トヨタファイナンス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年2月1日から営業を開始致しました。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。

（1）融資

トヨタ販売店における設備投資及び割賦販売等により発生した資金需要に対応した融資等を行っております。 
 （主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

（2）個別信用購入あっせん

お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、自動車等の購入金額を当社が信用調査を行ったうえでお客様から分割払い等で回収を行っております。
 （主な関係会社）当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

（3）信用保証

お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
 （主な関係会社）当社

（4）包括信用購入あっせん

トヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。
 （主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合 

（5）リース

日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
 （主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

（6）その他

クレジットカード会員向けにポイントサービスの提供や、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険（輸送保険）等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務等、様々なサービスを行っております。 
 （主な関係会社）当社 

事業の系統図は、次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

(注) 1．有価証券報告書の提出会社であります。

2．特定子会社であります。

3．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②  連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等による公表義務の対象となる連結子会社はありませんので、記載を省略しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等

当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わる幅広いサービスの提供を目指しています。また、2021年度～2025年度の中期経営計画では「ＶＩＳＩＯＮ2025」を策定し、以下3点を基本方針としております。

　変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する

　変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う

  変革Ⅲ トヨタとしての価値観（Ｔｏｙｏｔａ Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ）と企業理念（Ｍｉｓｓｉｏｎ・Ｖｉｓｉｏｎ

　　　　 ・行動指針）の共有を通じ「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する

なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大が、トヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

自動車業界では、カーボンニュートラルに伴う電動化の動きやソフトウエアの重要性が高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進むなど、ＳＤＧｓと連動した2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組が引き続き求められている状況にあります。

また、リテール金融マーケットでは、異業種からの参入や、商流と金融が融合し、ＩＴを活用した新たな商品、業種の垣根を超えたサービスの提供が進むなど、事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、自動車業界・金融マーケットの変化の先を見据え、お客様から求められるトヨタならではのサービスをスピーディーに提供していくことが重要な課題と認識しております。

そのため、より一層のお客様志向の定着並びにデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現に向けた取組の加速、加えて、お客様に商品・サービスを安全・安心にご利用いただくための情報セキュリティへの対応や、重要業務の継続及び安定的な資金調達などの体制整備・強化が引き続き必要と考えております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、トヨタのサステナビリティ基本方針に基づいた企業活動を通じて、ＳＤＧｓと当社グループの事業の融合をより高め、様々な社会課題の解決に取組んでおります。

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等」で記載した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2025」に掲げる重点方針のもと日々の業務を通じ、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造し持続可能でよりよい社会の実現を目指しております。

具体的には環境への取組として、クレジットカードご利用明細書のＷｅｂ明細化や自動車クレジットの契約手続きのデジタル化によるペーパレス化の推進や、社会課題解決への貢献として社会福祉施設と協働した取組や食品等の収集ボランティア、寄付等の活動の継続、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取組を推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。

このような企業活動を通じて継続的に企業価値の向上を図るとともに、お客様のトヨタブランドへの期待、信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わる幅広いサービスの提供の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識し、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。

リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めております。

当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念に基づき、トヨタの一員として金融サービスを提供しております。お客様や取引先から取得した個人情報や企業秘密などの情報、当該情報を保護、管理するためのシステム等（以下「情報資産」という。）は、付加価値の高い金融サービスを提供するために欠かせない重要な資産であり、機密性、完全性、可用性を維持し、安定した経営基盤の提供に努めることは当社グループの重大な責務でもあります。また、クレジット事業は国の重要インフラに指定されており、当社グループの社会的責務は益々高まっております。

近年、サイバー空間のめざましい発展に伴い、その恩恵を受ける一方で、情報資産は高度化、巧妙化するサイバー攻撃による脅威に晒されており、お客様が安心して当社の金融サービスを利用できるようサイバーセキュリティへの取組は必要不可欠であります。

こうした責務を果たすため、当社は情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティ全般を統括する情報セキュリティ管理者（ＣＩＳＯ）のもと、専門対応組織（Ｃ-ＳＩＲＴ）を含めた組織的管理態勢を整備し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより継続的な見直しと改善を図り情報セキュリティの確保に努めております。

（2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループは、社員一人ひとりが、仕事を楽しみ、やりがいや誇りを持って働く会社を目指しており、当社グループの事業を支える「人材マネジメント基本方針」を定めております。当社グループの人材マネジメントは「人を大切にする」ことを基本方針としており、この基本方針は「フェアネスを貫く」「多様性を認め合う」「人を育てる」という3つの考え方を柱に構成されております。

