豊橋鉄道株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第148期及び第149期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第149期の期首から適用し

         ており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており

　　　　 ます。

３　第148期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最近５年間の株主総利回りの推移については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

５　最近５年間の事業年度別最高・最低株価については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。

(1) 交通事業(５社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) レジャー・サービス事業(１社)

(4) 保守・整備・建設事業(２社)

(注) １　①は親会社

２　②は連結子会社

３　上記部門の会社数には、当社及び豊鉄バス㈱並びに名古屋鉄道㈱が重複しております。

以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　豊鉄バス㈱及び豊鉄タクシー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、豊橋鉄道労働組合(組合員数158名)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しており、労使間において特記すべき事項はありません。

　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　②　連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において判明しているものであります。

当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと、「安全性向上」「利益確保へのチャレンジ」「意識改革と人材育成」に取り組むことを経営方針としております。

当事業年度の我が国経済は、企業の業況や収益の改善が進み緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や電力料金、燃料費などのエネルギー価格高騰により個人消費を抑制する状況が続き、当社及び当社グループが事業基盤とする東三河地域においても厳しい経営環境が続きました。このような環境の中、公共交通機関である電車やバス、旅行や観光事業など当社及びグループ会社の状況は回復傾向であるものの、感染症による行動制限解除後からの回復基調は鈍化しております。また、当地域においては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い生産年齢人口が減少し、働き手の確保がさらに困難になることが予想され、事業環境はますます厳しくなるものと思われます。

こうした中、利用者減少に伴う営業体制の見直しをはじめ、今後も様々な施策を実施しながら、変化する社会に柔軟に対応しつつ課題解決に取り組むと共に、安定した収入を確保するため地域との連携を強化し、公共交通の価値向上と利用促進に取り組んでまいります。

交通事業では、鉄軌道事業における安全輸送の取り組みとして、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員への安全教育の強化を図ります。駅や停留所施設においては、お客様の利用環境の改善およびサービスの向上に向けて取り組むほか、老朽化する車体および車両設備の更新を推進し、安全輸送を第一に、公共交通機関としての社会的責任を果たしてまいります。また、東三河地域の広域連携MaaS「いこまい」の実証実験を10月からスタートさせ、地方公共交通を活用した東三河の地域課題解決に向け取り組み、令和７年度以降の本格運用開始に向け関係機関と連携して取り組んでまいります。

自動車運送事業では、３月にICカード「manaca」を導入したほか、タクシー事業では、11月に東三河地域初となる配車アプリ「Ｇｏ」を導入しました。今後もお客様の利便性向上を目指した施策の実施に取り組んでまいります。

不動産事業では、引き続き自社用地の維持及び有効活用策を検討していくほか、社会や市場のトレンドやニーズをとらえ、更なる収益力の強化を図ってまいります。

レジャー・サービス事業では、おもてなしやホスピタリティの接客を維持しつつ、ホームページのリニューアルによって旅行商品のＷＥＢ予約を推進し、業務の効率化や省力化に取り組んでまいります。また多様化するお客様のニーズに合わせた旅行商品の造成、企業団体や教育旅行への新たなマーケットの開拓など、積極的な営業施策を実施してまいります。

上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進めグループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、今後も安全輸送を第一に、地域社会の発展に貢献し地域から信頼され続ける企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと以下の３つの経営方針を掲げております。

１、安全性向上

　　お客様満足（安全・安心・快適）を高める全社体制の確立

２、利益確保へのチャレンジ

　　競争に打ち勝つ経営力強化と、新しい取り組みへの挑戦

３、意識改革と人材育成

　　経営基盤の強化を担う人材の育成

そのためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）具体的な取組み

　①ガバナンス

当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定するため、またこれらのマテリアリティに対する取組みを各事業部門、グループ各社と連携するため、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置しております。

豊鉄グループリスク管理委員会は、当社代表取締役社長を委員長、各事業部門及びグループ会社の責任者を委員とし、年に１回程度、各事業におけるリスクについて重要度の分析、またそれらの対応策への評価を行っております。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

　②リスク管理

当社グループは、グループ各社においてリスク管理推進責任者をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。これらは、豊鉄グループリスク管理委員会の決議を経て取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。サステナビリティに関するリスク・機会についても、識別と評価を行っております。

