同社の全ての事業を承継している為、同社の創業からの経緯を記載している。同社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社109社及び持分法適用関連会社12社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。
　なお、当社の親会社はロジスティードホールディングス㈱である。ロジスティードホールディングス㈱は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（以下「KKR」という。）によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権の90％を所有している。

（2025年３月31日現在）

(注１)　2025年４月１日付で、ロジスティードコラボネクスト㈱はロジスティード東日本㈱を存続会社とした吸収合併により消滅している。

(注２)　当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱エーアイテイーである。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示している。

４　特定子会社に該当する。

５　2025年４月１日付で、ロジスティードコラボネクスト㈱はロジスティード東日本㈱を存続会社とした吸収合併により消滅している。

６　㈱アルプス物流は、当社が80.0%の議決権を有するLDEC㈱の100%出資子会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２　前連結会計年度末に比べ従業員数が5,226名増加しているが、主として2024年10月11日付で、
 ㈱アルプス物流を連結子会社化したことによるものである。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

当社には「ロジスティード労働組合」が組織(組合員数830人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会に加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　　②連結子会社

（注）１　男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度(2024年４月１日～

　　　　　2025年３月31日）としている。

　　　２　女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年

          法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福

          祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は

          家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６

          第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　４　男女の賃金の差異は、男性の平均賃金水準を100とした場合の女性の平均賃金水準の指数値であ

          り、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出している。平均

          年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出したものである。

          また、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき、４時間以

          下の場合は人員数を0.5に換算し、平均年間賃金を算出している。

    ③男女の賃金の差異についての補足説明

　    当社グループでは、職群及び等級毎に賃金水準を設定する報酬制度を導入しているが、各社の男女の賃金

     の状況を調査、分析したところ、主な差異理由は下記のとおり。

＜正規雇用労働者＞

  ◆管理職における女性比率の低さ

 　管理職に女性が占める割合は、係長職などの管理職候補者向けの本人への意識づけ、およびその上司を含めた組織風土醸成に向けた研修などを実施し、女性管理職の増加の取り組みを実施してきた結果、上昇傾向にはあるものの、依然として低い状況であり、上位職制に行くほど女性の占める割合が下がる傾向にある。

  ◆各種手当の支給対象者における女性比率の低さ

　当社グループの報酬制度は性別による支給差異は設けていないが、住宅手当などが支給される世帯主や
危険度合いが高いとされる職種（ドライバー・フォークリフト等）は女性が少ない傾向にある。

  ◆育児介護の短時間勤務制度の利用者における女性比率の高さ

　育児や介護と仕事の両立支援制度については、全従業員に学習機会を提供し、理解促進に取り組んでいるが、育児や介護のための短時間勤務制度は、依然として女性の利用比率が高い。

＜パート・有期労働者＞

  ◆女性の短時間就労者比率の高さ

　パート・有期労働者においても女性従業員の割合が高く、加えて所得税法や社会保険の扶養範囲内での就労を希望する女性が多く、結果として女性従業員の短時間就労者の比率が高くなっている。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ　人と自然を大切にし　良質なサービスを通じて　豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「LOGISTEED WAY」として体系化しており、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。

(2) 中長期的な経営戦略について

［経営環境］

当社グループを取り巻く環境は、米国等の政権交代による政策転換の影響、米中対立・ロシアのウクライナ侵攻・中東情勢による地政学的リスク、世界的なインフレの高止まり・金融引締めによる影響に加え、従来からの気候変動、自然災害等の影響により、依然として不透明な状況が続いている。

このような状況下、当社グループにおいては、日本国内の少子高齢化を背景とした労働力不足や物流の2024年問題、地政学的リスクの顕在化、気候変動、コストの上昇、顧客サプライチェーンの見直しや業界の垣根を超えた競争激化等の直面する経営環境の変化に対し、グローバルサプライチェーンの維持・強靭化のため、IoT(*1)・AI(人工知能)(*2)・ロボティクス(*3)、DX(デジタル・トランスフォーメーション)によるイノベーションで課題解決を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいくことが求められている。

(*1) IoTとは、モノのインターネット（Internet of Things）の略称であり、身の回りのものがインターネットにつながる仕組みのことを意味する。

(*2) AIとは、人工知能（Artificial Intelligence）の略称である。

(*3) ロボティクスとは、ロボットの設計・製作・制御を行う「ロボット工学」を意味する。

［基本方針］

当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「物流は新領域へ　LOGISTEED」を掲げ、「LOGISTEED WAY」の成功要件である「安全・品質・生産性の追求」により、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げる。

そして、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざす。

[重点施策]

  ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑む

①   SCM(*4)全体最適化に向けた高付加価値ソリューション ＜全社共通＞

②   DX推進による顧客利便性の向上と効率化 ＜全社共通＞

③   海外向けの一貫したバリューチェーンの強化 ＜主に国際物流＞

④   投資先行型案件への取り組み強化 ＜全社共通＞

⑤   戦略的M&Aの推進 ＜全社共通＞

⑥   プラットフォーマーとしての地位強化 ＜全社共通＞

⑦   ESG経営(*5)の基盤強化 ＜全社共通＞

(*4) SCMとは、「Supply Chain Management」の略であり、原材料の調達から商品が消費者へ渡るまでの生産・流通プロセスについて全体の効率化を図る経営管理のことをいう。

(*5) ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する。

[参考]注力分野、SDGsの位置づけ

重要課題に事業活動を通じて対応すべく、３つの注力分野と注力分野を支える基盤に分類している。注力分野におけるSDGs(持続可能な開発目標)の位置づけは以下の通りである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 　　 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

 　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
 

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

■ガバナンス

当社グループは、執行役員 経営戦略本部長をサステナビリティ戦略運営の最高責任者に選任し、グループ全体でのサステナビリティ推進を図るため、執行役員 経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しており、重要な案件は適宜、サステナビリティに関する取り組み状況を年一回の頻度で取締役会及び執行役員会議等で審議・報告している。なお、2024年度は、環境・気候変動関連、エンゲージメントサーベイ関連及び特許関連等を含むマテリアリティKPIの進捗状況について、適宜、取締役会・執行役員会議等へ審議・報告を実施した。さらに、サステナビリティ項目を含めたリスク管理として、リスクファクター毎にリスクオーナーと実行責任者を選定し、リスクマネジメントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会・監査等委員会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めている。

■リスク管理

当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、サステナビリティ項目を含めた、予見することが難しいリスク及び機会や全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。当社グループのリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。

（2）重要なサステナビリティ項目

　　 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりである。

　 ・気候変動

　 ・人的資本

　 ・人権の尊重

   ・知的財産

　　 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

①気候変動への取り組み：TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づく情報開示

　　気候変動への対応方針

　　当社グループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」であり、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定している。また、気候関連リスク・機会への対応やCO₂排出量削減のための取り組み等の促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めている。加えて、TCFD提言への賛同を2021年９月に表明するとともに、その提言内容に基づき、気候変動に対する取り組みとその情報開示を推進している。

■ガバナンス

取締役会は、気候変動に対する取り組みの最高責任者である会長兼社長執行役員（CEO）を通じて、当社グループ経営の最重要事項である経営戦略、事業計画等に含まれる気候変動に対する取り組み（温室効果ガス（CO₂）排出量削減のための目標設定、省エネ投資等の具体的な施策、予算配分の決定等）について指導・監督を行っている。

担当執行役員は気候変動に対する取り組み状況について、年１回または必要に応じて取締役会へ報告している。

本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である執行役員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括している。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む当社グループの各環境責任者で構成される環境推進会議を半期に１回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO₂排出量実績及び目標の達成状況等の気候変動に対する施策の達成状況の確認、必要な是正策等の決定、今後の施策案の議論を行っている。環境推進会議での決定事項を踏まえ、当該サステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に１回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告または提案している。

　・環境管理体制

■リスク管理

当社グループでは、識別された全ての経営リスクを踏まえ、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部においてマテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関するリスクと機会を選定し、この中で財務影響の大きい重大なリスクと機会を特定している。特定されたリスクと機会への対応については、本社経営戦略本部サステナビリティ推進部を責任部署として、執行役員会議の承認と取締役会の監督のもと、計画が策定・実施される。

■指標と目標

・中長期温室効果ガス（CO₂）排出量削減目標

当社グループでは、気候関連リスク・機会に対応するため、温室効果ガス（CO₂）排出量削減の中長期目標を設定している。

なお、世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが一層加速する中、2025年３月にSBTイニシアティブ(SBTi)^*3に対してコミットメントレターを提出した。

 *1 スコープの定義

    スコープ１: 自社施設、車両等からエネルギー(燃料等)の使用に伴い、直接排出したCO₂(例：自社の車両から排出されるCO₂)

    スコープ２: 自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO₂のうち、排出場所が他者施設のCO₂(例：電気の使用により発電所から排出されたCO₂）

スコープ３: スコープ１・２以外のサプライチェーンによる間接排出（例:外注委託輸送や従業員の出張等、全15カテゴリ）

*2 カーボンネットゼロ:温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO₂)の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること

*3 SBTイニシアティブ（SBTi）：CDP、国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、および世界自然保護基金(WWF)の４機関が共同で運営する国際イニシアティブで、独立した立場で企業の温室効果ガス削減目標の評価を行う

・温室効果ガス（CO₂）排出量実績

    当社グループのCO₂排出量の推移　

＜スコープ１・２の実績と推移(国内グループ合計)＞                                   [単位：t-CO₂]

[参考]スコープ１・２の実績と推移(海外グループ合計)                                  [単位：t-CO₂]

[参考]スコープ１・２の実績と推移(国内グループ+海外グループ合計) 　　　　　          [単位：t-CO₂]

＜スコープ３の実績と推移(国内グループ合計)＞                                        [単位：t-CO₂]

*1 上記表のスコープ１,２,３のCO₂排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値

*2 (  )内は基準年度(2013年度)からの削減率

*3 アルプス物流グループの実績値は、未集計の為含まない

[参考]第三者保証について

国内グループの2023年度スコープ１,２,３の実績について、排出量データの信頼性向上を目的として、保証機関LRQAリミテッドより、ISO14064-3:2019を基準とした第三者保証を取得した。

[参考]CO₂排出量削減に向けた取り組み

■戦略

当社グループでは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価及び対応策の検討を行っている。

ⅰ.シナリオ分析プロセス(シナリオ分析の前提)

当社グループでは、下記手順に従ってシナリオ分析を実施している。パリ協定の目標が達成されるシナリオ(1.5℃ /２℃未満シナリオ)及び新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（４℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価している。

　　　* 参照シナリオ：

         移行シナリオ(低炭素社会への移行に伴うリスク・機会の評価)

  1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050(NZE)

  ２℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario(SDS)/ IPCC RCP2.6

 物理的シナリオ(気温上昇による物理的影響の評価)

  ４℃シナリオ：IPCC ECP8.5

ⅱ.気候関連リスク・機会と財務影響評価(シナリオ分析の結果)

当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会として特定した11種類の項目について、シナリオ分析を用いて潜在的な財務影響を定量的・定性的に評価した。また、現状の対応策のレジリエンス及び将来の施策について検討した。

当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減及び機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認している。

(ⅰ)移行リスク（1.5℃シナリオ /２℃未満シナリオ）

(ⅱ)物理リスク（４℃シナリオ）

(ⅲ)機会

*１各期間が示す時間軸は以下のとおりである。

短期：1年未満、中期：2年～5年、長期：6年超

*２影響度の定義は以下のとおりである。

大：事業及び財務面で大きな影響がある　中：事業及び財務面で影響が一部ある　小：事業及び財務面での影響が小さい

ⅲ.1.5℃目標達成のための移行計画

当社グループは、環境中長期目標達成に向けた５つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を重点施策に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO₂等）排出量削減策を推進していく。

②人的資本への取り組み

人的資本への対応方針

　当社グループでは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向けて、「LOGISTEED WAY」を実践／牽引できる人財の育成とその総合力が発揮される組織の実現に取り組んでいる。人財と組織の状態を可視化する仕組みをそれぞれに構築しており、「人財力の強化（チェンジリーダー育成）」及び「組織の活性化」の各種施策を実行するとともに、その効果をモニタリングし各種施策の継続的な改善に繋げるPDCAを実行している。

　なお、「LOGISTEED WAY」の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処する課題等(1) 経営の基本方針」に記載のとおりである。

■ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。

　ⅰ．CHROの設置

　　　　当社は、2024年度より、経営戦略を実現する人事戦略を策定・牽引し、人的資本経営の実行・実現を担う責

　　　任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置した。CHROのリードにより、人的資本の取り組

　　　みを推進し、適切なリスクマネジメントを行っている。

■戦略

ⅰ．人財力の強化 (チェンジリーダー育成)

　　当社グループでは、「基盤となる人財育成」と「事業貢献人財の育成」を主眼とした教育体系を整備し、　

　人財力の強化（チェンジリーダー育成）に取り組んでいる。また、当社グループでは、全社人財育成施策の

　運営にあたり、執行役員 経営戦略本部長(CSO)を委員長、執行役員 人事総務本部長(CHRO)を副委員長とし

　た「教育委員会」(以下「本委員会」という。)を設置し、事業戦略と連動した人財育成施策の運用を推進

　している。委員は、主要事業主管本部長、国内グループ会社社長及び総務部長で構成され、主要事業運営に

　必要な専門人財育成を推進する学部・学科を設置している。年２回の頻度で開催している本委員会では、全

　社共通の施策と専門教育施策の各種施策レビューや事業戦略上の重点テーマに関する議論を通して人財育成

　方針を決定している。

　　　・推進体制

(ⅰ)基盤となる人財育成

基盤となる人財育成の施策として、「LOGISTEED WAYの理解浸透」と「マネジメント力強化」を目的とした研修を行っている。

①LOGISTEED WAYの理解浸透

従業員のすべての行動の起点として定めている「LOGISTEED WAY」の理解を深め、日々の業務のなかで、「LOGISTEED WAY」を体現することを推進している。「LOGISTEED WAY」を構成するテーマごとのｅラーニングを実施し、反復した教育機会を提供するとともに、階層別教育では幹部講話や経営幹部との直接対話を通してマインド醸成に繋げている。