一つ目の「フェアネスを貫く」に関しては、私心がさしはさまれず、正しく事の行なわれる「公明正大」を重んじ、どのような場面でもフェアネスを大切にしております。二つ目の「多様性を認め合う」に関しては、社員の一人ひとりが、持ち味や働き方、強み、キャリア観など、自分なりのものを持っていること、そうした多様性を認め合い、支え、尊重しております。三つ目の「人を育てる」に関しては、職場の中で、教え、教えられる風土形成をして、個々人の成長を促しております。

これら「人を大切にする」という基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働けるよう人事制度を整えております。具体的には、社員一人ひとりの志向や働き方など多様なニーズにもとづくキャリア形成のため、上司や会社に対して社員自らが自身の現状や将来のキャリアに対する希望などを申告する制度（自己申告制度）、個人の要望に合わせて職種や勤務地区を転換する制度（職種転換制度、勤務地区変更制度）、社員自らがキャリアプランを描くための研修、社内公募制度、副業認可制度を設けるなど、個々人の自律的なキャリア形成を支援しております。

また、当社グループの企業ミッションやビジョンの実現、経営戦略の実現に貢献できるよう会社ミッションである期待を超える金融サービスの提供に向け、マネジメント層を対象とした360度評価や、各職場の現状を把握するためのエンゲージメントサーベイを通じた組織・マネジメントの改善を進めることに加え、ＩＴ・データ分析をはじめとした新たな知識やスキルの習得支援（リスキリング支援）を行っております。

多様性を認め合い、それぞれの資質を活かしあえる企業文化及びダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて、当社グループは女性だけではなく、全ての社員が自分らしく、いきいきと働くための風土づくりを実践しております。社員一人ひとりの資質（持ち味、強み、長所、才能など）を最大限に活かすことを大切にし、社員は自らの活かし方を考え、主体的に行動を起こし、マネジメント層はメンバーの資質をどう活かすかを考えることを促しております。

当社グループは、女性活躍推進の観点から毎期、新卒採用者のうち総合職の女性を40％以上採用できるように、採用活動を進めており、自分のキャリアは自分で創る事を念頭に、女性社員の視野の拡大、キャリアづくりについて考える機会として、外部研修（公募制）や異業種交流会など、さまざまな学ぶ機会を提供しております。

男女ともに多様なライフイベントを経験しながらも働き続けることができるよう、積極的な両立支援制度を用意しております。具体的にはこどもが生後2歳になるまで育児休業の取得が可能な育児休業制度や、休業前から復帰後3ヵ月まで職場上司とコミュニケーションをとる機会の設定、休業中のキャリアアップに向けた通信教育受講料100％補助など、スムーズな職場復帰をサポートする職場復帰支援プログラムなどを用意しております。

また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標は、女性基幹職比率を採用しており、2030年3月期連結会計年度末日までに女性基幹職比率を10%まで引き上げることを目標として設定しております。なお、当連結会計年度末日における女性基幹職比率の実績は7.4％であります。

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績に関連するリスクについて

① 営業収益関連のリスク

トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証や、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。

また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、月次での業績管理を行っております。

② 信用リスク

トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。

③ 資金調達リスク

資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。

また、当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件（利率、金額）は影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、銀行借入に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。

(2) システム関連リスク

当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。

(3) 事務リスク

当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修等の予防策を行っております。

(4) コンプライアンスリスク

当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っております。

(5) 残価に係るリスク

当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車両の残存価額（残価）は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。

(6) 人的資源を確保できないリスク

当社グループ事業の多くは、モビリティ金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同時に、研修やＯＪＴによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。

(7) 風評リスク

当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。

こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおります。

(8) 大口貸付に係るリスク

大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、定期的なモニタリングを実施しております。

(9) 災害、感染症等のリスク

地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えております。

(10) 海外子会社に存在するリスク

当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環境のモニタリングを実施しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調とともに地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心とする緩やかな回復も背景に、政策金利の引き上げ等、金融環境の転換期を迎えました。

このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品を導入し、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、信用保証収益が減少し、個別信用購入あっせん収益が増加しており、また、包括信用購入あっせん収益及びリース収益はいずれも堅調に増加しましたので、285,465百万円と、前連結会計年度と比べ14,247百万円の増収となりました。

