【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
令和７年６月27日 |
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【事業年度】 |
第84期（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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【会社名】 |
名工建設株式会社 |
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【英訳名】 |
MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 松野 篤二 |
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【本店の所在の場所】 |
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
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【電話番号】 |
052(589)1504 |
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【事務連絡者氏名】 |
管理本部 経理部長 虫鹿 正雄 |
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【最寄りの連絡場所】 |
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
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【電話番号】 |
052(589)1504 |
|
【事務連絡者氏名】 |
管理本部 経理部長 虫鹿 正雄 |
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【縦覧に供する場所】 |
名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
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決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
88,678 |
82,957 |
84,185 |
86,218 |
93,170 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,610 |
7,313 |
6,704 |
5,820 |
6,912 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
4,536 |
5,308 |
4,657 |
4,028 |
5,184 |
|
包括利益 |
（百万円） |
5,877 |
4,704 |
5,494 |
8,109 |
3,293 |
|
純資産額 |
（百万円） |
55,834 |
59,704 |
64,440 |
71,640 |
73,998 |
|
総資産額 |
（百万円） |
95,120 |
96,159 |
103,275 |
104,037 |
109,716 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,202.88 |
2,356.06 |
2,543.29 |
2,827.76 |
2,920.31 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
179.72 |
210.29 |
184.52 |
159.58 |
205.38 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
58.46 |
61.85 |
62.17 |
68.61 |
67.19 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.55 |
9.23 |
7.53 |
5.94 |
7.15 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.01 |
5.77 |
6.17 |
7.85 |
6.31 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
7,214 |
4,613 |
4,788 |
△7,064 |
△1,426 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,086 |
△1,416 |
△1,425 |
△1,124 |
△3,308 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△660 |
△927 |
△826 |
△1,373 |
△952 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
22,420 |
24,690 |
27,226 |
17,663 |
11,976 |
|
従業員数 |
(人) |
1,273 |
1,255 |
1,246 |
1,248 |
1,248 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[64] |
[54] |
[44] |
[39] |
[38] |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
令和６年３月 |
令和７年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
86,810 |
81,465 |
82,697 |
84,383 |
91,654 |
|
経常利益 |
（百万円） |
6,512 |
7,237 |
6,611 |
5,692 |
6,738 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
4,484 |
5,261 |
4,616 |
3,949 |
5,089 |
|
資本金 |
（百万円） |
1,594 |
1,594 |
1,594 |
1,594 |
1,594 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
27,060,000 |
27,060,000 |
27,060,000 |
27,060,000 |
27,060,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
54,182 |
57,806 |
62,153 |
68,347 |
70,227 |
|
総資産額 |
（百万円） |
93,863 |
95,016 |
102,080 |
100,606 |
106,074 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,146.37 |
2,289.94 |
2,462.14 |
2,707.56 |
2,782.00 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
30.00 |
30.00 |
34.00 |
36.00 |
42.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
[11.00] |
[15.00] |
[15.00] |
[17.00] |
[18.00] |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
177.63 |
208.44 |
182.89 |
156.46 |
201.61 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
57.72 |
60.84 |
60.89 |
67.94 |
66.21 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.61 |
9.40 |
7.70 |
6.05 |
7.35 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.08 |
5.82 |
6.23 |
8.00 |
6.43 |
|
配当性向 |
（％） |
16.89 |
14.39 |
18.59 |
23.01 |
20.83 |
|
従業員数 |
(人) |
1,136 |
1,130 |
1,119 |
1,116 |
1,122 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[59] |
[50] |
[41] |
[37] |
[35] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
112.1 |
128.7 |
124.5 |
139.6 |
148.3 |
|
（比較指標：株価指数平均（名証メイン）） |
（％） |
(127.5) |
(131.6) |
(141.2) |
(160.0) |
(157.8) |
|
最高株価 |
（円） |
1,210 |
1,240 |
1,260 |
1,299 |
1,458 |
|
最低株価 |
（円） |
940 |
1,046 |
1,106 |
1,095 |
1,060 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。
|
昭和16年６月 |
名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。 |
|
昭和23年９月 |
事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。 |
|
昭和24年９月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。 |
|
昭和31年２月 |
商号を名工建設株式会社と改称しました。 |
|
昭和36年８月 |
事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。 |
|
昭和39年７月 |
事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。 |
|
昭和44年10月 |
東京営業所を東京支店に改称しました。 |
|
昭和45年４月 |
長野支店を開設しました。 |
|
昭和48年９月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。 |
|
昭和54年11月 |
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。 |
|
昭和57年１月 |
当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。 |
|
昭和57年９月 |
大阪営業所を大阪支店に改称しました。 |
|
昭和62年８月 |
決算期を５月31日から３月31日に変更しました。 |
|
昭和63年８月 |
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。 |
|
平成２年11月 |
金沢支店を北陸支店に名称変更しました。 |
|
平成３年４月 |
敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。 |
|
平成５年４月 |
東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。 |
|
平成８年４月 |
子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。 |
|
平成10年６月 |
４支店を管轄する関東支社を廃止しました。 |
|
平成10年８月 |
株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。 |
|
平成12年３月 |
本店を名古屋市中村区に移転しました。 |
|
平成13年６月 |
株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。 |
|
平成15年４月 |
長野支店を廃止しました。 |
|
平成21年11月 |
株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。 |
|
平成21年12月 |
名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。 |
|
平成23年12月 |
中部土地調査株式会社を連結子会社としました。 |
|
平成24年３月 |
名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。 |
|
平成24年４月 |
名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。 |
|
平成24年９月 平成25年12月 平成26年４月 平成28年６月 平成29年７月 令和４年４月 |
中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。
|
３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
|
［建設事業］ |
当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他９社に発注しております。 |
|
［不動産事業等］ |
当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。
|
事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱大軌 |
大阪府高槻市 |
10 |
建設事業 |
100.0 |
当社の建設事業において施工協力しております。
|
|
㈱ビルメン |
名古屋市北区 |
50 |
建設事業 |
70.0 |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
|
名工商事㈱ |
愛知県清須市 |
20 |
不動産事業等 |
100.0 |
当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 役員の兼務等 １名 |
|
㈱静軌建設 |
静岡県掛川市 |
10 |
建設事業 |
100.0 |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
1,243 |
[37] |
|
不動産事業等 |
5 |
[1] |
|
合計 |
1,248 |
[38] |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
1,122 |
[35] |
41.0 |
18.1 |
8,700 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建設事業 |
1,120 |
[34] |
|
不動産事業等 |
2 |
[1] |
|
合計 |
1,122 |
[35] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、昭和22年９月に結成され、令和７年３月31日現在の組合員数は864名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。
対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
0.4 |
51.6 |
53.5 |
60.9 |
47.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。
（３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略
建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。
そうした中、令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。
第19次経営計画（令和６年度～令和８年度）について
第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。
これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。
第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。
◎スローガン 「挑戦、未来へ ４つのＣ」
◎経営目標 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行
「競 争 力（Competitiveness）」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応
「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
「挑 戦（Challenge）」 未来に向けて
◎数値目標 ・受注高 ９５０億円
・売上高 ９５０億円
・営業利益額 ６０億円
◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」
◎『挑戦』のための目標
《さらなる安全と高い品質の追求》 《技術力のさらなる向上》
《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》
《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》
《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》
当連結会計年度を終えての進捗状況
〇経営目標１ 「信 頼（Confidence）」
・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める
事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。
・品質管理能力の向上に努める
品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。
・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う
コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。
・CSR・ESG・SDGs、BCP、働き方改革に積極的に取り組む
CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを5年連続で取得しました。
働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、令和6年4月に施行される時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の是正を図りました。
〇経営目標２ 「競 争 力（Competitiveness）」
・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める
集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。
また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。
・ＪＲ工事の確実な遂行
新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近鉄道高架事業などのプロジェクトを鋭意施工しております。
・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む
総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。
・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む
コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。
・地域に根差した売上拡大戦略を進める
土木部門では鉄道工事で培った経験や技術を活かし、NEXCOでの大型維持補修工事を受注しました。建築部門では脱炭素社会に向けた取組みとして省エネルギー、再エネルギー、木造建築の技術を推進しました。軌道部門では、軌道新設工事の経験を活かし、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う軌道新設工事を受注しました。
〇経営目標３ 「実 行 力（Capability）」
・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む
常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。
・継続的な技術力向上と技術開発に取組む
将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。
・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める
女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。
・人材の確保と機動的要員配置を行う
人事部と技術部門が協業して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。
〇経営目標４ 「挑 戦（Challenge）」
・さらなる安全と高い品質の追求
現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。
・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト）
当社の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。
・DXによる業務執行方法の変革推進
最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。
・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します
将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」の建設を着実に推進しました。また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを検討しました。
・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます
戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう努めました。また時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などWLBの実現に取組みました。
・社会的責任を果たすSDGs経営を遂行する
当社の事業が多くの社会課題の解決に関連していることを認識し、一層の責任感をもって遂行しました。
