会津鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物(荷物に限る)運輸業を行っています。

なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っています。

また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っています。

路線については、営業区間は会津若松市(西若松)を起点とし南会津町(会津高原尾瀬口)を終点とする57.4kmであります。

(事業系統図)

当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載します。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員数(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマーであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

平成５年３月11日、会津鉄道労働組合が設立され、上部団体の私鉄総連福島県協議会、福島県労協センター、会津若松地区労センターに加盟している。令和７年３月31日現在の組合員数は38名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

①　会社の経営の基本方針

当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っています。

②　中長期的な会社の経営戦略

継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存であります。

ア．安全・安定輸送の確保

鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいます。

特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指しています。

イ．鉄道事業による収入の確保

少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保します。

ウ．旅行業・販売業による増収対策

収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っています。

エ．経費削減対策

事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めています。

オ．会社・社員の意識改革

「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動(やる鉄！活動)に取り組んでいます。

(2) 目標とする経営指標

当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。

経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。

(3) 経営環境および対処すべき課題

当社を取り巻く環境を展望すると、施設や設備の老朽化、急速な人口減少による鉄道利用者の減少、世界的な原油高の影響を受け軽油の高騰や電気料金・資材などの値上げにより、老朽化した施設や設備の修繕や更新に想定以上の費用を要しているなど、様々な課題が顕著化してきております。

当社は、こうした厳しい状況をしっかり検証し、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、業務遂行に大きな支障を来たす恐れがあるため業務継続計画(BCP)を策定しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(２)戦略

当社は、鉄道事業を存続していくためには、新たな収入の確保と固定費の削減など、経営体質の改善を図っていく必要がありますが、同時に、事業推進の担い手である、人材の確保と育成を図るため、「人材育成基本方針（令和２年７月１日策定）」を定めており、社員の計画的な採用と、人事配置や昇任昇格等の適正な人事管理、さらには、研修等による教育訓練の実施などにより、技術の継承と後継者の育成を図り、事業経営の安定と体制の強化を図る取組を行っております。

(３)リスク管理

 当社は、リスクの対策および会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

また、当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

(４)指標及び目標

当社では、(２)戦略において記載した人材の確保と育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、社員全員が定年まで継続して会社に在籍し、引き続き嘱託社員として働ける雇用環境の維持や、10代から20代を対象に新卒者、既卒者、男女の別を問わず毎年２名程度を新規に採用することを基本とし、鉄道会社としての基本的な事柄を広く身につけつため駅業務より人事配置しております。また、昇任昇格等については、各人の適性や勤務成績等を把握し、「給与規程」「主任昇任要綱」等に基づき適正な人事管理を行っており、教育訓練等においては、月１回、「乗務員（駅員）指導訓練」や「車両事故防止検討会」を実施し、当社の綱領にある「安全」を最優先に人材育成・教育を実施しております。また、社員の健康管理では、年２回、産業医による健康診断を実施する他、社内に安全衛生委員会を設置し、月１回、会議や職場環境を巡回するなど、社員が安全かつ快適に業務に従事できる環境整備に取組んでおります。なお、当該指標についての目標は設定しておりません。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、当事業年度末(令和７年３月31日)現在において判断したものであります。

(1) 鉄道利用者の減少

当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてきたが、当社を取巻く経営環境は、少子高齢化に伴う学生の減少及びマイカーの普及等の要素による鉄道利用者が減少傾向にあります。今後もこの傾向が続くことは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行後２年が経過し、インバウンド旅行社など観光需要は高まってはいるものの、ライフスタイル等の変容により、鉄道利用者の水準は感染症拡大以前には回復できないものと考えられます。

(2) 財務状況(老朽鉄道施設の承継)

当社は、昭和62年に日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、東日本旅客鉄道㈱から鉄道施設等を承継し営業を開始しています。しかし、その鉄道施設は、老朽施設が多く、維持メンテナンスに多額のコストが必要とされています。今後の施設維持について、大規模な経費が発生することも予想され、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が存在しています。

また、当面の資金繰りについては、地方公共団体からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っていますが、原油価格・物価高騰などにより、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社は、事業展開をするにあたり、国土交通大臣(旧運輸大臣)から第一種鉄道事業者としての認可を受け事業展開をしています。その関係から鉄道事業法等による規制を受けおり、その規制を遵守しながら事業展開をすることは、反面コスト増加に繋がる一面もあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等

地震・台風等の自然災害やテロ等に対して各種の対策を講じているが、これらを防ぐことが出来ない場合、鉄道施設に大きな被害を受け、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的支援

当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しているが、当社はこれに対し、経営改善計画を策定し、その計画達成を重要な課題として事業展開をするとともに、この計画に対し、県及び沿線自治体等から、経営安定化を図る目的で財政支援を受けています。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

