一畑電気鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

２【沿革】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、グループ経営理念として「一畑グループは総合力を発揮して、地域協働で新たな価値を創造し、豊かな郷土（ふるさと）づくりに貢献します」を掲げ、島根県東部を中心に様々な事業を展開しております。

　また、当社グループは、中長期経営ビジョンとして「お客様に選ばれる一畑グループ」、「人口減少社会に対応する一畑グループ」、「地域創生を図る一畑グループ」を掲げ、その実現を目指しております。

(2）経営環境等

　次年度の経営環境は、持続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと予想される一方、海外における経済政策の不確実性に加え、国内での物価高騰などの影響により、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。

　このような状況の下、当社グループは2027年度を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定いたしました。

◆中長期経営ビジョン

　　2021年度～2024年度　構造改革期（現・中期経営計画）

　　2025年度～2027年度　成長創成期（新・中期経営計画）

　　2028年度～2030年度　ビジョン完遂期

　現・中期経営計画においては、グループ全社が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、「構造改革期」として経営再建に取り組んで参りました。次年度から３ヵ年の新・中期経営計画は「成長創成期」と位置づけ、次に掲げる４つの基本方針を軸にグループ全体を着実な成長軌道に乗せていきたいと考えています。

◆新・中期経営企画の基本方針

　　１．安全・安心・安定・快適なサービスの提供

　　２．稼ぐ力の強化とグループ経営の効率化

　　３．安定した財務基盤の確保

　　４．ＥＳＧへの取組み

　この計画の着実な取組みにより、安定した業績の確保を行い、毀損している財務状況を早期に解消できるよう注力して参ります。当社グループを取り巻く経営環境は、旧一畑百貨店跡地の処分、運転士不足を始めとする各事業部門での人員不足、エネルギー価格高騰による燃料費・電力費の高止まり等の課題は多くありますが、当社グループが保有する公共交通やホテル等この地域の社会インフラを最大限に活かし、グループ一丸となって新たな成長に取組んで参ります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　運輸業

　運輸業においては、バス・タクシーの運転士不足が続いており、一般路線の廃止や減便、高速バス路線のダイヤの復便ができない等利用者の利便性に応えられない状況にあります。また、エネルギー価格の高騰による電力費や軽油等の燃料費の高止まりが続く厳しい経営環境にありますが、まずは事業の根幹である安心・安全の確保を第一義として取組み、安定したサービスの提供に努めて参ります。このような中、一畑バス㈱では、松江市交通局と連携協定を締結し、松江市内路線バスの「共同経営」の協議を開始しています。また、ＥＶバス導入の検討や自治体が実施する「自動運転バス」の導入に向けた実証実験に参画し、次世代の移動サービスへの取組みも行って参ります。

　鉄道事業では、関係自治体からのご支援により、新型車両導入を含んだ10年間の支援計画のご承認をいただいております。当社としても「おでん電車」の運行など利用者の増加、「こだわり体験運転」など収益の増加につながる企画や取組みを強化して参ります。

②　レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業は、観光客の動向に大きく左右される面はありますが、各事業部門の営業力強化、運輸業との連携強化等によるシナジー効果を最大限発揮して収益力強化に努めて参ります。また、４月から開始となった「大阪万博」、10月からの小泉八雲・セツ夫婦をモデルとした連続ドラマ「ばけばけ」の放送開始を大きなビジネスチャンスとして取組んで参ります。

　旅行業においては、好調な旅行需要を維持できるよう魅力的な商品造成に努めていきます。国内旅行ではＦＤＡのチャーター機を利用したツアーや受注型企画旅行、手配旅行の獲得に注力して参ります。海外旅行では、出雲空港からのベトナムへのチャーター便のツアー及び米子空港からのソウル・台北へのツアーの造成、行政や関係団体が取組むインバウンド対応へ積極的に協働し取組んで参ります。

　ホテル一畑ならびにツインリーブスホテル出雲では、季節を先取りするおもてなし、空間の提供によりお客様の満足度を高めるとともに、最適な客室価格を設定するレベニューマネジメントを強化し、稼働率・客室平均単価の向上に努めていきます。レストランでは、地元山陰の食材を使用した四季折々のお食事を提供することで、お客様の満足度向上に注力し業績の伸展に努めて参ります。

　自動車教習業では、2026年度より道路交通法の施行規則が改正され、大型や中型の車両もオートマチック（ＡＴ）車限定の免許で運転できるようにする新たな制度が導入されることが示されました。今後、このオートマチック（ＡＴ）限定免許の取得に対応するための教習車の導入を検討していく必要があります。