②マネジメント力強化

ミドルマネジメント層は当社グループにおける各職場の組織運営の主体であり、各管掌組織への「LOGISTEED WAY」の浸透や事業戦略の遂行の起点となる。新任の管理職（課長職）向けには、当社グループにおけるマネジメントの役割理解や組織運営に必要となるスキルの提供を行うための教育を実施している。既任者向けには、目標設定、評価・フィードバック、コーチングなど個別課題を支援するマネジメントスキル教育を展開している。さらに、2023～2024年度には、国内グループ会社の既任課長職を対象に、マネジメントスキル向上施策として当社グループ内におけるマネジメント好事例を共有するマネジメント強化研修を実施した。

(ⅱ)事業貢献人財の強化

中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向け、「グローバル人財の育成」、「3PL現場人財の強化」、「DX人財の育成」の３つを重点施策としている。

①グローバル人財の育成

国や地域を超えて多様な人を巻き込み、グローバルワイドでビジネスをリードできる国内外のグローバル人財の育成については、主要ポストの後継者育成計画の策定等によるグローバル全体での人財の見える化、専門領域・キャリアステージにあわせた育成プログラムの提供に取り組んでいる。

2024年度は、従来からの国内若手社員を対象とした海外業務研修（１年間）、新規海外赴任者向けプレオンボーディング教育の他、外国籍エンジニアリングスタッフを対象とした日本での実践研修（２週間）、セールススタッフの日本を介さない三国間ローテーションの実施など、「グローバル人財」に必要なマインド醸成、スキルの向上、実務経験の付与を図っている。

②3PL現場人財の強化

当社グループの3PL事業の盤石化を目的とし、営業開発、倉庫運営、輸送、LT(ロジスティクステクノロジー)、重量・機工、フォワーディングなど3PL事業運営に必要なノウハウ・スキル習得のための教育環境を整備している。物流センターの収支管理方法を学ぶ研修や倉庫作業設計、レイアウト設計の基礎を学ぶｅラーニングなど、業務内容やスキルレベルに応じたプログラムの開発と多様な職場環境からでも受講できる環境を整備している。

③DX人財の育成

当社グループでは、新たな付加価値による事業領域の拡張のためDX人財の育成に取り組んでおり、D(デジタル)要素とX(トランスフォーメーション)要素に分類して育成施策を展開している。

デジタル教育では、当社物流サービスのデジタル事業基盤を支える人財を対象とした専門教育(物流データサイエンティスト育成講座など)と全従業員を対象とした各職場内における業務効率化を促進する教育(RPA、BIツール活用支援など)を展開している。期待役割やスキルレベルに応じた支援プログラムを提供することで、業務におけるデジタル活用レベルの向上を推進している。

トランスフォーメーション教育では、業務変革に必要なスキルとマインド醸成を目的とし、ロジスティクスコンサルタント育成講座などの専門教育と、階層別教育や外部研修の受講を通してロジカルシンキング講座、業務改善プロセス支援講座などを展開している。

ⅱ．組織の活性化

当社グループでは、「組織の活性化」において、「多様な人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Value change & Creation活動 (VC活動)*1」、「健康経営と安全の推進、働き方改革」を重点的に取り組んでいるが、「エンゲージメントサーベイを起点とした組織風土変革」を重要テーマとして位置付けて推進している。エンゲージメントサーベイは、2021年度から毎年実施しており、2024年度は海外のグループ会社26社にも展開し、グループ全体で推進する施策として位置付けている。

組織の状態を見える化し、課題への対応策を策定・実行するというプロセスを年間ベースで回しながら組織風土の変革につなげる活動を実施している。サーベイから得られたスコアの分析だけでなく、従業員からの要望・問題提起などのコメント分析を踏まえて、様々な施策に取り組んでいる。各職場では、サーベイの結果を基に、職場風土改善に向けたアクションプランを作成・実行している。他の職場でも参考となるようなアクションは、グループ全体で情報共有している。

*1 VC(Value change & Creation)活動とは、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。