　③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

（戦略）

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおり親会社である名古屋鉄道㈱の指針に準じております。

■「名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針」

―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。

（指標及び目標）

当社グループでは、上記（戦略）において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針に関し明確な指標はないものの、意欲ある人財の自発的なスキルアップを支援する制度を構築するとともに各職位に合わせた研修を提供することで、継続的な人財育成を行っております。

また女性活躍推進は当社の経営戦略において重要項目としており、現業職での女性係員が働きやすいよう施設を整備しているほか、女性総合職も積極的に採用し、女性目線での企画やサービスを取り入れております。

更には、女性従業員が安心して永く働けるよう、育児休業後の復帰職場としてグループ全体で受け入れるなど、働き方にあわせて柔軟に対応することで女性従業員の持続的な働き方の課題解決を図っております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において判明しているものであります。

(1) 法規制について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けております。

(交通事業)

鉄軌道事業　：鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

バス事業　　：道路運送法

タクシー事業：道路運送法

(不動産事業)

宅地造成等規制法、宅地建物取引業法など

(レジャー・サービス事業)

旅行業　　　：旅行業法

(保守・整備・建設事業)

建設業法、道路運送車両法など

当社グループでは関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合及び法令に違反した場合に、交通事業における新規路線の開設制限を受けるなど、グループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2) 経営環境の変化について

当社グループの交通事業では、鉄軌道事業に大量の電力を消費するほか、バス等営業用車両の燃料として軽油等を使用しておりますが、これらの価格が大きく上昇した場合、また、消費動向及び人口の変化などによってグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人口減少問題について

首都圏や関西圏と比較して人口密度が希薄かつマイカー利用率が高い地域であることの他、少子化により学生数自体が減少傾向にあること等を原因とするものであり、今後も定期利用者の長期的な減少傾向が見込まれております。

こうした事業環境の悪化に対して、鉄軌道事業では沿線における駐車場、駐輪場の整備により通勤通学旅客を増やすことに努めております。またバス事業では不採算バス路線の見直し及び新規路線の開拓等を行うことで収益性の改善に努めておりますが、多額な設備投資を実施していかなければならない計画があるため、グループ各事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故・耐震対策について

地震、台風等の自然災害やテロ等不法行為、重大な事故等が発生した場合には、設備等への被害によって安全かつ正確な鉄軌道運行やバス運行の継続に困難が生じるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。

また当社グループは豊橋市を中心とする東三河地区を拠点としており、当該地区の大部分は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれております。そのため、当社では大規模災害を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、運用しております。また駅軌道施設の改良による被害の軽減対策にも努めております。

しかしながら、今後の被害想定等の見直しにより耐震対策の強化に係る追加投資等の発生が見込まれる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場等の変動に関するリスクについて

鉄軌道事業、不動産事業などを展開する当社グループでは、不動産等多額の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失等の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、鉄軌道事業等の交通事業を中心に継続的な設備投資を実施しており、その資金を自己資金及び借入金等により安定的かつ効率的に調達しております。対応策として名鉄グループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステム)などによる財務体質改善などを行ってまいります。しかしながら今後の金利変動により資金調達コストが上昇した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ経営及び関係会社の業績等について

当社グループでは、選択と集中を念頭とした、関係会社の再編成によるグループ事業のさらなる効率化が当社グループの経営強化に資するものと認識しております。

しかしながら、サービス産業を主体とするグループ事業の効率化の成果は景気の動向など外部環境の変化に影響されます。また、事業再編を行う場合、事業構造改善に係る費用を追加計上することもあり、これら外部環境の変化や構造改善費用の追加計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業の中には、交通事業や不動産事業などのように多額の設備投資を必要とする事業があり、収益性の低い事業の縮小や資産の有効活用による収益性の向上に努めるものの、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業遂行に関するリスクについて

当社グループでは、今後採用環境の変化により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報については、交通事業のＩＣカード発行等各事業において多くの個人情報を保有しております。情報セキュリティーポリシーや個人情報保護規程の制定など情報管理体制を整備しており、対応策として定期的な監査並びにチェックなどの対応をするほか従業員への周知徹底を行っております。漏洩した場合、社会的信用の低下、損害賠償による費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの情報システムを使用しており、各事業の情報システムが様々な要因で故障した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システム復旧等に係る費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方で、物価上昇やエネルギー価格の高止まりが継続し、個人消費についても実質賃金の減少により力強さを欠くなど、先行き不透明な経営環境が続きました。