　土産品販売・飲食業では、観光客の集客が好調な出雲大社周辺において新店舗を検討しており、出雲大社周辺の賑わいづくりの創出、収益の増加を図りたいと考えます。また、建物の老朽化が進む「観光センターいずも」については、引続き他社との共同事業も含めた建替えや新業務への取組みを検討して参ります。

　自動車販売・整備事業においては、整備士不足の状況は続いていますが、現在進めている小型車から大型車両、建機・特殊車両への転換により他社との差別化を図ることで収益力の向上を目指します。

③　建設業

　建設業では、官民の工事の着実な受注に努めることが最も重要な営業施策ですが、建設業においても営業部門と工務部門の両部門での人材不足が深刻化しており受注体制に影響を及ぼしています。新卒採用・中途採用からの人材確保に加え、Ｍ＆Ａを始めとするあらゆる選択肢を検討し、人材育成や経験者の確保など人材面の課題解決に取組んで参ります。また、建設ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みも急務となっており、建設ＤＸによる「生産性の向上」、「働き方改革の推進」、「ナレッジの共有」を推し進めていく必要があります。

④　その他事業

　不動産事業については、新・中期経営計画の基本方針に掲げる「稼ぐ力の強化」として、グループが所有するノンコア資産の早期収益化を図るとともに、コア資産についても営業拠点の移転、合理化を図りながら資産の収益化を検討して参ります。

　介護事業においては、業務提携先からの指導および協力のもと介護事業の質の向上による入居者の満足度をより向上させて「ホームいちばた」の知名度を高めるとともに介護保険収入の増収に繋げて参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金利の見直しや中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に景気は回復基調をたどりました。国内では、2024年３月に日本銀行が物価の安定を図ることを目的にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げ、７月には２度目の政策金利の引き上げを実施しました。この間、日経平均株価は２月に平成バブル期の史上最高値３万８千円を超え、７月には４万２千円台まで上昇しました。また、春闘の賃上げ率は33年ぶりに５％を超えるなど、長らく続いたデフレから物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあり、幅広い分野でインフレ経済へ回帰する動きが見られました。さらに、円安を背景に訪日外国人客数や消費額が過去最高を更新するなど経済活動は活発な状況が続きました。

　こうした状況の下、当社グループにおきましては、コロナ禍に策定した中期経営計画である「構造改革計画」の最終年度として、連結での黒字回復を必達目標として経営に注力して参りました。「観光」に事業の軸足を置く当社グループの主力事業である「運輸業」、「レジャー・サービス業」においては、出雲大社を中心とした観光客の来県が順調に推移したことなどから前年度を上回る乗客、集客を受け、営業施設の稼働率も高い水準を維持することができました。一方でほぼ全ての事業において労働力の不足という課題に直面し、特に一畑バス㈱においては、運転士不足が極めて深刻化したため県内一般路線の廃止・減便をせざるを得ない状況となりました。その為、初任給の引き上げ等の賃金の見直しを行い、労働力の確保ならびに雇用の維持に努めて参りました。

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ2.5％減の28,509,203千円となりました。流動資産は、現金及び預金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2.5％増の6,227,609千円となりました。固定資産は、事業用固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末に比べ3.8％減の22,281,593千円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％減の30,835,826千円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3.0％減の8,748,560千円となりました。固定負債は、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3.5％減の22,087,266千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12.7％増の△2,326,623千円となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益は、前期比8.3％減の13,458,750千円（前年同期は㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会の実績を含む）となり、営業損失は14,751千円（前年同期は287,727千円の営業損失）、経常損失は382,115千円（前年同期は600,054千円の経常損失）となりました。運輸業の補助金等の特別利益と固定資産圧縮損等の特別損失を計上した結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は284,245千円（前年同期は854,148千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、７期ぶりの黒字回復となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

イ．運輸業

　運輸業の各事業は、観光客を中心とした利用者数の増加、修学旅行等の観光需要も活発に推移したことから前年を上回る乗客数となりましたが、バス・タクシーにおける運転士不足がより深刻化し、一部路線の廃止や減便、需要に対応できない状況となりました。また、営業費用においては、エネルギー単価の高騰による電力費ならびに軽油等単価の高止まりが続いており、利益を圧迫する大きな要因となっています。

　鉄道事業では、年間の旅客数は出雲大社への観光客の増加を主因に前期比103.6％の138万４千人となり、コロナ禍前の95.5％の水準まで回復しました。また２月には、関係自治体からのご支援により新型車両8000系１台を導入いたしました。加えて、営業用の本線上で列車を運転できる「こだわり体験運転」を開始しました。営業用で使う本線を活用した列車の体験運転は全国初の取組みです。