一方、営業費用は、新商品導入による割賦売掛金の増加に対応して資金調達したことや金利の上昇を受け金融費用が大幅に増加したことに加え、販売費及び一般管理費は電算機費及び貸倒引当金繰入額等が増加しており、また、リース原価もＭＯＢＩＬＯＴＳ(株)の業容拡大により増加したため、247,061百万円と、前連結会計年度に比べ18,227百万円の増加となりました。

その結果、経常利益は42,908百万円と、前連結会計年度と比べ4,165百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29,550百万円と、前連結会計年度に比べ3,554百万円の減益となりました。

また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

総資産は、3,856,288百万円と前期末と比べて949,830百万円増加しました。

流動資産は、3,758,495百万円と前期末に比べて937,254百万円増加しました。これは主に営業貸付金が207,248百万円減少しましたが、割賦売掛金が1,051,737百万円、現金及び預金が53,323百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、97,160百万円と前期末に比べて12,256百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他が6,148百万円、ソフトウエアが4,678百万円、賃貸資産が1,788百万円それぞれ増加したことによるものであります。

流動負債は、1,143,592百万円と前期末に比べて106,129百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が29,000百万円減少しましたが、1年内返済予定の債権流動化借入金が63,295百万円、短期借入金が41,365百万円、1年内返済予定の長期借入金が28,500百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、2,387,071百万円と前期末に比べて822,850百万円増加しました。これは主に長期借入金が355,679百万円、債権流動化借入金が281,109百万円、社債が150,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、325,624百万円と前期末に比べて20,849百万円増加しました。これは主に利益剰余金が20,738百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は422,468百万円となり、前期末と比べ53,467百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△821,520百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、395,871百万円資金の支出が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△11,432百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、2,071百万円資金の支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、886,607百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、339,916百万円資金の収入が増加しました。

③ 営業取引の状況

イ　営業資産及び信用保証残高

(注) 1. 個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。

2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

ロ　取扱高

(注) 1．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。

2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

3. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

ハ　営業収益

　(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2. お客様がトヨタ販売店から割賦販売により自動車を購入する際に新たに発生した割賦売掛金を買取る方式の商品を前連結会計年度の7月より導入したため、従来は主に信用保証部門に計上しておりましたが、新商品導入後は個別信用購入あっせん部門に計上しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当社グループを取り巻く自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた取組が一層求められている状況であり、電動化の動きやソフトウエアの重要性がより高まる中、既存のビジネスモデルの変化やこれまでには無かった企業間の提携が進んでおります。

また、リテール金融マーケットでは、異業種からの参入やＩＴを活用した新たな商品・業種の垣根を超えたサービスの提供など、商流と金融の融合の動きが進む中、自動車業界・金融マーケットの変化の先を見据え、お客様から求められるトヨタならではのサービスをスピーディーに提供していくことが重要な課題と認識し、より一層のお客様志向の定着並びにデジタル・データの活用により「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていく「デジタル・トランスフォーメーション」の実現が急務と捉え、各種取組を進めております。

このような状況の下、2019年から開始した事業構造改革プロジェクトにて「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化を進め、2023年7月にはトヨタ販売店向けのデジタル商談アプリ等の金融プラットフォームの提供やトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を進めた結果、当社が保有する割賦売掛金残高は順調に拡大しております。

一方で、国内の金融市場は約17年ぶりに政策金利が引上げられるなど金利上昇局面にあり、資金調達に関するコストは引き続き増加していくものと見込んでおります。また、物価の上昇が顧客の消費動向や支払余力に及ぼす影響にも注視が必要な状況であると認識しております。

この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,204,688百万円と前期末と比べて136,951百万円（2.2％）減少し、取扱高は10,117,023百万円と前年同期と比べて35,099百万円（0.3％）減少しました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は285,465百万円と前年同期と比べて14,247百万円（5.3％）の増収、経常利益は42,908百万円と前年同期と比べて4,165百万円（8.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は29,550百万円と前年同期と比べて3,554百万円（10.7％）の減益となりました。

総資産は3,856,288百万円と前期末と比べて949,830百万円（32.7％）増加し、純資産は325,624百万円と前期末と比べて20,849百万円（6.8％）増加しました。

主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(融資）

トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進みトヨタ販売店の融資需要が減少したことで、営業資産残高及び取扱高は減少しております。