・売上拡大に向けた戦略的な取組
大きな市場での売上拡大をめざし、戦略的に挑戦しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
84期より引き続き85期も大型工事の受注を図っていくことから、当社グループは令和8年3月期の受注高を前期比4,876百万円増の102,000百万円としました。売上高については、84期からの工事繰越が増加したことなどから、前期比4,829百万円増の98,000百万円を計画しております。また、上記の第19次経営計画を踏まえ、令和７年度経営重点事項を下記の通り定めております。
☆「信 頼」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行
〇全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める
〇品質管理能力の向上に努める
〇自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う
〇ＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ、ＢＣＰに積極的に取組む
☆「競争力」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応
〇競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める
〇ＪＲ工事の確実な遂行を行う
〇実績の積み上げにより、官公庁工事での売上拡大に取組む
〇競争力を高めることにより、民間建築での売上拡大に取組む
〇地域に根差した売上拡大戦略を進める
☆「実行力」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮
〇ＤＸツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む
〇継続的な技術力向上と技術開発に取組む
〇中長期的視野に立った人材活用と育成に努める
〇人材の確保と機動的要員配置を行う
☆「挑戦」未来に向けて
〇さらなる安全と高い品質を追求する
〇技術力のさらなる向上に取組む
〇ＤＸによる業務執行方法の変革を推進する
〇人的資本投資として研修施設建設計画を推進する
〇人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現に取組む
〇社会に責任あるＳＤＧｓ経営を遂行する
〇売上拡大に向けた戦略的な取組を推進する
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ
当社及びグループ各社は、名工建設企業憲章を役員・社員が事業活動を進めるに当たっての拠り所として、事業活動を通じ持続可能な社会の実現に向け貢献できる分野に積極的に取り組んでまいります。
主には、当社が多く手掛ける鉄道や高速道路等の社会インフラ整備、維持補修工事において、「安全第一」で施工を進めることで、建設物を安定的に提供し社会基盤整備に貢献していくことと考えており、以下により取り組んでおります。
・すべての役員、社員、工事従事者が安全最優先に行動する事を常態化させるため、風通しのよい環境（組織）を構築することにより鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。
・ＩＴツールの活用による「品質管理の見える化」の推進や、品質チェック体制の見直し、顧客ニーズや技術的知識に精通する非現業社員の現場支援による品質管理上の問題点の早期発見・解決に取り組み、より良い品質の建設物を提供することにより強靭なインフラ構築に貢献してまいります。
・鉄道工事から得た技術やノウハウを官公庁、民間工事や、自然災害への復旧対応へ活用することで、社会インフラの持続的な活用をサポートすると共に、省エネ・再エネ建築技術に関する提案を行うことでより環境にやさしい社会の構築に貢献してまいります。
①ガバナンス
事業活動を進めるに当たり、当社は80年以上の歴史の中で培った施工ノウハウ、東海道新幹線を60年にわたり支えた技術を活かし、先人から変わらず受け継がれてきた「誠実」「和して同ぜず」の想いを名工ＤＮＡとし、持続可能な社会実現に向け当社が貢献できる分野を念頭におき、中期経営計画を策定しております。
策定に当たっては社外取締役・社外監査役からの意見を盛り込み、外部からの見識も反映させております。
また、年度ごとに経営重点事項を策定し、より時勢に沿った施策の展開を行うことで各部門や各支店の取り組みとして具体化させております。
施策の進捗状況については、半年に一度、経営幹部によるヒアリングを行っており、必要に応じて改善、是正を行っております。そのほか、内部監査、監査役監査、自主監査、安全パトロール等においても、その取り組み状況を確認しております。
尚、結果については次期の計画や事業活動へ反映しております。
②リスク管理
当社ではＩＳＯ認証を取得し、品質はISO9001:2015、環境はISO14001:2015、労働安全衛生はISO45001:2018の要求事項に従って経営の仕組み(マネジメントシステム)を構築しており、これを実施、維持、継続的に改善することで様々なリスクを管理しております。
特に環境面では、環境保全規程を定め、「建設副産物マニュアル」を制定し、定期的に建設副産物管理委員会を開催し、ＣＳＲ推進室が経営会議にて報告することで、環境保全に取組んでおります。
また、工事着工前には安全施工検討会によりリスクアセスメントを行い、また施工中においても各職位安全パトロールを実施することで安全衛生面のリスク回避に努めております。
そのほか、リスク管理委員会を適時経営会議後に開催し、社会の多様なリスク事例を経営層に展開しております。
(2）人的資本に関する取り組み
①戦略
公共性の高い事業を展開する当社では、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材育成」が重要であると考えております。
そこで、より一層の「人材育成」を推進するため、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の課題に取り組んでまいります。
課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成
取り組み
1. ダイバーシティ向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用、シニア層の活躍推進
2. 時勢にあった教育カリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修の実施
3. 社員各々の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性化と業務遂行力を強化
課題② 人材の確保と機動的要員配置
取り組み
1. 長期的な視点による要員計画に基づいた積極的な採用活動
2. 受注工事の確実な施工のための部門の枠を超えた要員体制、効率的かつ機動的な要員配置
3. 即戦力となる中堅層社員の確保のため、キャリア採用の推進
4. 採用ツールの拡充、及び採用体制の強化
課題③ ワークライフバランスの実現
取り組み
1. 高レベルのワークライフバランス施策推進
2. 社員エンゲージメントの向上
3. 子育て・介護支援の拡充
4. バックオフィスでの現場支援拡大
課題④ 人的資本投資・活躍支援の推進
取り組み
1. 「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」を実現する新たな研修施設の
建設計画を推進
2. 人材育成に特化した組織の創設
②指標及び目標
課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成
中長期的な視点に基づく建設業の担い手確保のため、引き続きダイバーシティを踏まえた採用活動を展開し、人材の定着・育成に向けた社内環境の整備を推進する。
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指標 |
目標 令和８年度 |
実績 令和６年度 |
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１．女性社員の比率 （注） |
20％以上 |
8.9％ |
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２．障害者の雇用率 |
2.7％以上 |
2.2％ |
（注）「新規採用女性社員（技術職）の比率」「女性社員（技術職）の比率」を指標としておりましたが、財務や営業、企画など、分野を問わず広く女性の活躍を推進するため、指標を統合し「女性社員の比率」に変更しております。なお、「新規採用女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値20％以上に対して、4.3％、「女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値10％以上に対して、2.9％であります。
課題② 人材の確保と機動的要員配置
即戦力となる中堅層社員確保のため、キャリア採用の仕組み構築を推進する。
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指標 |
目標 令和８年度 |
実績 令和６年度 |
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採用におけるキャリア採用の比率 |
10％以上 |
10.3％ |
課題③ ワークライフバランスの実現
現場での土日連続休日取得増などワークライフバランスの実現、時代にマッチした魅力的な職場環境を整備する。
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指標 |
目標 令和８年度 |
実績 令和６年度 |
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建設現場での４週８休勤務の達成率 |
100％ |
90.0％ |
（注）連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規定」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1）建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。
(2）事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。
(3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰
当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を密に原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。
(4）信用リスク
当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。
(5）完成工事に対する契約不適合責任
工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。
(6）保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。
なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。
(7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延
予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。
未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。
(9）情報セキュリティリスク
当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価高や大規模な自然災害等の発生が下押し要因となりましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。しかし、年が明けると米国が関税の引き上げ等に乗り出したことで世界経済の減速リスクが高まり、年度末に向けて国内景気の下振れ懸念が強まるなど、依然として景気を取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。
こうした中で、当社グループは令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信
頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比1,347百万円増加の97,123百万円となりました。売上高は前期比8.1％増加の93,170百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比18.8％増加の6,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.7％増加の5,184百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（建設事業）
当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,169百万円増加（8.3％）の93,642百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,093百万円増加（10.8％）の11,233百万円となりました。
（不動産事業等）
当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円増加（1.8％）の1,188百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円増加（8.4％）の535百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,687百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,426百万円の支出超過となりました。（前期は7,064百万円の支出超過）主な要因は、税金等調整前当期純利益で7,383百万円、仕入債務の増加2,899百万円等の収入要因がありましたが、法人税等の支払額1,857百万円、売上債権の増加10,343百万円等の支出要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,308百万円の支出超過となりました。（前期は1,124百万円の支出超過）主な要因は、有形固定資産の取得による支出で3,330百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、952百万円の支出超過となりました。（前期は1,373百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の純増額650百万円、長期借入れによる収入400百万円がありましたが、配当金の支払額で934百万円、長期借入金の返済による支出で1,068百万円等があったことによるものです。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。
なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
②繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
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建設事業（百万円） |
95,776（ 0.1％増） |
97,123（ 1.4％増） |
②売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建設事業（百万円） |
85,081（ 2.7％増） |
92,013（ 8.1％増） |
|
不動産事業等（百万円） |
1,136（ 16.5％減） |
1,157（ 1.8％増） |
|
合計（百万円） |
86,218（ 2.4％増） |
93,170（ 8.1％増） |
（5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期 繰越工事高 （百万円） |
当期 受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期 完成工事高 （百万円） |
次期 繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
|
土木工事 |
60,928 |
59,689 |
120,617 |
60,906 |
59,710 |
|
建築工事 |
23,378 |
34,011 |
57,390 |
22,452 |
34,938 |
|
|
計 |
84,307 |
93,701 |
178,008 |
83,359 |
94,649 |
|
|
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
|
土木工事 |
59,710 |
67,854 |
127,564 |
62,576 |
64,987 |
|
建築工事 |
34,938 |
27,748 |
62,687 |
27,992 |
34,695 |
|
|
計 |
94,649 |
95,602 |
190,252 |
90,569 |
99,683 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
合計（％） |
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
土木工事 |
66.3 |
33.7 |
100 |
|
建築工事 |
49.8 |
50.2 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
土木工事 |
77.4 |
22.6 |
100 |
|
建築工事 |
27.5 |
72.5 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(イ）建設事業（完成工事高）
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
土木工事 |
13,274 |
47,632 |
60,906 |
|
建築工事 |
8,886 |
13,565 |
22,452 |
|
|
計 |
22,160 |
61,198 |
83,359 |
|
|
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
土木工事 |
16,011 |
46,565 |
62,576 |
|
建築工事 |
8,982 |
19,009 |
27,992 |
|
|
計 |
24,993 |
65,575 |
90,569 |
（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
東洋紡（株） |
（仮称）富山事業所庄川工場新工場及び立体倉庫建設工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
飯田線一宮Ｂｏ新設 |
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鉄道建設運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、福井軌道敷設他 |
|
愛知県競馬組合 |
名古屋新場外馬券発売所建築工事 |
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三菱重工エンジニアリング（株） |
日本ゼオン向けＣＯＰリサイクルプラント（Ｔ２２１建設プロジェクト） |
当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
中日本高速道路（株） |
新湘南バイパス 西久保高架橋西鋼橋耐震補強工事 |
|
東海旅客鉄道（株） |
岐阜羽島保線所管内軌道工事（軌道材料更換その他）２４ |
|
泉大津市 |
泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事 |
|
名糖産業（株） |
(仮称)名糖産業 本社ビル新築工事 |
|
（学）順天堂 |
ニューロングリアクロストークセンター順天堂新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。
|
前事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
48,948百万円 |
58.7％ |
|
当事業年度 |
|
|
|
東海旅客鉄道株式会社 |
49,337百万円 |
54.5％ |
(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）
|
期別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
|
前事業年度 |
（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
－ |
1,024 |
1,024 |
|
当事業年度 |
（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
－ |
1,085 |
1,085 |
④ 次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
13,583 |
51,403 |
64,987 |
|
建築工事 |
11,254 |
23,440 |
34,695 |
|
計 |
24,838 |
74,844 |
99,683 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
|
東海旅客鉄道（株） |
新幹線新名神高槻Bo新設 |
令和14年２月竣工予定 |
|
（株）商船三井 |
（仮称）港島シャーシプール再開発プロジェクト |
令和８年４月竣工予定 |
|
名古屋市スポーツ推進部 |
東山公園テニスセンターセンターコート改築その他工事（CCUS活用推奨）
|
令和８年６月竣工予定 |
|
西日本高速道路（株） |
大和北道路 大江第一高架橋他4橋（下部工）工事 |
令和８年４月竣工予定 |
|
コンドーテック（株） |
コンドーテック㈱大阪本社社屋及び倉庫新築工事 |
令和７年９月竣工予定 |
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比5,678百万円増加（5.5％）し109,716百万円となりました。
流動資産は前期比5,277百万円増加（7.9％）の71,939百万円、固定資産は前期比401百万円増加（1.1％）の37,776百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,687百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比3,923百万円増加、契約資産が前期比5,317百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比2,813百万円減少しましたが、土地が前期比2,634百万円増加、建設仮勘定が前期比517百万円増加したことなどによるものです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比3,319百万円増加（10.2％）し35,717百万円となりました。