　乗合旅客自動車運送事業は、県内一般路線において運転士不足が極めて深刻化し、既存のダイヤを維持・運行することが困難となり、３路線の廃止、４路線での減便をせざるを得ない状況となりました。高速路線においては、ビジネス客・観光客の利用者が堅調に推移し、路線全体での輸送人員は前期比102.5％の34万人となりましたが、運転士不足からコロナ禍前のダイヤへの復便ができない状況が続いております。空港連絡バスは、東京・出雲便を中心とした飛行機搭乗者が堅調に推移したことにより増収となりました。また３月には、関係自治体のご支援によりクレジットカードによるタッチ決済機を導入し、利用者の利便性向上を図りました。

　貸切旅客自動車運送事業においては、企業の事業関係者送迎業務は好調に推移しましたが、クルーズ船就航や観光ツアーの団体旅行の貸切需要に対しては、乗合路線へ運転士を優先しなければならない状況からその需要に対応できない機会損失が発生し減収を余儀なくされました。

　乗用旅客自動車運送事業では、運転士の新規採用を積極的に行っているものの、高齢に伴う退職もあるため運転士の総数は微増に留まっている状況です。

　このような中、松江市が行う「日本版ライドシェア」の実証実験に参加し、新たな移動サービス提供の可能性を自治体とともに研究しています。

　以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて＋4.9％、140,344千円増の3,012,882千円となりました。

（運輸業営業成績）

ロ．レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業は、好調な観光需要が継続されたことを要因に主力の旅行業・ホテル業を中心に業績は堅調に推移しました。

　旅行業は、好調な観光需要を背景に多くの来県者の受け入れ対応を行いながら、県内からも修学旅行、法人旅行など多くのお客様の旅行需要に応えて参りました。海外旅行では、米子空港からのソウル便によるツアーが順調に集客することができ、また出雲空港からのベトナムおよび台湾との相互送客チャーター便も盛況に取り組むことができました。

　航空代理事業は、ＪＡＬ便、ＦＤＡ便ともに計画どおりの運行により安定した営業収益を確保することができました。また、前期から開始した他空港へのハンドリング業務の人材派遣事業は、通期で６社の空港への派遣を行い新たな営業収益の成長に取り組んでいます。

　ホテル業は、好調な観光客の来県に伴い、平均客室単価、客室稼働率ともに前年を上回る実績となりました。松江店においては、年間売上高が2013年の「出雲大社、平成の大遷宮」以来の年間売上20億円を超えることができました。また、松江店新館１階にテナントのジュエリーショップをオープンし、ホテルのラグジュアリー感のアップ、集客力の向上を目指しています。

　自動車教習業においては、指導員不足が深刻化し、繁忙期に前期並みの入所者を確保できない状況があり、営業収益は減収となりました。

　観光施設管理運営事業である「松江フォーゲルパーク」の受託事業は、「ハロウィンナイト」、「ウィンターナイトフェスティバル」などのイベント実施等により集客に努めましたが、前期はコロナ５類以降の特需により入園者数が大きく増加したことから今期の入園者数は前期比93.3％の18万７千人となりました。また、今期は県内において鳥インフルエンザが発生したため、通常時以上に園内を清潔にし、消毒を徹底するなどの対策を行い、お客様をお迎えする体制に注力いたしました。

　土産品販売・飲食業は、出雲大社を中心とした観光地への観光客が好調に推移したことから、各店舗売上を伸ばし増収となりました。

　自動車販売・整備業では、整備士不足の課題は続いていますが、当事業の強みである大型車両・特殊車両の整備部門の強化による他社との差別化の戦略が少しずつ実を結びつつあり増収となりました。

　以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、前期に比べて△26.5％、2,041,590千円減の5,661,393千円（前期は㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会の実績を含む）となりました。

（レジャー・サービス業営業成績）

ハ．建設業

　建設業は、新規受注が順調に推移したことから大幅な増収となりました。

　土木工事は、大型の公共工事を順調に受注できたことから前期に続き好調を維持し建設業を牽引しました。建築工事は、大型繰越工事である松江市役所新築工事の他に大型工事が完成工事となったことが営業収益に大きく貢献いたしました。鉄道工事部門においては、人員不足の状況は続くものの、ＪＲ西日本からの施工エリア拡大に取り組み増収を図ることができました。