(ⅰ)多様な人財の確保

互いを認め合い、刺激を受け合いながらその能力を最大限に発揮していけるように、多様な感性とバックグラウンドを持つ人財、経営戦略に資する多彩なスキルや経験を持つ人財などを積極的に採用している。また当社グループで経験やスキルを培ってきたパート・有期労働者に対し、今まで以上に活躍できるように正社員に登用する機会を積極的に提供するなど様々な取り組みを通して、多様性を活かせる社内環境を整備している。

(ⅱ)ダイバーシティ＆インクルージョン

「LOGISTEED WAY」の行動指針に「ダイバーシティ＆インクルージョン」として『多様性を活かし共に成長しよう』と明示されている。当社グループでは多様性を確保するため、様々な取り組みを実施しているが、現在は女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立支援に重点を置いている。女性活躍推進としては、女性従業員に対してキャリアデザイン意識醸成・スキル付与を目的としたキャリア開発研修などを開催するとともに、上司向けの理解促進研修も併せて実施し、女性従業員のキャリア形成支援や計画的な係長職・管理職への任用を進めている。また、グループ会社従業員を対象に女性活躍に関する意識調査を実施するなど、取り組みを強化している。両立支援については、全業員に向けた介護と仕事の両立に関する情報コンテンツの提供等を行っているほか、育児と仕事の両立のためのキャリアデザインｅラーニングや、男性従業員向けに仕事と育児の両立支援ハンドブックの発行等を行っている。

(ⅲ)Value change & Creation活動（VC活動）

当社グループ独自の取り組みであるVC活動は、「LOGISTEED WAY」を実践する日々の改善活動である。安全・品質・生産性の改善活動、職場活性化への取り組み、RPA等のデジタルツールの活用などを通じて、働き方改革に繋げるなど、この活動により、組織風土そのものを改善している。

(ⅳ)健康経営と安全の推進、働き方改革

従来、当社グループでは、労働安全衛生の浸透やアセスメントを踏まえたリスク回避・問題防止に向けた対策を講じることで、従業員の安全・健康を確保する取り組みを積極的に行ってきた。2022年８月に

「健康経営宣言」を発出し、健康経営に向けて定めた基本方針のもと、改めて体制を整備し、より一層働き方改革等の各種施策に取り組んでいる。なお、2025年３月、３年連続で経済産業省が推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得した。

　・推進体制

■リスク管理

　　人的資本に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」

　に記載のとおりである。

■指標・目標及び実績

前項の「戦略」で示した方針ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記のとおりである。

*1 アルプス物流グループの数値は、未集計のため、含まない。

*2 2023年度は取り組みは行っているものの、教育時間を未集計のため「-」にて記載。

*3 貢献意欲や帰属意識等に関する設問によって測定される企業の成長との相関性が高い指標。好意的回答の合計スコアを記載。

*4 当該指標の向上を目標としており、具体的な数値は定めていない。

*5 女性新卒採用比率の向上をめざしているが、具体的な数値は定めていない。

*6 女性活躍推進に向けて女性係長職比率の向上をめざしているが、具体的な数値は定めていない。

*7 デジタルツールによる業務削減時間÷総労働時間×100

*8 疾病休業日数÷在勤労働者延べ所定労働日数×100

*9 当該指標の低減を目標としており、具体的な数値は定めていない。

*10 全産業の平均値を下回ることを目標としており、具体的な数値は定めていない。

③人権の尊重への取り組み

人権の尊重への対応方針

当社グループは、「人権及び責任あるサプライチェーンの構築」を当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)の一つとして特定している。また、当社グループが企業活動を行ううえでの規範である「ロジスティードグループ行動規範」において最上位項目として「人権の尊重」を位置付けており、人権の尊重の取り組みをグループ全体で推進するため、2023年４月に「ロジスティードグループ人権方針」を制定した。

今後もお客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーの人権問題の回避・防止・軽減のための仕組み構築に向けた取り組みにより持続可能なサプライチェーンの実現に努めていく。

■ガバナンス

人権の尊重に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。

■戦略

ⅰ．人権の尊重への理解促進

当社グループでは、人権の尊重へのさらなる理解を深めるため、「グループ行動規範」をマニュアルとして活用しているほか、eラーニングによる従業員教育や新入社員、経験者採用社員、新任の役員・管理職・係長向け階層別研修などで人権に関する教育を実施している。なお、役員向けについて、2024年度は、2023年度に国内外の役員全員が受講した人権研修を新任の役員全員を対象として実施した。また、毎年10月の「グループ行動規範月間」には、社長からのメッセ―ジを発信するとともに、人権に関する内容も織り込んだケーススタディの活用による職場内コンプライアンス教育を実施している。