流動負債は前期比5,575百万円増加（25.9％）の27,118百万円、固定負債は前期比2,255百万円減少（20.8％）の8,599百万円となりました。
流動負債の増加の要因は、支払手形・工事未払金等が前期比2,899百万円増加、短期借入金が前期比1,400百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の減少の要因は、繰延税金負債が前期比788百万円減少、長期借入金が前期比1,418百万円減少したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.2ポイント減少の4.4％となっております。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比2,289百万円減少しましたが、利益剰余金が前期比4,250百万円増加したことなどにより、前期比2,358百万円増加（3.3％）の73,998百万円となりました。
② 経営成績の分析
(土木部門)
土木部門におきましては、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」の達成に向けて、安全と品質の追求、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。
官公庁工事につきましては、鉄道工事に軸足を置き、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化を行い、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注と工事の確実な施工に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持修繕工事の受注や、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。
部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項とし、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持修繕工事に加え、自然災害による被害への復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業を推進しました。
また、労働者不足や建設コストの上昇が続く厳しい事業環境の中、入札案件の事前リスクの検討や施工時の支援体制強化により円滑な施工に取組みました。
(建築部門)
建築部門におきましても、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」をもとに、安全・品質の確保と共に受注拡大、生産性向上に取り組みました。
鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、2026年開催予定の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会関連工事や、市役所庁舎増築工事など、選別受注に努めました。民間工事の受注は社会経済活動の正常化が進み、民間企業の設備投資も活気づくなか、大型工事や新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢や円安に起因する建設資材・労務費高騰が受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。
耐震補強工事のＳＭＩＣ工法事業につきましては、病院案件などの新たな顧客獲得に向けた受注の開拓を推進しました。
また、技術開発においては、前期より取組んでいる制振（震）装置「クランク型鋼製履歴ダンパー」の開発を進めてまいります。
(兼業事業部門)
兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入に加え、販売用不動産を売却したことにより、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。
・受注高
当連結会計年度の受注高は,前期比1,347百万円増加（1.4％）の97,123百万円となりました。受注高の内訳は、土木工事が67,881百万円、前期比8,164百万円増加（13.7％）、建築工事が29,242百万円、前期比6,817百万円減少（18.9％）となりました。また、分野別では、官公庁18,260百万円、民間78,863百万円であり、その構成比率はそれぞれ18.8％、81.2％であります。
・売上高
当連結会計年度の売上高は、土木工事、建築工事ともに増加し、全体で前期比6,951百万円増加（8.1％）して93,170百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が92,013百万円、兼業事業売上高が1,157百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は62,604百万円、前期比1,669百万円増加（2.7％）、建築工事は29,408百万円、前期比5,261百万円増加（21.8％）であります。また分野別では、官公庁25,183百万円、民間66,829百万円であり、その構成比率はそれぞれ27.4％、72.6％であります。
・営業利益
完成工事高が増加し、工事利益率が改善したことにより、完成工事総利益が前期比1,104百万円増加（10.9％）しました。兼業事業総利益は、41百万円増加（8.5％）しました。売上総利益は前期比1,145百万円増加（10.8％）し11,780百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比129百万円増加（2.5％）しましたが、営業利益は前期比1,016百万円増加（18.9％）して6,386百万円となりました。
・経常利益
受取配当金の計上などにより営業外収益が620百万円、営業外費用が94百万円となり、また営業利益が前期比1,016百万円増加したことにより、経常利益は前期比1,092百万円増加（18.8％）して6,912百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより前期比438百万円増加（1203.0％）して474百万円になりました。特別損失は、固定資産売却損が減少したことなどにより前期比3百万円減少（47.1％）し3百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,533百万円増加（26.2％）して7,383百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,156百万円増加（28.7％）して5,184百万円となりました。
（7）目標とする主な経営指標の達成状況
当社グループは令和６年度を初年度として「第19次経営計画」をスタートさせております。当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。
|
項 目 |
数値目標 |
当連結会計年度 |
|
受 注 高 |
950億円以上 |
971億円 |
|
売 上 高 |
950億円以上 |
931億円 |
|
営業利益額 |
60億円 |
63億円 |
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、16百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
（建設事業）
これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。また軌道保守作業に使用する多目的トロ用車用に取り付ける「両側レール積卸機」や「まくらぎ積卸装置」、新幹線のバラスト（砕石）運搬用の「マルチアングルダンプＢＯＸ」を開発し現場に導入しております。このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発とともに、現場の声に応える技術を生み出すべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。
①草刈り時の飛び石養生シートやつる草用足場等の開発
現場での草刈り作業の際の飛び石対策として、折り畳み式で線路防護柵（線防柵）に取付（移動）が容易でフェンス拡幅部や線防柵がない箇所も覆える飛び石養生シートの開発に取り組んでいます。また、線防柵付近での施工性や安全性を向上させるために、線防柵に近接して設置し各のり面勾配に対応できる軽量のつる草用足場（立ち馬）や、線防柵の乗り越え及び設置が容易にできる梯子の開発に取り組んでいます。
②制振（震）装置の開発
鉄骨造建築物に適用することで、主架構のサイズダウンによる鉄骨躯体量の削減と制振効果による大地震時の安全性向上を実現出来る安価な制振（震）装置の開発として、クランク形の鋼製履歴ダンパーを考案し、予備実験を実施しました。第８５期（令和７年度）に本実験を実施して性能を確認し、その後に成果を設計マニュアルにまとめて技術を完成させる予定です。
③新幹線軌陸ＢＨ横滑り防止装置の開発
新幹線の保線作業において、レール載線状態で軌陸バックホウ（ＢＨ）の作業を行うとＢＨのレール走行用鉄輪がレールから浮いた状態となり、その際に横滑りが発生すると脱輪しますが、それを防止する装置を開発しました。ＢＨの前後に補助の鉄輪を有する装置を取り付けて、ＢＨ本体が浮き上がって本体の鉄輪がレールから外れても補助装置の鉄輪が外れないような仕組みとしました。現場での試行を行って性能を確認し、現場へ導入しました。
④軌陸ＢＨ深さアラーム装置の開発
軌陸バックホウ（ＢＨ）による掘削作業時に、設定した深さよりも掘りすぎないように掘削深さを管理することができるアラーム装置を開発しました。バケットの最下点の位置（深さ）を検知してアラームを鳴動させるシステムを構築し、容易に掘削深さをコントロールできるようになりました。現場での試行を行って性能を確認しました。今後は、現場で使用するＢＨへの取り付けを順次進めていきます。
（不動産事業等）
研究開発活動は、特段行っておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は3,670百万円となりました。
セグメントごとの設備投資については次のとおりです。
（建設事業）
設備投資額は3,649百万円となりました。主な内訳は、総合技術研修センター関連で3,151百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で303百万円、事務所の改修等で195百万円などであります。
（不動産事業等）
設備投資額は20百万円となりました。主な内訳は金沢第一ビルの改修等であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
令和７年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具 及び工具器具 備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||
|
本店 （名古屋市西区他） |
2,704 |
115 |
30,229.66 |
3,236 |
― |
6,056 |
156 |
|
東京支店 （東京都台東区） |
164 |
3 |
731.15 |
270 |
― |
439 |
89 |
|
静岡支店 （静岡市駿河区） |
730 |
121 |
(7,893.17) 13,285.14 |
478 |
― |
1,330 |
202 |
|
甲府支店 （山梨県甲府市） |
179 |
3 |
(182.00) 5,039.86 |
185 |
― |
368 |
49 |
|
大阪支店 （大阪府高槻市他） |
317 |
61 |
(6,731.41) 3,180.33 |
297 |
― |
676 |
154 |
|
名古屋支店 （愛知県清須市） |
1,500 |
206 |
(8,270.47) 43,332.44 |
1,505 |
― |
3,212 |
429 |
|
北陸支店 （石川県金沢市） |
320 |
29 |
3,358.34 |
294 |
― |
645 |
43 |
|
合計 |
5,919 |
541 |
(23,077.05) 99,156.92 |
6,268 |
― |
12,729 |
1,122 |
(2）国内子会社
|
令和７年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械、運搬具 及び工具器具 備品 |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||
|
㈱大軌 |
本店 （大阪府高槻市） |
建設事業 |
0 |
1 |
― |
― |
2 |
6 |
|
㈱ビルメン |
本店 （名古屋市北区） |
建設事業 |
6 |
0 |
585.86 |
82 |
89 |
21 |
|
㈱静軌建設 |
本店 （静岡県掛川市） |
建設事業 |
27 |
0 |
― |
― |
27 |
96 |
|
名工商事㈱ |
本店 （愛知県清須市） |
不動産 事業等 |
2 |
0 |
35.14 |
12 |
14 |
3 |
（注）１．帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は939百万円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。
|
事業所名 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
本店 |
2,277.36 |
18,683.60 |
|
静岡支店 |
334.16 |
1,536.31 |
|
名古屋支店 |
2,736.99 |
581.30 |
|
北陸支店 |
1,266.91 |
3,592.94 |
|
計 |
6,615.42 |
24,394.15 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の通りであります。
なお、主なものとして、令和8年4月に開業を予定している総合技術研修センター建設計画（総額9,550百万円）を推進しております。
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
内容 |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
備考 |
|
|
総額 |
既支払額 |
||||
|
名工建設(株) 名古屋市中村区 |
建物・構築物等 |
|
|
自己資金等 |
－ |
|
事務所等 |
6,875 |
327 |
|||
|
土地 |
3,140 |
3,082 |
|||
|
計 |
10,015 |
3,410 |
|||
|
機械装置等 |
|
|
|||
|
機械装置 |
90 |
－ |
|||
|
車両 |
22 |
－ |
|||
|
工具器具 |
175 |
－ |
|||
|
備品 |
470 |
8 |
|||
|
ソフトウエア |
10 |
－ |
|||
|
計 |
769 |
8 |
|||
|
合計 |
10,784 |
3,418 |
|||
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（不動産事業等）
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
65,000,000 |
|
計 |
65,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （令和７年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年６月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
27,060,000 |
27,060,000 |
名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は 100株 であります。 |
|
計 |
27,060,000 |
27,060,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成17年８月22日（注） |
2,460,000 |
27,060,000 |
－ |
1,594 |
－ |
1,746 |
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
8 |
86 |
4 |
－ |
1,741 |
1,854 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
54,739 |
5,715 |
110,297 |
236 |
－ |
99,397 |
270,384 |
21,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.24 |
2.11 |
40.79 |
0.08 |
－ |
36.76 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,816,673株は、「個人その他」に18,166単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東海旅客鉄道株式会社 |
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 |
2,139 |
8.47 |
|
名工建設社員持株会 |
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 |
1,746 |
6.91 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,200 |
4.75 |
|
株式会社北陸銀行 |
富山市堤町通り一丁目２番26号 |
913 |
3.61 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
806 |
3.19 |
|
岡谷鋼機株式会社 |
名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
684 |
2.71 |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
563 |
2.23 |
|
東鉄工業株式会社 |
東京都新宿区信濃町34番地 |
524 |
2.07 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
511 |
2.02 |
|
興和株式会社 |
名古屋市中区錦三丁目６番29号 |
500 |
1.98 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
500 |
1.98 |
|
計 |
－ |
10,089 |
39.96 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
1,816,600 |
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
98,800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
25,123,000 |
251,230 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
21,600 |
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
27,060,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
251,230 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
令和７年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
名工建設㈱ |
名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号 |
1,816,600 |
－ |
1,816,600 |
6.71 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
㈱濃建 |
不破郡垂井町 1856－１ |
45,600 |
－ |
45,600 |
0.17 |
|
㈱鈴木軌道 |
大府市北崎町井田 252－６ |
36,100 |
－ |
36,100 |
0.13 |
|
㈲稲津組 |
静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５ |
11,400 |
－ |
11,400 |
0.04 |
|
㈲石垣工業 |
高山市花里町三丁目67 |
5,700 |
－ |
5,700 |
0.02 |
|
計 |
- |
1,915,400 |
－ |
1,915,400 |
7.08 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
125 |
164,846 |
|
当期間における取得自己株式 |
55 |
73,315 |
（注）当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 単元未満株式の売渡請求による売渡 |
58 |
30,315 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,816,673 |
－ |
1,816,728 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配当性向については令和9年3月期（「第19次経営計画」最終年度）に30％程度を目標とすることを基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たりの配当は年42円と増配することにいたします。
配当金支払については、中間配当を実施する事としており、令和６年11月に１株につき18円をお支払いしました。当期の期末配当は令和７年６月に１株につき24円をお支払いし、中間・期末合計で年42円配当を実施致しました。
なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
令和6年10月28日 |
454 |
18.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
令和7年5月19日 |
605 |
24.0 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供すること。また、これらを実現するため、株主をはじめ顧客・社員・地域社会等からの信頼の確立を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い企業価値を高めることを基本方針としています。
２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、以下により経営の意思決定、監査、監督機能と業務執行機能を分離し、適正で効率的な経営を確保するため、以下のコーポレート・ガバナンス体制をとっております。