なお、当社は今後も地域社会に貢献できる公共交通機関としてその使命を果たすべく邁進していく所存であり、関係各位からも変わらぬ支援をいただけるものと確信しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

運輸収入については、定期外の団体旅行者の回復が大きく、中でもインバウンド旅行者数が団体旅行者数の65％を占めるなど、前事業年度に比べ17,045千円増(105.5％)の329,171千円となりましたが、物価高騰による国内観光需要の低迷や２月上旬の記録的な大雪の影響により、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。

一方、費用については、定期列車の車両編成両数を最小限の編成で運行し燃料費の削減に努めたほか、外注委託で行っていた連動装置のリレー交換工事や、車両の清掃業務を直営で行うことにより経費の削減に努めてまいりましたが、物価高騰による動力費や電気料金の値上げ、また、車両修繕に伴う取替部品等の高騰、更には、２月上旬の記録的な大雪の影響により除雪費等が増加し、費用全体で前事業年度に比べ10,908千円増(101.6％)の681,402千円となりました。

これらを加味した経常損失は前年度に比べ0.9％減の326,700千円を計上しております。

これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受けたほか、福島県及び沿線三市町より、原油価格・物価高騰対応分の緊急支援金、11,399千円の交付を受けた結果、当期純損失は26,187千円となりました。

なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高149,249千円に対して103,155千円となりました。これは主に、補助金工事に係る未収入金の増加によるものです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動による資金の増加は173,990千円であり、前事業年度に比べ60,559千円減少しました。これは、補助金工事(レール交換、PCマクラギ交換等)に係る未収入金△69,625千円(前事業年度126,367千円)の増加であり、また、燃料(軽油)の仕入れ等による未払金23,660千円(前事業年度△159,024千円)の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は220,085千円であり、前事業年度に比べ6,200千円減少しました。これは、施設に対する投資(PCマクラギ化等)の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績　　該当事項はありません。

ｂ．受注状況　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．車両修繕引当金

車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査(８年毎)・重要部検査(４年又は走行40万キロ以内)」の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を８ヵ年均等配分した額を計上しています。

当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(注)契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、開業当初より老朽化した施設が多く、年次計画に基づき軌道強化等の工事を推進してきたが、令和６年度は、レール交換、ＰＣマクラギ交換、木マクラギ更新、ホームの嵩上げ、連動装置リレー交換、連動装置電気転てつ機更新、連動装置連絡遮断装置更新の工事を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

令和７年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、地方鉄道事業の単一事業を行っており、その施設等は老朽化しています。その中でも安全輸送の観点から、レール交換、ＰＣマクラギ交換を年次的に計画してきました。

当事業年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、老朽化対策事業としてレール交換及びＰＣマクラギ交換などを立ており、主な内容については次のとおりであります。

なお、除却等の計画については、経常的な除却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付転換社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第三者割当：発行株数2,500株、発行価格50,000円、資本組入額50,000円

　　　　　　　　主な割当先　福島県、第三者等

(5) 【所有者別状況】

令和７年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和７年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来第３セクター鉄道として終始厳しい経営環境の中で、誘客増収及び経費節減に努め収支改善を図り、株主への利益還元のため営業努力を重ねてまいりました。

そのような中、利益配分につきましては、年１回の定時株主総会決議により、業績に対応した期末配当を行なうことを基本としつつ、企業体質の充実強化と事業展開に備えるための内部留保の確保などを勘案して決定することを基本的な考え方としております。

しかしながら、構造的問題等諸般の事情もあり、誠に遺憾ながら、当期も無配当を予定しております。

今後は早期配当実現を重要課題として、会社を挙げて事業推進に邁進する所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。

具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施しています。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ　会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は13名で構成されています。当社は定期的に年４回取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しています。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は４名で全員が社外監査役であり、年２回監査役会を開催しています。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っています。

内部統制システムについては、当社はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しています。

弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しています。

以上を図表にすると次のようになります。

ｂ　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は11名、社外監査役は４名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、渡部正義氏、星學氏、押部源二郎氏、薄友喜氏の７名については、「５　役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,662株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。

社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、稲生豊彦氏、宍戸英樹氏、玉川一郎氏の３名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。

c　リスク管理体制の状況

当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っています。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしています。

また、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築しています。

上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっています。

d　取締役及び監査役の年間報酬総額

当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

　　　e　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　　(注)１．取締役 舟木幸一氏、細川了氏は、令和７年３月31日をもって辞任いたしました。

　　　　　２．取締役 渡部勇夫氏は、令和７年５月９日をもって辞任いたしました。

　　　　　３．取締役 佐藤淳一氏は、令和７年６月３日をもって辞任いたしました。

　　　　　４．取締役 鈴木重敏氏は、令和７年６月24日をもって退任いたしました。

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

(2) 【役員の状況】

　　　 男性13名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)