ⅱ．人権デュー・ディリジェンス

当社グループでは、2022年度より、国内・海外グループ会社に対して、人権デュー・ディリジェンスを開始し、事業上の人権侵害リスクを特定・評価し、人権侵害の防止や軽減施策を講じ、その効果・実効性を評価し、社外へ公表するPDCAを通じて継続的な改善を図っている。具体的には、デスクトップリサーチにより全業界共通及び物流業界におけるグローバルでの人権リスクを把握し、国内・海外グループ会社に対して、地理、製品・サービス、産業、雇用形態、法規制の5つの観点からデスクトップリサーチを実施している。各社へのデスクトップリサーチの結果をもとに、地理、製品・サービスの観点を特に重視しつつ総合的にハイリスクとされた会社に対してSelf-Assessment Questionnaire (SAQ)を個別に実施し、各社が抱えるリスクや課題に合わせた対策を行っている。そして、SAQを実施した対象会社への継続的なモニタリングを行うことで取り組みの実効性を確保している。

(ⅰ)人権侵害リスクの防止・軽減

2024年度は、特定されたリスクのうち、外国人技能実習生に関して、NGOによる現地訪問での詳細な状況の確認結果に基づいて、リスクの低減活動を行った。具体的には多言語化対応の拡充や費用負担に関する確認等を実施した。また、諸外国の人権施策への対応として豪州現代奴隷法への対応を行った。これらは今後継続的に実施、モニタリングしていく。

[人権デュー・ディリジェンスの実施サイクル]

■リスク管理

人権の尊重に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。
 

■指標及び目標

　　前項の「戦略」で示した項目ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記のとおりである。

*1 アルプス物流グループの数値は、未集計のため、含まない。

*2 人権課題件数の低減をめざすものであるため、具体的な数値は定めていない。

④知的財産への取り組み

知的財産への対応方針

当社グループは、物流が社会における重要なインフラであると認識し、社会経済基盤としての役割を果たすため、さまざまな課題に対し革新的技術の導入に積極的にチャレンジしイノベーションを推進している。その中で「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知的財産権の獲得及び保護、管理を通じて持続的な成長と競争力の維持をめざしており、「DXの深化」を当社グループの重要課題(マテリアリティ)の一つとして特定している。この対応方針に基づき、当社グループにおけるデータドリブンな意思決定や効率化、経営全体の管理、内部統制のパフォーマンスを向上させるとともに、お客様に対して高度かつ良質なロジスティクスサービスの提供を行っている。

■ガバナンス

知的財産に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。

■戦略

ⅰ．知的財産権の獲得及び保護

当社グループは、複雑化するお客様の課題に応える為、倉庫や輸送のオペレーション改善、CO₂排出量削減、各工程のデジタライゼーションに積極的に取り組んでいる。事業毎に立案された知財戦略に基づき、知的財産権の獲得及び保護を戦略の柱として、ノウハウの秘匿化、または特許として出願・権利化を行い、特許の取得数・保有数、特許出願発明者数を重要な定量的指標（KPI）と位置付けている。

また、ビジネスパートナーとの協創による新たなサービス・ソリューションや独自のビジネスモデル開発も積極的に行っており、ゲームチェンジへつなげる戦略を推進している。

ⅱ．知的財産権の管理

当社グループは、当社グループが企業活動を行ううえでの規範である「ロジスティードグループ行動規範」において「知的財産」を重要項目として位置付けており、当該行動規範に則り、法令や契約に従った適切な取り扱い及び保護を基本とし、常に誠実、公正に行動するよう、事業毎における専門教育及び定期的なコンプライアンス教育を従業員に実施している。

  ・推進体制

■リスク管理

知的財産に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。
 

■指標及び目標

　　前項の「戦略」で示した項目ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記のとおりである。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスク及び機会や全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。

　[リスクの定義と分類]

当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネス目標に影響を与える可能性」と定義している。

認識したリスクは、下表のとおりリスク種別（戦略リスク・純粋リスク）やリスク要因（内部要因・外部要因）を踏まえて分類したうえで、リスクファクター毎に発生可能性や影響度を基に定量化し、基準点を超えるリスクを「重点リスク」として選定している。また、評価点によって優先順位付けを行い、重点的に対策を検討している。

 [リスク管理体制]

当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクター毎にリスクオーナー^※1と実行責任者^※2を選定し、各部門（国内・海外・営業開発・コーポレート）で連携しながらリスクマネジメントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告するとともに、適宜、取締役会・監査等委員会へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めている。