①当社全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行います。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 松野篤二、奥村由政、落合 弘、髙松一郎、出口 彰、川越正啓、村松浩成、丹羽慎治（社外取締役）、前川宏一（社外取締役）、堀場太民夫、松永 靖、山田 淳（社外監査役）、市川弥生次（社外監査役）
②取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置しています。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長 松野篤二、奥村由政、落合 弘、髙松一郎、出口 彰、川越正啓、村松浩成、堀場太民夫、
松永 靖
③組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施しております。
④取締役及び社員等で、中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視しております。
⑤監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受けております。
⑥監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携しております。
当該体制を維持する理由としましては、当社の体制は取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督強化及び執行役員の機動的な業務執行による効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すことを目的としており、現行体制においてその目的は有効に機能しているものと判断するためであります。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）
３ 企業統治に関するその他の事項
(１）内部統制の基本方針に関する事項
①当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的な考え方
当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供することにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを目指す。
②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。併せて取締役、監査役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。
(イ)職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門は監査の方針、計画及び監査結果について、定例的に報告するなど、取締役と緊密に連携する。
(ウ)内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。
(エ)反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。
(イ)当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めるとともに、文書情報及び情報システム関連情報、並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、災害・事故・環境・経営等に係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。
(イ)全社的なリスク管理強化のため、リスク管理委員会を設置し、適切に管理する。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
(ア)当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。
(イ)取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。
(ウ)組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。
(エ)取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。
⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ア)関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため、子会社連絡会を開催する。
(イ)当社グループに対する監査役による調査を実施する。
(ウ)当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。
(エ)グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。
(オ)内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置を、グループ各社の社員等へ周知する。
(カ)危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
(キ)当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。
⑦監査役を補助すべき使用人について
(ア)必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確保に努める。
(イ)監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ア)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。
(イ)監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員等にその説明を求める。
(ウ)当社グループの役員・社員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとする。また、職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
(ア)監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受ける。
(イ)監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。
(ウ)監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。
（エ)監査役会は社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。
(２）業務の適正を確保するための体制の運用状況について
以上の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
①重要な会議の開催状況
取締役会を年12回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
また監査役会を年15回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
②コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範に基づき、本店・支店・関係会社での年２回の講習や資格等級別の研修等による社員教育を年59回行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図りました。併せて取締役、監査役に対し同様の基準に基づき、意識浸透を図っております。また、内部通報窓口につきましても内部窓口のコンプライアンス部に加え、外部窓口として弁護士事務所を設置しております。
③リスク管理
全社的なリスク管理強化のため、社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回開催いたしました。当社グループにおけるリスク分類として、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般における各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い必要に応じ、当社取締役会に提言しております。
④監査役の監査体制
当社の監査役は年15回、監査役会を開催し、情報交換を行っております。また、監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定めており、重要な事項について監査役が都度報告を受けております。さらに年２回、監査役、社外取締役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図りました。また、監査役は会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、連携しております。
(３）その他
①取締役の定数
当社は、取締役の定数については、13名以内とする旨を定款に定めています。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
③剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行う事を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。
④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を、当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除く）。なお、その保険料は全額当社が負担しております。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
|
区 分 |
氏 名 |
出席状況（出席率） |
|
代表取締役 |
松野 篤二 |
12回/12回（100％） |
|
取締役 |
奥村 由政 |
12回/12回（100％） |
|
取締役 |
落合 弘 |
12回/12回（100％） |
|
取締役 |
安藤 陽一 |
2回/ 2回（100％） |
|
取締役 |
髙松 一郎 |
12回/12回（100％） |
|
取締役 |
出口 彰 |
12回/12回（100％） |
|
取締役 |
川越 正啓 |
12回/12回（100％） |
|
取締役 |
村松 浩成 |
10回/10回（100％） |
|
社外取締役 |
石川 正俊 |
2回/ 2回（100％） |
|
社外取締役 |
丹羽 慎治 |
12回/12回（100％） |
|
社外取締役 |
前川 宏一 |
10回/10回（100％） |
（注）１.取締役 村松浩成、社外取締役 前川宏一の両氏は、令和６年６月25日開催の第83回定時株主総会において新たに取締役に選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２.取締役 安藤陽一、社外取締役 石川正俊の両氏は、令和６年６月25日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名および出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容
協議事項
・代表取締役、役付取締役選定等について ・執行役員の選任および委嘱について
・役員の他社兼務について ・役員報酬について ・定時株主総会の招集について
・事業報告について ・剰余金の処分、配当金の支払いについて ・研修施設準備室の設置について
・取締役会全体の実効性評価分析について ・政策保有株式の保有検討について ・決算、決算短信について
・役員等賠償責任保険契約の締結について ・総合技術研修センターの設備投資計画について
・年度事業計画（事業計画、経営重点事項、設備投資計画、技術開発計画、事故防止基本計画）について
・次期基幹システム更改に向けた進捗報告等について ・当社株式売却意向対応および保有株式の売却について
報告事項
・受注、決算見込状況について ・業務執行報告について ・安全への取組について
・内部統制報告書について ・設備投資計画の実施状況等について ・中途採用計画の策定について
・監査計画、監査状況等について ・会計監査人の選解任について
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
松野 篤二 |
昭和32年１月20日生 |
|
(注)３ |
53 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木本部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 研修施設準備室担当 |
奥村 由政 |
昭和34年１月17日生 |
|
(注)３ |
122 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 建築本部長 |
落合 弘 |
昭和34年８月５日生 |
|
(注)３ |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 人事部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当 |
髙松 一郎 |
昭和38年１月13日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 安全本部長 技術部担当 鉄道営業部担当 技術部長 |
出口 彰 |
昭和34年10月26日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 軌道本部長 軌道本部軌道部長 |
川越 正啓 |
昭和40年８月６日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画部長 |
村松 浩成 |
昭和44年５月６日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
丹羽 慎治 |
昭和31年３月２日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||
|
取締役 |
前川 宏一 |
昭和32年４月19日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
堀場 太民夫 |
昭和39年２月11日生 |
|
(注)４ |
34 |
||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
松永 靖 |
昭和39年１月29日生 |
|
(注)５ |
45 |
||||||||||||||
|
監査役 |
山田 淳 |
昭和34年12月８日生 |
|
(注)６ |
3 |
||||||||||||||
|
監査役 |
市川 弥生次 |
昭和33年８月23日生 |
|
(注)７ |
- |
||||||||||||||
|
計 |
353 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 丹羽 慎治及び前川 宏一は、社外取締役であります。
２．監査役 山田 淳及び市川 弥生次は、社外監査役であります。
３．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任者の任期を引き継ぐため、令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任者の任期を引き継ぐため、令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しました。
令和７年６月27日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
|
職名 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
松 野 篤 二 |
社長 |
|
※専務執行役員 |
奥 村 由 政 |
土木本部長、新幹線大規模改修本部長、ＩＳＯトップマネジメント担当、研修施設準備室担当 |
|
※常務執行役員 |
落 合 弘 |
建築本部長 |
|
※常務執行役員 |
髙 松 一 郎 |
管理本部長、人事部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、ＣＳＲ推進室担当 |
|
常務執行役員 |
稲 垣 和 海 |
建築本部建築営業部長 |
|
※執行役員 |
出 口 彰 |
安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当、技術部長 |
|
※執行役員 |
川 越 正 啓 |
軌道本部長、軌道部長 |
|
※執行役員 |
村 松 浩 成 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
橋 本 洋 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
新 村 雅 之 |
軌道本部名古屋軌道部長 |
|
執行役員 |
濱 島 賞 三 |
土木本部土木営業部長 |
|
執行役員 |
津 坂 英 司 |
土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
|
執行役員 |
宮 西 誉 人 |
軌道本部大阪軌道部長 |
|
執行役員 |
中 島 誠 司 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
山 下 隆 |
軌道本部付（出向）㈱静軌建設 取締役社長 |
|
執行役員 |
大 竹 淳 次 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
樋 口 潔 |
静岡支店長 |
|
執行役員 |
中 尾 祐 |
土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
|
執行役員 |
大 森 廣 輝 |
軌道本部静岡軌道部長 |
|
執行役員 |
山 川 敦 生 |
甲府支店長、総務部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である丹羽慎治氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。また、社外取締役である前川宏一氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役丹羽慎治氏並びに前川宏一氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である山田淳氏は、行政・公社と幅広く豊富な経験を有しており、その経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。また、社外監査役である市川弥生次氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。なお、社外監査役山田淳氏並びに市川弥生次氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役丹羽慎治氏及び前川宏一氏、また社外監査役山田淳氏及び市川弥生次氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は年12回の取締役会に出席し意見を述べておりまた取締役からの業務執行報告を受けております。社外監査役は監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に努めるとともに内部監査部門から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けております。あわせて監査役監査を通して取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人との定期的な面談等（年８回）により情報を共有し、相互連携を図っております。また、コンプライアンス部、経理部等の内部統制部門に対しては必要に応じて説明を求める体制を整えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役４名のうち２名が常勤監査役であり、業務執行取締役と常時意見交換できる体制としています。常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査役会を構築しています。監査役のうち２名が社外監査役であり、独立性の高い監査役会となっています。また、事業年度毎の監査方針に基づく監査計画において常勤監査役と社外監査役の監査業務の役割を分担しております。
なお、常勤監査役堀場太民夫氏は、過去当社の経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
|
区 分 |
氏 名 |
出席状況（出席率） |
|
常勤監査役 |
安藤 誠司 |
5回/ 5回（100％） |
|
常勤監査役 |
堀場太民夫 |
15回/15回（100％） |
|
常勤監査役 |
松永 靖 |
10回/10回（100％） |
|
社外監査役 |
田宮 正道 |
5回/ 5回（100％） |
|
社外監査役 |
内藤 雄順 |
15回/15回（100％） |
|
社外監査役 |
山田 淳 |
10回/10回（100％） |
（注）１.常勤監査役 松永靖、社外監査役の山田淳の両氏は、令和６年６月25日開催の第83回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２.常勤監査役 安藤誠司、社外監査役 田宮正道の両氏は、令和６年６月25日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の役職名および出席状況を記載しております。
ロ．監査役会における具体的な検討内容
・当事業年度の重点監査項目
①『「信頼」安全・品質の追求と社会的責務の遂行』の取組状況
・過去の失敗から学ぶ事故の再発防止のための仕組み強化と「もっと安全！運動」の推進
・コンプライアンスチェック機能が自律的に働く職場環境づくりの推進
・既存のＣＳＲ・ＥＳＧの取組みの深度化並びに、社会的責任を果たすＳＤＧｓ活動の推進
②『「競争力」受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応』の取組状況
・ＩＣＴ施工、機械/ＩＴ化の推進による工事の省力化・効率化の取組
・施工エリア拡大、新規顧客層の拡張等による売上拡大戦略への取組
③『「実行力」変化を乗り越える技術力と機動力の発揮』の取組状況
・導入した各種ソリューションの効果的な活用並びに業務の棚卸しとルール執行方法の見直し
・経験・教育等に基づいた継続的な技術力向上と中長期的視野に立った多様な人材活用
・今後の成長戦略を踏まえた積極的な採用活動の実施と即戦力となるキャリア採用の推進
④『「挑戦」未来に向けて』の取組状況
・人的資本投資の一環として実施する効果的な「人材育成」への取組
・やりがいを感じる環境、より活躍できる場の提供とともに魅力的な職場環境の整備とWLBの実現
・協議事項
・監査役会の運営について ・常勤監査役の選定について ・監査役の報酬、賞与について
・監査計画について ・監査費用について ・監査役選任議案に関する同意について
・監査報告書について ・会計監査人の選解任について ・期中監査結果について
・子会社調査結果について ・会計監査人の報酬の同意について