当部門の営業資産残高は540,127百万円（前期末比27.7％減）、取扱高は270,951百万円（前年同期比38.8％減）、営業収益は3,529百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

(個別信用購入あっせん）

トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を進めたことに伴い、営業債権残高及び取扱高は増加しております。

当部門の営業資産残高は1,859,000百万円（前期末比125.9％増）、取扱高は1,711,130百万円（前年同期比130.9％増）、営業収益は34,234百万円（前年同期比86.4％増）となりました。

(信用保証）

トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を推進し、従来信用保証部門に計上していた商品の新規契約を終了したことに伴い、信用保証残高及び取扱高は減少しております。

当部門の信用保証残高は2,979,444百万円（前期末比25.2％減）、取扱高は535,276百万円（前年同期比63.0％減）、営業収益は48,025百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

(包括信用購入あっせん）

クレジットカードにおける既存加盟店での利用・非対面決済の増加及び物価の上昇等を受けて、取扱高及び営業収益が増加しております。

当部門の営業資産残高は574,553百万円（前期末比2.8％増）、取扱高は7,208,432百万円（前年同期比0.7％増）、営業収益は66,236百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

(リース）

連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、大型トラックを中心にリースの利用率が上昇したことで営業資産残高及び取扱高が増加しております。

当部門の営業資産残高は251,562百万円（前期末比9.5％増）、取扱高は130,570百万円（前年同期比26.0％増）、営業収益は100,344百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

(その他）

公金・公共料金等の代理納付の取扱いを終了したこと等により、営業収益は減少しております。

当部門の取扱高は260,661百万円（前年同期比1.1％増）、営業収益は33,094百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、422,468百万円となり、53,467百万円増加しました。これは主に、物価高を背景とした世界的な金融市場の変動、不測の事態によるシステムの停止・誤作動の発生等、当社グループも状況変化に応じて様々な面への影響が想定されることやトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への切り替えを推進したことによる資金需要を勘案し、事業継続可能な流動性を確保したことによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、△821,520百万円と前年同期と比べて395,871百万円資金の支出が増加しました。これは主に、個別信用購入あっせん部門においてトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進み取扱高が増加したことにより割賦売掛金の取得による資金の支出が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△11,432百万円と前年同期と比べて2,071百万円資金の支出が増加しました。これは主にソフトウエアを中心とした設備投資による資金の支出が増加したことによるものです。

フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が増加したことにより、△832,952百万円と前年同期と比べて397,943百万円資金の支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、886,607百万円と前年同期と比べて339,916百万円資金の収入が増加しました。これは主にトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への切り替えを推進したことにより割賦売掛金の増加に対応して資金調達したため、社債の発行による収入及び債権流動化借入れによる収入が大幅に増加したことによるものです。

ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。

これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。

社債及びコマーシャル・ペーパーの発行についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 イ　貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。

 ロ　ポイント引当金の計上基準

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）2．ポイント引当金の計上基準」に記載しております。

 ハ　繰延税金資産の回収可能性

「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。

 ニ　デリバティブ取引の時価評価

当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。

デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

第1号(第6条第1項関係)

貸付金の種別残高内訳

   2025年3月31日現在

第2号(第6条第1項関係)

資金調達内訳

  2025年3月31日現在

（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。

第3号(第6条第1項関係)

業種別貸付金残高内訳

   2025年3月31日現在

第4号(第6条第1項関係)

担保別貸付金残高内訳

   2025年3月31日現在

第5号(第6条第1項関係)

期間別貸付金残高内訳

   2025年3月31日現在

5 【重要な契約等】

（合弁会社の設立）

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は22,871百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主な設備投資の内容は、賃貸資産（リース用車両）及びソフトウエアの取得であります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。

なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

2 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

3．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

（2） 国内子会社

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

（3） 在外子会社

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．単元株制度を採用しておりません。

2．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　有償株主割当 180,000：　7,500

発行株数　　7,500株　　　発行価格 2,000,000円　　　資本組入額　1,000,000円

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

3 【配当政策】

当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針にしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度は、財務体質の強化を優先し、剰余金は全額内部留保に充て、無配としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。