[参考]リスク管理体制図

※1.リスクオーナー：リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者
※2.実行責任者　　：リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者

※3.CJBO：Chief Japan Business Officer

※4.CIBO：Chief International Business Officer

※5.CMO ：Chief Marketing Officer

※6.CTrO：Chief Transformation Officer

 [リスクファクターと当社グループの取り組み状況]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載されたリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。係るリスク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中長期的な経営戦略について［重点施策］」に記載した内容の番号①～⑦との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧書きで示している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)成長リスク

(2)環境変化リスク

(3)オペレーショナルリスク

(4)ハザードリスク

　　[参考]リスクファクター毎のヒートマップ(優先度の高い順)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針の概要」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,950億24百万円増加し、１兆7,550億円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が206億51百万円、現金及び現金同等物が「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり190億36百万円それぞれ増加したものの、その他の金融資産が522億60百万円、売却目的で保有する資産が71億16百万円それぞれ減少したことなどにより、150億15百万円減少した。非流動資産は、のれんが1,116億28百万円、有形固定資産が477億89百万円増加したことなどにより、2,100億39百万円増加した。

当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,102億39百万円増加し、１兆1,125億15百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が53億14百万円減少したものの、償還期長期債務が99億41百万円、短期借入金が87億16百万円、買入債務が83億48百万円それぞれ増加したことなどにより、322億65百万円増加しました。非流動負債は、長期債務が530億11百万円、リース負債が170億88百万円それぞれ増加したことなどにより、779億74百万円増加した。

当連結会計年度末の資本の部合計は、非支配持分が350億12百万円、利益剰余金が310億63百万円、資本剰余金が196億47百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ847億85百万円増加し、6,424億85百万円となった。

(3) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　　当連結会計年度において、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強
　　固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざ
　　している。

  以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。

(単位：百万円)

*1. 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。

*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。

ⅰ．売上収益、調整後営業利益、営業利益

当連結会計年度の売上収益は、主に、受託領域拡大や新規案件稼働の寄与、為替影響等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化影響により、前連結会計年度に比べ14%増加し、9,107億42百万円となった。調整後営業利益は、増収影響や生産性向上、為替影響等により、前連結会計年度に比べ25%増加し、484億98百万円となった。営業利益は、株式報酬費用を計上したものの、受取保険金やセール・アンド・リースバック取引による利益に加え、前連結会計年度に計上したセカンドキャリアサポートプログラムの実施に伴う早期退職関連費用、火災損失及び取得関連費用の減少等により、前連結会計年度に比べ78%増加し、370億33百万円となった。

ⅱ．受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)

当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ91%増加し、364億34百万円となった。

ⅲ．税引前当期利益

当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ173%増加し、240億15百万円となった。

ⅳ．親会社株主に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が増加したものの、前連結会計年度に計上した資産流動化に伴う繰延税金負債の取崩しの剥落等により、前連結会計年度に比べ48%減少し、304億27百万円となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

ⅰ．国内物流

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化影響により、前連結会計年度に比べ12％増加し、4,775億74百万円となった。

セグメント利益は、増収影響や生産性向上等により、前連結会計年度に比べ25％増加し、249億26百万円となった。

ⅱ．国際物流

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、取り扱い物量の増加や新規受注案件の寄与や為替影響等に加えて、2024年10月11日
付での㈱アルプス物流の連結化影響により、前連結会計年度に比べ17％増加し、4,188億65百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や為替影響等により、前連結会計年度に比べ29％増加し、215億28百万円となった。

ⅲ．その他(物流周辺事業等)

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ７％減少し、143億３百万円となった。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ７％減少し、20億44百万円となった。

②生産、受注及び売上収益の実績

ⅰ．生産実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

ⅱ．受注実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

ⅲ．売上収益

当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

  (注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

  ２  売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。 

(4) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ665億６百万円収入が増加し、811億６百万円の収入となった。この主な要因は、利息の支払155億67百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費823億90百万円、当期利益319億52百万円等により資金が増加したことによるものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ156億87百万円支出が減少し、467億27百万円の支出となった。この主な要因は、子会社株式の売却による収入470億36百万円、有形固定資産及び無形資産の売却202億80百万円等により資金が増加したものの、子会社株式の取得による支出839億14百万円、有形固定資産及び無形資産の取得266億49百万円等により資金が減少したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ469億５百万円支出が減少し、152億15百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務による調達1,185億11百万円、自己株式の売却による収入150億円等により資金が増加したものの、長期借入債務の返済617億８百万円、リース負債の返済503億88百万円、子会社の自己株式の取得による支出400億19百万円等により資金が減少したことによるものである。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ190億36百万円増加し、625億31百万円となった。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、343億79百万円の収入となった。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入等により資金を調達することとしている。また、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)及び㈱日本格付研究所(JCR)から格付けを取得し、本報告書提出日時点では㈱格付投資情報センター(R&I)発行体格付けがA－(安定的)、㈱日本格付研究所(JCR)発行体格付けがA(安定的)となっている。当社は信用格付けの維持・向上をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。2024年４月１日から2025年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第３　設備の状況」に記載のとおりである。