・報告事項
・各種出席会議結果について ・監査行程について ・会計監査人往査の立会結果について
・監査役会経費見込、予算について ・監査役、社外取締役会議について ・ＡＳＱについて
・監査業務連絡会について ・監査役への重要書類の回付について
ハ．監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたします。加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
更に、常勤監査役は子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けています。また、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。これらの監査の実施状況及び結果については、社外監査役とも適時情報共有を図っています。
ニ．社外取締役との連携
年2回、監査役、社外取締役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査として、監査部（３名）が設置されており、内部監査規程に従い、内部監査計画において監査方針を定め、当社のすべての部署を対象として監査を行うとともに、連結子会社の監査も実施し、会計処理が適正に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているか等を評価し、監査役及び経営会議に報告しております。
なお、毎年開催しております「監査業務連絡会」に監査役、会計監査人、税理士、監査部、経理部が出席し情報の交換・共有を行うことで相互に連携しております。また監査部と経理部は、日々の会計情報を共有できる仕組みを整えております。加えて財務報告に係る内部統制システムにおいても経理部と協力し、年度計画書の作成、評価の実施と有効性の評価及び評価報告書の作成を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
昭和57年より
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
由良 知久
水谷 洋隆
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
（選定方針）
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な監査を実施する会計監査人を選定する。なお、当社都合の場合の他、当社会計監査に当たり、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合または、公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（選定理由）
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無等について確認するほか、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等14項目の評価項目で評価し、選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
第84期の事業年度にあたり、会計監査人からは、監査及びレビューの計画概要として①重要な虚偽表示リスクの識別と評価、②グループ監査の実施計画、③その他の監査計画及び期中レビュー計画（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の報告に向けた対応他）、④デジタルの取り組み、⑤監査役会及び経営者等とのコミュニケーション、⑥監査のスケジュールと体制、⑦監査に対する留意事項等について報告があり、第１，第３四半期での監査手続を含めた四半期ごとの会計監査に立会い、監査の進捗状況、レビュー結果、監査結果の報告を受けており、適切に監査されていることを確認しています。また、経理部門からは、支店往査時等の会計監査人の独立性・監査体制・監査実施状況の情報の他、収益認識に関する会計基準、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について情報提供されていることが報告されています。以上により、会計監査人を評価した結果、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しました。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく 報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
32 |
－ |
32 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
32 |
－ |
32 |
－ |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度） 該当事項はありません。
（当連結会計年度） 該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程などを勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査内容、監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、当社事業の社会的責務を全うするための安定経営維持と企業価値の持続的向上に向けた各取締役の意欲高揚を図り、優秀な人材の獲得・保持が可能な水準とし、報酬は固定報酬と賞与（短期連動報酬）により構成され、個々の報酬の決定に際しては職責、各種評価等を踏まえた公平・公正な報酬制度とすることを基本方針とする。
基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、総合的に勘案し決定する年俸を月額に按分した額を、毎月の固定報酬として支給し、賞与（短期連動報酬）は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、目標達成時の基準額の一定範囲内で決定し、事業年度終了後に支給する。
また、取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関しましては、平成18年６月29日開催の第65回定時株主総会において年額350百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。また、監査役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関しましては、取締役会は、代表取締役 社長執行役員 松野 篤二氏に対し各取締役の固定報酬及び担当部門の業績目標の達成度を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数（人） |
|
|
固定報酬 |
短期の業績連動報酬（賞与）
|
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
160 |
123 |
36 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
39 |
29 |
9 |
3 |
|
社外役員 |
30 |
28 |
2 |
6 |
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的とした株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式につきましては、取得しないことを原則としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十分行ったうえで総合的に判断し、必要最低限を保有していく方針であります。また、保有の是非については、毎年４月に取締役会で審議し、保有意義が薄いと判断した株式においては売却を検討いたします。その判断基準として各銘柄の定量面（採算性、取引関係）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしております。投資先企業とは、工場、物流拠点等の工事案件の情報交換等を積極的に行っており、金融機関からも工事案件の情報の提供を受けております。また、投資先企業へは当社施工物件において各種専門工事を発注しております。以上のとおり株式保有が営業活動及び各種情報交換の端緒となっており、保有意義があるものと判断いたしました。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
28 |
1,051 |
|
非上場株式以外の株式 |
29 |
19,679 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
442 |
株式の取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
551 |
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄
|
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東海旅客鉄道㈱ |
2,750,000 |
2,750,000 |
建設工事の受注、人材交流、各種情報交換により、同社との良好な関係、信頼関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
7,848 |
10,246 |
|||
|
東鉄工業㈱ |
464,815 |
464,815 |
当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、ＪＲ各社の発注動向、技術等の情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
1,420 |
1,396 |
|||
|
㈱ＦＵＪＩ |
568,800 |
568,800 |
工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
1,190 |
1,518 |
|||
|
第一建設工業㈱ |
437,000 |
437,000 |
当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、ＪＲ各社の発注動向、技術等の情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
1,142 |
787 |
|||
|
岡谷鋼機㈱ |
146,700 |
52,000 |
工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。また、株式数増加の理由は、さらなる関係強化のための追加取得、並びに株式分割によるもの。 |
有 |
|
1,023 |
879 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
350,000 |
350,000 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
703 |
544 |
|||
|
ライト工業㈱ |
269,300 |
269,300 |
特殊工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
663 |
548 |
|||
|
東邦瓦斯㈱ |
145,000 |
145,000 |
工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
599 |
502 |
|||
|
日東工業㈱ |
186,000 |
186,000 |
工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
579 |
770 |
|||
|
㈱カナモト |
152,900 |
152,900 |
工事受注実績があり、各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
495 |
411 |
|
銘柄
|
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱フジミインコーポレーテッド |
251,500 |
210,000 |
各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。また、株式数増加の理由は、さらなる関係強化のための追加取得によるもの。 |
有 |
|
475 |
739 |
|||
|
東亜道路工業㈱ |
317,000 |
63,400 |
工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。また、株式数増加の理由は、株式分割によるもの。 |
有 |
|
454 |
404 |
|||
|
中部鋼鈑㈱ |
207,100 |
207,100 |
工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
436 |
548 |
|||
|
㈱サンゲツ |
139,040 |
139,040 |
工事施工における当社の協力会社であるのみならず、今後も貸株対応等各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
404 |
464 |
|||
|
㈱ナガワ |
63,300 |
63,300 |
工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
379 |
501 |
|||
|
コムシスホールディングス㈱ |
97,704 |
97,704 |
当社への情報通信設備機器の提供及び工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
310 |
346 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
73,600 |
73,600 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
298 |
224 |
|||
|
瀧上工業㈱ |
34,500 |
29,400 |
工事施工における当社の協力会社であり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。また、株式数増加の理由は、さらなる関係強化のための追加取得によるもの。 |
有 |
|
251 |
239 |
|||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
64,100 |
64,100 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
164 |
124 |
|||
|
名糖産業㈱ |
62,000 |
62,000 |
工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
123 |
110 |
|
銘柄
|
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
美濃窯業㈱ |
144,300 |
144,300 |
関連会社が工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
120 |
113 |
|||
|
㈱ケー・エフ・シー |
88,000 |
88,000 |
各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
117 |
131 |
|||
|
竹田ｉＰホールディングス㈱ |
109,800 |
109,800 |
当社印刷物等の主要発注先であり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
102 |
95 |
|||
|
㈱あいちフィナンシャルグループ |
32,675 |
32,675 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
93 |
86 |
|||
|
ユタカフーズ㈱ |
31,000 |
31,000 |
各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
71 |
58 |
|||
|
㈱大垣共立銀行 |
28,600 |
28,600 |
当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
67 |
62 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
140,000 |
140,000 |
証券市場における各種情報や営業情報の収集を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
67 |
85 |
|||
|
㈱朝日工業社 |
27,200 |
13,600 |
各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。また、株式数増加の理由は、株式分割によるもの。 |
有 |
|
52 |
45 |
|||
|
菊水化学工業㈱ |
47,000 |
47,000 |
各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
有 |
|
17 |
18 |
|||
|
リゾートトラスト㈱ |
0 |
150,336 |
－ |
無 |
|
0 |
399 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
0 |
75,100 |
－ |
無 |
|
0 |
71 |
(注）１.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
２.保有の合理性は、採算性、受注実績、工事利益、今後の受注期待度、各種情報・連携、資金調達、配当方針、信用リスク等を総合的に検討し検証しております。
３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
17,663 |
11,976 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
※３,※５ 19,540 |
※５ 23,463 |
|
契約資産 |
28,766 |
34,083 |
|
電子記録債権 |
69 |
1,173 |
|
未成工事支出金 |
133 |
73 |
|
その他の棚卸資産 |
※４ 119 |
※４ 118 |
|
その他 |
370 |
1,051 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
66,662 |
71,939 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
13,447 |
13,611 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
5,714 |
5,891 |
|
土地 |
3,730 |
6,364 |
|
建設仮勘定 |
271 |
789 |
|
減価償却累計額 |
△12,466 |
△13,004 |
|
有形固定資産合計 |
10,696 |
13,653 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
561 |
443 |
|
その他 |
20 |
19 |
|
無形固定資産合計 |
581 |
462 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 23,746 |
※１ 20,932 |
|
退職給付に係る資産 |
1,907 |
2,325 |
|
その他 |
480 |
439 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
26,096 |
23,660 |
|
固定資産合計 |
37,375 |
37,776 |
|
資産合計 |
104,037 |
109,716 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
9,254 |
12,153 |
|
短期借入金 |
968 |
2,368 |
|
未払法人税等 |
947 |
1,362 |
|
未成工事受入金 |
2,189 |
2,269 |
|
完成工事補償引当金 |
217 |
221 |
|
賞与引当金 |
2,315 |
2,503 |
|
役員賞与引当金 |
58 |
53 |
|
その他 |
5,593 |
6,185 |
|
流動負債合計 |
21,542 |
27,118 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
2,832 |
1,414 |
|
繰延税金負債 |
3,622 |
2,834 |
|
退職給付に係る負債 |
2,611 |
2,527 |
|
その他 |
787 |
823 |
|
固定負債合計 |
10,854 |
8,599 |
|
負債合計 |
32,397 |
35,717 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,594 |
1,594 |
|
資本剰余金 |
1,823 |
1,823 |
|
利益剰余金 |
56,799 |
61,050 |
|
自己株式 |
△949 |
△949 |
|
株主資本合計 |
59,267 |
63,518 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,331 |
8,041 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,783 |
2,158 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,114 |
10,200 |
|
非支配株主持分 |
257 |
280 |
|
純資産合計 |
71,640 |
73,998 |
|
負債純資産合計 |
104,037 |
109,716 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
※１ 85,081 |
※１ 92,013 |
|
兼業事業売上高 |
※１ 1,136 |
※１ 1,157 |
|
売上高合計 |
※１ 86,218 |
※１ 93,170 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
74,934 |
80,761 |
|
兼業事業売上原価 |
649 |
627 |
|
売上原価合計 |
※７ 75,583 |
※７ 81,389 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
10,147 |
11,251 |
|
兼業事業総利益 |
487 |
529 |
|
売上総利益合計 |
10,635 |
11,780 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 5,264 |
※２,※３ 5,393 |
|
営業利益 |
5,370 |
6,386 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
411 |
489 |
|
受取地代家賃 |