① 企業統治に関する事項等

イ 会社の機関の内容

a 取締役会

取締役会は取締役8名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。

b 監査役

当社は監査役制度を採用しております。

監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。

c 経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。

ハ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。

ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております。

ホ 役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬等の総額

(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。

なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。

ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約

当社では責任限定契約は締結しておりません。

ト 取締役及び監査役との補償契約

当社では補償契約は締結しておりません。

チ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

リ 特別取締役による取締役会の決議制度

特別取締役は選定しておりません。

ヌ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ル 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヲ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。

b 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ワ 種類株式の内容

当社は種類株式を発行しておりません。

カ 利益相反取引に関する事項

当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。

② 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回以上計21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)1. 関谷　博光、吉田　秀及び小寺　信也は、2024年6月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

2. 小林　耕士は、2024年4月1日付で取締役を辞任しておりますので、取締役会に出席しておりません。

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画や定量又は定性面から重要性の高い設備投資、内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなど経営上の重要事項等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) 1．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2．監査役　杉森晋之の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 2023年3月期に係る定時株主総会より専務取締役及び常務取締役は選任しておりません。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しております。

監査役監査の主な活動は、期初に策定する監査方針に基づき、以下を行っております。実施に際し、内部監査室、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。

・取締役会、経営会議など重要会議等に出席し、経営方針や業務執行状況、対処すべき課題について把握、必要に応じ意見表明を実施

・代表取締役及び取締役と定期的にコミュニケーションの機会をもち、経営上の重要事項等の情報・意見の交換を実施

・関係各部（含む子会社）への往査やヒアリングを通じて、業務遂行状況等を把握

・重要な決裁書類を閲覧し、意思決定過程に問題がないか等確認

当事業年度は、①コーポレート・ガバナンス、②コンプライアンス、③デジタル化等を重点項目として監査役活動の中で検討致しました。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、経営者直轄の専任組織として監査室(11名)を設置し、内部監査規程に則り社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について定期的な監査を実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査による3つの監査機能の相互連携については、信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査報告会を毎月開催し、内部監査の結果及び監査結果に基づくリスク状態については、代表取締役社長に報告するのみならず、取締役及び監査役に直接報告を行い、監査検出事項に対する運用の改善状況等について監督を要請しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

  1988年以降

  なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、会社設立から2006年3月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。

ハ　業務を執行した公認会計士

　山口　健志

　森　　直子

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他32名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。

へ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。

PwC Japan有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

ト　監査法人の異動に関する事項

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬（イを除く。）

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社における移転価格関連のアドバイザリー業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。　

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。　

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

  当連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社

トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社

2．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数

1組合

関連会社の名称

ＪＭＰＣ有限責任事業組合

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

　貯蔵品

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　宣伝印刷物

総平均法

ｂ　その他の貯蔵品

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ  賃貸資産

リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

ｂ  その他

主として、定率法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア

主として、社内における利用可能期間（5年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。

この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  ポイント引当金

クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

⑤  債務保証損失引当金

保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦  メンテナンス引当金

メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナンス実績率等により発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  融資

融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。

②  個別信用購入あっせん

手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

③  信用保証

保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。

④  包括信用購入あっせん

顧客手数料は主に回収期限到来基準（残債方式）により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。

⑤  リース

ａ  ファイナンス・リース

リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。

ｂ  オペレーティング・リース

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。

⑥  その他（クレジットカードの年会費）

年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ｂ  ヘッジ対象

借入金及び社債

③  ヘッジ方針

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ａ  事前テスト

比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法

ｂ  事後テスト

比率分析

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  出資金の会計処理

投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

②  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。

③  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

ａ  債務保証の計上方法

業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）8　保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。

 b  営業収益の計上方法

個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。

信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。

包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準（残債方式）により計上しております。

 (重要な会計上の見積り)

1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権（以下「債権」という。）及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により貸倒引当金及び債務保証損失引当金（以下「当該引当金」という。）を見積もっております。貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。

当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．ポイント引当金の計上基準

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込まれる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。

当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。

また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。

当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響額及び1株当たり情報への影響額はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響額及び前連結会計年度に係る1株当たり情報への影響額並びに前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

※2  顧客との契約から生じた債権及び契約資産

流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約負債の残高等」に記載しております。なお、契約資産に該当する取引の残高はありません。

※3  有形固定資産の減価償却累計額

※4　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※5  共同支配企業に対する投資の金額

※6　債権流動化借入金

債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。

※7　契約負債

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約負債の残高等」に記載しております。

8　保証債務

連結会社以外のトヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。

9　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益の包括信用購入あっせん収益及びその他については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額