このような環境の中、当社は昨年３月17日に創立100周年を迎え、これからの100年に向け引き続き将来に亘る健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、輸送の安全性の向上のため、渥美線では木製電柱のコンクリート柱化、レールの更換工事、市内線では軌道敷改修工事を実施しました。東三河地域の課題である人口減少・高齢化を見据え、地域連携事業として「東三河MaaSいこまい」の実証実験を10月からスタートし、公共交通を活用した地域社会の発展や問題解決に取り組んでまいりました。

また、人材育成の取り組みとして、社外研修やＷＥＢを活用した専門分野の研修を継続的に実施するなど、従業員の資質向上に努めたほか、従業員の健康管理も積極的に推進し、当年度も引き続き経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人」の認証を得ました。

このような状況の中、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は7,114,620千円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。営業利益は546,211千円（前連結会計年度比149.6％増）となり、経常利益は558,854千円（前連結会計年度比41.7％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は501,507千円（前連結会計年度比55.1％増）となりました

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　交通事業

交通事業におきましては、感染症による各種制限解除後の回復基調が鈍化しており、輸送人員においては、コロナ禍以前の水準には依然として届いておらず、エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う費用の増大などにより、厳しい経営環境が続きました。このような状況下、国や沿線自治体の支援を得て、鉄軌道施設の更新や改修を行ない輸送の安全性の維持・向上に努めました。また、自動車運送事業では３月15日にＩＣカード「manaca」を導入、タクシー事業では11月に東三河地域初となる配車アプリ「Ｇｏ」を導入し、利便性の向上と利用促進を行いました。一方で、昨今の自然災害の激甚化に伴い、台風や大雨による輸送ヘの影響が大きくなっており、昨年８月～９月の台風10号接近時には、延べ６日間に亘り運休や徐行運転を余儀なくされました。引き続き老朽化した諸設備の計画的な更新に加え、日頃からの点検・保守・修繕を確実に行い、災害に強い体制の構築に努め、安心してご利用いただけるよう、地域の公共交通機関としての使命を果たしてまいります。

営業面では、鉄軌道事業は創立100周年記念事業として記念乗車券の販売をはじめ、他事業者と連携したイベントを展開し、子育て応援事業の一環として「市内電車こども無料の日」を毎月１回開催し、沿線地域への感謝を示しつつ、利用促進と収益の確保に努めました。また、上期には人気ゲーム「モンスターハンター」、下期にはライトノベルの「負けヒロインが多すぎる！」とのコラボレーションを実施し、ファンを中心に多くの方々を鉄軌道利用へ誘引することができました。自動車運送事業においては、乗合バス事業では沿線自治体との連携において輸送体系や運賃制度を見直したほか、沿線の行催事に合わせた臨時バスの運行など柔軟な運用を行い利便性の向上を図りました。貸切バス事業では、安定収入確保のため、学校関係の契約輸送を受注するとともに、新たに企業の契約輸送を受託するなど増収に努めました。タクシー事業では稼働率が伸び悩む中、自治体のコミュニティバス受託による収益の確保に努めたほか、自主的な減車および管理者の勤務体系を見直し効率化を行いました。これらの結果、営業収益は5,455,011千円（前連結会計事業年度比9.6％増）、営業利益は240,411千円（前連結会計年度営業損失93,118千円）となりました。

提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(鉄軌道事業）

(業種別営業成績表)　

②　不動産事業

不動産事業におきましては、豊鉄ターミナルビルテナントの賃料収入はレンタルスペースの稼働率が向上し増収、駐車場事業においても感染症の影響により低迷していた時間貸駐車場の利用が増加したことで増収となりました。

以上の結果、営業収益は482,725千円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は130,745千円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

(業種別営業成績表)

③　レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、会員募集では100周年に合わせた記念ツアーの造成と、高単価商品の増販や海外旅行需要の復活により増収に努めました。団体旅行は、修学旅行の積極的受注により収入確保を図りました。以上により営業収益は830,263千円(前連結会計年度比23.2％減)、営業利益は36,689千円(前連結会計年度比2.0％増）となりました。