73 |
77 |
|
受取保険金 |
33 |
18 |
|
その他 |
34 |
34 |
|
営業外収益合計 |
553 |
620 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
64 |
92 |
|
損害賠償金 |
33 |
－ |
|
その他 |
5 |
2 |
|
営業外費用合計 |
103 |
94 |
|
経常利益 |
5,820 |
6,912 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 36 |
※４ 2 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
472 |
|
特別利益合計 |
36 |
474 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 1 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※６ 5 |
※６ 3 |
|
特別損失合計 |
6 |
3 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,850 |
7,383 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,949 |
2,272 |
|
法人税等調整額 |
△144 |
△96 |
|
法人税等合計 |
1,805 |
2,176 |
|
当期純利益 |
4,045 |
5,207 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
16 |
22 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,028 |
5,184 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,045 |
5,207 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,186 |
△2,289 |
|
退職給付に係る調整額 |
877 |
375 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 4,063 |
※ △1,913 |
|
包括利益 |
8,109 |
3,293 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,089 |
3,270 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
19 |
23 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,594 |
1,823 |
53,679 |
△949 |
56,148 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△908 |
|
△908 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,028 |
|
4,028 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
- |
3,119 |
△0 |
3,119 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,823 |
56,799 |
△949 |
59,267 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,147 |
906 |
8,053 |
238 |
64,440 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△908 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,028 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,183 |
877 |
4,061 |
18 |
4,079 |
|
当期変動額合計 |
3,183 |
877 |
4,061 |
18 |
7,199 |
|
当期末残高 |
10,331 |
1,783 |
12,114 |
257 |
71,640 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,594 |
1,823 |
56,799 |
△949 |
59,267 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△934 |
|
△934 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,184 |
|
5,184 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
4,250 |
△0 |
4,250 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,823 |
61,050 |
△949 |
63,518 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
10,331 |
1,783 |
12,114 |
257 |
71,640 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△934 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
5,184 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,289 |
375 |
△1,914 |
22 |
△1,891 |
|
当期変動額合計 |
△2,289 |
375 |
△1,914 |
22 |
2,358 |
|
当期末残高 |
8,041 |
2,158 |
10,200 |
280 |
73,998 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,850 |
7,383 |
|
減価償却費 |
913 |
888 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△1 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
98 |
3 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△56 |
188 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
4 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
233 |
79 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△411 |
△490 |
|
支払利息 |
64 |
92 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△472 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△34 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
5 |
3 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,060 |
△10,343 |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△58 |
59 |
|
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
0 |
0 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
1,116 |
△685 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,463 |
2,899 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
1,331 |
79 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△10 |
352 |
|
小計 |
△5,476 |
33 |
|
利息及び配当金の受取額 |
411 |
490 |
|
利息の支払額 |
△63 |
△92 |
|
法人税等の支払額 |
△1,936 |
△1,857 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,064 |
△1,426 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△742 |
△3,330 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
56 |
2 |
|
固定資産の除却による支出 |
－ |
△1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△438 |
△88 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△0 |
△442 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
551 |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
0 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,124 |
△3,308 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
400 |
650 |
|
長期借入れによる収入 |
1,550 |
400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,414 |
△1,068 |
|
社債の償還による支出 |
△1,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
0 |
|
配当金の支払額 |
△908 |
△934 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,373 |
△952 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△9,562 |
△5,687 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
27,226 |
17,663 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 17,663 |
※ 11,976 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
㈱大軌
㈱ビルメン
名工商事㈱
㈱静軌建設
２．持分法の適用に関する事項
当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
（イ）販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法
（ハ）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高 |
82,877 |
90,100 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
33百万円 |
33百万円 |
２．偶発債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
従業員（金融機関からの借入） |
4百万円 |
2百万円 |
|
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） |
2 |
2 |
|
計 |
6 |
4 |
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※３．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
受取手形 |
0百万円 |
－百万円 |
※４．その他の棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
販売用不動産 |
88百万円 |
88百万円 |
|
材料貯蔵品 |
30 |
30 |
|
計 |
119 |
118 |
※５．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
受取手形 |
3百万円 |
60百万円 |
|
完成工事未収入金 |
19,536 |
23,402 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
1,721百万円 |
1,920百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
437 |
479 |
|
退職給付費用 |
106 |
77 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
△1 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
56 |
47 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
46百万円 |
16百万円 |
※４．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
土地及び建物 |
5百万円 |
－百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
30 |
2 |
|
計 |
36 |
2 |
※５．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
土地及び建物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
計 |
1 |
－ |
※６．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
構築物 |
2 |
0 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
2 |
1 |
|
計 |
5 |
3 |
※７．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
0百万円 |
0百万円 |
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,473百万円 |
△2,786百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△391 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,473 |
△3,177 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,286 |
888 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,186 |
△2,289 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,283 |
601 |
|
組替調整額 |
△19 |
△19 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,264 |
581 |
|
法人税等及び税効果額 |
△386 |
△206 |
|
退職給付に係る調整額 |
877 |
375 |
|
その他の包括利益合計 |
4,063 |
△1,913 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,060 |
－ |
－ |
27,060 |
|
合計 |
27,060 |
－ |
－ |
27,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,816 |
0 |
－ |
1,816 |
|
合計 |
1,816 |
0 |
－ |
1,816 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 ０千株は、単元未満株式の買取りによる増加 ０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年５月19日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
19.0 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月6日 |
|
令和５年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
429 |
17.0 |
令和5年9月30日 |
令和5年11月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
利益剰余金 |
19.0 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月4日 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,060 |
－ |
－ |
27,060 |
|
合計 |
27,060 |
－ |
－ |
27,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,816 |
0 |
0 |
1,816 |
|
合計 |
1,816 |
0 |
0 |
1,816 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 ０千株は、単元未満株式の買取りによる増加 ０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少 ０千株は、単元未満株式の買増請求による減少 ０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
479 |
19.0 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月4日 |
|
令和６年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
454 |
18.0 |
令和6年9月30日 |
令和6年11月25日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年５月19日 |
普通株式 |
605 |
利益剰余金 |
24.0 |
令和7年3月31日 |
令和7年6月6日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
現金預金勘定 |
17,663百万円 |
11,976百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,663 |
11,976 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金などの営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に政策的に保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債の使途につきましては、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、デリバティブ取引は、内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部門、各支店からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)現金預金 |
17,663 |
17,663 |
－ |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
19,540 |
19,540 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
69 |
69 |
－ |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
22,661 |
22,661 |
－ |
|
資産計 |
59,935 |
59,935 |
－ |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
9,254 |
9,254 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
968 |
968 |
－ |
|
(3)社債 |
1,000 |
974 |
△ 25 |
|
(4)長期借入金 |
2,832 |
2,825 |
△ 6 |
|
負債計 |
14,054 |
14,022 |
△ 31 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,084 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)現金預金 |
11,976 |
11,976 |
－ |
|
(2)受取手形・完成工事未収入金等 |
23,463 |
23,463 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
1,173 |
1,173 |
－ |
|
(4)投資有価証券 その他有価証券 |
19,847 |
19,847 |
－ |
|
資産計 |
56,460 |
56,460 |
－ |
|
(1)支払手形・工事未払金等 |
12,153 |
12,153 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
2,368 |
2,368 |
－ |
|
(3)社債 |
1,000 |
973 |
△26 |
|
(4)長期借入金 |
1,414 |
1,401 |
△12 |
|
負債計 |
16,935 |
16,896 |
△ 39 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,084 |
(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
17,663 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
19,540 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
69 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,273 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