　以上の結果、建設業の営業収益は前期に比べて＋19.5％、631,164千円増の3,861,516千円となりました。

（建設業営業成績）

ニ．その他事業

　不動産事業は、仲介手数料の増加、商品用不動産の販売等があり増収となりました。

　広告代理事業は、新規広告の獲得、イベント業務やＲｕｂｙ関連の受託業務の新規業務受注に注力しましたが、新規実績が伸び悩み減収となりました。

　保険代理事業は、主要な顧客の一角を担う当社グループの役職員の減少に伴い保険契約数が減少傾向にあること、損害保険の手数料も逓減傾向にあることから、当期の営業収益も減収となりました。

　自動車リース業は、リース満了車両の新車入替えが当初見込みほど進まず新車手数料が伸びませんでしたが、再リース契約の増加によりカバーし、ほぼ前期並みの営業収益を確保いたしました。

　指定管理業務である古代出雲歴史博物館については、出雲大社への観光客が好調に推移したことから入館者数は順調な伸びとなりました。また、各種イベントの実施等により観光客だけでなく県民の皆様にご来場いただくことにも努めて参りました。

　有料老人ホーム「ホームいちばた」ならびに同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステーションいちばた」を運営する介護事業部門は、前期に実績のある同業他社との業務提携を行い、同社からの指導・助言を受けながら運営や入居者の適切なケアプランの提案・見直しに取り組みました。その結果、入居率及び保険介護収入などで一定の効果・改善が図られ、収益面も改善することができました。

　企業主導型保育園「キッズいちばた」は、子育てするグループ社員の働きやすい環境を整え、雇用の安定を図るとともに、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、地域からの認知度も確実に高まっています。

　以上の結果、その他事業の営業収益は前期に比べて＋5.8％、50,546千円増の922,957千円となりました。

（その他事業営業成績）

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41,429千円増加し、当連結会計年度末には3,456,763千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は970,203千円（前年同期比373.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失が1,141,847千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は246,276千円（前年同期比289.0％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が554,352千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は682,498千円（前年同期比58.4％増）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が1,968,000千円減少したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、運輸業、建設業を中心に需要が増加しましたが、不採算事業であった㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会が2024年１月に閉店したこと等の影響により、営業収益は前年同期と比較して1,219,535千円減少し、13,458,750千円となりました。営業費は前年同期と比較して1,492,511千円減少し、13,473,501千円となりました。営業損失は前年同期と比較して272,976千円改善し、14,751千円となりました。経常損失は、前年同期と比較して217,939千円改善し、382,115千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して1,138,393千円改善し、284,245千円となりました。

ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性をもっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。

ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について

　当社グループは、「一畑グループ中期経営計画」に基づき、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「稼ぐ力の強化とグループ経営の効率化」、「安定した財務基盤の確保」、「ＥＳＧへの取組み」を推進しております。また、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって利益の拡大を図り、早期の債務超過解消を目指して参ります。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について

　運輸業及び建設業は、需要の増加に伴い増収増益となり、不採算事業であった㈱一畑百貨店及び㈱一畑友の会が2024年１月に閉店したこと等の影響により、レジャー・サービス業は減収増益となり、その他事業は増収減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、運輸業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参ります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、取引金融機関と財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しておりますが、2024年4月１日前に締結された契約であるため、経過措置により、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に1,147,106千円の設備投資を実施しました。

　運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新、一畑バス㈱の車両更新等955,662千円の設備投資を実施しました。

　レジャー・サービス業においては、ツインリーブスホテル出雲屋上防水改修工事、㈱カーテックス一畑本社工場床面工事等106,092千円の設備投資を実施しました。

　建設業においては、太陽光発電設備設置等53,205千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等55,717千円の設備投資を実施しました。

　なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。

        ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数289人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

（国内子会社）

一畑電車㈱

ｂ　車両

（国内子会社）

一畑電車㈱

　（注）　車庫及び工場

②　旅客自動車運送事業

（国内子会社）

(3）レジャー・サービス業（従業員数269人）

（国内子会社）

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。

(4）建設業（従業員数130人）

（国内子会社）

(5）その他事業（従業員数48人）

（提出会社）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式199株が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役の２名を含む監査役３名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年２回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、主に次のとおりです。

イ．取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。

ロ．常勤監査役の選任について、決議しております。

ハ．各監査役の報酬額の協議、決議をしております。

ニ．中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。

　常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（人員は、当社の経営戦略部から選任）を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、当社並びに子会社の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。また、内部監査の結果については、適宜、コンプライアンス・リスク管理推進委員会において報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士

　黒田　健

　ｂ．継続監査期間

　　　５年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

　審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」（2012年４月10日　日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

　監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。

ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価

　評価を行っておりません。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について検証を行ったうえで、同意の判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度末において2,326,623千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を解消すべく、「一畑グループ中期経営計画」に基づき、経営再建に取り組んでおります。また、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。