(業種別営業成績表）

④　保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、建設事業は鉄軌道事業における投資・修繕の増加、自動車整備事業は自動車運送事業の設備投資および、一般整備において高単価の整備が増加したことにより堅調に推移しましたが、原材料費の増加に伴い全体では減益となりました。営業収益は1,172,023千円(前連結会計年度比2.2％増)、営業利益は133,712千円(前連結会計年度比12.8％減）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155,216千円減少し、1,594,053千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、990,583千円(前年同期比7,921千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、助成金等の受取額が減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△845,613千円(前年同期比117,093千円減)となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△300,186千円(前年同期比82,303千円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。

　(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損

当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

　(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の営業収益は、感染症からの行動制限の解除により収益は回復したものの、引き続き生活様式の変化、少子高齢化の進展などにより、継続して利用は低迷しております。その結果、営業収益は7,114,620千円(前連結会計年度比9.3％増)となり、営業利益は546,211千円(前連結会計年度比149.6％増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。

営業外収益は、前連結会計年度に比して157,402千円減少し、31,085千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して5,611千円増加し、18,442千円となりました。これらの結果、経常利益は558,854千円(前連結会計年度比41.7％増)となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比し13,074千円減少し、438,086千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し8,238千円減少し、436,606千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は560,334千円(前連結会計年度比39.8％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は501,507千円(前連結会計年度比55.2％増)となりました。

当連結会計年度末の資産の合計額は16,275,063千円で、前連結会計年度末に比し193,997千円増加しました。これは、主に預け金が140,753千円減少したものの、有形固定資産が285,503千円増加したことなどによるものであります。

負債の合計額は、9,835,426千円で、前連結会計年度末より269,405千円減少しました。これは主に短期借入金が300,000千円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の合計額は6,439,637千円で前連結会計年度末に比し、463,402千円増加しました。これは主に利益剰余金が501,507千円増加したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,594,053千円で、前連結会計年度末に比し155,216千円減少しました。

当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。

５ 【重要な契約等】

     特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、1,368,749千円(前連結会計年度比25.2％増)であります。セグメントの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業については、鉄軌道事業では渥美線レール更換工事、市内線ＩＣ機器更新、自動車運送事業では車両の更新やＩＣ機器の取付など、あわせて1,312,789千円(前連結会計年度比23.3％増)を実施しました。

不動産事業については、トヨテツオートサービス本社に建物を新設するなど40,353千円(前連結会計年度比313.2％増)、レジャー・サービス事業については100千円（前連結会計年度比88.9％減）、保守・整備・建設事業については15,506千円(前連結会計年度比11.7％減)をそれぞれ実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２　上記中土地欄の（外書）は、保有土地の面積であります。

３　上記中土地欄の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

４　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

５　上記中の従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

　(2) 交通事業(従業員数 582名　うち提出会社 183名)

①　鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　軌間は全線1,067mmであります。

２　軌条は主として50kg／ｍ、40kg／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注)　車庫及び工場

②　自動車事業

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(3) 不動産事業(従業員数 13名　うち提出会社 7名)

(提出会社)

(※１)　豊鉄バス㈱などへ建物を賃貸しております。

(4) レジャー・サービス事業(従業員数 26名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から建物を賃借しております。

(※２)　旅行事業

(5) 保守・整備・建設事業(従業員数 39名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(※２)　建設業

(※３)　自動車整備業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年６月16日開催の定時株主総会における資本金の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は50.06％であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、創業以来長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としております。

当期につきましては、今後、鉄軌道の基盤整備・老朽化施設の改良更新、想定されている大規模地震に対する防災対策にも力を注がねばならず、内部留保の資金がさらに必要となりますので、配当を見送らせていただき将来に備えてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備

(1) 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、５名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。

当事業年度において当社取締役会は、年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１．冨安隆徳氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

（注）２．今川孝英氏、坂野慎氏、坂野公治氏については、2024年６月21日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）３．小笠原敏彦氏、鈴木清美氏については、2024年６月21日開催の第151期定時株主総会終結の時をもっ て辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会においては当社の経営状況、事業概況等について報告を行うほか、当社「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営戦略、中期経営計画等の策定等を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。

なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。

さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。

(3) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。

当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　　47,612千円

監査役の年間報酬総額　　　 1,440千円

３　取締役の定数等に関する定款の定め

(1) 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性７名　女性─名　（役員のうち女性の比率０％）