11,976 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
23,463 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,173 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
36,613 |
－ |
－ |
－ |
(注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
468 |
1,218 |
764 |
－ |
850 |
－ |
|
合計 |
968 |
1,218 |
1,764 |
－ |
850 |
－ |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,218 |
164 |
400 |
850 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,368 |
1,164 |
400 |
850 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
現金預金 |
17,663 |
－ |
－ |
17,663 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
22,661 |
－ |
－ |
22,661 |
|
資産計 |
40,325 |
－ |
－ |
40,325 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
現金預金 |
11,976 |
－ |
－ |
11,976 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
19,847 |
－ |
－ |
19,847 |
|
資産計 |
31,823 |
－ |
－ |
31,823 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
19,540 |
－ |
19,540 |
|
電子記録債権 |
－ |
69 |
－ |
69 |
|
資産計 |
－ |
19,610 |
－ |
19,610 |
|
支払手形・工事未払金等 |
－ |
9,254 |
－ |
9,254 |
|
短期借入金 |
－ |
968 |
－ |
968 |
|
社債 |
－ |
974 |
－ |
974 |
|
長期借入金 |
－ |
2,825 |
－ |
2,825 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
14,022 |
－ |
14,022 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
23,463 |
－ |
23,463 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,173 |
－ |
1,173 |
|
資産計 |
－ |
24,636 |
－ |
24,636 |
|
支払手形・工事未払金等 |
－ |
12,153 |
－ |
12,153 |
|
短期借入金 |
－ |
2,368 |
－ |
2,368 |
|
社債 |
－ |
973 |
－ |
973 |
|
長期借入金 |
－ |
1,401 |
－ |
1,401 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
16,896 |
－ |
16,896 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
||||||||||||
|
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
合計 |
22,661 |
7,917 |
14,743 |
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
||||||||||||
|
(1）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
(2）連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
合計 |
19,847 |
8,281 |
11,566 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
0 |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
551 |
472 |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
551 |
472 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行ったものはありません。なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和６年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期 借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
850 |
850 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和７年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等 のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期 借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
850 |
850 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,119百万円 |
9,619百万円 |
|
勤務費用 |
482 |
448 |
|
利息費用 |
88 |
126 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△588 |
△908 |
|
退職給付の支払額 |
△482 |
△533 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,619 |
8,752 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,446百万円 |
8,983百万円 |
|
期待運用収益 |
84 |
89 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
695 |
△171 |
|
事業主からの拠出額 |
177 |
180 |
|
退職給付の支払額 |
△421 |
△468 |
|
年金資産の期末残高 |
8,983 |
8,612 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
61百万円 |
67百万円 |
|
退職給付費用 |
7 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△15 |
|
制度への拠出額 |
△1 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
67 |
62 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,105百万円 |
6,320百万円 |
|
年金資産 |
△9,001 |
△8,633 |
|
|
△1,896 |
△2,312 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,600 |
2,514 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
703 |
201 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,611 |
2,527 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,907 |
△2,325 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
703 |
201 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
勤務費用 |
482百万円 |
448百万円 |
|
利息費用 |
88 |
126 |
|
期待運用収益 |
△84 |
△89 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△56 |
△191 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
36 |
36 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7 |
11 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
473 |
342 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
36百万円 |
36百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,227 |
544 |
|
合 計 |
1,264 |
581 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
83百万円 |
46百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,653 |
△3,197 |
|
合 計 |
△2,569 |
△3,151 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
債券 |
39% |
38% |
|
株式 |
32 |
29 |
|
一般勘定 |
22 |
22 |
|
その他 |
7 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
割引率 |
1.31% |
2.04% |
|
長期期待運用収益率 |
1.00% |
1.00% |
|
予想昇給率 |
8.10% |
7.70% |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
604百万円 |
|
65百万円 |
|
賞与引当金 |
712 |
|
770 |
|
投資有価証券評価損 |
213 |
|
201 |
|
販売用不動産評価損 |
134 |
|
136 |
|
その他 |
309 |
|
314 |
|
繰延税金資産小計 |
1,973 |
|
1,488 |
|
評価性引当額 |
△447 |
|
△453 |
|
繰延税金資産合計 |
1,525 |
|
1,035 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,407 |
|
△3,518 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△281 |
|
△287 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,688 |
|
△3,806 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,162 |
|
△2,771 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は105百万円増加し、法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は489百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
4,326百万円 |
4,129百万円 |
|
|
期中増減額 |
△ 197 |
△ 129 |
|
|
期末残高 |
4,129 |
3,999 |
|
期末時価 |
11,865 |
11,969 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（195百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（192百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
|
|
官公庁 |
22,800 |
－ |
22,800 |
22,800 |
|
民間 |
62,281 |
110 |
62,392 |
62,392 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
85,081 |
110 |
85,192 |
85,192 |
|
その他の収益（注） |
－ |
1,026 |
1,026 |
1,026 |
|
外部顧客への売上高 |
85,081 |
1,136 |
86,218 |
86,218 |
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
|
|
官公庁 |
25,183 |
－ |
25,183 |
25,183 |
|
民間 |
66,829 |
92 |
66,922 |
66,922 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
92,013 |
92 |
92,106 |
92,106 |
|
その他の収益（注） |
－ |
1,064 |
1,064 |
1,064 |
|
外部顧客への売上高 |
92,013 |
1,157 |
93,170 |
93,170 |
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
16,148 |
19,536 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
19,536 |
23,402 |
|
契約資産(期首残高) |
25,876 |
28,766 |
|
契約資産(期末残高) |
28,766 |
34,083 |
|
契約負債(期首残高) |
857 |
2,189 |
|
契約負債(期末残高) |
2,189 |
2,269 |
建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少します。
契約負債は、主に顧客からの前受金(未成工事支出金)に関連するものであり、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,990百万円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
残存履行義務 |
95,071 |
100,181 |
なお、残存履行義務は、概ね１年以内に充足する見込みです。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
85,081 |
1,136 |
86,218 |
－ |
86,218 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,390 |
30 |
1,421 |
△1,421 |
－ |
|
計 |
86,472 |
1,166 |
87,639 |
△1,421 |
86,218 |
|
セグメント利益 |
10,139 |
494 |
10,634 |
△5,263 |
5,370 |
|
セグメント資産 |
58,870 |
3,626 |
62,497 |
41,539 |
104,037 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
481 |
184 |
665 |
247 |
913 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
建設事業 |
不動産事業等 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
92,013 |
1,157 |
93,170 |
－ |
93,170 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,629 |
30 |
1,660 |
△1,660 |
－ |
|
計 |
93,642 |
1,188 |
94,830 |
△1,660 |
93,170 |
|
セグメント利益 |
11,233 |
535 |
11,769 |
△5,382 |
6,386 |
|
セグメント資産 |
73,218 |
3,460 |
76,679 |
33,036 |
109,716 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
452 |
180 |
633 |
255 |
888 |
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
10 |
|
全社費用※ |
△5,264 |
△5,393 |
|
合計 |
△5,263 |
△5,382 |
※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東海旅客鉄道（株） |
48,948 |
建設事業 |
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東海旅客鉄道（株） |
49,337 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
4,028 |
5,184 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,028 |
5,184 |
|
期中平均株式数（千株） |
25,243 |
25,243 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
名工建設㈱ |
第18回無担保社債 |
令和年月日 2.3.31 |
1,000 |
1,000 |
0.08 |
なし |
令和年月日 9.3.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500 |
1,150 |
0.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
468 |
1,218 |
0.63 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,832 |
1,414 |
1.19 |
令和8年～11年 |
|
合計 |
3,800 |
3,782 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
164 |
400 |
850 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
40,305 |
93,170 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
3,021 |
7,383 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,053 |
5,184 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
81.37 |
205.38 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
16,867 |
11,005 |
|
受取手形 |
※３ 1 |
59 |
|
電子記録債権 |
2 |
1,155 |
|
完成工事未収入金 |
18,883 |
23,138 |
|
契約資産 |
28,681 |
33,956 |
|
販売用不動産 |
88 |
88 |
|
未成工事支出金 |
89 |
26 |
|
材料貯蔵品 |
29 |
28 |
|
前払費用 |
82 |
112 |
|
未収入金 |
※１ 101 |
※１ 354 |
|
立替金 |
※１ 131 |
※１ 448 |
|
その他 |
81 |
120 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
65,039 |
70,492 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
12,629 |
12,789 |
|
減価償却累計額 |
△6,722 |
△7,020 |
|
建物（純額） |
5,906 |
5,768 |
|
構築物 |
672 |
677 |
|
減価償却累計額 |
△509 |
△526 |
|
構築物（純額） |
163 |
150 |
|
機械及び装置 |
2,520 |
2,563 |
|
減価償却累計額 |
△2,301 |
△2,369 |
|
機械及び装置（純額） |
218 |
193 |
|
車両運搬具 |
238 |
259 |
|
減価償却累計額 |
△204 |
△220 |
|
車両運搬具（純額） |
34 |
38 |
|
工具器具・備品 |
2,935 |
3,048 |
|
減価償却累計額 |
△2,606 |
△2,739 |
|
工具器具・備品（純額） |
328 |
309 |
|
土地 |
3,634 |
6,268 |
|
建設仮勘定 |
271 |
789 |
|
有形固定資産合計 |
10,558 |
13,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
559 |
442 |
|
その他 |
20 |
19 |
|
無形固定資産合計 |
580 |
461 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
23,527 |
20,729 |
|
関係会社株式 |
552 |
552 |
|
関係会社長期貸付金 |
2 |
2 |
|
長期前払費用 |
93 |
71 |
|
その他 |
289 |
281 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
24,427 |
21,600 |
|
固定資産合計 |
35,566 |
35,581 |
|
資産合計 |
100,606 |
106,074 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年３月31日) |
当事業年度 (令和７年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
※１ 9,000 |
※１ 12,071 |
|
短期借入金 |
※１ 1,568 |
※１ 3,068 |
|
未払金 |
※１ 649 |
※１ 390 |
|
未払費用 |
202 |
199 |
|
未払法人税等 |
907 |
1,343 |
|
未成工事受入金 |
2,188 |
2,269 |
|
預り金 |
826 |
725 |
|