なお、当社は、KKRとの強固なパートナーシップにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、さらなる事業成長及び企業価値向上をめざす。

５ 【重要な契約等】

(1)㈱アルプス物流の取得

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、連結子会社であるLDEC㈱(以下「LDEC」という。)が、㈱アルプス物流(以下「アルプス物流」という。)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議した。LDECが本公開買付けを2024年８月22日から2024年10月４日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立した。

本公開買付けの決済の開始日である2024年10月11日をもって、当社はアルプス物流の議決権の45.87％を間接的に所有し、当社、LDEC及びアルプスアルパイン㈱（以下「アルプスアルパイン」という。）の間で締結した「取引基本契約書」等の内容を踏まえ、同日時点において、当社はアルプス物流を実質的に支配していると判断したことから、アルプス物流を連結子会社とした。

なお、2024年12月19日にアルプス物流において効力発生した株式併合及び2025年１月30日のアルプス物流によるアルプスアルパイン保有分の自己株式の取得により、LDECが保有するアルプス物流の議決権は100％となった。また、当社の連結子会社であるLDECは、2025年１月30日にアルプスアルパインを処分先とする第三者割当の方法による自己株式の処分を実施した。この結果、当社グループのLDECに対する議決権比率は100％から80％に減少した。

詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５.企業結合（アルプス物流の取得）（連結子会社であるLDECの自己株式処分に伴う親会社の所有持分の変動）」に記載のとおりである。

(2)資金の借入

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、連結子会社であるLDECへの出資及び融資等に必要な資金を調達するため、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱三井住友銀行、㈱SBI新生銀行、㈱横浜銀行と追加総借入限度額130,000百万円のシンジケートローンの変更契約(以下「同契約」という。)を締結することを決議し、2024年10月７日付で同契約を締結した。

同契約に基づいて、2024年10月10日付で95,700百万円、2025年1月29日付で24,300百万円のタームローンの借入を実行した。同契約の追加総借入限度額のうち、10,000百万円はコミットメントラインとなっている。

なお、同契約は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約であり、契約に関する内容等は、以下のとおりである。

① 契約締結日

　 2024年10月７日

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

   都市銀行

③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

・債務の期末残高　　　　　　　　　120,000百万円

・弁済期限　　　　　　　　　　　　2031年10月１日

・当該債務に付された担保の内容　　株式・金銭債権

④ 財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失する。

・半期毎の連結会計期間における調整後営業利益を、一定以上に維持すること。

・半期毎の末日における連結財政状態計算書に計上される資本の部の合計額を、直前の決算期末の一定以上に維持すること。

また、2024年４月１日以前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略している。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、主に、研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、93百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が82百万円、国際物流が10百万円、その他(物流周辺事業等)が1百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常の車両運搬具等の更新を実施した。また、国内物流センターの流動化を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりである。

(単位：百万円)

  セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

  国内物流では、小郡物流センター(福岡県小郡市)を使用権資産として取得等、物流拠点の拡充を図った。また現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。

　上記の設備投資の他、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内３の物流センターを流動化対象として、建物及び構築物12,935百万円、機械装置212百万円、土地6,656百万円の譲渡を行い、使用権資産13,271百万円を取得した。その結果設備投資額は53,965百万円となった。

  国際物流では、多機能複合物流センター(タイ バンコク)を有形固定資産として取得等するとともに、車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は32,100百万円となった。

  その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は5,038百万円となった。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度における状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

(注)　１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。

　　　２　従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書している。

　　　３　使用権資産の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務

          諸表注記　８．リース」に記載のとおりである。

(2) 提出会社の状況

(3) 国内子会社の状況

(4) 在外子会社の状況

(注)　１　Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiの連結子会社６社の設備及び従業員数を含む。
  　　２  J.P.Holding Company,Inc.の連結子会社４社の設備及び従業員数を含む。

      ３  ETERNITY GRAND LOGISTICS PUBLIC COMPANY LIMITEDの連結子会社２社の設備及び従業員数を含む。

(5) 車両運搬具の状況

(注)　１　(  )内数字はリース車で外数表示である。

　　　２　その他には台車、貨車、軽自動車、オートバイを含む。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】