完成工事補償引当金 |
217 |
220 |
|
賞与引当金 |
2,188 |
2,370 |
|
役員賞与引当金 |
44 |
47 |
|
その他 |
3,834 |
4,797 |
|
流動負債合計 |
21,627 |
27,504 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
長期借入金 |
2,832 |
1,414 |
|
繰延税金負債 |
2,803 |
1,813 |
|
退職給付引当金 |
3,206 |
3,290 |
|
その他 |
※１ 788 |
※１ 823 |
|
固定負債合計 |
10,630 |
8,342 |
|
負債合計 |
32,258 |
35,847 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,594 |
1,594 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,746 |
1,746 |
|
その他資本剰余金 |
13 |
13 |
|
資本剰余金合計 |
1,760 |
1,760 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
398 |
398 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
638 |
626 |
|
別途積立金 |
49,835 |
52,835 |
|
繰越利益剰余金 |
4,827 |
5,994 |
|
利益剰余金合計 |
55,699 |
59,854 |
|
自己株式 |
△949 |
△949 |
|
株主資本合計 |
58,104 |
62,259 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,243 |
7,967 |
|
評価・換算差額等合計 |
10,243 |
7,967 |
|
純資産合計 |
68,347 |
70,227 |
|
負債純資産合計 |
100,606 |
106,074 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
83,359 |
90,569 |
|
兼業事業売上高 |
1,024 |
1,085 |
|
売上高合計 |
84,383 |
91,654 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
73,519 |
79,676 |
|
兼業事業売上原価 |
568 |
581 |
|
売上原価合計 |
74,087 |
80,257 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
9,839 |
10,892 |
|
兼業事業総利益 |
456 |
503 |
|
売上総利益合計 |
10,295 |
11,396 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
176 |
181 |
|
従業員給料手当 |
1,672 |
1,858 |
|
賞与引当金繰入額 |
429 |
474 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
44 |
47 |
|
退職金 |
4 |
2 |
|
退職給付費用 |
104 |
75 |
|
法定福利費 |
344 |
374 |
|
福利厚生費 |
75 |
81 |
|
修繕維持費 |
27 |
20 |
|
事務用品費 |
322 |
80 |
|
通信交通費 |
165 |
171 |
|
動力用水光熱費 |
36 |
39 |
|
調査研究費 |
46 |
16 |
|
広告宣伝費 |
30 |
51 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1 |
△1 |
|
交際費 |
32 |
27 |
|
寄付金 |
16 |
2 |
|
地代家賃 |
446 |
447 |
|
減価償却費 |
247 |
254 |
|
租税公課 |
236 |
289 |
|
保険料 |
8 |
8 |
|
雑費 |
589 |
686 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,056 |
5,190 |
|
営業利益 |
5,239 |
6,206 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
当事業年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
410 |
487 |
|
受取地代家賃 |
86 |
91 |
|
受取保険金 |
33 |
18 |
|
雑収入 |
28 |
33 |
|
営業外収益合計 |
559 |
631 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
62 |
95 |
|
社債利息 |
5 |
0 |
|
損害賠償金 |
33 |
－ |
|
雑支出 |
5 |
2 |
|
営業外費用合計 |
105 |
98 |
|
経常利益 |
5,692 |
6,738 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※１ 36 |
※１ 2 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
472 |
|
特別利益合計 |
36 |
474 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※２ 1 |
－ |
|
固定資産除却損 |
※３ 4 |
※３ 3 |
|
特別損失合計 |
6 |
3 |
|
税引前当期純利益 |
5,722 |
7,209 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,892 |
2,225 |
|
法人税等調整額 |
△119 |
△105 |
|
法人税等合計 |
1,773 |
2,120 |
|
当期純利益 |
3,949 |
5,089 |
完成工事原価報告書
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
13,821 |
18.8 |
15,505 |
19.5 |
|
労務費 |
|
29,547 |
40.2 |
13,661 |
17.1 |
|
外注費 |
|
15,073 |
20.5 |
34,893 |
43.8 |
|
経費 |
|
15,077 |
20.5 |
15,616 |
19.6 |
|
（うち人件費） |
|
(8,718) |
(11.9) |
(9,174) |
(11.5) |
|
計 |
|
73,519 |
100 |
79,676 |
100 |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。経費の一部については、各工事に予定配賦を行い、実際原価
との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事原価とに配賦しております。
兼業事業売上原価報告書
|
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
不動産費 |
|
0 |
0.1 |
0 |
0.1 |
|
経費 |
|
567 |
99.9 |
580 |
99.9 |
|
計 |
|
568 |
100 |
581 |
100 |
（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
651 |
－ |
46,435 |
5,173 |
52,658 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△13 |
|
|
13 |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
3,400 |
△3,400 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△908 |
△908 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,949 |
3,949 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13 |
－ |
3,400 |
△345 |
3,040 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
638 |
－ |
49,835 |
4,827 |
55,699 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△949 |
55,063 |
7,089 |
7,089 |
62,153 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
- |
|
別途積立金の積立 |
|
- |
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△908 |
|
|
△908 |
|
当期純利益 |
|
3,949 |
|
|
3,949 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
3,153 |
3,153 |
3,153 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
3,040 |
3,153 |
3,153 |
6,194 |
|
当期末残高 |
△949 |
58,104 |
10,243 |
10,243 |
68,347 |
当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
638 |
－ |
49,835 |
4,827 |
55,699 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
10 |
|
|
△10 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△21 |
|
|
21 |
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
3,000 |
△3,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△934 |
△934 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,089 |
5,089 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
－ |
△11 |
－ |
3,000 |
1,166 |
4,155 |
|
当期末残高 |
1,594 |
1,746 |
13 |
398 |
626 |
－ |
52,835 |
5,994 |
59,854 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△949 |
58,104 |
10,243 |
10,243 |
68,347 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△934 |
|
|
△934 |
|
当期純利益 |
|
5,089 |
|
|
5,089 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△2,276 |
△2,276 |
△2,276 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
4,155 |
△2,276 |
△2,276 |
1,879 |
|
当期末残高 |
△949 |
62,259 |
7,967 |
7,967 |
70,227 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
機械装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2）不動産事業等
不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。
不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
完成工事高 |
81,772 |
89,215 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
33百万円 |
3百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,058 |
1,264 |
|
長期金銭債務 |
0 |
0 |
２．偶発債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
従業員（金融機関からの借入） |
4百万円 |
2百万円 |
|
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） |
2 |
2 |
|
計 |
6 |
4 |
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
受取手形 |
0百万円 |
－百万円 |
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
土地及び建物 |
5百万円 |
－百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
30 |
2 |
|
計 |
36 |
2 |
※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
土地及び建物 |
1百万円 |
－百万円 |
|
計 |
1 |
－ |
※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） |
当事業年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
1百万円 |
|
構築物 |
2 |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
1 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具器具・備品 |
2 |
0 |
|
計 |
4 |
3 |
（有価証券関係）
前事業年度（令和６年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（令和７年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年３月31日） |
|
当事業年度 （令和７年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
981百万円 |
|
1,036百万円 |
|
賞与引当金 |
669 |
|
725 |
|
投資有価証券評価損 |
211 |
|
199 |
|
販売用不動産評価損 |
134 |
|
136 |
|
その他 |
291 |
|
296 |
|
繰延税金資産小計 |
2,287 |
|
2,395 |
|
評価性引当額 |
△443 |
|
△439 |
|
繰延税金資産合計 |
1,844 |
|
1,955 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,366 |
|
△3,481 |
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固定資産圧縮積立金 |
△281 |
|
△287 |
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繰延税金負債合計 |
△4,647 |
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△3,769 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,803 |
|
△1,813 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当該事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は77百万円増加し、法人税等調整額が22百万円減少し、その他有価証券評価差額金が99百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
東海旅客鉄道㈱ |
2,750,000 |
7,848 |
|
東鉄工業㈱ |
464,815 |
1,420 |
||
|
㈱ＦＵＪＩ |
568,800 |
1,190 |
||
|
第一建設工業㈱ |
437,000 |
1,142 |
||
|
岡谷鋼機㈱ |
146,700 |
1,023 |
||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
350,000 |
703 |
||
|
ライト工業㈱ |
269,300 |
663 |
||
|
東邦瓦斯㈱ |
145,000 |
599 |
||
|
日東工業㈱ |
186,000 |
579 |
||
|
㈱カナモト |
152,900 |
495 |
||
|
㈱フジミインコーポレーテッド |
251,500 |
475 |
||
|
東亜道路工業㈱ |
317,000 |
454 |
||
|
中部鋼鈑㈱ |
207,100 |
436 |
||
|
㈱サンゲツ |
139,040 |
404 |
||
|
㈱ナガワ |
63,300 |
379 |
||
|
コムシスホールディングス㈱ |
97,704 |
310 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
73,600 |
298 |
||
|
新生テクノス㈱ |
530,000 |
291 |
||
|
瀧上工業㈱ |
34,500 |
251 |
||
|
双葉鉄道工業㈱ |
390 |
218 |
||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
64,100 |
164 |
||
|
名糖産業㈱ |
62,000 |
123 |
||
|
美濃窯業㈱ |
144,300 |
120 |
||
|
㈱ケー・エフ・シー |
88,000 |
117 |
||
|
竹田ｉＰホールディングス㈱ |
109,800 |
102 |
||
|
中部国際空港㈱ |
2,046 |
102 |
||
|
愛知環状鉄道㈱ |
1,020 |
102 |
||
|
首都圏新都市鉄道㈱ |
2,000 |
100 |
||
|
㈱あいちフィナンシャルグループ |
32,675 |
93 |
||
|
丸美産業㈱ |
110,000 |
75 |
||
|
その他（27銘柄） |
645,814 |
438 |
||
|
計 |
8,446,404 |
20,729 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,629 |
188 |
28 |
12,789 |
7,020 |
325 |
5,768 |
|
構築物 |
672 |
8 |
3 |
677 |
526 |
20 |
150 |
|
機械及び装置 |
2,520 |
72 |
30 |
2,563 |
2,369 |
97 |
193 |
|
車両運搬具 |
238 |
24 |
2 |
259 |
220 |
19 |
38 |
|
工具器具・備品 |
2,935 |
224 |
111 |
3,048 |
2,739 |
243 |
309 |
|
土地 |
3,634 |
2,634 |
－ |
6,268 |
－ |
－ |
6,268 |
|
建設仮勘定 |
271 |
3,160 |
2,643 |
789 |
－ |
－ |
789 |
|
有形固定資産計 |
22,903 |
6,312 |
2,819 |
26,396 |
12,877 |
706 |
13,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
700 |
23 |
12 |
712 |
270 |
141 |
442 |
|
その他 |
26 |
－ |
0 |
26 |
7 |
0 |
19 |
|
無形固定資産計 |
727 |
23 |
12 |
738 |
277 |
142 |
461 |
|
長期前払費用 |
133 |
9 |
6 |
135 |
63 |
30 |
71 |
（注）１．土地の増加、および建設仮勘定の減少のうち主なものは、総合技術研修センター用地（2,634百万円）の取
得によるものです。
２．建設仮勘定の増加のうち主なものは、総合技術研修センターの用地取得（2,364百万円）および建設費用
（789百万円）によるものです。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
39 |
－ |
－ |
1 |
38 |
|
完成工事補償引当金 |
217 |
3 |
－ |
- |
220 |
|
賞与引当金 |
2,188 |
2,370 |
2,188 |
- |
2,370 |
|
役員賞与引当金 |
44 |
47 |
44 |
- |
47 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額１百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
当社の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按分した額。 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。但し、電子公告による事ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.meikokensetsu.co.jp/ir/koukoku |
|
株主に対する特典 |
該当ありません。 |
（注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使する事はできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す事を請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した書類は、次の通りであります。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第83期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月25日提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和６年６月25日提出
(3）半期報告書及び確認書
第84期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月８日提出
(4）臨時報告書
令和６年６月28日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。